商工文教委員会会議記録

委員長 亀卦川 富夫
1 日時
  平成20年12月8日(月曜日)
  午前10時5分開会、午後6時25分散会
(うち休憩 午後12時4分〜午後1時32分、午後2時17分〜午後2時25分、午後4時5分〜午後4時18分、午後5時34分〜午後5時43分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  亀卦川富夫委員長、喜多正敏副委員長、伊藤勢至委員、佐々木博委員、岩渕誠委員、
 佐々木大和委員、高橋雪文委員、小西和子委員、斉藤信委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、菅原担当書記、八重樫併任書記、高橋併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
   廣田商工労働観光部長、齋藤副部長兼商工企画室長、大久保参事、
  藤田商工企画室企画担当課長、佐藤経営支援課総括課長、
  黒澤科学・ものづくり振興課総括課長、橋本地域産業課総括課長、
  菊池観光課総括課長、保企業立地推進課総括課長、小山労政能力開発課総括課長、
  寺本労政能力開発課特命参事
 (2) 教育委員会
   法貴教育長、菅野教育企画室長、佐々木学校教育室長、
  佐藤教育企画室企画担当課長、佐野教育企画室学校施設担当課長、
  宮学校教育室学校企画担当課長、小岩学校教育室首席指導主事兼義務教育担当課長、
  佐藤首席指導主事兼高校教育担当課長、
  鈴木学校教育室首席指導主事兼特別支援教育担当課長、
  佐藤学校教育室主任指導主事兼生徒指導担当課長、
  鷹觜学校教育室高校改革担当課長、
  大月生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター所長、
  中村生涯学習文化課文化財・世界遺産担当課長、
  川口スポーツ健康課総括課長、
  小原教職員課総括課長、侘美教職員課小中学校人事担当課長、
  高橋教職員課県立学校人事担当課長
 (3) 総務部
   菊池副部長兼総務室長、松川総務室管理担当課長、黒田法務私学担当課長
7 一般傍聴者
  3人
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第1号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
  イ 議案第21号 岩手産業文化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  ウ 議案第22号 岩手県立岩洞湖家族旅行村の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  エ 議案第23号 岩手県立船越家族旅行村の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  オ 議案第24号 岩手県立陸前高田オートキャンプ場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  カ 議案第40号 岩手県立県南青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  キ 議案第41号 岩手県立陸中海岸青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  ク 議案第42号 岩手県立県北青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  ケ 議案第43号 岩手県民会館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  コ 議案第44号 岩手県立博物館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  サ 議案第45号 岩手県立美術館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  シ 議案第32号 岩手県営運動公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  ス 議案第36号 岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  セ 議案第46号 岩手県営体育館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  ソ 議案第47号 岩手県営野球場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  タ 議案第48号 岩手県営スケート場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  チ 議案第49号 岩手県立高田松原野外活動センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  ツ 議案第50号 岩手県営スキージャンプ場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  テ 議案第51号 岩手県営武道館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  ト 議案第12号 岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例
  ナ 議案第13号 青少年の家条例の一部を改正する条例
 (2) 請願陳情
  ア 受理番号第55号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願
 (3) その他
   次回の委員会運営について
9 議事の内容
○亀卦川富夫委員長 おはようございます。ただいまから商工文教委員会を開会いたします。これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により、会議を行います。
 初めに、商工労働観光部関係の議案の審査を行います。議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算第3号中、第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中5から7まで及び2変更、並びに議案第21号岩手産業文化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第24号岩手県立陸前高田オートキャンプ場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまで、以上5件はおおむね関連がありますので、一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○齋藤副部長兼商工企画室長 それでは商工労働部関係の平成20年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。お手元の議案その1の7ページをお開き願います。上のほうに変更とございます。第2表債務負担行為補正の変更の中小企業災害復旧資金の融通に伴う保証料補給でありますが、変更内容につきましては、お手元の配付資料により御説明を申し上げます。
 中小企業災害復旧資金につきましては、平成20年7月8日から平成20年10月7日までの取扱期間としておりましたが、中小企業者からの資金需要がなお見込まれる状況にあったことから、取扱期間を3カ月間延長し、平成21年1月7日まで取り扱うことといたしました。当該取扱期間延長に伴い、平成21年1月に保証承諾した場合の最終補給は、平成30年7月となることから、現在設定している債務負担行為の期間、平成20年度から平成29年度までを、平成20年度から平成30年度までに延長しようとするものであります。また、各年度の保証料補給額につきましては、保証承諾額の金額によって変動するものでありますが、平成20年7月8日から平成20年12月31日までの期間に2億5,000万円、平成21年1月1日から平成21年1月7日までの期間に5,000万円の保証承諾をすると見込み、平成21年度から平成30年度までの保証料補給総額を2,566万8,000円とするものであります。
 次に、商工労働観光部関係の公の施設の指定管理者の指定関連議案について、一括して御説明いたします。関連する議案は、議案その2の35ページから38ページにかけまして記載されております。指定管理者の指定議案として、議案第21号から議案第24号まで、またちょっと戻りまして先ほどの議案その1の4ページの議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算の第2表債務負担行為補正の追加分、5から7までの三つの議案であります。これらの議案につきまして、便宜お手元に配付しております資料により御説明いたしますので、公の施設に係る指定関連議案一覧を御覧願います。
 初めに、各施設について共通する事項につきまして御説明いたします。商工労働観光部のこれらの施設は、公の施設として引き続き全面的に施設の管理を指定管理者に行わせることとしております。次に、指定管理候補者の選定につきましては、該当施設すべてが公募の手続きを経て設定しております。また指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間とするものであります。
 次に、この指定に係る債務負担行為につきましては、もともと完全利用料金制の施設で県の財政支出が発生しない岩手県立陸前高田オートキャンプ場以外の3施設について、平成20年度から平成23年度までの期間としております。以上が共通する事項でございます。個別の施設につきまして、順次御説明いたします。
 最初に、ナンバー1の岩手産業文化センターについて御説明いたします。配付資料の2ページを御覧願います。上段のほうに書いてございますが、7月18日に第1回の選定委員会を開催いたしまして、基本方針、募集要項、選定基準等の決定をいたしました。当該決定に基づき、7月30日に募集の公表を行った結果、8月25日に開催した現地説明会には6者の参加がありましたが、最終的には1者のみの候補となりました。その後、9月に開催した一次審査及び10月に開催した二次審査の2回の選定委員会で審査を行った結果、申請団体は配付資料の審査の概要に記載されているとおり、管理計画が適切であり、十分な管理実績、能力等を有していることから、現在と同じ岩手県ビル管理事業協同組合、株式会社JTB東北共同事業体を引き続き指定管理者として指定しようとするものであります。この指定に伴う債務負担行為につきましては、1億1,400万円の限度額を設定しようとするものであります。
 次に、ナンバー2の岩手県立岩洞湖家族旅行村、ナンバー3の岩手県立船越家族旅行村、ナンバー4の岩手県立陸前高田オートキャンプ場の3施設につきましては、7月24日に第1回の選定委員会を開催いたしまして、募集要項、選定基準等の決定をいたしました。当該決定に基づき、7月31日に募集の公表を行った結果、岩手県立岩洞湖家族旅行村と岩手県立陸前高田オートキャンプ場の2施設は1者のみの応募、岩手県立船越家族旅行村は2者の応募となりました。9月26日に開催した第2回の選定委員会で、書類、面接審査を行った結果、配付資料の審査の概要に記載している団体を、それぞれ指定管理者として決定しようとするものであります。
 まず、岩手県立岩洞湖家族旅行村につきましては、管理計画が適切であり、十分な管理実績、能力等を有していることから、現在と同じ盛岡市を引き続き指定管理者として指定しようとするものであります。この指定に伴う債務負担行為につきましては、1,800万円の限度額を設定しようとするものであります。
 次に、岩手県立船越家族旅行村につきましては、2者の応募がありましたが、管理計画が適切であり、地元の施設を地域住民が行う計画で、施設利用促進に向けた取り組み等が期待されることから、現在と同じBG浦の浜会を引き続き指定管理者として指定しようとするものであります。この指定に伴う債務負担行為につきましては、2,100万円の限度額を設定しようとするものであります。
 次に、岩手県立陸前高田オートキャンプ場につきましては、管理計画が適切かつ十分な管理実績を有しているほか、申請者がほかで運営している経営資源を生かした利用促進活動により利用率の向上や経費の効率化に向けた取り組みが期待されることから、現在と同じ陸前高田振興株式会社を引き続き指定管理者として指定しようとするものであります。なお、当該施設につきましては、施設の利用に係る利用料金も当該指定管理者の収入として収受させることができる完全利用料金制を導入しており、管理運営に係る県の具体的費用が発生しませんので、債務負担行為は設定しないものであります。
 以上で商工労働観光部の予算議案及び公の施設の指定管理者の指定関連議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○伊藤勢至委員 指定管理者の仕事の範囲でありますけれども、あくまでも維持管理ということが主体だと思います。一方、いろんな建物等、耐用年数というのが当然あるわけでありまして、この1番の岩手産業文化センター、建築後もう30年近くになるのではないかと思います。雨漏りが激しいということとか、それから冷房がないということなど、これからの集客上、問題がある点がいろいろあるというふうにも聞いております。それは維持管理の範囲を超えていると思うのですが、そういうものの手当等についてはどのようにお考えでしょうか。
○齋藤副部長兼商工企画室長 維持管理の一般的な考えは、軽微な修理等につきましては、この指定管理の中にあらかじめ組み込まれています。それから、いわゆる大規模な修繕、それから改築等に伴うようなものにつきましては、別途予算要求を行いまして財政当局と予算協議の中で個別に見ていく、そういう仕組みになっています。
○伊藤勢至委員 建物でありますから当然老朽化というのはあると思うのです。したがって、維持管理をしながら集客に努めてもらうという観点はわかりますけれども、その主体が老朽化をしてきて、お客様を呼ぶにふさわしくないということになれば、これは指定管理者の管理の域を超えるものだと思いますので、そういうところも聞き取りをしながら対応をしていただかないと、集客力の低下イコール岩手県の県税収入が落ち込む、こういうことにつながってはいけないと思いますので、そういう点も考慮いただきたいと思います。
○高橋雪文委員 私のほうから、指定管理者制度の債務負担行為の考え方についてお尋ねしたいというふうに思います。
 特に産業文化センターの場合は、前回の指定管理者の債務者負担行為の額よりも900万円増大していると。通常一般的に考えられることは、民間委託をしてコストをできるだけ下げていきたい。民間のノウハウを活用して、そして柔軟な使用方法にして、この使用状況を活性化させていきたい。こういうのが大きな趣旨で始まったところであります。しかしながら、この内容を見てみますと、例えば人件費の部分では毎年給与が上がっているということでございまして、そういう給与に合わせた形で、今のところ、もしかするとこの債務負担行為も上がっているのではないかという、そういう嫌いも受けるわけでございます。
 そういった点から、やはり1者だけというこの公募のあり方も非常に問題があるのではないかと思いますし、当初の指定管理者制度の考え方をしっかりとさせていないのではないかとの思いがあるのですが、それらも含めまして質問させていただきたいと思います。
○橋本地域産業課総括課長 まず、債務負担行為についての考え方でございますけれども、これにつきましては、指定管理者の募集の際に提出をしていただきました申請書の申請額に基づきまして設定をさせていただいたものでございます。
 なお、産業文化センターにつきましては、先ほども伊藤勢至委員のほうからありましたように経年劣化、築後23年経過をしております。したがいまして、その修繕費の増額、それから最近の原油高騰に伴いまして光熱費等の増額が見込まれております。また、北東北3県で唯一と言ってもいいくらいの規模のコンベンション施設でございますので、これの利用率の向上を図るという観点から、広告費、宣伝に力を入れていく必要があるような計画内容になっておりまして、それらの部分が増額になっているものでございまして、そういうふうな内容に基づき、3年間分といたしまして、トータルで第T期に比較して900万円の増額となっているものでございます。
 それから、指定管理者制度そのものについての当初の考え方についても、しっかりと説明をした上で周知を図りながら、応募者数において競争性の原理の働くような形で、周知等の期間も十分持って説明をしてきたところでございますけれども、最終的な応募は、現地説明は6者でございましたけれども、最終的には1者となったものでございます。
○高橋雪文委員 問題というわけではないのですが、できるだけこの指定管理者制度の本旨からすると、もっと自由競争の中において、そして活用の仕方についても柔軟性を持たせるというのは非常に重要なことだと思いまして、特にこういう箱物については、やはりただただ今までどおりの使い方ではなくて、何か新しい発想を持った取り組みをしていくということは非常に重要になると思いますので、ぜひそういう観点からも柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。
 また、今回は補修の部分で900万円ふえているということでございますけれども、運営についてはこの指定管理者のそれぞれに任せているということでございますけれども、それ以外のところはできるだけコストを削減していくべきだというふうに思っておりましたので、その点のコスト削減の部分はどうなっているのか、改めてお聞きして終わりたいと思います。
○橋本地域産業課総括課長 まず、指定管理者制度については、先ほどもお答えいたしましたとおり、引き続き制度の本旨、趣旨を踏まえまして、多くの管理希望者が応募できるような体制を築いていきたいというふうに考えておりますし、また指定管理者として指定された団体等につきましては、できるだけ自主性、自主事業等、あるいは利用料金体系の中で可能な範囲で柔軟な対応や、サービス向上に努めていただくように要請をしてまいりたいと考えております。
 それから、保守等で増額になっているわけですけれども、申請内容を見てみますと、需用費――消耗品費等、それから清掃、経理業務、設備管理、保守業務等につきましては、コスト削減に努め、第T期より減額の内容になっているものでございまして、引き続きコスト、費用対効果等に勘案した管理運営に努めていただきたいというふうに考えてございます。
○佐々木博委員 私も今の高橋雪文委員の質問に関連して伺いますけれども、最初に伺いたいのですが、この産業文化センターにしろ岩洞湖にしろ、この指定管理者を選定するに当たって、前回どのぐらい公募があって、現実にどのぐらい申請があったのか、まずそこについてお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○橋本地域産業課総括課長 産業文化センターについてお答えいたしますけれども、最終的にはT期、U期とも1者のみの申請ということでございます。事前説明等については、それぞれ複数の事前説明等に出席、参加をいただきましたけれども、最終的には1者ということでございます。
○菊池観光課総括課長 岩洞湖それから船越、陸前高田につきましては、T期のときには1者でございました。今回、船越家族旅行村だけが2者の希望がございました。
○佐々木博委員 T期のときも今回も、現地説明会は産業文化センターの場合は6者ぐらいあったようですけれども、いずれT期もU期も現実に申請したのが一つとか二つとか、非常に数が少なくて、そういった点で、この指定管理者制度の本来の趣旨とかけ離れているのではないかなというふうに思うのです。競争の原理がほとんど働いていないですよね。この原因はどこにあるのでしょうか。何か御見解はございますか。
○橋本地域産業課総括課長 まず、産業文化センターについてでございますけれども、トータルの敷地面積が約20ヘクタールぐらいの広大な面積を有している。さらには国際会議場的な部分も兼ね備えているというような施設面が非常に広大で、多岐にわたっているという内容、そういう大規模施設に関するノウハウを有している企業、団体が県内にはそれほど多くないという状況、それが第一だというふうに考えてございます。
○菊池観光課総括課長 この家族旅行村等につきましては、指定管理者制度以前は市町村のほうに委託しておりました。市町村のほうでさらに再委託しているのが今回の選定されたところでございまして、これらについても先ほど橋本課長のほうからもありましたとおり、ノウハウの蓄積という点でもって応募団体が少ないのかなと考えております。
○佐々木博委員 ノウハウの蓄積とおっしゃいましたけれども、競争原理が働いていないということの原因には、今菊池課長もおっしゃいましたけれども、もともと市町村に委託していた例だとかあって、指定管理者制度はとったけれども、実態は今までの方々がやっていて、余り変わっていないというのが実態ではないか、それが多いのではないかと思うのです。例えば陸前高田オートキャンプ場も市の三セクの会社です。岩洞湖家族旅行村は、これ盛岡市そのものでありますしね。
 そうすると、もともと競争原理が働かないようなところに指定管理者制度を導入して、かつU期、あるいはまたV期といくのでしょうけれども、今度は実績があるからということで、一遍受託したところが引き続きやっていくというようなことが続くと、本当にこの指定管理者制度というのは全く形式的で、形骸化しているだけではないかなというふうに思われるのです。
 ですから、やっぱりこれは指定管理者制度の本来の趣旨を生かしてやっていくということになれば、今私は特に名案があるわけではありませんけれども、何か一工夫していかないと、その本来の趣旨が生かされないで、恐らくこれずっとこのまま同じところでいく。ほかのところも現実に参加しづらいのだと思いますよ。市だとか関連のところがやっていて、それに対して民間が手を挙げて参加していくというのはやりずらい。そういった点で、やっぱり競争原理が働いていないというところが多分あるのではないかなというふうに思うのです。
 しからば、それを本来の趣旨を生かすためにどうやっていけばいいか。今申し上げたように私も名案があるわけではありませんけれども、しかしながらこの指定管理者制度の本来の趣旨を生かすために、何か工夫が必要なのではないかなと思いますけれども、廣田部長いかがですか。
○廣田商工労働観光部長 指定管理者制度の趣旨は自由競争、民間委託創出ということで、十分わかっているつもりでございますけれども、今回の応募者の選定、募集に当たりましても、できるだけさまざまな形で皆様にも情報を提供して、門戸を開放してやってきたところでございます。
 私も家族旅行村等の委員会の委員として審査に当たったのですけれども、やっぱり単にコスト面だけではなくて、いかにして利用者を拡大していくかという、そういう前向きの取り組みなり工夫が見られるかというところも結構判断の要素になりました。そういう意味では、どうしても今までの実績のあるところが有利になるのかなというふうな感じは持っておりますけれども、今後3年後に新しくスタートする際には、今委員御指摘のあった面も含めて、できるだけさらに門戸を開放して、競争が促進されるような工夫もしていきたいと思います。
○喜多正敏委員 今の話とも関連するわけでありますけれども、それぞれの施設を検討したときに施策の目的があったと思いますが、定性的な目的、目標とはまた別に、具体的な話として、このくらいの利用を、あるいは観光の場合は観光客の利用を誘致しようというふうな目標があったと思いますけれども、今のお話ですと民間の創意工夫ということも当然期待できるわけであります。県としてのその施設についての利用者数とか利用団体数とか、稼働率の目標があって、施策形成があって、実際の3年間なりの指定管理をしていただいたわけでありますが、それと照らしたときに、果たしてその目標に対してどの程度の実績になっているのか。もちろん指定管理者だけではなくて、県としての支援なりPRなりを行っているわけでありますけれども、そうした体制がどういうふうに効果的に働いているのか。
 また、今回の選定に当たって、県としてそうしたことについて、このくらいの利用促進を図ってもらいたいというような目標を示したのか。もちろん経済的に、効率的に運用を図っていくことが必要であることはもちろんそのとおりでありますけれども、問題は多額の経費をかけて施設をつくったわけでありまして、その利用がどうなのかということもひとつあるのではないかなと思っております。
 管理計画の中には、施設の利用促進についてという項目があって、拝見しますと定性的な文言で書かれておって、もちろん経営計画の数字の裏づけとして利用者数なり団体数が入っているとは思いますけれども、その点についてはどういうふうになっているのか。
○橋本地域産業課総括課長 利用促進等を含めた目標値の設定等についてでございますけれども、産業文化センターにつきましては、前回まで財団法人が管理していたときに比べて、それをまずベースにいたしまして、それを各年度上回っていくという計画になってございます。それから、第U期におきましても、施設の利用状況、催事場の利用率とか会議場利用率、利用料金収入の目標というのも自主的に設定をしていただいているところでございまして、いずれも第T期を上回る目標を設定していただいているところでございまして、その実効性が高まるような管理運営に努めていただくことを期待しているものでございます。
○菊池観光課総括課長 私どもにおきましても、T期よりU期の数値が上がるようにということで、具体的な数値は示してございませんが、選定基準に示しましたのは、平等な利用とか利用率の向上、それからサービスの向上、管理運営費の節減等々の評価基準を示しまして公募したところでございます。
○喜多正敏委員 定性的にはそういうことであろうと思うのですけれども、やはり経営は結果であり、その結果は数字で示されるということで、やはりある程度具体的な数字なりをつけて、それを達成するためにはどうしたらいいかというような、あるいは契約をどうするかとかあるわけでありまして、やはりそうしたことが単に収支が均衡していればというだけではなくて、やはり政策目標を数字として、ある程度共有しながら達成すると、そのためにどうするか。
 例は悪いのですが、よく博物館とか教育施設とかを見に来いと、自分から、みずから勉強する施設であると、こういうふうなことも言うわけでありますけれども、肝心なのは積極的に見てもらって習得してもらうという政策目標があるわけでありまして、こうした施設についても同じだと思うのです。したがいまして、今後はそういうふうな指定管理のことのお話し合いをする際には、そちらだけやってほしいということにはもちろんならないわけでありますけれども、そうした具体的な目標を設定して、そういうものに対してどう達成していくかという観点が必要ではないかと思いますので、ぜひそうした点を協議しながらすすめていただきたいと思います。
○高橋雪文委員 いただいた資料をもとに少しお話をさせていただきたいのですが、今までの3年間の収支がないのですね。経営がきちんとされているのかいないのか、そういうのもわからないで、また新たなものとして出してくるというのはいかがかなという点があるのです。
 本当にコスト削減をしているのかしていないのか、その辺がしっかりと見えてないですし、ただただ指定管理、今までやっていたのが実績あるからと出してますけれども、本当にそれでいいのかなという思いがありますけれども、部長、いかがでしょう。
○廣田商工労働観光部長 それぞれの施設の収支につきましては、もちろん単年度ごとにきっちりと計算しておりますので、それは各課長から大まかなことを報告させますけれども、そういったことを踏まえた上で、今回審査に当たってございます。
○菊池観光課総括課長 私どものほうで管理している中で、完全利用料金制をとっておりますのが岩洞湖と陸前高田のモビリアでございます。船越については利用料金が発生しませんので、これは管理の委託のみになります。
 それで、岩洞湖のほうでございますが、平年ベースで大体40万円の収入でございます。それに対しまして、支出のほうが大体約700万円ということになります。それから、モビリアのほうでございますが、大体3,300万円ほどの収入がありまして、その3,300万円の範囲内で運営されているということでございます。ですから、今回は債務負担行為の額は発生しないということになります。
○橋本地域産業課総括課長 岩手産業文化センターの収支の状況でございますけれども、まず財団法人当時の平成15年から17年度までの3カ年の平均で見てみますと、利用料金収入は9,200万円余でございます。これに対しまして、管理運営費が1億3,390万円余となってございまして、収支差額といたしましてはマイナス4,180万円余となっているというところでございます。
 指定管理者に応じてからの平成18年度、19年度についてでございますけれども、この2カ年間の平均を見てみますと、利用料金収入につきましては500万円ほど増加いたしまして9,740万円ほどの収入ということになっております。また管理運営費につきましては、1億3,300万円余となってございまして、若干財団が管理しているときよりも管理運営費は縮減されている状況で、収支差額といたしましてはマイナス3,550万円余ということになって、収支の赤字になる部分についての差額分は、財団が管理していたときよりも大幅に縮減されているという実態でございます。
○高橋雪文委員 産業文化センターの件で、赤字部分については、これは当然、県費で確保しているというか、賄っていなかければならないというのが前提だということで、それが減少しているということの解釈でいいでしょうか。
○橋本地域産業課総括課長 まず、指定管理料ということで、基本的には収入で賄えない部分について指定管理料という形でお支払いをするという形になってございます。それが財団当時でいきますと約4,100万円ほどだったわけですけれども、指定管理料として第T期の指定管理者のほうに指定管理料は平均3,400万円ほどという形で交付して、その差額分を補てんする形になっているものでございます。
○高橋雪文委員 済みません、勉強不足で。それは毎年、別途指定管理者の金額以外に補助しているという解釈でよろしいでしょうか。
○橋本地域産業課総括課長 毎年度それぞれ収支が出るわけですけれども、今回も議案に上程させていただいておりますように、債務負担行為という形で3年間についての総額を設定させていただいておりまして、その範囲内で年度ごとに予算措置を講じて、第T期については3,407万7,000円を交付してきているものでございます。
○斉藤信委員 委員長、公正な運営をひとつお願いしますよ。私の前に雪文委員は2回も質問している。
 それで、まず最初に、中小企業災害復旧資金保証料補給に係る債務負担行為の設定期間の延長についてということですが、一つは実績を示していただきたい。
 もう一つは、今回の変更はいいことだと思うのだけれども、10月7日までとなっていて、今回、変更やって1月7日まででしょう。10月7日で締め切ってしまったのか、それとも継続していて今回1月7日というふうになったのか。私は9月議会でやるべきだったのではないかと思うのです、これはね、10月7日で切ってしまっているということになると。本来9月議会で措置すべきであったのではないか。
 この中小企業災害復旧資金の中身ですけれども、今政府の緊急保証も出ているので、そこと比べてどういうメリットがあるのかどうか、そこを示していただきたい。
○佐藤経営支援課総括課長 中小企業災害復旧資金のこれまでの実績でございますが、11月末現在で融資実績が9件、金額が5,728万円ということでございます。融資枠を3億円設定しておりますので、達成率が19.1%というような状況でございます。また当初、10月7日までということでございましたけれども、結局9月ごろになりまして、10月以降に使いたいと、例えばゴルフ場からの話がありまして、12月中旬まで営業して、それ以降、営業に支障のない冬季間中にやりたいのだと、そのようなお話もございましたし、またホテルからは、観光シーズンを避けて12月以降に修繕を行いたい、あるいは今、地震の影響によるデータをとっているから待ってくれないかとか、いろいろとそういうような事情がございまして9月議会に間に合わなかったというようなところでございます。
 メリットということでございますけれども、今回の原材料高対策、原油高対策、それと比較しまして一番のメリットは、やはり災害復旧という特殊な事情の中にございますので、信用保証料については、全額県で負担するという、そういう形にしてございます。協調倍率も若干県のほうを多くしておりますので、貸付利率は若干安くしているという、そういう状況でございます。
○斉藤信委員 わかりました。9件というのは少し少ないかなというふうに思いますが、これは継続されて緊急保証制度よりもメリットがあるということであれば、これはぜひそういうことでやっていただきたい。3億円の枠がありますからね、災害を受けた企業はたくさんあると思うので最大限、特に観光なんかは大変な事態だと思うので、ぜひお願いしたいと思います。
 あわせて観光のことを聞きたいのだけれども、1億円キャンペーンをやりましたね。この1億円キャンペーンの今の実績というか、うまくいっているのか。観光客はふえているのか、昨年と比べて。資金繰りまでわかるでしょうか、私は経営状況が心配なんだけれども、そこらの実態がわかれば示していただきたい。
○菊池観光課総括課長 総額1億円1万人プレゼントキャンペーンの件でございますけれども10月から行いましたが、10月末現在での応募数が2万5,000件を超えまして、大好評を得ているというふうに思っております。このうち県外の方々が約7割で、県内が3割でございまして、北は北海道から南は沖縄まで応募がございまして、11月28日現在で第1回目の当選者数3,000名にそのプレゼント券を発送したところでございます。
○斉藤信委員 2万5,000件を超えたということですが、観光客は去年と比べて、この結果ふえたのかということを聞きたいのです。そういう意味で効果があったのか。恐らく10月以前は災害の関係でぐっと減っているので、そこと比べてどうふえたか。前年と比べて回復したのか、ふえたのか、そこらあたりをね。11月末もわかっていいのではないかと思うのだけれども、わかりませんか。
○菊池観光課総括課長 観光客の入り込みの状況でございますが、これは速報値でございますけれども、1月から9月末までの合計は、対前年比96.5%でございます。ただし前年比というのは平成19年、観光客がふえたものですから、平成18年度と比較しますと98.4%でございます。
 それで、地震があってからさまざまな風評被害対策を行ってきました。平成18年度の数字と比較しますが、1ヵ月ごとの入り込み数は、7月が94.8%。8月が95.0%。9月が92.3%と若干ではありますが落ち込み、今のは平成18年の状況との比較ですが、平成19年の数字も述べさせていただきます。7月が93.9%、8月が91.0 %、9月が90.7%でございました。
 その後、10月以降このキャンペーンを始めまして、もちろん前年度並みまではまだ回復してございませんが、徐々に回復している状況というふうに判断してございます。
○斉藤信委員 10月からキャンペーンが始まったのだから、9月までの話したってしようがないのではないですか。
 それと観光客というよりは、やはり宿泊数ですよ。目標にしているのはそこでしょう。宿泊数が激減したということが大問題でこういう取り組みをやっているわけだから。まだ11月末の応募数はわからないのですか。
○菊池観光課総括課長 済みません。観光客の入り込み数は、大体3カ月後でないとはっきりした数字が出てきません。10月の数値については、来年の1月ごろになるのかなと。市町村がこの統計をとりまして、それを観光協会が集めるわけですけれども、今回確かに10月からの数値はまだつかんでおりませんので、それについてはちょっと今ここで申し上げられません。
 宿泊について申し上げます。また7月からの数字で済みませんけれども、10月はとっておりませんので。7月末現在で92.9%でした。8月が79.2%、9月で85.0%。1月から9月末のトータルで91.4%でございまして、宿泊客のほうの推移は徐々に徐々に戻りつつあるというふうに思ってございます。
○斉藤信委員 できれば11月末のこのキャンペーンの応募数を後で教えてください。せっかくいいことやっているわけだから。
 ただ、今の答弁だと、全然どう効果が出ているのか見えない。宿泊がふえているということですが、8月が79.2%だし、9月は85%でしょう。かなり厳しいですよね。だから、恐らく10月で戻しているのではないかと思うのだが、応募数はわかると思うから、後でいいですよ、わかるようにしていただきたい。
 それで、次に私も指定管理者制度の問題についてお聞きしますが、ほかのも全部見たのだけど、産業文化センターだけ収支実績がないのですよね。ほかのはちゃんと書いているのですよ、黒字になっているとか、赤字になっているとかね。なぜ産業文化センターがこれまでの収支実績がないのか。それとさっき収支の話がありました。3,400万円の指定管理料だと3,550万円赤字なわけだから、損益赤字ということになるのではないかと私は思うのだけれども、なぜ産業文化センターは収支の実績が書いていないのかが一つ。
 産業文化センターに限ってお聞きしますけれども、利用実績が実際にどうふえたのか。利用料金は据え置きだったのか。それと職員の雇用状況で、これだと7人採用になっているというふうに書いていますが、私の調査だと正規が1人で非正規6人なのですよ。だから、だれが正規になっていて、あとはみんな非正規ですから、雇用条件、給与条件、時給なのか日給なのか月給なのか。これは財団のときと比べてよくなったのか悪くなったのか、ここを示してください。
○橋本地域産業課総括課長 収支実績について、あえて添付をしなかったということではなくて、できるだけ今回提案している団体等の分と同様の内容でもって提示をするという方針で資料を用意させていただいたものでございまして、結果として、その部分が明らかになっていないということにつきましては、後ほどこの部分の収支については、明確に示させていただきたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
 それから、利用実績につきましては、その前に施設の利用状況等についてでございますけれども、財団時代、例えば催事場の利用率でございますけれども、財団時代を平均しますと40.9%でございました。指定管理者以降、平成18年度45.3%、平成19年度が43.0%という形になってございますし、会議場の利用率で見ますと、財団当時は平均して74.5%でございましたけれども、指定管理者制度以降の平成18年度は76.6%、平成19年度は79.9%というふうな形で伸びてきてございますし、利用料金収入につきましても、財団当時9,200万円余だったものが平成18年度が9,600万円余、それから19年度が9,880万円余というような形で、それぞれ料金収入等はふえてきているものでございます。
 しかしながら、管理運営費等の縮減を図っても、なおかつ財団時代はもっと収支差額が大きかったわけですけれども、縮小している中にあっても、指定管理料でなお賄えない部分も百数十万円程度ずつ、各年平成18年度、平成19年度とも生じているのが実態で、その部分につきましては、指定管理者自体が利益のみならず自主事業ということで、ちびっこ農園とかサマーフェスティバルと、直接収入に結びつかないけれども、地域との交流を図る、それからアピオの存在感をPRしていくというような自主事業、これらを行っているようなことも一つは収支が赤になっている要因の一つというふうに考えております。
 それから、雇用状況につきましては職員7名体制でございますが、正規職員は副館長が正規のJTB東北の職員という形ですので、その他の館長以下の職員につきましては、1年契約の契約職員という形ですが、自己都合でこれまで退職申し出があった以外につきましては、いずれも更新されて継続雇用、常用雇用の実態となっているところでございます。
○斉藤信委員 収支実績については、あなた方の要項にちゃんとあったのだと思いますよ、ほかのやつは全部書いているのだから、財務状況という項目があって。だから、なぜ産業文化センターだけそれがないのか。出されたのだけれども、あなた方がここに出さなかったのか、そこをはっきりさせてください。ほかのところはみんな書いてあるのですよ。だから、あなた方の団体概要書というところには、恐らくあるはずなのですよ、財務状況というのは。後で示しますなんていう、そういうことはおかしいと思いますよ。きょうかかった指定管理者で一番重要なのはここですよ、産業文化センターですよ。なぜそういうふうになったのかをまずひとつ示していただきたい。
 それと今の答弁だと大体110万円ぐらいずつ赤字になっていたということでしょう。これは3年間の立てた計画ができなかったということなのだと思うけれども、計画に対して何ができなかったのか。そうした場合に、今の指定管理者制度というのは、これは委託を受けた、いわば事業体が自己責任で赤字を埋めるということなのでしょうね。そこをどういうふうに審査したのか。計画に無理があったのか、それとも努力不足だったのか、そこをどういうふうに評価したのか、それをひとつ示していただきたい。
 利用状況は財団のときと比べればふえているということですから、その点は評価したいと思うのですよ。しかし、雇用形態は7名のうち正規が1名、そしてあとは1年雇用の契約社員6名。指定管理者制度の一番の問題はここなのですよ、非正規をふやすのですよ。結局3年契約ですから、しっかりした職員を採用できないのです。これが本当に県民にとって利益なのかということを、ここだけでなく全体として検討すべきなのではないかと思うのです。6人の1年契約というのは、時給になっているのか、月給になっているのか、どのレベルなのかをぜひ示していただきたい。
○橋本地域産業課総括課長 まず収支の状況について、赤字になっているという原因ですけれども、平成18年度が初年度ということもあって、指定管理を受けるに当たって、どの程度のコストパフォーマンスが必要になるかという部分について、なかなか詰め切れていない部分があったということと、施設が予想以上に老朽化も進んできているというようなことで、運営経費のコスト縮減が計画どおり進まない部分があったということと、あわせてさらに利用促進のために自主事業等にも取り組んだ結果というふうに考えているところでございます。
 それから、職員の採用関係についてでございますけれども、いずれも契約職員という6名の身分については1年更新とはなっておりますけれども、更新されてきておりまして、第U期におきましても継続雇用の計画であるという説明がありまして、委員会等においても運営体制については大丈夫ではないかというような形での議論がなされたところでございます。給与的には詳細はちょっと把握しておりませんが、月給制をとっておられるものと思います。後ほど詳細を調べた上で、明確な答弁をさせていただければと思います。
○斉藤信委員 最初の質問に答えてないのですよ。収支実績がなぜここに出ないのか。ほかのは出ているのだから、財務状況。ここに産業文化センターだけ出ないのはなぜかというのと、大体百数十万円赤字だったというのでしょう、それは計画に無理があったのか、努力不足だったのか、それをどういうふうに審査したのかということを聞いているのですよ。
○橋本地域産業課総括課長 計画に無理があったかどうかということについて、委員会のほうでは、さらに利用促進を図って利用料金収入を上げていきますということで、広告宣伝費等についての増額提案という形でプレゼンテーション受けまして、各委員からも、さらにそういうふうなPRされながら利用促進に努めるべきであるというような意見が大半を占めたというところでございまして、今後ともそういう形でPRに努めながら計画達成に向けて努めていただきたいというような形で議論が収束を見たものでございます。
○齋藤副部長兼商工企画室長 斉藤委員お尋ねの収支というのは、団体概要書の裏にあるということでございますね。この団体概要書の支出と収入というのは、例えば岩洞湖の例で見ますと、これ盛岡市の全体の収支の状況でございます。それから船越も、BG浦の浜の会ですから、これはここしか事業がございませんので、これはそのままの収支ということでございますし、陸前高田地域振興も、陸前高田地域振興全体の収支という形でお示ししているものでございます。
 産業文化センターの場合はちょっと特殊でございまして、県ビル管理事業協同組合とJTBのいわゆるJVという格好で、二つの団体が一緒になっているということで、ほかの形態とはちょっと違いまして、施設そのものの収支を書いたものではないということを御理解いただきたいということでございます。
○斉藤信委員 それであればね、産業文化センターの実績を示せばいいわけですよ。これは一番の実績でしょう。計画に対してどうなったかという、これが一番の実績だと私は思うのですよ。これから3年間こうやりますというのは、これは新規ならともかく、3年間やっていての話だから、3年間どうだったのかというそういう収支実績こそ、私は一番大事な資料ではないのかということ。それは審査の過程で出ているのだと思うのです。それが一つ。
 あともう一つ、今度は900万円の債務負担行為の増でしょう。年間300万円になりますね。これは何を根拠にした増額か。私は増額に賛成ですよ。何を根拠にこれは増額するのかと。人件費はぜひ後で出してください。
 私は指定管理者の一番の問題はそこだと思っているのです。官製ワーキングプアをつくってしまう。いわてNPOセンターなんかはそうなのですよ。みんなが非正規で、本当にすぐやめてしまう。私はこれを一回取り上げたことがあるのですがね。県が発注する仕事で、今大問題になっている非正規の不安定な労働者をたくさんつくっていいのかというのが問われている問題だと思うのです。だから指定管理者制度もやってみて、結局それを広げたということになるのであれば、この制度そのもののあり方も考えなくてはならないことだというふうに思うので、その点はいかがでしょうか。
○橋本地域産業課総括課長 まず、債務負担行為の上限額が900万円増額されているわけでございますけれども、先ほど高橋雪文委員のほうからも御質問がございましたとおりでございますが、指定管理者の募集の際に提出された申請書、これに基づきまして設定したものでございます。なお、具体的には修繕費の増額と光熱費等の増額、さらには利用率向上策など広告宣伝費に係る経費の増額が主な要因でございまして、一方で、減額項目といたしましては消耗品費、さらには清掃、警備業務、設備管理等々で200万円ほどの減額というような形で、トータルいたしまして各年度300万円ずつの増という形で、900万円の増額の債務負担と設定させていただいたものでございます。
○齋藤副部長兼商工企画室長 先ほどの産業文化センターの裏のほうに構成団体の収支が載っていなかったという点がございます。それで、個別にとったものがございますので、ビル管理事業協同組合と、それからもう一つJTB東北の個別の収支実績についてはとった資料がございます。これはお出しします。
 それから、産業文化センターの過去3年間の個別収支となりますと、またちょっとお時間をいただかなければなりませんので、また別途お配りするということでよろしゅうございますでしょうか。
○亀卦川富夫委員長 斉藤委員、いいですか。
○斉藤信委員 はい、いいですよ。
○亀卦川富夫委員長 では、そのように願います。
○齋藤副部長兼商工企画室長 これは今から配付させていただきます。
○伊藤勢至委員 委員長、1人の質問時間が長くならないように公平にひとつお願いします。
○亀卦川富夫委員長 心得ておると思います。
○伊藤勢至委員 これ高橋委員がしゃべるべき問題だから。代弁だから。
○高橋雪文委員 ありがとうございます。
○亀卦川富夫委員長 はい、休憩します。休憩中に配ります。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開します。
○斉藤信委員 わかりました。
 ただね、船越の団体概要書を見ると、これは船越の家族旅行村の額だけになっているのではないでしょうかね、723万円、737万円ということで、2年間でね。委託料が2,100万円なのですよね。恐らくこれはほかの事業も委託しているようだけれども、ここだけの報告になっていますね、恐らくね。それで、ここは当期損益赤字になっているのですよね、2年間。累積損益が7万9,000円だから、額そのものは少ないけれども。それで、債務負担限度額は変わらずということで、これは営業努力で改善できると、こういう評価をしたのかどうか。
 それと船越家族旅行村は利用料金制不採用となっていて、岩洞湖は採用ですよね。これは、船越は施設そのものを使っても無料と、そういうことなのか。それで、岩洞湖と比べて300万円程度高い委託料になるのか、そのことを示していただきたいし、ここも岩洞湖の場合は、季節的な事業だということでしょうけれども、非正規が4人、船越も正規ゼロで1.4人ですね。ここも時給とかその他わかりますか。
○菊池観光課総括課長 船越の家族旅行村につきましては、ここに載っております財務状況につきましては、船越家族旅行村の中に山田町がつくりましたテントの部分とかオートキャンプ場とかありまして、そちらのほうの収入でございまして、県のほうでつくりました施設は全く無料でございます。それから、岩洞湖につきましては、オートキャンプ場を平成10年度に設置しまして、その分についての収入がございまして、先ほど申し上げた40万円でございます。
 それから岩洞湖、船越とも年間の季節が、岩洞湖の場合は5月から10月までということでございます。それから、船越については4月から11月までの開館でございまして、季節的に冬季間は休んでおります。そのため非正規の職員がやっているということでございますが、実際は盛岡市のほうから再委託されておりまして、岩洞湖近くの農家の方々が、やっておられるというのが実態でございます。時給等については、現在手元にちょっと資料がありませんので、御容赦願いたいと思います。
○喜多正敏委員 当局に要望でありますけれども、こういうような管理を委託した場合、当然ながら過去3年間の利用者数の実績であるとか、それから新たな金融制度についても今までの実績はどうだったのかというのは、当然質問で出るわけであります。そうしたことは、審議の効率化を図るためにきちっと説明資料を充足して出していただきたいと思うのです。聞かれて答えるのでは何ぼ時間があっても足りないわけです。したがいまして、ぜひ今後資料を調製する場合は生産性を上げるように、これだけの人数が集まってやっているわけですので、時間コストが一体いくらかかるか。県民の人から見たら非常に無駄なことをやっているように見受けられると思うのです。そこについて少し我々の生産性を上げるように運営よろしくお願いしたいと思います
○廣田商工労働観光部長 ただいまの件につきましては、他の委員会とのバランスということで、こういうふうな形になってしまいましたけれども、皆様の審議の迅速化あるいは理解の深化を図るために、今後そういったことを心がけてまいりたいと思います。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 私は、災害復旧資金については当然賛成をします。
 それと指定管理者の問題については、岩手産業文化センターの議案については反対であります。理由は、結局7名の職員中6名が1年契約の不安定雇用、非正規雇用になっていると。官製ワーキングプアを広げることになっているのではないかということで、利用実績の改善は評価しつつ、これについては反対するものであります。
 岩洞湖、船越、陸前高田については、指定管理者ということになりましたが、実態とすれば以前と変わっていないので、ここについては反対はしません。賛成します。
○亀卦川富夫委員長 暫時休憩いたします。取り扱いを考えたいと思います。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 これより採決いたします。採決は2回に分けて行います。
 お諮りいたします。議案第21号は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、お諮りいたします。議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算第3号中、第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中5から7まで及び2変更、並びに議案第22号、23号及び議案24号は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立全員であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、商工労働観光部関係の付託案件の審査を終わります。この際、執行部からイサダを使った新商品の開発について発言を求められておりますので、これを許します。
 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。説明願います。
○橋本地域産業課総括課長 ただいま各委員の皆様方にお配りしたイサダを用いた煎餅について御説明をさせていただきます。県のほうでは民間力を活用いたしまして、食産業振興ということで、1次、2次、3次の壁を取り除く形での新しい商品開発等の取り組みを進めてきているところでございます。その中で、未利用資源あるいは低利用になっている水産資源を何とか食用化することによって、高付加価値化できないかという取り組みを進めてきたところでございます。
 イサダは通常、ハマチとかタイの養殖用のえさとして利用されておりまして、岩手県内では約2万トンの水揚げがあるわけですけれども、そのうち10%程度、食用化できないかということで、現在えさ用ですとキログラム単価が二、三十円で取り引きされているわけですけれども、食用化することによって百円ないしは二、三百円も可能性があるということで研究会をつくりながら新商品開発に取り組み、このたび株式会社水沢米菓のほうから三陸いさだ煎餅ということで、イサダを原料の20%活用してございますし、そのほかには、ひとめぼれ等も原料として活用しているものでございまして、10月8日から発売になったものでございます。
 県では、今後ともこれを第一弾と位置づけましてイサダを含め、それぞれ新たな商品開発、特に農林水産業と商工業との連携促進という観点から、新商品開発の取り組みを進めていきたいと思います。なお、このいさだ煎餅につきましては、盛岡地区では、らら・いわてをはじめ5店舗、花巻・北上地区では花巻空港、イトーヨーカ堂ほか10店舗、奥州、一関地区では前沢ジャスコ店、平泉観光レストセンター等13店舗、合わせて県内、現在28店舗で取り扱って、日々取り扱い店舗がふえてきている状況です。今後の利用、販売促進に努めていただき、イサダの高付加価値化に努めてまいりたいと思います。
 各委員におかれましても、後ほど御賞味いただきまして、御意見等を賜れば幸いと存じます。以上です。
○伊藤勢至委員 水産振興についても大変いいことだと思いますが、このパッケージの中にいつも残念なことがあるのです。今は食の安全安心志向、そして健康志向ですから、このイサダ、8割、9割がカルシウム分だと思うのです。そういうカルシウムをとることによって、例えば骨粗鬆症の予防になるとか、そういった部分が全然入ってないのです。そういった部分を大きくうたうべきではないかと思うのです。もちろん、専門家から聞かなければならないでしょうから、いい加減な数字は入れられませんが、ただそういう中でカルシウムという部分をうたって、それがどういう効果があるのか、そういったことを原材料の表示プラスやっておくことによって、また違った販路開拓につながるかと思っております。
 そういう意味では、例えば三陸のめかぶもそうだったのでありますが、30年ぐらい前はメカブなどは浜にごろごろ転がって、だれも食わなかったのです。けれども、その価値が見直されて、ぬめりの中にDHAですか、ああいったものがいっぱいあるだとか、そういったことで見直されてきて、今があるのです、尾坪商店もね。したがって、食べることによっての効能という部分のアピールが足りないと思います。これはこれでいいのかもしれませんが、そういったものを入れればもっと効果があるような気がいたしまして提言をしたいと思います。
○喜多正敏委員 せっかくつくったのに、つくり手からのほうからしか説明がない。この商品特性は一体何かと。今先生がおっしゃったとおり、商売をしているわけですから、買う人なり流通する人のメリットは何かということの説明がないのではね。いつも商品開発は一生懸命やるのだけれども、販売面が抜けているという感じがするのです。これの商品特性は何かというのをばんと出してこないと、わかりにくいと思うのですね。そもそもエビとイサダとどう違うかとか、格好はどうなっているかわからないわけですよね、姿が見えない。例えばここにイサダがあるとか。私がそれを聞いてだれかに説明しようとするとき、聞かれてもすぐ詰まってしまうのですね。やっぱり商品開発というのは売る物をつくるわけで、製品開発とは違うので、その辺展開していかないと、今先生がおっしゃるとおり、商品特性がぽっと出てこないとだめ。
○亀卦川富夫委員長 答弁はありますか。
 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開します。
○橋本地域産業課総括課長 ただいま貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。効能等につきましては、薬事法あるいはJAS法等の制約ということもございますけれども、極力そういう法律をクリアする中で、どのような表現ができるか、研究をさらに深めて、消費者に訴求する効果を高めてまいりたいと思います。
 料金的にも、個包装になっておりまして、おせんべいですので湿気を嫌いますので、外の包材の中にさらに個包装になっておりまして、一工夫をしていただいている関係で368円ほどの値段でもって販売されているものでございますが、効能的にはビタミンA、マグネシウム、リチウム等、いい成分が含まれている健康食品というふうに考えているところでございますので、今後表示等について工夫を重ねてまいります。よろしくお願いします。
○亀卦川富夫委員長 この件はよろしゅうございますか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 この際、ほかにありませんか。
○佐々木博委員 想定以上に景気の悪化が進んでおりまして、例えばことし、既に上場企業31社ぐらい倒産していると思います。本県でも、例えば東芝の半導体工場、操業も大分おくれる見通しのようでありますし、関東自動車でも期限つき雇用を大幅な削減だとか、随分影響が出てきているように思われますけれども、どこかのだれかは年内は大丈夫だと、年度末は心配だとおっしゃった方もいるやに聞いていますが、年内が大変心配でありまして、本県の倒産の状況、それからこれからの見込みについて、まずお伺いしたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 11月末現在の倒産の状況でございますけれども、ことしの1月からの暦年累計で申し上げますと倒産件数が107件、これは1,000万円以上の負債総額についてのデータでございます。負債総額が505億3,800万円というような状況でございます。11月が数字的に申し上げますと少なかったと、件数が4件、負債総額が3億8,700万円というようなことで、1月から10月までは10億円台で来ていたような状況でございます。12月がどうなるかというのがちょっと心配でございますが、今後も企業の不況の度合いというのが深刻でございますので、年末あるいは年明け、特に年度末のほうがどうなっていくのかというのは大変心配しているところでございます。
○佐々木博委員 私も本当に深刻な状況だなと思って大変心配しているところでございますけれども、そういった中で10月31日から資源高に対応した、いわゆるセーフティネット保証ですね、新しいものが創設されて、今かなり申し込みも多いのではないかというふうに思っています。この制度はたしか貸出金利が2.7%というものを県と保証協会で努力していただいて0.1%ずつ下げて2.5%。かつ市町村も非常に積極的に取り組んでいて、例えば盛岡市の場合は保証料の0.6%、全部盛岡市負担になっているのです。恐らくこの盛岡の例以外にもそれぞれの市町村でも盛岡と同じような取り組みをしているところも多いのではないかと思いますけれども、そういった県内の各市町村の取り組み状況、もしわかりましたならばちょっとお知らせいただきたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 これは県単融資制度への市町村の補給という形のみのデータでございますが、盛岡市のほうにおきましては、これは小口事業資金、当方のほうの小規模小口でございますが、保証料補給を0.1%から1%ということで、これは保証料がそれぞれ段階的にあるものですから一部という形でございます。一関市もこの小口事業資金につきましては、保証料補給が0.25%から1.1%というような状況でやっております。
 あとは中小企業経営安定資金、これは原油高対策ということで、盛岡市が全額保証料補給しておりますし、田野畑村は3分の1補給、先ほど佐々木委員からもお話がございました、今回の原材料高対策につきましては、経営安定資金でございますが、盛岡市で全額保証料補給していると。あと、これは起業家育成資金の関係でございますが、陸前高田市のほうで保証料補給全額、利子補給で0.9%などの例がございます。
○佐々木博委員 ありがとうございます。私、11月中盤ぐらいに信用保証協会に行って、この経営安定化資金の利用状況等についてお話を聞いてまいりました。それで、そのときにはまだ始まって2週間ぐらいだったので、相談件数が87件ぐらいあると、お話を伺ってまいりましたけれども、いずれ毎日夕方の4時までに全国の信用保証協会にどの業種から何件相談があったか全部報告しろと。そして、信用保証協会ではそれを全国でとりまとめをして、翌日までに中小企業庁と金融庁に報告しろと、そういったシステムになっているというお話を伺ってまいりました。
 そのとき、正直言って相談件数が少ないなと思いましたし、それから平均の金額もそのときに聞いたら1,000万円台で、あれは確か担保があれば2億8,000万円まで、無担保でも個人保証があれば8,000万円までいいはずですので、金額が少ないなというふうには思いましたが、そのときの話で、多分年末に向けて相当これから利用がふえてくるのではないかというような見通しのお話も伺ってきたところでありますが、この経営安定化資金についてですけれども、利用状況はどのようになっているか、もしおわかりであればちょっとお示しをいただきたいというふうに思います。
○佐藤経営支援課総括課長 経営安定資金の部分につきましては、原材料等の緊急保証、全国保証の関係でございますが、この分だけ純粋に見てまいりますと、これは11月末のデータでございますけれども、融資実績が52件、金額が9億5,500万円ほどというような状況でございます。あとそれ以外にも、これはセーフティネットの5号というようなことで、それぞれの対応の資金がございます。例えば経営安定の一般資金とか、すみません、ちょっと今の数字間違えました。今のは全国緊急保証の銀行のプロパー資金の数値でございました。県の経営安定資金の原材料高対策の分につきましては66件でございます。金額が14億9,900万円ほどというようなことでございます。
 あとその他のほうの、いわゆる5号認定の部分を含めますと、これは小規模小口とか、市町村の振興資金とか、あとは例のあゆみ60とか、そういう部分も含めまして271件、これは46億9,600万円ほどというような実績でございます。
○佐々木博委員 ありがとうございます。想定しているよりちょっと少ないような感じがするのですね。それで、数日前に金融機関の方とお会いしました。それで、今保証協会は岩手県に7支部あるのでしょうか。こういうお話を言われました。協会のほうでどんどん利用しようと非常に積極的にお話していただけるのだけれども、7支部あるうちの支部によっては、今までと同じような感覚で、どうもその趣旨が徹底していないところがあるのではないかというようなお話もありましたのですよ。
 そういったことがあれば、信用保証協会も金融機関を何度も集めて、協会自体がどんどんこれを活用してくれと盛んに宣伝しているのです。そういった中にあって、7支部の保証協会の中には、どうも趣旨がよくわかっていないところもあるのではないかということを、金融機関のトップの方からのお話でありました。もし本当にそういうことがあれば、この年末に向けて100年に一度の危機と言われている中にあって、大変残念なことでありますので、できればもう一度県のほうから、もしそういうようなことがあるのであればもう一度徹底して、10月31日から始まったこの経営安定化の趣旨について徹底していただけるように取り計らいをお願いしたいと、まず一つは思います。
 それから、県でも制度融資に取り組んでいただいて大変ありがたいというふうに思っておりますが、しかしながら今回のこの不景気というのはまだまだ底が見えない大変な状況ではないかなというふうに思っておりまして、そういった点では、さらに追加で何か対策を考えておられるかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 7支部の中でどうも徹底していないところがあるというお話につきましては、これは信用保証協会のほうに伝えたいというふうに思っております。金曜日でございますが、信用保証協会で会長以下役員にお願いをしてきたわけでございますが、いずれ柔軟に対応というような形で、今やっているというようなことでございますけれども、いかんせん国のほうからなかなか具体的な現物の対応といいますか、そこらの対応がないというようなこともありますけれども、いずれ金融検査マニュアル、これも緩和されてきておりますので、それらの趣旨を踏まえて対応しているというような状況でございましたので、もしそういうところがあるのであれば、きちんと徹底してもらいたいというふうに考えております。
 あと追加対策ということでございますが、今のところ金融機関を歩きますと、これも木曜日、金曜日、市内の金融機関、政府系も含めて歩いてまいりましたけれども、やはりどうも今借り控えの傾向が強いと。当然借りたお金は返さなければだめだというようなことで、業者のほうでも、中小企業の方の資金利用の部分が前向きに出ていない、そういう話も聞きました。いずれ経営安定資金のほうですね、今後どのような出方をするか、それらを見ながら、また先ほどもありましたが、倒産等の状況も踏まえながら、今後追加対策が必要かどうかということは、これから検討してまいりたいというふうに思います。
○佐々木博委員 これで終わりにしますけれども、借り控えが今あるというお話でしたけれども、お金を借りた人から言えば、貸し渋りがあるというお話しなのですね。特に政府系の金融機関が商工中金のところと一本に統合されてしまいましたですよね。あの関係で、やっぱり借りづらくなっているということが、現場を歩くとかなり実はございます。多分金融機関も中間決算で御苦労なさって、自己資本金比率が低下していますから、そういった形で恐らく融資に慎重になっているところもあるのだと思いますけれども、そういった中にあって、この中小企業の経営安定化資金、これは保証といっても責任を共有する100%保証ですしね。だからといって、信用保証協会の財務内容が悪くなっても困るわけですけれども、青森なんかは結構財務内容が厳しくて信用保証協会も苦労されているというお話も伺っていますけれども。
 信用保証協会に普通、保険で返ってくるのは8割ですよね。しかしながら今回は、その残りの2割の分の8割も国で面倒を見るので、実質4%になるわけです。そういった点では実質100%の全くの保証と言いかえてもいいぐらいの中身のものだと思いますので、何とかできるだけ倒産がないよう、この制度を有効に活用していただけるように、ぜひとも一層の御努力をお願いして終わりたいというふうに思います。何か御所見がありましたならばよろしくお願いします。
○廣田商工労働観光部長 委員指摘のとおり、これからの不景気といいますか、危機的な状況というのがまだ先が見えないというようなことで、我々も非常に危機感を持っております。そういった意味では、これから日々、金融機関あるいは信用保証協会と連絡を密にしたいと思いますし、12月24日に関係者を集めて、そういう情報交換会なりこれからの対策についても練ることにしておりますけれども、そういった場だけではなくて、日ごろから密接な連携をとって、直ちに対応できるような臨戦態勢で進みたいと思います。
○高橋雪文委員 関連することでございます。例年になく企業、零細、そういうところが非常に厳しいということで、本当に経済が回っていないという、そういう実感があります。私の実家は古美術商ということで、実はこういう経済状況に影響される職種なわけでございますけれども、本当に回らないです。中堅どころの企業だけではなくて、零細も同じような状況である。ここをやはり手を差し伸べていかないと、立ち直りもできなくなるのではないかと、そういう状況でございます。ですから、そういう細かいところもやはり支援していただかなければならないというふうに思います。
 例えばガソリンの価格は下がっているのですが、では軽油とかはどうなのかというと余り下がっていなかったり、重油なんかも余り下がってなかったりします。そうするとガソリンだけイメージ的に下がっているから、燃料費が全体的に下がっているのかなと思うとそうではない。そういうところに細かく対応していくことが必要だというふうに思うのですけれども、いずれ総力を結集していただきたいという思いで述べさせていただきましたので、そういう細かいところをどういうふうに対応されるのか、先ほどいろいろ聞きましたので、1点だけ述べて私は終わりたいと思います。
○小西和子委員 佐々木委員、それから高橋委員関連でございますけれども、高校生の内定取り消しという報道がありました。企業の経営が危機に瀕しているからということもあるとは思いますけれども、内定が決まったと喜んでいた矢先に取り消しというのは、本当にお先真っ暗だなという思いがあると思うのですね。内定率は10月末現在で67.2%というふうに報道はされておりますけれども、その決まっている生徒もいつ取り消されるのだろうという、そんな不安な気持ちでいると思います。そして、まだ決まっていない生徒たちは、果たして就職できるのだろうかという思いでいると思うのですけれども、これからの見通しと対策。希望を持って、よし社会人になろうと言っているときに、働く場所もないというのは、本当に人生なんて暗いものだとあきらめているかもしれませんけれども、ぜひ光を当てていただきたいなと思いますので、その対策をあわせてお願いいたします。
○寺本労政能力開発課特命参事 高校生の採用についてでございます。高校生の内定につきましては、御紹介ありましたように67.2%ということで、10月末でございますけれども。実は9月末までは昨年よりも好調、同じような数字で来たのですが、10月に入って昨年対比2%ぐらい弱くなったということでございまして、まさに非常に厳しい状況になりつつあるものというふうに思います。
 特に本県の場合は、10月末以降から全体の25%ぐらい、また求人票が出てくるということで、求人票が遅い県になっているわけです。逆にいうと、そこを期待している方がいるわけで、その方々は大変厳しい状況になったというふうに思います。したがいまして、例年どおり、きちんと求人票が出るような形ということで、企業の方々に厳しい経営状況だろうとは思いますけれども、精いっぱいの採用をお願いするといったような要請活動を、きちんと早急に取り進めていきたいなというふうに思います。
 もう一つ、内定取り消しのお話しについてでございますけれども、最初、労働局のほうで出てきたものについては、内定取り消しはないということだったのですが、最近それに近い形のものが出てきているということで新聞報道がなされたところでございます。これにつきましては、当然企業の方々も一遍そういう内定取り消しをすると、次の年からなかなか学校が高校生を送り込まないということも重々承知の上で、そういう意味では厳しい経営環境を踏まえて、ぎりぎりの選択だったのだろうとは思っているところでございますけれども、取り消された方々に対してのケア、それは非常に重要だというふうに思っておりまして、本人の希望とかそういうものを踏まえながらきめ細かく、学校とうちのほうで配置しております就業支援のネットワークで、そういう方々の再度の就職場所の開拓等々に努めてまいりたいということで考えているところでございます。
○喜多正敏委員 雇用対策の全庁的な組織を立ち上げる、直ちにというのは、その直ちにというのはいつごろなのか、これをまず。もうできたのかどうか。
 それから、雇い止めとかリストラということで、非常に生活不安になってくるわけでありますけれども、そうした方々に対する相談の窓口とか、生活の安定についての対策をどのようにされているのか。
 それから、先ほど観光の話が出ましたが、確かに観光統計は下から上がってきて集約されるわけでありますけれども、斉藤委員からもお話があったとおり、私も遅いと思うのですね。そこで全部体制を変えてやるということも、これはできればやったほうがいいと思うのですが、そういう点では不可能なのでありまして、ということになると思いますので、各温泉地とか各業態に分けて抽出して、その市からの報告、観光協会の報告を待つのもひとつですけれども、県が独自のルートでどうなのかと。速報性のようなものがないと手が打てないのではないかと思うのです。そうした情報収集とともに、非常に厳しくて社長報酬や役員報酬を削っても従業員の給料を払うと、大変な状況を迎えて頑張っているわけでありまして、そういうスピード感のある情報収集と対策が必要ではないかというふうに思いますので、そのことについてぜひ取り組みをいただきたいというふうに思います。
 それから、もう一つ、景況の判断を聞いていますと、今年も悪いのだけれども、ますます悪くなってくるという判断が出ているわけで、高度化資金のほうの滞納があるわけでありますけれども、もちろん一般の会社は会社で頑張ってもらわなければならないのですけれども、高度化資金を借りていて、なかなか返済が滞るような状況も十分想定されるわけでありますけれども、そうしたところに対する分割払いとか延納とか、これからますますふえてくるのではないかなと思っているのでありますけれども、そうしたことについてどのようにお考えであるか、お答えをよろしく。
○廣田商工労働観光部長 雇用の体制につきましては私のほうから、それ以外については関係課長から説明させます。緊急雇用対策本部ということで12月10日、水曜日になりますけれども、スタートしたいと思います。これは知事を本部長としまして、全部局長、庁議のメンバーで構成されまして、関係部局が一体となって全庁挙げて取り組むというふうに考えています。
 あわせて雇用、中小企業の経営あるいは誘致企業の実態も直ちに各地区から、振興局あるいは市町村から情報が上がってくるような、そういったチームもあわせて立ち上げて機能的な対応をしてまいりたいと思います。
 それから、相談窓口につきましても、金融の窓口は12月1日スタートしたわけですけれども、雇用の関係、あるいはその他もろもろの関係、今回の不景気に伴う相談窓口も同時にスタートしていきます。
 あともう一つ、そういった雇い止めとか内定取り消しとか、そういうことについてできるだけ押しとどまってほしいというようなことで、これは岩手県雇用推進会議ということで、民間あるいは労働、それから我々行政で構成される組織で、企業に緊急要請行動なりアピールをあわせてスタートしたいということで進めてまいりたいと考えております。
○寺本労政能力開発課特命参事 雇い止めの方々等の相談対応についてでございますけれども、ハローワークあるいはジョブカフェとか、あるいは地方振興局の労働の窓口で対応いたしますとともに、今回改めまして国と県との共同で地域共同就職支援センターというのを今度、設置しようと、第1次補正予算に対応したいということなのですが、そのことでも特に製造業における正規雇用を要望する方を中心に支援するようなバックアップをしていきたいというふうに思っております。そういうことで、いろんな相談窓口を設けながら、きちんと支援してまいりたいなというふうに思っています。
○佐藤経営支援課総括課長 高度化資金の借り受け先でございますが、特に商業案件のほうが、ショッピングセンターなど大変苦しくなってきているような状況でございます。それで新規に、延滞あるいは延滞した後の分割払いというような形で申請がなされてきておりますので、その際には中小企業診断員等を現地に赴かせまして、きちんとその実態を把握する、あるいはその経営改善策等について助言をするというような形でやってきております。
 いずれ私どもとしては、このような景況がますます悪化しているような状況でございますので、基本的には借入先の要望に沿ったような形で対応していきたいというふうに思っていますし、また県だけではできませんので、中小企業基盤整備機構のほうから3分の2の原資が入っておりますので、そちらのほうにもきちんと申し入れをしながら対応してございます。
○菊池観光課総括課長 観光統計についての御提言がありました。10月1日に観光庁が発足されまして、確かに観光統計のとり方は各県によってまちまちでございまして、そこら辺については全国的に統一的にやろうということで、今研究中でございます。それらについて我々もその結果を待ちたいと思います。
 それから、総額1億円プレゼントキャンペーンをやるときに、県内の主な旅館、ホテル等にうちのほうから抽出アンケートをとりまして、入り込みの状況もとったりいたしました。先ほど委員から御提言のありました件につきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。
○喜多正敏委員 県がいろいろ外郭団体と協力をして、あるいは市町村や商工会、商工会議所と経営指導、経営支援をしていることがわかりまして、大いに期待しております。
 ひとつですね、ことし中小企業診断士の職員が誕生したと。大変久方ぶりに明るいニュースだなと。皆さん優秀ですけれども、やはりもち屋はもち屋ということでありまして、経営のわかる職員を県の内部においても組織的に計画的につくっていく必要はあるだろうなというふうに思っているわけであります。外部の先生あるいは外部団体にお願いして、果たしてその指導の内容が、あるいは診断の内容がいいのか、こういう判断をする職員がいないと頼みっ放しということにもなりかねない。
 そういう資格職員については、ともすれば1カ所にいて、どうも将来性が余りないということを懸念されたりというような本人の意向もあったりもするわけであります。ぜひこれは商工労働観光部だけの話ではなくて、農林業においても大変厳しい状況になってきて、いわゆる経営がわかる職員をスタッフに入れる必要があると思いますので、ぜひこれからも、これは総務部のほうの判断も大きいと思いますけれども、実際に現場に接している商工労働観光部としてもそういう専門の職員を農林業とともに手厚く配置をしていくような方策が必要だろうと思いますので、その辺を部長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○廣田商工労働観光部長 診断員の配置、あるいは育成の問題かと思いますけれども、これにつきましてはここ10年くらいでいろいろと見直しが図られてきておりまして、かつては振興局に配置したようなときもありますけれども、民間の方々にお願いする、あるいは集中的な配置をするというような流れが今までずっと来たわけでございますけれども、今、委員が御指摘のように、ビジネスのほうも大分そういうプロの目で見た展開が求められておりますので、今後の検討課題としてまいりたいと思います。
○喜多正敏委員 いろんな事業がパンクしたり、大変な状況になっているわけであります。これは研究とか検討ではなくて、やはり積極的に対応していかないと、決算書を読めない方が経営のことを話しても、なかなかはかがいかないわけであります。
 今回のいろんな委託の問題にしてもそういうことでありますので、そうした職員がいないときには、民間の人とも話が通じないわけです。だからそういうふうな悠長な話ではなくて、もう少しきちっと育てていかないと県全体を揺るがすような、結局は経営の問題になるわけであります。そうしたことについて積極的にぜひ頑張って、配置、育成を考えていっていただきたいと思います。以上であります。
○佐々木大和委員 関連。経営診断、経営指導に関して関連して聞きたいと思います。これまで中小企業それからまた小規模企業に関しては、商工会議所、商工会、中央会というような三つの団体がメーンになって、県の連携のもとで直接業者に指導し、連携をとってきたと思うのですが、経営指導員がそれぞれいるわけですけれども、この組織の流れが、市町村合併等で大きな変化が出ています。そして当然ながら、もう35の市町村になったものだから、そこにまだ商工会と商工会議所が併存しているところもありますけれども、実際にそこの中で大きな問題になるというのは、先ほど来指摘があるような経営指導の中でも、特に小規模企業の指導体制、そういうところが県がやる、そしてまた、今言った国のほうの関係でもやっていく。しかし、小規模企業の場合には現実的には金融というものに対しても非常にうとい面が大きいと。そして、資金繰りとか資金計画を持っていることがなかなかないところが多いのだと思うので、そこを補ってきたのが団体の中にあったと思うのですけれども、その部分が手薄になっているのではないかと、そういう印象を受けて現状を見ているのですけれども。小規模企業のメンバーが直接金融機関に行く、あるいは県に相談に行く、そういうことは現実的にはなかなかないのではないか。そのときに団体がそこをフォローしてきたと思うのですが、その状況についてはどのようにとらえておりますか。
○佐藤経営支援課総括課長 小規模企業に対する金融についての指導体制というようなことでございますが、毎年、例えば県単融資制度ですと制度が変わります。それで、その際には県下の合同庁舎でもって小まめに説明する、あるいは商工団体の会合等、あるいは個別に商工会議所、商工会を歩く、そのようなことをやっております。担当以外の者であっても、こういう制度が新しくできましたというような形でPRに努めております。それで、PRしただけでは経営指導員等については、制度がなかなか頭に入っていかない。もちろんパンフレットとか、そういうものは置いてきますけれども、それ以外にそれぞれの団体で主催いたします講習会とか研修会、地区別に結構行われておりますが、その際にも可能な限り出かけていって説明をしてくるという形をとっております。
 私どもが一番不安なのは商工団体、特に上部団体ですね、中央会あるいは商工会議所連合会、商工会連合会、そういうところの人たちの意思疎通が円滑になされなくてはだめだという形で、定期的な会合をもって、その辺についても国の制度が今回変わったとか、業種がふえるとか、そういう部分についても小まめに連絡はとっておりますし、またこれはペーパー上のことでもあるのですが、通知はその都度団体のほうに流しておるという、そういう認識でございます。
○佐々木大和委員 県のほうはそれぞれやっていると思うのですが、現実的に今回のこの行革から始まったいろんな指導体制の変化というのは、すごく大きいものがあると思います。そういう中で、国のほうでこれまで経営指導員、県と半々だったのですか、それが県のほうに移管されているというようなことから言っても、県の責任は非常に大きくなってきている。それを実施するのはもう国の段階ではなくて県がやらなければならないというところが実態としても制度上そうなってしまった。そうなったときに、この団体の今のような指導は、実際に構成員にあるいは中小企業者、小規模事業者に直接それらの情報を届けるということは、逆に言えば指導団体となる商工会議所、商工会、中央会等が非常に活性化していることが前提条件になると。その部分が今は弱くなっているのではないか。そうなると、長期的な不況が見込まれる現状で、そこの体制をそのままにしていくと、団体が衰退することと連動して事業所がどんどん減っていくということが起きると思います。そういう意味で、今回のいろんな制度をつくった結果をしっかりと実現するためには、団体の指導というのが大きな問題になるのではないかと思うのですが、その点についての御所見をいただきたい。
○廣田商工労働観光部長 委員御指摘のとおり、これからさらに厳しい環境というふうなことでありますれば、それを支えていく商工関係の中央組織のフォローというのは大変大事だと思っております。我々も日ごろからはかなり密接に連携とりながら、弱いところについては、行政でフォローできる部分については努力してまいってはおりますけれども、引き続き連携を密にしながら、支援体制に取り組んでまいりたいと思っております。
○亀卦川富夫委員長 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
○岩渕誠委員 引き続きまして、雇用関係で幾つか確認をしてまいりたいと思います。まず、先ほど来、内定取り消しの話が出ておりますが、まず基本的なことをお伺いしたいのでありますが、この内定取り消しについては、いろいろな学者の間、特に労働関係法の専門家の間では、内定取り消し自体が、企業破綻以外は違法ではないかという指摘をしている専門家もいるようなのでありますが、県としてはどのようにまず御認識をされているのかということをお聞きしたいと思います。
 それから、一方で総合雇用対策をやることは大変いいことだと思うのですが、現状の雇用のパイが縮小する部分の対策を中心に今御議論されたと思うのですが、一方で新産業の創出等とか雇用創出の関係の話なのですが、一部報道に研究開発型企業誘致についての条例化というのが出ていたかと思うのですが、これはどこまで進んで、どういうことを目的にしているのか、現在の検討状況をお知らせいただければと思います。
○寺本労政能力開発課特命参事 内定取り消しについて、違法かどうかというお尋ねでございましたけれども、諸説あるのだろうと思いますが、一般的に大学生等の場合については、11月末を越えれば損害賠償の請求の対象になるような性格のものだというふうに理解しております。現実にそういうふうに訴訟といいますか、やっていると思いますし、企業のほうもそういった形でやっていると思います。
 高校のほうにつきましては、実際にそういうものだけではなくて、高校生の場合は完全に学校とかハローワークに職業安定法の規定に基づいて、内定を取り消した場合に届け出をしなければならないというのがありまして、そしてそれについてのてんまつといいますか、それを添えて提出するといったような形になっているのが実態でございます。そのときに違法かどうかということについては、今現在その場合の事案というのは聞いたことがありません。
○保企業立地推進課総括課長 研究開発企業の新聞記事に関しましてお答え申し上げます。
 本日付の新聞の一部に緊急開発誘致ということで出ておりますけれども、記事の中身におきましては、条例について改正する必要があるのではないかといったような観点から書かれておりますけれども、事務的な検討についてはこれから始めるという段階でございまして、現段階でどういう形で具体的にその条例をいじるのか、いじらないのかということも含めまして、検討を始めたばかりということでございます。
 ただ、本県の製造業におきまして、今お話のあったとおり、雇用の数もさることながら、雇用の質といいますか、より高度な人材を活用していただけるような機能を現在の工場の製造部門につけ加える形で、既に県内にある企業が大きくなっていただきたいということは、これは一貫した考え方でございまして、これをより一層、今後進めていくためにはどうしたらいいか、そういう観点から検討しているというところでございます。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。内定取り消しの件は、大学の講義みたいなことをするつもりはないのでこれ以上やりませんけれども、大卒と高卒で対応が分かれているという問題もあると思いますし、またそういう状況をきちんと理解するということは大切ですから、大卒については一般質問、それからこの委員会でも説明がなかったと思いますけれども、取り消しが県内にあるかどうかをもう一度聞きしたいと思います。
 研究開発型の関係でありますけれども、2000年でしたか、アイワとか、いろいろ企業の撤退が相次いだ時期がありました。これも大変な県内いまだかつてなかったと言われる議論でありますが、そのときの反省が、まさに頭脳部門をどういうふうにして県内に立地をして、そこと連携して岩手県固有の技術力と頭脳力でもって企業を張りつけるというのがあのときの教訓ではなかったかと思うのですが、それが今回どうなのかというのが問われていると思いますので、それはしっかりやっていただきたいと思います。
 あわせて新産業創出の観点からでありますけれども、商工労働観光部は大変いいシーズを持っているというふうに私は考えております。それは何かと言いますと、農商工連携ファンドを今やっておりますけれども、いわゆる景況に余り左右されない、あるいは内需拡大型の産業の創出ということになりますと、1次産業に目を向ける必要もあるのだと思っております。そうした中での農商工連携ファンドの取り組みでありますので、これを雇用対策の面からも肉づけをして、新年度予算に向けてパッケージ化してやっていく必要があるかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○寺本労政能力開発課特命参事 大卒の方の内定取り消しについてでございますけれども、岩手労働局が高校生とともに大学生についても調べたわけでございますけれども、大学生の場合、就職支援部のほうにその状況をすべてお伝えしているというものではないので、就職支援部のほうで把握している事例はないということでございました。
○齋藤副部長兼商工企画室長 雇用創出という観点で、私たちが期待しておりますのは、今御案内があった農商工連携ファンド、それからもう一つは、このままいきますと国の次の補正で地方に対する交付金ということで、雇用創出のための基金をつくって、それで新しいシーズをつくっていきなさいと、こういうものが予定されております。この二つを組み合わせまして、我々の持っている産業創出という部内の機能を生かして総合的な取り組みをして、ぜひ新しい雇用創出に取り組んでまいりたいと考えております。
○岩渕誠委員 最後にします。大学生、説明のとおりであります。なかなかわからない。したがって、把握していないので今のところは何とも言えないという状況だと思いますが、僕は県内でもそういう事例が、不幸なことではありますが、当然出てきている、あるいは出てくるというふうに思っておりますが、そういうときの相談体制で、そして今参事が御認識があった点をきちんと周知する必要があるだろうと、そういうふうに思います。
 それから、今の齋藤副部長のお話、まさにそうなのですが、農商工連携ファンドについてはより具体的に、雇用創出のところにもう少し力点を置いた形で、早速取り組んでいただけるような制度設計、その他を急いでいただいて、その中にも雇用の観点、雇用目標というのは今後いろいろな議論になってくると思いますけれども、そういう部局間連携の中で生かしていただけるように要望して終わります。
○斉藤信委員 それでは、私は雇用対策、中小企業対策、そして雇用促進住宅問題の3点を簡潔にお聞きしたい。雇用問題は、新聞報道では既に1,000名を超える規模の派遣切り、期間工の雇い止め、解雇という報道がされていて、今後数千人規模になるのではないかと。私は、県政最大の課題に雇用問題がなっていると思いますが、県南振興局では勝部局長を先頭に、雇用の維持確保の要請もしているようですが、今県として、こうした派遣雇い止め、人減らし、人員削減の状況をどう把握していますか。
○寺本労政能力開発課特命参事 まず、派遣の方々等の雇い止めについてでございますけれども、御指摘のとおり1,000名を超えているような状況というふうに考えておりまして、これは企業のほうから変更しているところ等を含めた数字でお話しさせていただきますと、18件の1,285名ぐらいはうちのほうでカウントしているところでございます。今後もこういった派遣切り等の雇い止めのところにつきましては、ふえることが危惧されるという状況でございますので、大変憂慮すべき事態というふうに把握しております。
○斉藤信委員 公表しているのが18件の1,215人。
○寺本労政能力開発課特命参事 いや、公表していないです。
○斉藤信委員 公表してないの、公表しているのが1,215人でいいのね、県として把握しているのが18企業の1,215人と。
○寺本労政能力開発課特命参事 1,285です。
○斉藤信委員 1,285人。わかりました。大体新聞報道と一致していると。ただ、この企業名は公表しているのも、していないのもあるということだね。
 それで私、岩手県を代表する誘致企業が先頭になって人減らしをしているのだと思います。例えば関東自動車350人、東芝エレクトロニクス180人、そして富士通も100人というのが出ました。さらに、紫波のニチコン朝日が、これは278人の会社そのものを岩手町の会社に吸収合併すると。74人が退職の意向で、30人の派遣は派遣切りですから、これも100人を超えるということになります。
 それで私、今一番、雇用対策で大事なのはこういう派遣切り、人減らしを許していいのかということなのですよ。人減らしされた人たちはどうするかというのは次の問題。一方的な派遣切り、雇い止めを許していいのか。
 例えば関東自動車も、派遣については契約期間を短縮して打ち切ると言うのですよ。東芝もそうですよ、中途解除を実施していたと、これ期間従業員ですよ。派遣や期間従業員、中途解除を実施している。これ違法な人減らしです。
 というのは、派遣とか期間工のような有期雇用の場合は、労働契約法で厳しく、正社員以上に解雇が規制されているのです。労働契約法の第17条、期間の定めのある労働契約、使用者は期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければその契約期間が満了するまでの間において労働者を解雇することができない。こうなっているのです。これは国会でも論戦あったけれども、労働基準局長は、有期の契約期間は労使双方の当事者がその前提で合意したものになるので、無期契約、正社員の解雇権乱用よりも狭くなる、厳しくなる。だとすれば、契約期間があるのにそれを短縮したり、打ち切ったりして、こういう人減らしするという合理的な理由というのは、実は解雇4要件なのです。その会社が倒産しかねないとか、会社の存続にかかわる重大な事由があるときだけこれは解雇が認められている、解雇4要件、最高裁判例です。
 例えば関東自動車は、今、ことし3月末の内部留保1,024億円。去年までは史上最高の利益上げてきてため込んできたわけですよ。私はそういう意味で、こうした関東自動車や東芝などの派遣切り、期間工の雇い止めというのは違法な人減らしではないのかと。私は、県は国と一緒になって厳しく指導監督すべきだと思いますが、いかがですか。
○寺本労政能力開発課特命参事 有期雇用の場合につきましては、御指摘のように正規の職員よりも解雇事由が厳しくなっているというのは、御指摘そのとおりでございます。県の場合につきましては、監督権限というのは実はございませんので、国と一緒になって指導するというのはなかなか難しいところでございますけれども、個々にそれぞれ事情があるとは思いますけれども、県としましては派遣の方々について、各企業は精いっぱいの御努力をいただいて、引き続き雇用していただくようにきっちりと団体にもお願いしますし、個別の企業にも要請をしてお願いをしてまいりたいなというふうに考えております。
○斉藤信委員 ここが一番肝心なところなのですよ。知事は5日の答弁でこう言っているのですよ。雇い止めの自粛や新規、新卒者採用の継続をみずから先頭に立って企業に要請をしていくと。違法、不当な人減らしであれば、これは知事として、私は今、国と協力してと言いましたが、指導監督権は労働局ですよ。しかし、違法、不当だということが明らかであるなら、知事も県議会の答弁のようにやるべきではないですか。部長、知事の答弁の真意、みずから先頭に立って雇い止めの自粛、新卒者採用の継続を企業に要請していくというこの真意はどういうことですか。
○廣田商工労働観光部長 私どもは、県内のそれぞれの企業におかれましては厳しい経営事情の中でも、何とか職員の削減は回避したいというようなことをいろいろな場で聞いておりますけれども、その中でもやむを得ない選択として雇い止めなどが出てきているというふうなことで認識しております。我々としましては、10日の本部立ち上げ以降、いろいろな場を通じまして知事、あるいは私、あるいは職員ともども各企業、団体を回って、雇い止めの可能な限りの慎重な対応をお願いしてまいりたいと思います。
○斉藤信委員 関東自動車とか東芝の雇い止めをやむを得ないと言ったら、全然迫力がないのですよ。私は違法、不当だと言ったでしょう。労働契約法上、違法、不当な人減らしですよ、これは。だから人減らしのやり方が違法、不当、無謀だと。
 もう一つは、関東自動車にとってみれば、去年までは史上空前の利益を上げて1,024億円も内部留保をため込んだ。東芝は、本体で言ったら1兆7,200億円の内部留保をため込んでいるのですよ。今まで期間工とか派遣を使ってもうけた分は、こういうときにこそ活用するのは当たり前の話ではないですか。株主の配当はそのままにして、少し減産になった、赤字ではないのですよ、減産になったらばっさり人減らしする。
 私、この人減らしの不当性についてもう一つお話をしたいのだけれども、関東自動車は岩手県が中心になって応援してきた。関東自動車全体で450人ですよ、そのうち岩手工場が350人。小型車をつくって、こういう不況には影響が少ないのだと言っていた岩手工場が何で350人なのですか。これもまたおかしいのではないかと思うのです。
 もう一つ言います。去年ですよね、54万台でしたか。今年は52万台だと言うでしょう。平成19年はどうだったか、これは54万台だ、その前は50万台そこそこだと思うのですけれども、そんなに人員が変わっていないはずなのですよ。ところが、今2,800人を350人減らしたら2,450人になります。以前の体制より減るのです。こういう人減らしが合理性があるのかと。私は、今の経済危機に便乗した大幅な人減らしではないのか、やり過ぎではないのかと。いかがですか、生産台数とのかかわりでも、全くこれはやり過ぎた人減らしになるのではないですか。
○保企業立地推進課総括課長 関東自動車の関係につきましては、私のところが中心となってさまざまな報告を受け、あるいは、こちらからもさまざま情報収集したりということをしております。今委員お話のとおり、今年度の生産台数の見通しが大体52万台ではないかというお話でございますが、これは日々刻々と変わっている状況でございまして、恐らくこの数字はもっともっと下がる見込みと伺っております。
 また、450人の関東自動車全体での人員削減のうち、350人が岩手だと言うのはおかしいのではないかというお話もございましたけれども、これは関東自動車から話を聞いていることでは、製造ラインそのものを今、昼と夜の2直で実施しておりますけれども、関東自動車の岩手工場には第1ライン、第2ラインとありまして、それぞれ2直で実施しておりましたが、北米市場に向けての車種が多いものですから、急激な消費の冷え込みということで第1ラインのほうの一つを今の2直から1直にせざるを得ないというふうなことでございます。ラインが一つこういう形でとまるというか、生産の見直しが行われますと、ある程度まとまった形での余剰が発生してしまうといったような、そういった事情もあるということでございます。そういう意味で、例えば便乗しているのではないかとか、そういったようなことではないというふうに考えております。
 また、報道等では350人という報道にはなっておりますけれども、これからも引き続きということでございますが、極力この数を減らすようにさまざま会社のほうでも努力をしているというようなことも聞いております。そういったようなことを了承しながら、私どもとしてもできるだけその影響が大きくならないようにさまざま要請等は行ってまいりたいというふうに存じております。
○斉藤信委員 私、部長にもう一回お聞きしたい。やむを得ない雇い止めだという認識では、これは正確ではない。私がさっき言ったように、労働契約法に違反する、いわば契約期間中の解雇は労働契約法違反だと。本来、正規職員より厳しく対応されるものだと。だったら、そういうものは正していただくということが必要なのではないか、これはちゃんと部長に聞きますよ。やむを得ないなんて思って対応したら、全然これ迫力ないですから。違法、無法な人減らしをやめてもらう、させない、こういう毅然とした対策が、今一番必要だと。そうしないと、みんながまねしますからね。
 それともう一つ、関東自動車450人のうち350人が岩手工場だというのは、私は何とも腑に落ちない。というのは、例えば昨年の3月期末で関東自動車は52万2,000台でした。このときの関東自動車の従業員は2,868人。今より多いですよ。まだ52万台だと言うのでしょう。それが2,800人から350人を引いたら、さっき言ったように2,450人になるのですよ、ラインの問題もあるだろうけれどもね。関東自動車の生産目標はわかるのですか。52万台のうち何ぼなのですか。売れないのは静岡の工場のほうが売れないのではないですか。あなた方は今までそういうふうに説明したではないですか。今までの説明とは違うのではないかというふうに思います。
 それとこういう悲鳴が寄せられています。これは関東自動車で契約打ち切りになった労働者です。全員が今月末には契約打ち切りになった。2年間働いた。近くの工場も派遣削減が相次ぎ、まだ職が見つからない。妻と子供2人がおり、胸が押しつぶされそうだ。これで年越さなければだめなのですよ。東京、関東近辺では、派遣の場合は派遣の寮があって、解雇されればそこも出なくてはならないということになるのですが、県内のこういう場合はどうですか。そういう寮に入って追い出されるような派遣労働者はどれぐらいいるのか。いるとすれば、まさに生活の場が奪われる事態になるのではないかと思いますけれどもね。
 東芝の場合もそうですよ。報道では、中途解除を実施していたと。これはもうしていたですからね。380人の契約更新の見送り、中途解除を実施していたと。これも私は許されないことではないのかと。
 一つ一つ、こういう本当に一人一人の労働者の命と生活がかかった問題です。本当にそこに心を寄せて、県民の命と暮らしを守るという立場で真剣に対応しなければだめだと思いますが、いかがでしょうか。
○廣田商工労働観光部長 雇い止めの話につきましては、私どもとしましては、いろいろと各企業のお話を聞いている範囲では、さまざまな検討をされたぎりぎりの判断だというふうに考えております。労働関係法につきましては、岩手労働局が所管しておりますので、私どもとしては指導監督の権限がございませんので、今後につきましては、そういうことがないように可能な限りの善処を各企業に要請してまいりたいと思います。
○保企業立地推進課総括課長 関東自動車に関しましての生産計画が説明と違うのではないかというお話でございます。確かに関東自動車の9月までの生産状況を見ますとおよそ26万台になっておりまして、そのときまでは小型車を生産していることもありまして、その時点ではそのまま大きな影響もなく、いけるのではないかという見方があったことも確かでございます。
 関東自動車では、トヨタグループ全体がそうなのでございますけれども、毎月、毎月、生産計画を見直すということで対応してございまして、この10月、11月という状況になってまいりまして、これまで経験したことがない急激な落ち込みということがございまして、そういった見直しが入っているというふうに聞いております。
○斉藤信委員 県が雇用対策本部を10日には設置すると、相談窓口も直ちにやると、来年早々には雇用対策室ですか、設置の方向も議会で明らかにしました。これは一歩前進だと私は思います。
 それで、先ほども答弁があったけれども、緊急の対策チームで動くという話と雇用対策室、私はできるだけ早く立ち上げて、そして本部を回転することになると思うけれども、そこら見通しと具体的な仕事。年内に何をするのか、どういう体制で年内どうするのか、この年内がすごく大事なのですよ、このことをひとつお聞きしたい。
 もう一つ、岩手県は自動車産業を戦略的に推進してきた。ところが、これが今の局面では裏目に出ているわけですね。輸出産業ですから今のこの金融危機、経済危機の影響を一番多く受ける。関東自動車、日産の関連の企業もありますけれども、この自動車関連企業がどういう人員削減をしようとしているか、これは独自に把握しているでしょうか。私は、自動車産業を推進してきた県の責任というのは極めて重大だと思いますよ。こういうときには、やっぱり雇用確保に最大限の努力をしてもらうという、この点でも今まで以上の対策、対応が必要ではないか。
 それと、雇用を守る上で今までと違うのは、今回の場合にはばっさり人減らしがかかっているのですよ。今までの場合は、ワークシェアリングやったり、時短をやったり、いろいろな形で雇用を守る取り組みをやりながら最後は人員削減。今回は最初から派遣、期間工をばさっと切るやり方、これは今までにないことです。制度として雇用調整助成金、今の従業員の雇用を守るという点で、休業対策などをやれば半分は国が助成するという、こういう制度もあるわけです。まずこういう努力をして、本当にそれで持ちこたえられないという場合には、さっき言ったようにやむを得ない事情ということになると思うのですよ。私が違法、不当と言っているのは、そういう必要な手立てもとらないで、雇用期間もあるのにばっさり切ったら違法、無法ですよと。そういう点で、雇用調整助成金の活用状況というのはわかりますか。
○齋藤副部長兼商工企画室長 まず組織の観点から答弁いたします。
 現在、先ほど部長が申し上げました雇用対策本部は10日に立ち上がります。これに向けまして、チームを部内に設置しまして、まず県庁じゅうの知恵を集めよう、工夫を集めようと。本部の会議の開催後に、直ちに市町村、それから振興局を呼びまして、チームの設置を伝えるとともに、分担をしまして県内の各企業を回っていこうと。そして、きょうお話があったとおり雇い止め、自粛というのは企業にとって大変厳しいかもしれませんが、私どもできるだけ企業のお話を伺って御理解を求める、こういう行動を年内に一刻も早く移してまいりたいというふうに考えています。
 それから、雇用対策室という御案内でしたけれども、これは今総務部のほうと調整中でございまして、できるだけ早く設置してほしいということで、私ども要望しております。この思いは同じでございますので、引き続き総務部に対してその辺を理解していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、自動車産業の話が出ておりました。関東自工ばかりがやり玉に挙がっておりますが、トヨタ九州というところがございまして、これは50万台つくっております。ここは大型車中心でして、ラインが二つありますが、こっちは完全にラインが一つとまりました。大型車が売れないということで、事態は九州のほうがはるかに深刻になってきておりまして、関東自工のほうから聞いたお話では、とにかく雇用はできるだけ維持すると。ただ自動車の台数が減っている、こればかりは何ともしようがない。逆に言いますと、私たちがうかがいしらないところで過激な生産調整計画がトヨタの内部で進んでいることが考えられますが、少なくとも私も関東自工の担当者から聞いた限りではかなり真摯に、非常に苦渋の思いだけれども、期間工を減らさせていただくと。ただ、これも一気に切るのではなくて、先ほど期限内という話がありましたけれども、期限が来てから順次に来年の4月までかけて段階的に期間は更新しないという形で300人減らしていくという説明を受けましたので、適法な形で、決して法律を守らないということでなくて、そこは企業も最大限の努力をした上でこうした措置をしていくのだなと。今一気に350人減るということではなくて、そういう形で努力をしているということが、これは感触でございますが、伝わってきます。
 そういった意味で、私どもふだんから関東自工と非常に密接に連絡はとっていますが、企業のほうも精いっぱいの努力をしているのだと、個人的な感触でございますが、この部分だけは十分に伝わってきておりますので、私たちも何とかこの危機を乗り切って、逆にまた生産台数をふやすぐらいの、そういうレベルに何とか持っていけないかと、そちらの期待を申し上げております。そういった意味で、一方的にけしからんというのではなくて、この危機を県も、それから関東自工も一緒になって乗り切っていくような形で対応できればというふうに願っております。
○寺本労政能力開発課特命参事 御質問のありました雇用調整助成金につきましては、労働局の仕組みでございますので、ただいま実績等については数字を持っておらないということでございます。
 なお、この雇用調整助成金につきましては、国の第1次補正予算で中小企業緊急雇用安定助成金という形になったので、中小企業の方々については今まで休業等の場合に3分の2が企業のほうに支払われることだったわけですが、休業手当の5分の4を助成するということに12月1日から変わってございまして、それにつきましては、まだパンフレットができていないというお話もあるわけなのですけれども、近々にやります市町村あるいは地方振興局の担当者会議におきまして、窮地をわかって、各企業を訪問する際には、こういう制度もあるので解雇ではなくて、せめて休業だということで、しっかりと雇用が守られるように要請してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤信委員 期間工は、期間が来たから解雇するのだと。何か正当のように見えるけれども、1年雇用の期間工の労働形態そのものが問題なのですよ。こういうときにその問題が明らかになるわけです。派遣については契約期間中に切るわけだから、では、こういう人たちに人権はないのかと。だから私は言ったのですよ、労働契約法というのは、やむを得ない事由がある場合ですよ。やむを得ない事由というのは判例的には四つの要件で、簡単に言いますと、人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、労働者と十分な協議、こういう手立てが尽くされて解雇になるのだと。ましてや有期雇用の場合は、これは厳格にやらなければだめだと。
 トヨタの本社を先頭にして、異常な人減らしがやられているだけに、私は原点に立って本当に一人一人の労働者の命と暮らしを守る立場で頑張らないと、これは県民の生活を守れないだけではない、景気対策の最大の柱は雇用ですよ。生活できない人をたくさんつくったら景気回復どころではないのですから。私は、今一番の景気対策は雇用を守ることだと。こういう形で、ぜひ知事を先頭に、岩手労働局とも連携をして取り組むようにしていただきたい。
 次に中小企業対策ですが、これは先ほど来、議論されました。私ちょっと危惧しているのは、せっかくの政府の緊急保証制度、やはり岩手県は活用が少ないのですよ。全国的には申請に行って何時間待ちだと、関西の場合には600人が一気に詰めかけたとか、かなり県民性があるのではないかと。仕事も見通しないし、返す見込みもないしということでかなりまじめに悩んで、受けられる融資を受けられないと。その点では、せっかくこういう特別の100%保証での制度ができたわけですから。これは民間の調査機関で、年末3分の1は乗り越えられないと、こういう調査結果が出ているのですよ。何の対策もなければ3分の1は年末を乗り越えられないという、こういう民間の調査結果もありますので、100%保証、これはどういう制度が今あるのか。どういう制度をどういう人たちが活用すればいいのか。活用できない業種はあるのか。先ほど271件という話がありましたが、これは一つの制度でしょうか、幾つかの制度ということになるのか、そのことも含めて教えていただきたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 100%保証につきましては、昨年10月1日から責任共有制度が導入されておりますけれども、そのときに、これは小規模小口資金というものでございますけれども、1,250万円になるまで利用できる、第三者保証により担保は不要と。その分につきまして、結局100%保証の部分を新設したというような状況でございます。それとあと今回の全国緊急保証の部分ということになります。
 あと活用できない業種ということでございますけれども、基本的には、今ほとんどの業種が活用できる状況になってきております。10月31日から545業種、そして11月14日から618業種、さらに今月の10日でございますが、80業種を追加して698業種になるというふうに国のほうから通知が来ております。これで申しますとまずほとんど、業種数でございますが、これは法令上の対象外とする部分とか、あるいは中小企業性の薄い業種を除く全業種が約900業種ございますが、そのうちの698業種ということになりますと約77%の業種をカバーすると、そのような状況になってございます。
 あと先ほどの271件の関係でございますけれども、これは全国緊急保証の関係、これは言ってみますとセーフティネット後の部分でございますが、それの認定。今回の要件緩和している部分、その中での認定が271件ということで、実際に271件の中で利用される資金が、例えば金融機関のプロパーあり、片や県の経営安定資金あり、原材料高対策がある、あるいは一般資金もある、商工観光資金もある、あるいは市町村の中小企業振興資金もあるというような状況でございます。
○亀卦川富夫委員長 斉藤委員に申し上げます。発言が長時間に及んでおりますので、質疑はまとめて簡潔にお願い申し上げます。
○斉藤信委員 わかりました。それで、岩手県は極めて低調だと。本当は融資を求めている業者はたくさんいると思うのですよ。私はこの間、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、ずっと懇談してきました。言われたのは仕事がない、来年の見通しがない。だから借りたくても借りられないと、先ほど佐々木委員も言われたとおりです。しかし、だからと言って、借りなければ持ちこたえられるかと言えば、さっき言ったように3分の1ぐらいは大変なことになるのではないか。だから今廃業がふえていると言うのですよ。廃業というのは余り統計が出ないのですが、商工会議所の会員数、商工会の会員数、これはどういうふうに把握をされているのか。
 もう一つは、メガバンクは年間で2兆円を超える貸し渋り、2年間で5兆円を超える貸し渋りをやっています。このメガバンクの影響というのは、県内の場合はどのぐらい考えられるのか。
 もう一つは、下請け単価の買いたたきですね、国の調査によると23億5,000万円不当に減額をしていたと。私は県内の下請も同じような被害を受けていると思うけれども、そういう不当な下請たたきの是正というのが必要だと思いますが、そういう対策はどうなのか。
 まとめて聞きますが、もう一つ、仕事がないというのは切実ですから、やっぱり県、市町村ができる中小企業の仕事を確保する対策というのも、これは真剣に取り組んでいかなくてはならないというふうに思うのですね。そういう点で、この中小企業を守る対策で、そういう総合的な対策をとるべきだと、私は先日、副知事にも具体的に要請をしましたが、県としてはどういうふうに検討されているでしょうか。
○佐藤経営支援課総括課長 商工会、商工会議所の会員数でございますが、これは10月1日現在と御承知おきいただきたいのですけれども、商工会地区におきましては1万672人、商工会議所地区では1万9,489人ということで、合計で3万161人、これがことし10月1日の状況でございます。昨年の10月1日と比較しますと、商工会地区で2,644人の減少、これは合併等も含むという形になります。あと商工会議所地区は8.6%の増加、1,549人の増加という形で、全体では1,095人の減少、3.5%の減というような状況でございます。内訳でございますけれども、例えば倒産とか廃業、あるいは事業縮小等によるものが主な原因という形で出てきております。
 あとメガバンクの貸し渋りの影響でございますが、現時点では県内のほうの地方銀行等から聞きますと、そこら辺の影響はないというふうに伺っております。
 下請対策の関係でございますけれども、これは国におきまして下請駆け込み寺というような対策を現在実施しております。これが一番のメーンになるのですが、その中でどういう事業をやっているかといいますと、中小企業の取り引きに関する相談業務が一つ。あとはADRと申しまして裁判外の紛争解決手続、これが二つ目。あと三つ目が普及啓発事業というような形でございます。これは現在公正取引委員会のほうが中心になるわけでございますが、財団法人いわて産業振興センターのほうが受託して事業を実施しているというような状況でございます。PRさせていただきますと、相談業務におきましてはむしろ県下の主な会場のほうに出向いてやることが岩手方式ということで、今全国的にも注目されているというような状況でございます。
 あと中小企業の仕事の対策の部分でございますけれども、この部分につきましては仕事の確保ということになりますと、これはまたいろいろ商工労働観光部だけではなくて、さまざま県の部局にまたがってくる部分が多いのかなというふうに考えてございます。具体的なことについては私のほうからはまだ明確なことは申し上げられません。
○齋藤副部長兼商工企画室長 今の話に続きますが、新しい雇用の場という形でとらえますと、先ほどの答弁につながりますが、ふるさと雇用対策特別交付金、全国で2,500億円の予算を計上して、岩手の場合でいきますと数十億規模になるかと思います。これは県が基金を創設いたしまして、民間企業に事業を委託して、地域求職者の安定的な雇用機会を創出するという趣旨でございまして、前回は山の産業とか非常に直接的な失業対策事業みたいなものが中心だったのですが、今回はもう少し雇用創出、それから事業創出というところに力が注がれておりまして、具体的なイメージでいいますと、地域ブランド商品の開発や販路開拓であるとか旅行商品の開発あるいは高齢者宅への配食サービス、私立幼稚園での預かり保育などの保育サービスの提供、こういった、どちらかと言えば起業という面に着目したものに対する基金事業となっています。
 ですから、こういったもので中小企業者が新たな分野に対して進出をしていただいて、雇用の場をつくっていただくと。まさに民間と役所の知恵を合わせてみんなで雇用をつくっていこう、こういったものに私たちは期待をしておりますし、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○斉藤信委員 中小企業の仕事をふやすという点では、ぜひ今の基金事業はできるだけ早く具体化してほしいし、あとは各部局、これも連携で、例えば教育委員会であれば校舎の改築改修とか、県土整備部であれば住宅リフォームの助成をやるとか。例えば住宅リフォームというのは、久慈市とか奥州市では500万円程度の助成で1億7,000万円の事業になっていると、こういう成果もあるのですよね。耐震改修とあわせて、そういうきめ細かな対策で、今独自の仕事をふやすことも必要だと思うので、ぜひこれも部局連携で、時間との勝負ですので、やっていただきたい。
 最後です。雇用促進住宅問題は本会議でも議論になりました。知事がかなり立ち入った答弁をしたのではないかと聞いておりました。雇用促進住宅は県内に5,500戸。入居しているのはもう出されて2,800戸ぐらいですけれども、県営住宅5,200戸を超えるのです。ですから、これが本当に廃止になったら、まさに、この不況の中で追い出しをされるという事態になるわけで、私は、根本的にはこの廃止方針の見直しを求める必要があると。あわせて今住んでいる方々の生活を守るという緊急対策。可能なところは譲渡を受けるということもあるでしょうが、私は譲渡にしても、それ以外にしても、今の入居者が路頭に迷うことがないように県も責任を持って対応をすべきだと思います。知事答弁もありましたが、県として具体的にどういうふうに対応されていくのか示していただきたい。
○小山労政能力開発課総括課長 ただいま斉藤委員から御質問がありました雇用促進住宅にかかります県の今後の対応でございますけれども、現在間違いなく生活者がおるわけでございますので、こういった現状につきまして国のほうにも訴えてまいりたいと思いますし、また現在の入居者に対しましては、雇用・能力開発機構、ポリテクセンター岩手のほうで今年度末までかけて住民に対する説明会を行っている最中でございますが、いずれ強制的な退去といいますか、そういったことにならないように、あわせてこちらのほうにも要請してまいりたいと思っております。
 なお、御質問にはありませんでしたけれども、昨今の新聞記事によりますと先ほどの斉藤委員からの御質問にちょっと回答漏れがあったかもしれません。職を失って社員寮から退去させられたというような実態については、残念ながら、当方でつかめきれておりませんけれども、それに関しまして政府の追加の対策案というふうなニュースでございましたけれども、雇用促進住宅を最大限活用するという記事もございました。それにつきましては県の雇用・能力開発機構、ポリテクセンター岩手のほうにどういった状況だという情報確認をいたしましたけれども、あちらでもまだ掌握しておらないという状況でございまして、いずれ何か情報があったら教えてくれという状況でございます。以上でございます。
○斉藤信委員 了解。
○高橋雪文委員 暗い話題ばかりなのですが、今度10日に県庁で、染め織りを中心としたファッションショーをやられると。非常におもしろい試みだということで、こういうものを一つの起爆剤みたいなことで全国発信をしていくことが大切だろうと。県庁もブランド発信で力を入れているし、県民も頑張ろうと。こういうことでメッセージ性のある取り組みをするべきだと。せっかくこういうイベントあるわけですから、全国の中央紙とか、あとはテレビ局とか、こういうところに積極的に声をかけて、岩手県、いろいろと皆さんのお世話になりましたけれども、こういう活動もしっかりしながらブランド発信しているのだと、地域の発信をするのだと、ぜひ御協力くださいということで、こういう明るい話題もぜひとも今の時期だからこそ使うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本地域産業課総括課長 ただいま高橋委員のほうから全国的に非常にメッセージ性のある情報発信ができる催しではないかということで、県も共催として積極的に取り組みを、民間企業の染め織りネットワークという4社の方々の合同での企画について、もう既に情報発信するには短期間でございますけれども、残された期間で可能な限りの情報発信に努めて、岩手からファッションという部分でも力強く情報発信をし、地場産業の振興、県産品愛用につながるような取り組みをしていきたいと考えております。
○喜多正敏委員 つきましては我々議員も、ぜひ地場のホームスパンなどのネクタイをしておおいに協賛していきたいと思います。皆さんもされておられるので、我々も率先して協力していきたいと思います。よろしく。
○亀卦川富夫委員長 これをもって商工労働観光部関係の審査を終わります。商工労働観光部の皆様は退席されて結構です。どうも御苦労さまでした。
 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
○亀卦川富夫委員長 教育委員会関係の審査を行います。この際、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
○法貴教育長 教職員の不祥事について御報告申し上げます。先般公立小学校の男性教諭47歳による10年から20年前の女子児童に対するわいせつ行為が発覚し、11月17日付で当該教諭を懲戒免職処分にいたしました。また、10月31日には公立中学校の男性教諭39歳が就寝中の男性の下半身を触るなどのわいせつ行為をしたとして逮捕されたところであります。これらの不祥事の発生を見たことは児童生徒や保護者の教育に対する信頼を大きく裏切るものでまことに残念であり、県民の皆様に深くおわび申し上げます。
 このうち小学校教諭によるわいせつ行為は、9月30日に公表したわいせつ事件の報道を見た被害者の方からの相談により発覚したものですが、その事実を長年にわたり把握できず、見逃し続けてきたことについて大変深刻に受けとめております。
 こうした不祥事の発生を受け、これまでも市町村教育委員会教育長や県立学校長に対し、開かれた学級経営の推進や教職員の勤務状況の的確な把握、指導などに早急に取り組むよう依頼してまいりましたが、現在、さらに具体的な再発防止策の検討を進めております。こうした取り組みを通じて、各学校、教職員に対する指導の徹底を図り、今後このような不祥事を起こさないよう教育に対する信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○亀卦川富夫委員長 次に、教育委員会関係の議案の審査を行います。なお、教育委員会関係は17議案ございますが、審査を効率的に行うため、先に予算議案を含む指定管理者関係15議案を、生涯学習文化課所管分とスポーツ健康課所管分に分けて審査した後、議案第12号及び議案第13号をそれぞれ審査することとしたいと思いますので御了承をお願いいたします。
 初めに、指定管理者関係議案のうち生涯学習文化課所管分の審査を行います。
 議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算第3号中、第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中20から25まで、及び議案第40号岩手県立県南青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第45号岩手県立美術館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまで、以上7件を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野教育企画室長 今議会に御提案を申し上げております県教育委員会所管の、いわゆる公の施設の指定管理者の指定でございますが、生涯学習文化課所管については6施設でございます。恐縮でございますが、お手元に公の施設の指定管理者の指定関連議案という資料を差し上げておりますので、そちらを御参照いただければと存じます。
 指定管理者の選定につきましては、生涯学習文化課所管につきましては、すべて公募により選定いたしました。指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間でございます。これはすべてに共通してございます。
 次に、個別の施設について御説明を申し上げたいと思います。恐縮でございますが、資料を1枚おめくりいただきたいと存じます。横長の資料でございますが、スポーツ健康課所管分と一緒になってございますので、個別に御紹介をさせていただきます。議案第40号の岩手県立県南青少年の家、議案第41号の岩手県立陸中海岸青少年の家、及び議案第42号の岩手県立県北青少年の家の指定管理者につきましては、財団法人岩手県スポーツ振興事業団を指定しようとしてございます。この指定に係ります債務負担行為につきましては、県南青少年の家は1億1,100万円、陸中海岸青少年の家は1億500万円、県北青少年の家は1億7,100万円の限度額をそれぞれ追加設定しようとするものでございます。
 次に、議案第43号の岩手県民会館の指定管理者として財団法人岩手県文化振興事業団と株式会社アクトディバイスから構成されるグループを指定しようとするものでございます。この指定に係ります債務負担行為につきましては、5億7,300万円の同じく限度額を追加設定しようとするものでございます。
 議案第44号の岩手県立博物館及び、もう1枚資料をめくっていただきまして、2ページ目でございますが、議案第45号の岩手県立美術館の指定管理者として、財団法人岩手県文化振興事業団を指定しようとするものでございます。債務負担行為につきましては、博物館は4億6,200万円、美術館は7億800万円の限度額をそれぞれ設定しようとするものでございます。
 これらが生涯学習文化課所管の施設でございますが、それぞれの施設の選定に係る経緯等につきましては、生涯学習文化総括課長から説明させていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○大月生涯学習文化課総括課長 生涯学習文化課関係の指定管理者候補者の選定経過などについて御説明いたします。
お手元に配付しております6枚以上から成る資料の一番上、岩手県立県南青少年の家の指定管理者を指定することに関する議案についてと書かれている資料を御覧ください。まず、指定管理者候補者選定の経緯でございますが、生涯学習文化課関係の青少年の家3施設、県民会館、県立博物館、県立美術館、計6施設について、平成20年4月30日に外部委員5名で構成される教育委員会所管文化・社会教育施設指定管理者選定委員会を設置しました。
 選定委員は学識経験者、財務会計専門家、文化団体代表者、NPO代表者、施工管理技術専門家などの5名で、文化社会教育施設に関連する専門家を選考しました。選考委員会は4月30日、8月27日、9月24日の計3回開催しました。募集期間は、募集要項を6月12日から配付し、申請書は6月23日から8月1日まで受け付けました。この間、生涯学習文化課において希望者に募集要項を配付したほか、6月13日には県のホームページに掲載するとともにマスコミ各社に情報提供し周知を図ったところであります。
 指定管理者制度導入施設においての現地説明会は6月16日から6月19日まで4日間実施しました。参加団体数は、県民会館が5団体、県立博物館が2団体、県立美術館が2団体、県南青少年の家が4団体、陸中海岸青少年の家が3団体、県北青少年の家が3団体という状況になっており、6施設の延べ参加数は19団体となっています。ただ、最終的に申請した団体数は、それぞれ1団体という状況でございます。
 選定委員会における選定方法は、一次審査において申請書及び関係資料により書類審査を行い、二次審査の対象となる団体を決めております。二次審査においては申請団体がプレゼンテーションを行い、選考委員と申請団体が直接、質疑意見交換を行った後、指定管理者の候補者を決定しております。
 選定委員会における審査結果につきましては、各施設ごと資料1枚ごとにまとめておりますが、その裏面に審査結果一覧を記載しております。公募要項に示しておりました選定基準の各審査項目で審査しており、審査結果の点数は審査委員5名の合計点数となっております。各項目とも高い評価となっておりますが、指定管理者候補者の管理実績やサービス向上の取り組み実績が高く評価されるとともに申請の計画にも実効性が見込まれることなどが大きな選定理由となっております。各施設の詳細については、非常にたくさんございますので、説明を省略させていただきます。
 選定委員会から平成20年10月6日付で結果の報告を受けました。県教育委員会では、選定委員会からの報告内容を踏まえて、10月10日付で指定管理者候補者として内定通知を行ったところであります。なお、お配りしております県民会館の管理運営計画書におきまして、大変申しわけありませんが、4ページ、29ページから33ページまで欠落しておりましたので、改めて配付させていただきたいと思います。申しわけございませんが、御了承願います。以上、簡単でございますが、御審議の上御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまから資料を配付いたします。
 (資料配付)
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○伊藤勢至委員 陸中海岸青少年の家ついてお伺いいたします。これは海の家と言いまして、山田町にあるわけでありまして、県内の地図から見れば海のほうに位置しているのですが、現地は宮古から釜石に向かいます国道45号の右手の山手のほうにあるのですね。海の家が山にあるのです。海の家から海に出るまでバスで15分ぐらいかかる。これは海の家と言えないのではないですか、本来。もっと海のほうに下がるべきだと思うのです。それについてどういう経緯でそういうことになったか、まずお伺いをします。
 それから、現在の利用状況なのですけれども、ほとんど大学の合宿所化しているというふうに思っています。一般県民とか青少年の利用が少なくて、大学と言いましても関東、関西のそういったところの大学の合宿所化している。1泊2,400円、シーツ代が300円ぐらいですから、相当格安なのでありますが、県民の平等な利用という観点から、大学の合宿所に半分以上使われているというのはいかがなものか、これについてお伺いします。
○大月生涯学習文化課総括課長 まず、バスで15分ぐらいかかるところにあると、これは海の施設と言えないのではないかという御質問がございましたが、数年前まで施設から海を見ることができなかったのですが、職員がこれでは適当ではないということで、植林を自力で伐採して海が見えるようになっております。
 委員からの御質問の件につきましては正確なことはわかりませんが、こちらの陸中海岸青少年の家は、県内で最初にできた施設でございます。ということで、この陸中海岸青少年の家については、後ろに山もあって登山もできる、東北百名山の一つに数えられている山があって、山も海も利用できるということで、絶好の立地にあるということで県内最初に建てられたのではないかと理解しております。
 続きまして、大学の合宿所化しているという御指摘につきましては、陸中海岸青少年の家の平成19年度の利用者ですが、小学校、中学校、子供会等が半分以上を占めておりまして、大学生については高校生、勤労青少年以外ということで、435名で全利用者2万8,111人からはそれほど多くないと認識しております。そして、利用に当たりましては、こちらの県の小中学生をはじめとする青少年を健全に育てるための施設ですので、まずそういう方を優先的に許可しております。そのような方がいないときに大学生とか、企業等に貸し出しておりまして、県民の平等の使用に反するようなことにはなっていないと、先生が御心配されるようなことにならないように十分配慮していると考えております。
○伊藤勢至委員 一番古いということは、歴史が一番古いということで、相当老朽化をしているだろうと、山田町をはじめ沿線の市町村からは建てかえの時期にはぜひもっと海のほうに歩いて3分、1分、そういうところに新しく建ててもらいたいという声が上がっておりますので、この場でお伝えして終わります。
○高橋雪文委員 指定管理者制度について少しお聞きをしたいというふうに思います。実は、商工労働観光部の審査の中でも指定管理者制度のあり方について、少しお話をさせていただいたところですが、前回初めて指定管理者制度をやって、そしてまた新たに公募をして、そして新たな委託先ということが前提でまず契約を結ぶということでございます。しかしながら、結果とすると公募された団体もほとんど少ない状況、そして採択されたところも同じ団体ということで何ら変わらない。この指定管理者のそもそもの趣旨というのは、これからコストを下げていって、そしてなおかつ活用を十全にして民間ノウハウを使いながら活性化していくということが非常に大きな目的であったはずでありますけれども、その目的が達成されているというふうには必ずしも言い切れないのではないかというふうに思います。そこで、その点についてお聞かせいただきたいというふうに思いますし、また配付をいただいた資料、特にスポーツ振興事業団の場合は、各部門で大体冒頭同じ資料が添付されているということで、事業団としての位置づけなので、仕方がないところがあるわけでございますけれども、何となく、いままで大きなところに管理してもらっているということでほとんど特殊性が出ていないような雰囲気の説明書になっていたというふうに思います。この辺についてもそれぞれの特性をもっと生かした形にしないとだめだというふうに思うところでございます。まず、その辺の御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○大月生涯学習文化課総括課長 先生から御指摘ございましたとおり、指定管理者制度導入は、民間活力の導入により経費節減、サービスの向上が目的とされているわけですが、結果的には1団体しか応募されておりません。とはいえ、指定管理者となるために、いわば見えない敵と戦って指定管理者になろうと、今回生涯学習文化課関係施設であればスポーツ振興事業団、文化振興事業団、懸命に頑張って、前回平成18年度から導入しておるわけですが、各施設ともおおむね経費が下がってきております。
 また運営施設も、休館日が月曜日なのですが、利用者がいる場合には開館し、ホームページ、インターネットを活用するなど、また職員の接遇がよくなったというような意見が一般の県民とか、また指定管理者選定委員会で言われたところでありまして、おおむね指定管理者制度を導入した目的は達成されているのではないかと認識しております。
 青少年の家の各施設の特色が、申請書からは出ているようには思えないとの御指摘ですが、完璧な申請書だったのかと言うと、必ずしもそうではないということになろうかと思いますが、各施設とも県南青少年の家は野球場を含む非常に広大なグラウンドがあると。県北青少年の家にはスケート場やプラネタリウムがあると。陸中海岸については、15分ぐらいかかるというわけですが、海に近くて、海釣りの関係の講習とか、シュノーケリング関係の講習をやっておりまして、申請された計画書にはそのようなことについて教育機能を有しているところと連携をして行っていきたいと書いておりますので、指定管理者となるにふさわしい団体ではないかと認識しております。
○高橋雪文委員 これは、教育長に聞かなければならないことだと思うのですけれども、要は今までのような形でやっていけばいいのか、それとももう少し民間の競争相手をやるように指定管理者制度そのもののあり方を考えていけばいいのか。この辺は真剣に考えないと、本当の意味での競争原理が働いていないというふうに思うし、その当初の趣旨が達成されていないというふうに感じるのですが、いかがでしょうか。
○法貴教育長 委員御案内のように、やはり受け皿というか、受託する団体がかなりいっぱい出てくれれば、そういう競争原理も働いていくと思いますけれども、今の岩手県の中では、さっき見えない敵と言いましたけれども、参加するときの説明会には結構出ているのですね。出ているのだけれども、実際申請団体は1団体になっている。あっちも出てくるのではないかなという見えない敵みたいなのが意識的に働きますので、そういう意味では、確かに申請団体は1団体だけれども、競争原理が働いてないとも言い切れないかなと。
 いずれ応募する意思というか、少し見込みがあってやってみたいなというところが少しずつでもふえてくれれば、そういう土壌ができてくればいいなというふうに思っていますし、指定管理者制度のそもそもの趣旨が生かされるよう、もっと競争原理が働いて、もっと民間と同じような弾力的な運営ができるようにというふうなことは我々も心がけていきたいと思いますし、ただ制度始まって2期目ですので、そういうところも醸成しながら、我々も意を用いながら、そういう競争原理が働くような、もっともっとその受け皿が育っていってくれればいいなというふうに思っています。
○高橋雪文委員 今まで民間委託を、指定管理者制度を導入する前と後では明らかによくなったというおおむねの評価ということは私自身も可とするわけでございますけれども、これを同じところが引き継げば、また同じようなことであって全然意味をなさない。いわゆる制度的な問題が明らかになっているということでもあるのだと思うのです。とするならば、次の3年間である程度の方向性、改善の取り組みをしなければ、また同じ団体が参入して、それでもいいのですけれども、要はきちっと検証されない。私らがいただいているのは収支報告とか、細かい運営の状況などもわからないという中で判断していかなければならないわけでございますけれども、それが本当にいいのかという思いが非常に強くするわけであります。
 ですから、これからのこういう管理の仕方、あり方とか、指定管理者制度の趣旨を真剣に考えていくならば、もっと突っ込んだ協議がぜひとも必要だろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大月生涯学習文化課総括課長 指定管理者制度は、御案内のとおり平成18年から導入したものですので、ようやく来年3月で1期目が終わり、4月から2期目がスタートするというような段階でございます。この次期指定管理者を選定するに当たりまして、期間を第T期と同じく3年とするか、もしくは5年とするかということも事務局内で議論したところでありますが、5年にするとやはり指定管理者が固定化されると、応募してくる者が固定化されてくるだろうということで、指定管理者にとっては厳しいわけですが、3年としました。ただ、逆に言えば、3年という短い期間であるので応募しないということもあるのかなとは思いましたが、以上のような背景から3年間ということにしております。
 この3年間で、また経費節減が収支計画書の中で、燃料費高騰分を除けば低下するというようなことになっております。あとサービス面なんかもしっかり検証して、委員がおっしゃるように、指定管理者の制度の趣旨がより反映されるように考えてまいりたいと思っております。
○喜多正敏委員 美術館と、それから博物館でありますけれども、こうした施設をつくって県民の皆さんに、いろいろ広くというか、教養を身につけていただきたいということがあるかと思いますけれども、教育委員会として、長年たってきているものもあるし、利用者数あるいは利用団体、こうしたことについてこのくらいの方々に利用してもらいたいという目標があるのかどうか。
 それから、また都市の形が出てくるというか、これもいたし方ないことかもしれませんが、性別とか、年代別とか、こういうようなことについて目標を掲げて、そうしたことについて民間の関係団体の機動性を生かしながらこの目的を達成するために頑張っていくということで指定管理者ということもあると思いますね、単にお金の話だけではなくて。こういったことについて、この3年間この目標に照らして実績が満足すべき状況なのかどうか、どういうふうなお考えに立っているのか。それから、本日の資料では見落としたのかもしれませんが、そうした利用の実態があらわれてないというか、ないわけでありますけれども、そうしたことについての審査はどのように評価されたのか、お伺いをしたいと思います。
○大月生涯学習文化課総括課長 まず、美術館についてお答え申し上げます。
 美術館につきましては、平成17年度が6万4,000人余り、平成18年度が6万6,000人余り、平成19年度が10万1,000人余りという利用者の状況でございます。平成19年度についてはピカソ展、日曜美術館展等ございまして、非常に大幅な増加となったところであります。
 平成20年度においては、このような10万人は無理だろうということで、平成18年度から考えまして、7万人を超えるような形で集客が見込まれればなということで美術館として計画を立て、生涯学習文化課としてもそのような形でお願いしているところであります。
 だだ、美術館について、博物館も同様でございますが、ただ入場者数が集まればいいというわけではなくて、県立美術館でありますので県出身のすぐれた画家等の作品を収集して、それらについてより多くの方々に見ていただきたい。企画展についても、県にゆかりの関係の企画をやって、岩手県のよさを多くの県民の方に理解してほしいということがありますので、一概に入場数だけでははかれないところがありますが、入場者数としては7万人を超えるような形で、平成20年度は目標として設定しております。
○中村文化財・世界遺産担当課長 続いて県立博物館の状況でございますけれども、博物館の入館者数につきましては平成17年度が5万3,000人余、平成18年度が3万8,000人余、平成19年度が3万9,000人余ということで、実は平成17年度につきましては、義経展がございまして、これが1万5,000人ほどございました。それを引きますと、ここ3年ほどは3万8千、9千という数字で推移してきているところでございますが、指定管理者制度の3年目の今年度につきましては、博物館祭り等いろいろ工夫を凝らしまして、子供たちを集めるような作戦を立てて現在3,000人ほど増加している様子でございまして、4万2,000人ほどの数で今推移してございます。
 当面、目標といたしましては、ここ三、四年のところで4万5,000という数字を何とか目途に進めてまいりたいと。地理的な環境等の中で、精一杯頑張っているというような状況でございます。
○喜多正敏委員 一回見ると、もう見たからというふうな、なかなかそういう見学等については難しいものがあるわけですけれども、さはさりながら3万人、4万人というのは極めて少ないのではないかと。美術館についても増加を見込んでいるということでありますけれども、やはり収蔵が目的ではなくて、それを手段として県民の皆さんに見ていただくことこそが目的なわけでありまして、そうしたことについて、待ちの姿勢とは言いませんけれども、いずれ創意工夫を凝らして幾らかでも見ていただけるような形にしないと、そこにかけた経費とか効果が上がらないのではないかというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、先ほどお話のありました陸中海岸青少年の家でありますけれども、宿泊稼動率、これは部屋稼動率と定員稼動率があるわけでありますけれども、何%ぐらいになっておられますか。
○大月生涯学習文化課総括課長 稼動率については、現在把握しておりませんが、利用人数につきましては、先ほど詳しく申し上げませんでしたけれども、陸中海岸青少年の家については、平成17年度は3万2,000人余、平成18年度が3万人余、平成19年度が2万8,000人余と減少傾向が見られておりまして、さらに陸中海岸青少年の家の職員は、小中学校に働きかけるなど非常に頑張ってはおるのですが、対象地域の子供たちが、児童数が減少していることから、このような結果になっていると。利用団体数であれば小中学生の利用団体数はそれほど減少していない、横ばい傾向にあると聞いております。
 メーンのターゲットである小中学生が減少している中で、利用者数をふやすにはなかなか難しいことでありますが、青少年の家の連携事業等もありますし、あとは海に近いという利点もありますので、何とか施設をより有効活用できるように頑張ってまいりたいと考えております。
○喜多正敏委員 こうした数字を目標に掲げながら、やはりそこには単に経済性を追いかけるだけではない目的があるわけで、何ともいかないところがあるわけですけれども、待ちの姿勢ではなくて、定員とか稼動率を勘案しながら利用促進を図っていく必要があると思うし、美術館についても伸びてはいるわけでありますけれども、そういった予測をたてていくということが大事ではないかというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。以上であります。
○斉藤信委員 指定管理者制度について、一気にたくさん導入をされたわけですね。これは教育委員会に限らないのだけれども、たしか指定管理者制度を総点検するという話があったのですけれども、指定管理者制度の事業について、そういう総点検というのはされたのかどうか。
○大月生涯学習文化課総括課長 指定管理者制度の導入は平成18年度から始まったわけでございますが、来年度から指定管理者制度を新たに始めるかどうか検討しなければならないということで、全体をとりまとめる総務部のほうで、4月に指定管理者制度の導入を進めるようにという検討の指示がありまして、具体的な検討に入ったところであります。また、評価をしなければいけませんので、こちらも総務部から全施設に対して指示がございまして、教育委員会生涯学習文化課関係の6施設については6月30日付で評価を行って、ホームページに掲載したところでございます。
○斉藤信委員 6月30日付で評価をホームページに公表した。ああそうですか。そういうのは我々には届かないのではないですかね。県議会はチェック機能だから、そういうのをやったらきちんと報告するなり、情報提供するなりということが必要ではないでしょうか。私はこの資料が必要だと思いますけれどもね、どの程度の分量ですか。
○大月生涯学習文化課総括課長 各施設とも8ページ程度のものでございます。
○斉藤信委員 前もそういうことがあったのだけれども、そういうのを情報提供するというのは最低限のことではないでしょうか、ここは所管の委員会なのだから、全議員というよりはね。委員長、これ出させてください。途中でいいから、中断しなくていいから、これちょっと。それで私続けます。
○亀卦川富夫委員長 では、よろしくお願いいたします。続けてください。
○斉藤信委員 そういうことはきちんとやってください。
 それで、私が心配しているのは、例えば県民会館、博物館、美術館、勝負は企画だと思うのですね。企画の体制というのはどうなっているのか、これが一つです。あともう一つ心配なのは、職員の体制ですけれども、私が独自に調べたら県民会館は正規雇用が二つの団体を合わせて17人。非正規が9人。博物館は正規1人、非正規1人。美術館は正規1人、非正規1人。
 特に、博物館と美術館というのは正規1人、非正規1人ということなのですよ。恐らくあとは全部委託なのでしょうね。しかし、委託した事業者が非正規も含めてたった2人しか配置してないと。それでまともな管理運営ができるのだろうかと、私大変疑問を感じたのですが、これなぜこんなことになっているのか。
○大月生涯学習文化課総括課長 博物館、美術館等について、企画が勝負だというお話がございました、県民会館含めてございましたが、県民会館はすべて指定管理者にお願いしておりますが、博物館と美術館については学芸員の確保、県出身のすぐれた画家とか、美術品とか、遺跡関係について、しっかりと勉強していくことが必要であるということから、平成18年度からの指定管理者制度での導入でございますが、県が文化振興事業団に委託して行っておりますので、委員がおっしゃられたのは指定管理者関係の職員でございますので、博物館と美術館についてはそれ以外に県が委託している職員がございます。
 指定管理者の部分でございますが、県民会館の中で文化振興事業団の職員が正規10名、非正規が9名、アクトディバイスが正規が6名で非正規がゼロでございます。県立博物館については、文化振興事業団が、正規が1名、非正規が1名。県立美術館については、文化振興事業団の職員で正規が1名、非正規が1名となっております。
○斉藤信委員 県立博物館と美術館は正規1人、非正規1人なのですよね。こんなの委託にならないのではないですか、実態はどうなのですか。管理運営というのは企画が入るわけでしょう。私、聞いてびっくりしたのだけれど、こんな指定管理があるのかと。ところが、委託の額は博物館で4億6,200万円でしょう。美術館は7億800万円ですよ。配置されているのはたった2人で委託なのですか。私はこんな委託の仕方はないのではないかと。どうなのですか。信じがたいのではないですか。責任ある体制だとはとても思えないけれども、企画、管理運営というのは、実際にどうなっているのですか、実際に。
○大月生涯学習文化課総括課長 まず、管理運営には企画も当然入るのでないかということでありますが、指定管理者制度の趣旨は、公の施設の施設の管理の部分は指定管理者制度を導入しなければいけないけれども、それ以外の部分についてどの程度導入するかについては、各地方自治体の判断によるとされておりまして、県といたしましては美術館、博物館については、県で採用した学芸員等を文化振興事業団に派遣して実施しております。指定管理者の部分について、県立博物館については正規1名、非正規1名。県立美術館については正規1名、非正規1名。各2名でやっているというものでございます。
○斉藤信委員 答弁になっていないのではないの。教育長わかるの。
○中村文化財・世界遺産担当課長 博物館についていろいろ質疑あったわけでございますが、博物館でいいますと、指定管理の部分はそのとおり4億6,200万円ということで、今後3年間ででございますが、単年度で言うと1億5,000万円余と。実際この部分について指定管理業務は、具体的に申しますと光熱水費の占める割合とか、清掃とか、維持管理とか、そういった部分がほとんどでございます。そのほかに、先ほど来、総括課長が説明申し上げておりますが、教育普及等にかかわる学芸部門につきましては、これは県が事業団に委託する形で実施してございまして、それが今年度で申しますと1億5,000万円ほどの委託料で、教育普及部分について実施していると。さまざまな博物館の企画、運営等は、そちらのほうで主にやっておると。ですから、指定管理のほうにつきましては、ほぼ建物の管理がほぼ中心だということでございます。
○斉藤信委員 そして、実際の建物の管理は再委託なのですよ、全部。たった2人の委託で、3年間だけれども、4億6,000万円とか、7億円とかね。そして、たった2人しかいないのだから。これ再委託なのですよ、全部。これは屋上屋をかけるような管理の仕方ではないのかと。何のメリットがあるのだろうかと。これ今までの体制と、何かこういう形でメリットがあったのかどうか。それも正規は1人しか配置されていない、こういう事業団の管理運営でいいのだろうかと、全然意味がないのではないかと、ただ指定管理者にしただけということではないか。だったらやめる選択はないのかと。
 それと、私は企画運営が命だと思うけれども、その体制はどうなっているのですか。年間の行事なり企画を立てる体制というのはどうなっているのか。
○大月生涯学習文化課総括課長 博物館については、中村文化財・世界遺産担当課長が説明いたしましたが、県立美術館についても同様な形となっておりまして、県から指定管理料を、単年度で言うと2億3,500万円余りとなっておりますが、そのうちの人件費については1,200万円余でございまして、そのほか燃料費とか、あとは清掃とか経理とか、そういう関係だけとなっております。美術館につきまして、企画部門は別途、県が採用した学芸員を文化振興事業団に派遣して、文化振興事業団が責任を持ってやっているわけでございますが、人数につきましては15名でやっております。
○斉藤信委員 答弁になってないです。私、たった2名で、建物の管理運営で、実態は再委託だというのであれば、指定管理者を導入しなくていいのではないかと。わざわざ契約をし直して。それよりも施設の管理と言ったって、プロフェッショナルを育てて合理的にやったほうがいいのではないでしょうか。私はそう思います。
 そして、博物館、美術館、県民会館の場合はやっぱり企画が勝負で、本当に県民の期待にこたえるような企画を立てられるか、それに実際に取り組めるかということの勝負なので、金の額が多いけれども、施設だけの指定管理者というのは全く必要性感じないのですけれどもね。総点検で、これ何かあれですか、一斉に指定管理者やらなくてはならないというので、恐らく形だけしたのだと思うのですよ、実態は本当に形だけと。見直していいのではないでしょうか、教育長、どうですか。
○法貴教育長 今お話がありましたのは、二つの系列があって企画運営的なところは県の派遣の職員がやる。それから、施設の維持管理を指定管理者がやっているというふうな、例えば駅の裏のアイーナなんかも恐らくそういう状況になっていると思いますけれども、いずれ施設の維持管理についても、同じところではないかと言われますけれども、光熱水費を少し安くできる工夫はないかとか、そういうのは県でやっても同じことなのでしょうが、価格的には県がやれば高くついて民間がやれば安くつくということはなかなかないでしょうけれども、定数の配置として、いつまでも県職員として持ち続けるか、それとも民間の雇用促進につながるようなものがあればということで、指定管理者制度が導入されている部分もありますので、一概に県が全部丸抱えで、民間がやれるところも全部、県の職員がというところもないと思いますので、いずれメリット、デメリット、さまざまあると思うのです。委託にしたから安くなるのだという話でもないでしょうけれども、そういう総体のメリット、デメリットを考えながら、指定管理者制度、先ほども申し上げましたけれども、2期続けてみて、さらに検証を続けてどういう方法がいいのかというのは県全体あげて議論していけばいいかなというふうに思っております。
○斉藤信委員 余り長くやるつもりはなかったのですけれども、聞けば聞くほど奇っ怪な状況になってきて、私はもう本当に正規1人、非正規1人、それで3年間で4億円とか7億円とかという管理運営というのは実態に合わないというふうに思います。
 陸中海岸青少年の家は、私は体制だけ聞きますが、正規ゼロなのですよ、非正規2名と。こういう体制で本当にしっかりした管理運営ができるのだろうかと思いますが、これはそれでいいのかと。正規職員がだれもいないで非正規2人ということで責任ある管理運営ができるのだろうか。
 あと県北青少年の家は正規1人、非正規、ここは17人なのですね。多いことは悪いことではないと思うけれども、なぜここだけ突出して多いのですか。
○大月生涯学習文化課総括課長 県北青少年の家の非正規、全体の職員が多いことですが、こちらについては業者に委託しないで直接雇用して、警備とか、地元雇用の方で能力のある方がいらっしゃるということで直接雇用しておるので、このような数字となっております。
 陸中海岸青少年の家でございますが、実際の指定管理者としての受け付けとか、電話対応業務とか、予算書の点検とかについては2名でやっておるわけでございますが、こちらについてはある意味スケールメリットを利用して、スポーツ振興事業団の本部の別途雇っている職員がサポートするようなことで責任ある体制でできていると理解しております。
○伊藤勢至委員 関連。斉藤委員の県立博物館に関連してお伺いしたいと思います。
 ここ1年2年、行っていませんでしたので確かめていないのですが、かつて私がまいりましたときに、博物館は県内外から、特に県外の人も多く来て、できれば短時間で岩手県の歴史的な流れ等を見たいのだと思うのですね。そういう中で、今平泉の文化遺産の世界登録をやっている本県にあって、私が見たときは、確かに金色堂、それから清衡、基衡、秀衡──藤原3代に関する記述、観自在寺院跡の図面とかありましたけれども、今こういったものをもって世界遺産登録を願っていますとか、そういった説明といいますか、そういうブースがなかったように思っております。少なくとも3万人のお客さんが来ているということにあって、やはりそういうブースを今からでもつくってアピールをしていくことが大事だと思います。
 特にも今回の世界遺産登録については範囲も広い、六つ七つの部分といったものもちりばめて、短時間にこういうことで世界遺産登録をねらっているのだということがわかるような説明があっていいと思うのですが、1年、2年行って確かめていませんが、もしやっていなければ今すぐにでもやるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○中村文化財・世界遺産担当課長 御指摘のとおり、一、二年前から大きくブースを設けて変わっている状況はないわけでございますが、そういった紹介は若干させていただいております。また、企画展といたしまして、出て歩きますといろいろ企画展等はやっているのですけれども、今のような御指摘にもう少し力を入れながら、また3年後も登録を目指すことになりましたので、もう一度そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに思います。
○伊藤勢至委員 県立美術館が完成をして美術品が移ったと。そのときに展示を見直していろいろ考えていきたいというかつて答弁はいただいていたのですが、現在行ってみますと空いたブースは民具だとか農具だとか、そういったもので間に合わせに使ってしまっているような気がいたしまして、もったいないと思っているのです。
 それから、前にも指摘をしましたが、県立博物館でありますから、ここで大体全部が見られるとふうに思って期待して来る人に対して、若干不親切な点があると思うのですよ。例えば啄木に関する記述も少ない、それから宮沢賢治に関する記述も少ない。宮沢賢治のコーナーでは、関連するものとしてイギリス海岸の石ころというのが一つ、当時はありました。それだけでしたよ。まあ、啄木記念館に行けば詳しく見られるとか、宮沢賢治記念館に行けば見られるという考えもあるかもしれませんが、そこだけで岩手全体を見たいという人たちに対しては、ちょっと説明不足だと思うのです。したがって、短時間で岩手県を広くわかってもらうというものに変えていくべきだと思うのですが、平泉に関連もしますけれども、そういった面で、もうちょっと企画といいますか、人を呼ぶような企画にしていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○中村文化財・世界遺産担当課長 委員の御指摘は前に議会でもあったところでございまして、いろいろ博物館等とも協議してきているところでございますが、まず基本的に今御指摘ございましたとおり、市町村で専門施設を持っているところについては、どうしても県立博物館としては解説が少なくなってしまうといった面は今までも否めなかったところでございますけれども、今のような、岩手県全体を一つで知るといった県立博物館に与えられた使命というものをもう一度考え直しながら、協議してまいりたいというふうに思います。
○伊藤勢至委員 何回かしゃべったかと思いますが、壊れたレコードのように申し上げたいと思いますが、県立博物館に入ってすぐ目にするのが兜跋毘沙門天であります。これは600年前の東和町の成島毘沙門天のレプリカだそうですが、私は、あれを正面に据えるのは岩手県の負け犬根性だと実は思っているのです。
 あれは平安京から見た表鬼門です。真北から15度東に行ったところが表鬼門でありまして、つまり東和町までが平安京の支配下であって、それ以北は、彼らはまつろわぬ人々、蝦夷だと思っていたわけでありまして、それがあの兜跋毘沙門天、北を守るという精神にあるのだと思っています。むしろ、兜跋毘沙門天ですから地天というのを踏んまえて立っているわけでありますが、むしろ岩手県民はあの踏まれた地天のほうなのだというふうに思いますと、そういうしいたげられた歴史をそこに飾って、確かに一木づくり、立派なものだとは思いますが、あそこはやっぱりあれではなくて、アテルイを掲げるべきだと実は思っております。そういう反骨の精神を示すという意味も、これは平泉の世界文化遺産登録につながる心の、魂の問題だと思っているのです。
 お金がかかるかもしれませんが、やはり兜跋毘沙門天というのは、あそこには向かないと、私見でありますが、私はそう思っております。アテルイに似ている法貴教育長、日報のかつての写真に似ていると思っていましたから。
○法貴教育長 伊藤委員のそういうお話は幾度となく聞いておりまして。
○伊藤勢至委員 6回ぐらいやったかな。
○法貴教育長 確かにさまざまな岩手県民の思いがあるのだと思いますけれども、皆様の御意見を十分にお聞きしながら、先ほどもお話がありましたけれども、博物館から美術館にいった後がどうなっているのだかということもあって、博物館をこれからどうするかということもこれから考えていかなければいけませんので、そういう中で、これからみんなの御意見をお聞きしながら考えていきたいなというふうに思っております。
○高橋雪文委員 関連。私、質問をして終わろうかなと思ったのですが、斉藤委員のお話で、県立美術館の収支の計画書を拝見させていただいたのですが、やっぱり人が2人で2億3,000万円の委託費というのはどうなのかという思いがして、人件費にしても、1人当たり660万円の経費を使って、そして臨時職員についても516万円という、これが本当に民間委託、指定管理者制度の趣旨に合っているのかというと、どうしてもそう思えないというふうに思ってまいりました。やっぱり指定管理者制度の根本を見直す必要があるのではないか。だれが聞いても、どこの民間の方が聞いても、たった2人に2億3,500万円というお金を預けるという。これが例えばほかの民間企業がとったとして、どういうふうにするかと言うと、光熱費とか委託料とか全部削減するように努力をして、非常にもうけるようなやり方だって十分にできるわけです。今回文化振興事業団ということで、ある程度パブリックな団体ですからいいですけれども、本来の趣旨は、こういうところを民間活用して、そしてコストを削減してどんどん活性化させるというのが大きな大もとの趣旨でありますので、やっぱりこのあり方自体も見直しをかけるということを盛らないと、私は賛成できないです。いかがでしょうか。
○大月生涯学習文化課総括課長 委員から御指摘があった点でございますが、先ほど来県立博物館が正規1名、非正規1名。県立美術館も同様に正規1名、非正規1名と答えておりましたが、確認いたしましたところ、来年度から第U期指定管理者に当たって、こちらも非正規の職員でございますが、それぞれ1名ずつ雇用を増加するということであります。こちらについても、先ほどのスポーツ振興事業団と同様、文化振興事業団の事務局長等がしっかり責任を持ってやっていると理解しております。
 指定管理者制度全体の件でございますが、公の施設管理については、県が直営するのか、指定管理者制度を導入するのか、二者択一が地方自治法の改正によって求められておりまして、なかなか県で直轄に戻すというのは難しいのかなと。となると指定管理者制度しかない。
 指定管理者制度の場合には公募にかける場合と、指定管理者を直接選ぶ、指名するということも可能なわけですが、指名するというのも競争原理が働かなくなるので、やはり公募をしなければいけないのかなというふうに、非常に選択肢が限られるわけでありますが、応募団体が1団体しかないということから考えて、本来の制度の趣旨、目的が完全には達成されていないとは言えないと認識しております。ついては委員の御指摘を踏まえて、しっかり3年間検証してまいりたいと考えております。
○高橋雪文委員 であれば、2、2ということで・・・・。
(「1、2」と呼ぶ者あり)
○高橋雪文委員 1、2ですか。そういうことらしいので、それは納得しましたけれども、収支計画の委託料のところで、これは競馬も同じような状況でございましたけれども、この委託料の見直し計画とか、そういうものをきちっと出させない限りは、安易に、計画どおりだから支出あるからということで、同じような事業団に任せてはいられないと思うのですが、やっぱり指定管理者制度の求め方が少し甘いというふうに言わざるを得ないと思いますが、教育長、ここは見直しを真剣にしていただくというのを担保しないと採決に向かえないので、その辺のところは何とか。
○法貴教育長 先ほども申し上げましたけれども、いずれ指定管理者にしたときのメリット、デメリットというのは必ずあるはずですので、そういうところもきちんと検証しながら、いいもの、悪いものというふうな判断をしながら、次のステップを踏んでいきたいなと考えております。これですべてをそのまま続けるというのではなくて、指定管理者をやってみて、だめならばもう一回見直さなければならない。
 ただ、先ほども言いましたけれども、使用料とかさまざまなものを弾力的にやっていける、あるいは民間のノウハウが活用できるというところも出てきますので、今のところ入札応募が1件しかないということで、なかなか競争原理も働きませんけれども、先ほども言いましたそういう受け皿を、業界として育ってくれればいいなというふうに思っております。県民会館なんかがマスコミ系のものが何かやりたいなという雰囲気が出てくるときもあると聞いていますので、ぜひそういうふうなものが積極的に参加していただきまして、いろんなノウハウを生かしていければいいなというふうに思っています。
○高橋雪文委員 私は、いいなではなくて、やっぱり見直していくと、そういう決意を聞きたいと、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○法貴教育長 いずれ指定管理者制度そのものも全庁的な話もあるでしょうから。そういうお話があるし、あとは公の施設の管理のあり方はどうあるべきかというものを含めてすべて検証し、見直していきたいというふうに思います。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 暫時休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開します。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○高橋雪文委員 いろいろお話を聞いておりまして、指定管理者制度そのものの制度について、もっと庁内での議論が必要だろうというふうに思います。ただ、現行走っている制度でありますので、その趣旨については理解するものでありますので、今後の3年間でどういう取り組みができるのか、しっかりと庁内議論をしていただいて、次の更新の際には民間ももっと参入できるような体制をつくっていただくということを申し述べて、賛成の立場から討論を申し上げます。
○斉藤信委員 私は県立博物館、県立美術館、陸中海岸青少年の家、これは管理運営の体制が極めて不十分なので、指定管理者の体をなしていない。私は見直しを求めてこの三つには反対をします。
 美術館のところで31ページを見ると、平成21年度の美術館非常招集連絡系統図とあるのですが、ここに指定管理者は3人なのですよね。これだけの体制があって、指定管理者からの職員がたった3人。指示命令も指定管理者のところでないのですよ。こんなめちゃくちゃな体制はないと思いますよ。
 私は、そういう意味では6月に総点検、公表したというときに、ここで議論すべきだったと。議案になって、そこで議決するか、しないかと言ったら、賛成か反対かしかないのですよ、ある意味でいけば。私は、やっぱり教育委員会としては、検討してもらうときに検討して、そこらも踏まえて、今回の指定管理者の中身について出すべきだったのではないかと。本当に指定管理者さきにありきで中身なしと、私は抜本的な見直しを強く求めたい。
○亀卦川富夫委員長 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開したします。
 これより採決いたします。採決は2回に分けて行います。
 お諮りいたします。議案第41号、第44号及び第45号は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、お諮りいたします。議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算第3号中、第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中20から25まで、並びに議案第40号、第42号、第43号は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立全員であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、指定管理者関係議案のうちのスポーツ健康課所管分の審査を行います。
 議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算第3号中、第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中26から33まで、議案第32号岩手県営運動公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第36号岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、及び議案第46号岩手県営体育館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから、議案第51号岩手県営武道館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまで、以上9件を一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野教育企画室長 スポーツ健康課所管は8施設でございます。このうちスキージャンプ場を除きます7施設につきましては公募により選定いたしまして、スキージャンプ場につきましては随意契約により八幡平市を指定管理者として選定したいと考えてございます。指定の期間はいずれも平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間とするものでございます。恐縮でございますが、先ほど御覧いただきました公の施設の指定管理者の指定関連議案についての資料の2ページ目でございます、横長の資料でございますが、御参照いただけたらと思います。
 議案第32号の岩手県営運動公園、議案第36号の岩手県立御所湖広域公園艇庫、1枚ページをめくっていただきまして、第46号の岩手県営体育館、議案第47号の岩手県営野球場、議案第48号の岩手県営スケート場、議案第49号の岩手県立高田松原野外活動センター、一つ飛びまして、第51号の岩手県営武道館の指定管理者として財団法人岩手県スポーツ振興事業団を指定しようとするものでございます。
 指定に係る債務負担行為につきましては運動公園は1億9,800万円、御所湖広域公園艇庫は4,200万円、体育館は9,000万円、野球場は1億6,900万円、スケート場は2億500万円、高田松原野外活動センターは1億5,200万円、武道館は1億4,300万円の限度額をそれぞれ設定しようとするものでございます。
 次に、議案第50号の岩手県営スキージャンプ場につきましては、八幡平市を指定しようとするものでございます。この指定に係る債務負担行為につきましては、300万円の限度額を設定しようとするもでございます。
 指定に係る経緯等につきましては、スポーツ健康課総括課長から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○川口スポーツ健康課総括課長 スポーツ健康課所管施設の指定管理者候補者の選定経過などにつきまして御説明いたします。お手元に配付してございます資料、岩手県営運動公園等の指定管理者を指定することに関する議案についてを御覧いただきたいと思います。
 まず、指定管理者候補者選定の経緯でございますけれども、スポーツ健康課所管のスポーツ、野外活動施設など7施設について、平成20年5月9日に外部委員5名で構成する教育委員会所管スポーツ・野外活動施設指定管理者選定委員会を設置しております。なお、先ほど室長からもお話がありましたとおり、県営スキージャンプ場につきましては、施設整備時の安代町、現八幡平市との申し合わせ事項によりまして、八幡平市において管理することとなってございまして、選定委員会の検討は行わず、県教育委員会で審査選定を行っております。
 選定委員は学識経験者、財務会計専門家、スポーツ分野からスポーツ、野外活動施設に関係の深い方々5名を選考してございます。選考委員会は6月4日、8月26日、9月4日の3回開催してございます。募集期間は、募集要項を6月30日から配付いたしまして、申請書は7月7日から8月15日まで受け付けてございます。この間、スポーツ健康課において希望者に募集要項を配付したほか、6月30日からは県のホームページに掲載するとともに各スポーツ施設の入口に指定管理者募集の張り紙を行うなど周知を図ったところでございます。
 指定管理者制度導入施設においての現地説明会でございますけれども、当初、7月4日から7月8日まで公募したすべての施設で予定しておりましたけれども、参加を募りましたところ、希望があったのは県営運動公園及び県営武道館の2施設のみであったことから、7月7日と7月8日に実施してございます。参加した団体数は県営運動公園、県営武道館とも4団体という状況になってございます。
 申請についてでございますけれども、県営運動公園のみ複数の団体からの申請がございました。ほかの施設につきましては1団体のみの申請でございました。
 選定委員会におきましての選定方法でございますけれども、一次審査において申請書及び関係資料により資格審査を行まして、二次審査の対象となる団体を決めてございます。二次審査においては申請団体がプレゼンテーションを行いまして、選定委員と申請団体が直接質疑応答を行ったのち、指定管理者の候補者を決定してございます。
 選定委員会における審査結果につきましては、資料の3枚目のイ、結果というところを御覧いただきます。公募要項に示しておりました選定基準の各審査項目で審査しておりまして、審査結果の点数は審査員4名の合計点数となっております。と申しますのは、最終選定委員会のときに委員1名が用務のためどうしても出席できかねる状況がありまして、4名の合計点数というふうになってございます。各項目とも評価は高いということでございますけれども、指定管理者候補者のこれまでの実績や、効果的な管理運営による経費の節減、またサービス向上の取り組み実績、そういったものが評価されたことなどが大きな選定理由というふうになっております。各施設の詳細については省略させていただきます。
 なお、県営運動公園の指定管理者候補者の指定に当たり、選定委員からは、さらに3枚目のページの下の欄、ウ、付帯意見ということでございますが、選定委員会委員からは、さらに利用者、地域住民の顧客満足度調査のシステムの確立、あるいは情報発信の強化など、記載の3点につきまして意見が付されております。
 選定委員会の報告内容を踏まえまして、また県教育委員会で適格と判断しました県営スキージャンプ場の八幡平市を含めまして、9月24日付で指定管理者候補者に内定通知を行っておるところでございます。
 以上、簡単でございますが、御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋雪文委員 分けてやりましたので、大筋の質問は同じでございます。この運動公園の場合は、少し競争原理が働いたような感じがしまして非常によかったと思いますが、そのほかの施設については先程と同様であるということで競争力、あとはスタッフ、そういうもの、あとサービスの向上、こういうものについてはまだまだ取り組みが足りないということで、指定管理者制度そのものの見直しをぜひともやっていただきたいところであります。
 もう一つは、県営運動公園のほうなのですが、要は北東北の大きな大会が、平成23年にインターハイがあると。こういう取り組みもありますし、あとは平成28年に国体、こういうものと非常に密接した形になると。平成22年には第1種がどうかということで改修とか、建てかえとか、いろいろなことがある。そういうもろもろの動きと、この指定管理者の関係、この辺をどのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 運動関係という御質問でございます。この陸上競技場、運動公園の指定管理に関しましては、第1種公認が平成22年4月21日までという公認の期間が決まっております。これにつきまして、申請に当たっては、この公認申請が切れたことによって、次にどのように形が、公認申請に伴う改修がどうなるかということについては、その申請の段階ではまだ定まらないことを了解していただいた上で申請をいただいているということでございます。
○高橋雪文委員 そういう場合、例えば大がかりな改修が行われた場合は、施設そのものは使えないということで、対象外になるのではないかと、そういう思いもあるのですが、いかがでしょうか。
○川口スポーツ健康課総括課長 運動公園につきましては、陸上競技場、テニスコート、サッカー場、ラグビー場というふうな、公園全体ということを対象としておりますので、その中の1施設、陸上競技場については改修に伴う変化は起こり得る、あるいはどうなるかそこの段階では判定できないというようなことを了解していただいた上で行っていくということでございます。
○佐々木博委員 私もさっきの文化施設と一緒なのですけれども、基本的にスポーツ振興事業団も文化振興事業団も、いわば県の天下り機関で、県の出資法人なわけです。加えて言えば、指定管理者制度が始まる前から受託をしてやっていたところで、それぞれね。全然変わりばえがないわけですよ、実態として。残念ながら、県だけではなくて県内の市町村ほとんどがそうでして、指定管理者制はとったけれども、それぞれの市町村のスポーツ団体だとか、そういったところがスポーツ施設の管理などをしているのがほとんどです。もともとの指定管理者の趣旨というのは、一つには民間の知恵を使って、そして効率的に運用するということと、住民のサービスを高めるということに一つの目的があったと思うのですが、なかなか現実には、きょう出された議案については、そういっているとは正直言って評価できないというふうに思います。
 例えばアイーナをつくったときの指定管理者を決めるときなんかもそうだったのですけれども、どこに委託するかという中で、やはりどういった企画をして、どういったイベントをやって、人にいっぱい来てもらってフルに活用していくかというようなものがあのときも選択肢として大きかったというふうに実は私は思っていました。さっき斉藤委員とこの点だけは一致するわけでありますが、美術館だとかそういったところは、どういった企画をするかというところが指定管理者の一番民間の知恵をフルに使えというところなのだろうというふうに思います。
 そういった点では、一つには、県内にはなかなかそういったところが現実に、例えば文化振興事業団だとか、スポーツ振興事業団と伍してやっていこうとするところがなかなか現実にはないというのも一因だろうとは思っていますけれども、もう一方で言えば、もともとそこがやってきたところに、何かやっぱり分け入っていきづらいというところも、多分現実にはあるだろうというふうに思います。例えばスポーツ振興事業団で言えば、スポーツ関連のいろいろな人材が多種多彩におりまして、いろんな活動を通じてスポーツ振興に大変貢献されている。これは事実なわけでありますけれども、今回これを見ていまして、博報堂のグループが運動公園に立候補されて、指定管理者にはなれなかったようでありますが、例えばこういった広告代理店はいろいろ大きなスポーツイベント、世界的なイベントもやっていますけれども、こういったところがもし指定管理者になれば、今の総合運動公園では難しいですけれども、新しく立派になれば、教育長、恐らくそれなりの例えばラグビーだとか、サッカーだとか、そういったものを呼んできて県民のサービスも充実させるでしょうし、それからもっともっと採算的にいろいろ合うようなこともやるだろうというふうに思うのですね。
 例えば県営野球場もそうなのですよ。秋田のこまちスタジアムという立派な野球場ができましたけれども、プロ野球の試合がふえてきたのですね。もちろん施設整備には随分お金がかかったと思いますから、それで採算が云々という話ではありませんが、いずれそういった、それなりの施設を与えれば、そして、それにふさわしい指定管理者が出てくれば、本当にスポーツ振興事業団と対等にやろうというところも恐らくこれから出てくるのだろうというふうに思います。
 そういった点では、指定管理者制度が始まってまだ2期目でありますし、この制度自体の評価をするのはまだまだ早いというふうに私は思いますけれども、ぜひとももう少し幅広い分野から応募が出てくるような、そういった形に教育委員会としても取り組んでいただけるように御要望申し上げたいと思います。答弁は要りませんので、よろしくお願いします。
○斉藤信委員 指定管理者のあり方については前段で指摘したとおりなので、県営運動公園にかかわって、さっきも議論ありましたけれども、県営運動公園全体のあり方、そして国体への対応、今の検討状況、今後の見通し、これらを示してください。
○法貴教育長 国体の施設がどうあるべきかというのは、今総合政策部の国体推進課のほうで中心的にやられていますので、どこでどうするというのはまだ決まっていないようですし、市町村のヒアリングなどが終わってどこの市町村でどういうふうな競技をするかということも含めて今検討中と聞いております。
 そういう中で、決まる過程においてどういう施設がどうあるべきかということについても、教育委員会としても意見を求められている場合もありますので、そういうところには意見を述べながら、適切な体育施設がどうあるべきか、我々は県全体として体育施設がどうあるべきか、それから今の陸上競技場も県営体育館も、両方とも昭和40年代の建物でありますので、かなり老朽化してきているということも十分申し述べているところでありますし、そういうことも十分に配慮されながら国体の推進に向けて検討されていくことで、まだ検討途中ということで、その先のことはここで言えるような状態にはないということです。
○斉藤信委員 なかなかシビアな状況だからあれなのでしょうけれども、改めて全体のスケジュールがどうなっているのか。年度内に市町村からの要望を受けて、どの時点で候補会場を決めるのかというのは大体スケジュールが出ているのだと思いますが、今ヒアリングをしているというのはわかりましたが、全体のスケジュールを教えてください。
 あともう一つ、陸上競技場にしても、県営体育館にしても、県の施設、教育委員会所管の施設だから、国体の会場になろうがなるまいが、今のままでいいということにはならないですよね。結局、候補会場が決まった段階で、決まれば決まったなりに改修する、決まらなければ決まらないでこのままというわけにはいかないでしょうから。いずれにしたって、あそこをつぶすということではないでしょうから、現段階の教育委員会の考え方、これはどういうふうになってと、総合政策部に教育委員会としてはどういう意見を上げているのか、どうですか。
○法貴教育長 確かに委員おっしゃるとおりに、うちの所管の施設でありますので、それなりに何とかしたいということはありますけれども、大規模事業になります。国体にどれほどの金がかけられるのかという総体の投資額がまだ見えてきていません。その中で、先走って、うちはもういいですからとか、終わりですからというふうなことは言っていませんし、お互いに県の大イベントになるわけですので、そういうことが非常に絡み合う議論ですので、ここで今、あれはもういいのだとか、こういうふうにしますかというのはなかなか言い切れない状況にありますので。もし改修とかになると予算も絡んできますので、そう遠くない時期に決まっていくのかといふうに思います。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 質問すればよかったのですけれども、県営武道館の利用料収入403万円増加させて、指定管理料を減額すると。値上げをして指定管理料減額という、これだったら県民サービスにならないのではないかと。私はこの中身については反対せざるを得ない。質問を忘れました。
○伊藤勢至委員 これからもそうしてください。
○亀卦川富夫委員長 質疑に戻るか。討論ということにしますか、反対するのだからな。
○伊藤勢至委員 そのままいきましょう。
○亀卦川富夫委員長 それでは、暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 以上をもって討論を終結します。
 これより採決いたします。採決は2回に分けて行います。
 お諮りいたします。議案第51号岩手県営武道館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについては原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、お諮りいたします。議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算第3号中、第2条第2表債務負担行為補正のうち1追加中26から33まで、並びに議案第32号、議案第36号、及び第46号から議案第50号までは原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立全員であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 この際、休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 次に議案第12号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○鈴木特別支援教育担当課長 議案第12号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。まことに恐縮ではございますが、議案その2の20ページをお開きいただきたいと思います。
 それでは、お願いいたします。この条例は、平成19年4月施行の学校教育法改正の趣旨に沿い、本県の県立特別支援学校の名称を変更しようとするものであります。
 次に、各校の名称でありますが、岩手県立盲学校を岩手県立盛岡視覚支援学校に、岩手県立盛岡聾学校を岩手県立盛岡聴覚支援学校に、岩手県立盛岡養護学校を岩手県立盛岡となん支援学校に、岩手県立盛岡高等養護学校を岩手県立盛岡峰南高等支援学校に、岩手県みたけ養護学校を岩手県立盛岡みたけ支援学校に、岩手県立花巻養護学校を岩手県立花巻清風支援学校に、岩手県立前沢養護学校を岩手県立前沢明峰支援学校に、岩手県立気仙養護学校を岩手県立気仙光陵支援学校に、岩手県立釜石養護学校を岩手県立釜石祥雲支援学校に、岩手県立宮古養護学校を岩手県立宮古恵風支援学校に、岩手県立久慈養護学校を岩手県立久慈拓陽支援学校にそれぞれ変更するものであります。
 施行期日でありますが、これらの改正は平成21年4月1日から施行するものであります。なお、つけ加えますが、さきに御審議いただきました一関清明支援学校、盛岡青松支援学校とともに、平成21年度から全13学校、すべての特別支援学校の名称がこれで変更になるとことになります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 支援学校ということで名称変更なのですけれども、例えば盛岡養護学校が盛岡となん支援学校、となんが平仮名なのはなぜなのか。あとはそれ以下峰南、清風、明峰、光陵、祥雲、恵風、拓陽と、こういうことをつける何か意味が特別にあるのか。かえって難しいのではないでしょうか。もっとシンプルでよかったのではないかというふうに私は思うのですが、なぜこういうふうになったのでしょうか。
○鈴木特別支援教育担当課長 校名の形でございますけれども、新しい校名は設置されている地域名と、学校の教育理念や児童生徒への願いを込めた語句を並列することといたしました。さらに障害に対する誤解や偏見をできるだけ避けたいと考え、特別という言葉はあえて使わず支援学校としたものでございます。
 教育理念、あるいは児童生徒への育っていただきたい願いといったようなものをつけ加えることによりまして、さきに審議されましたように一関清明であるとか、あるいは盛岡となんでありますとかというふうな形で愛称で呼んでいただくことによって、特別支援教育の理解をさらに広めていくといったようなものを意図したものでございます。
○斉藤信委員 地名であれば盛岡となんは漢字でいいわけですね。それならまだわかるのですよ、その地名を使ったというのであればね。ところが、それ以降は、峰南、清風、明峰、光陵、祥雲、恵風、拓陽でしょう。わざわざ一つ一つにこういうものがなぜ必要なのか、私は学校の名前はシンプルでいいのだと思うのですよ、シンプルで。この型は難しいですよ、みんな、この違いわからないですよ、率直に言って。校歌に使うならいいけれども、学校の名前にこれだけ意味が難しい名前をたくさんつける必要があったのか。これはどういう議論、県の教育委員会がそういうふうにリードしたのか、地元から何としてもこの名前をつけてほしいという根拠のある名前なのか。私はちょっと疑問がありますが、いかがですか。
○鈴木特別支援教育担当課長 まず、教育委員会として、校名については設置者が決めるということになっておりますので、現場のほうにこういう形でつけてほしいということを指示いたしまして、上がってきた校名につきまして、全県的な視野で教育委員会として、また協議もして決めた案でございます。
 それから、となん、みたけの二つが平仮名で書いてございますけれども、これは現場のほうから、ぜひ平仮名でやさしいイメージでやってほしいということで出てきたものでございます。私たちとしても協議いたしましたけれども、となん、みたけの言葉に関しましては、地名以上にかなり定着している言葉でございますので、そういう形で残すというふうなことを案としてお出ししたものでございます。
○斉藤信委員 こだわるつもりはないけれども、みたけはみたけで通っているのですよ、地名が平仮名なのです。都南は違うのですよ。正式な学校名称で、地名があるのにわざと平仮名にしたというのは、みたけと都南は全然違うのですよ、使い方が。
 それと峰南から清風、これは最終的には県教委がつけたことになるのですか、無理無理と。地元でかなり議論して、これにしてほしいというふうになってきたのですか。
 あと最後ですけれども、前沢養護を含めて定員をかなりオーバーしている実態があるのではないか。名称以上に、学校教育の充実こそ求められていると思いますが、こうした定員をオーバーしている実態、それに対する具体的な対応はどうなっているのでしょうか。
○鈴木特別支援教育担当課長 みたけという言葉は地名等を見ますと観武というふうに表現している字もございます。それを、みたけ養護学校というときに平仮名でみたけという形で・・・。(斉藤信委員「みたけは町内もそうなっているんだよ」と呼ぶ)
○鈴木特別支援教育担当課長 それから、住所でも、みたけという言葉もございますけれども、そういう形でみたけという平仮名はそのとおりになっておりますけれども、これはみたけという言葉を残してほしいという現場からの強い要望がございました。(斉藤信委員「みたけはいいんだよ」と呼ぶ)
○鈴木特別支援教育担当課長 それから、となんという言葉につきましては、都南校が再編整備計画によりまして盛岡養護学校の分教室になります。したがいまして、そういったようなところも配慮しました結果として、都南を平仮名にすることによって盛岡となんという形で残るし、やさしいイメージもあるし、並列して残るというふうな形で現場からの声を重視したものでございます。
 それから、前沢養護学校の高等部の定員オーバーについて御指摘がございました。実は、再編整備計画の中でこの前沢養護学校の定員がかなりふえてきていることにつきまして、やはり適正規模にしなければならないということで進めてきている経緯がございます。そのために一関清明支援学校に知的障害の児童生徒を受け入れるというふうな形で再編整備計画を進めております。
 ただ、一関清明支援学校については、小学部、中学部からの知的障害の児童生徒から受け入れるという形で、順次進めていくことになっております。ただ、委員御指摘のとおり、それを急がなければならないというふうな状況は今現場からも上がってきておりますので、いずれこれについては次期の課題として早急に検討してまいりたいというふうに思っております。
○斉藤信委員 私はリアリズムで聞いたので、定員に対してどのぐらいオーバーしているのかと。それに対して具体的対策はどうなっているのか。前沢以外にもうないですか。
○鈴木特別支援教育担当課長 前沢養護学校につきましては、高等部に対するニーズが非常に多いということを認識しております。今年度につきまして、一番新しいデータでございますけれども、今年度の希望者、今のところ教育相談を実施している期間でございますけれども、40名を超える生徒が教育相談を受けている。定員は2クラスの16名でございます。そこに40名の教育相談を受けている方がございます。
 ただ、今、気仙養護学校等も含めまして、東磐井のほうから気仙養護学校のほうも可能でございますので、そういったところを含めまして、それから花巻養護学校、北上地区等からも来ている方がございますので、そういったところで現場の校長とやりとりしながら、そちらのほうの教育相談も受けていただくというふうなことで、できるだけ適正な数に近づくように取り組んでいるところでございます。
○小野寺好委員 校名の意味もわからないで賛成、反対もないだろうと思いますので、簡単に述べていただければと思います。
○鈴木特別支援教育担当課長 ちょっとつけ加えてよろしいですか。
○亀卦川富夫委員長 まず、答えてから、その後で。
○鈴木特別支援教育担当課長 校名の意味ということで簡単に御説明申し上げます。
 盛岡盲学校を盛岡視覚支援学校にしたものに関しては、視覚教育に特化した学校としての校名を引き続きつけたいということでございます。新たな事態として盲学校を視覚というふうな形になっておりますので、そういうふうに合わせたものでございます。それから、盛岡とつけましたのは、所在地を明確にしてほしいというふうな声も現場からございましたので、盛岡というものをつけてございます。盛岡聾学校も、聴覚支援ということで同じでございます。
 それから、盛岡となんについては先ほど来、出ておりますので。
 それから、盛岡高等養護学校を盛岡峰南高等支援学校にしたのは、峰という字は山の頂ということで、人生の目標を持ち希望進路を達成、実現してほしいとの願いを込めたものでございます。ここは職業教育に特化した学校になりますので、そういうふうな形にしたものです。それから、盛岡みたけ・・・。
○小野寺好委員 南は。
○鈴木特別支援教育担当課長 南は、いわゆる岩手山を南から望むというふうな意味でございます。
 それから、みたけ養護学校についてはそのとおりでございます。
 花巻清風支援学校につきましては宮沢賢治のふるさとということで、いろんな案が出てまいりましたけれども、賢治の詩の中で、イーハトーブには透明で清潔な風が吹いているというふうな表現がございました。それをとって清風としたものでございます。
 それから、前沢明峰支援学校につきましては、移転の前に前沢は束稲山のふもとにございました。それで、その東の山並みを望む地ということと、それから校訓が明るく心豊かに育ってほしいというふうなものがございましたので、それを含めたものでございます。
 それから、気仙光陵支援学校につきましては、気仙の地域はかつての平泉の栄華を支えた黄金の産地であるというふうなこと。それから、現在ある学校の土地が福祉の里というので、高陵地のところに福祉の里ということで、その一角にございます。したがいまして、光陵としたものでございます。
 それから、釜石祥雲支援学校につきましては、校訓が希望、健康、自立というふうなことがございます。希望と喜びがわき上がるような学校でありたいという教育姿勢を示したいという形で出てきたものでございます。
 それから、宮古恵風支援学校でございますが、恵風は穏やかな風、万物を成長させる春の風という意味ということでございます。したがいまして、児童生徒が穏やかな環境で最大限伸びてほしいという願いでございます。
 久慈拓陽支援学校でございますが、久慈の侍浜地域は開拓の精神が息づいている土地柄でございます。陽は北の寒さに負けないように、温かく明るく希望を持って育ってほしいというふうな意味を含めたものでございます。
以上でございます。
○亀卦川富夫委員長 それから、答弁。
○鈴木特別支援教育担当課長 それから、各特別支援学校の状況でございます。平成21年度、最近の高等部入学選考の数をちょっとお話ししたいと思います。盛岡高等養護学校の職業科は24名の定員に36名入っております。それから、前沢養護学校は普通科でございますが、16名の定員に23名入ってございます。それから、宮古養護学校ですけれども、これも普通科でございますが、1クラス8名の定員に10名でございます。それから花巻養護学校、これも普通科でございます、24名の定員に29名入ってございます。気仙養護学校ですが、16名の定員に19名入っております。それから釜石養護学校でございますが、8名の定員に対して9名入ってございます。以上が知的障害の高等部の在籍状況でございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第13号青少年の家条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○大月生涯学習文化課総括課長 青少年の家条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。お手元に配付しております青少年の家条例の一部を改正する条例案の概要と題した資料を御覧ください。
 初めに、1の改正の趣旨でございますが、教育委員会の許可に係る県内にある県南、陸中海岸、県北の三つの青少年の家の研修使用について使用料を徴収するとともに、所要の整備を行おうとするものでございます。
 次に、2、条例案の内容について御説明申し上げます。現在、県内3カ所にある県立青少年の家では、シーツ代と食事代の実費負担をいただいていること、スケート場の研修以外の利用、すなわち一般開放している部分について利用料金制度を導入していることを除き、研修施設としての利用そのものについて料金を徴収しておりませんでしたが、高校生、学生、勤労青少年及び一般利用者について、光熱水費、燃料費等の施設維持管理費相当額の負担を求めようとするものでございます。
 類似の社会教育施設における受益者負担導入については、既に国及び他県の施設の多くで取り入れられているところでありまして、国では平成19年10月から国立青少年の家で使用料を徴収しているほか、関東以北の15県のうち10県で既に利用者負担を求めております。
 資料の裏面を御覧ください。今回新たに追加しております別表1、第5条の2関係でございます。ここでは施設区分ごとに金額が記載されておりますが、使用料については団体宿泊分類により研修として利用形態を基本とした社会教育施設であることから、宿泊室、またはキャンプ場を利用して宿泊し研修する場合には、1人ごとに1泊ごとの使用料、一番下に記載しておりますとおりに、高校生などの場合には、宿泊する場合290円、それ以外の一般の方の場合は570円を徴収し、その場合には他の研修室やグランウンド等の附属施設を幾ら利用しても無料となります。
 宿泊せずに、いわゆる日帰り研修としての附属施設を利用する場合には、その利用する附属施設ごとに別表1に定める料金を徴収するものでございます。例えば研修室、県南の青少年の家にも陸中海岸にも県北にもございますが、研修室を昼間4時間利用する場合には、1時間当たり260円でございますので、4を掛けまして1,040円、例えば20名で利用される場合には4時間利用していただいて1人52円の負担をいただくこととなります。
 なお、施設の目的にかんがみまして、幼児、小学校児童、中学校生徒、並びにこれらの者を引率し、または指導する者からは徴収しないこととしております。
 再度、資料をおめくりいただきまして、改正の概要に戻っていただきますと、最後に3、施行期日とございますが、平成21年4月1日から施行することとし、これにあわせて所要の経過措置を講ずるものでございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 いままで取っていないものを受益者負担の原則で取ると。これは地方交付税の措置が減らされるとか、そういう財源的理由があるのかないのか。私は、今不況で所得が減少して大変なときに、新たに負担を押しつけるというような、こういうものは基本的に今の時点では出すべきではないと思いますけれども、それが第1点。
 第2点は、これは指定管理者ですからこの収入はだれがもらうのか。委託料以外の収入になるのか。さっき指定管理者の議論があって、それを議決してからこれ出すというのも変な話ではないかと思うけれども、ここはどこの収入になるのか。指定管理者の収入になるのだったら、私は議決してからこういうものを出すべきではないというふうに思います。いかがでしょうか。
○大月生涯学習文化課総括課長 今回この議案を提出しました趣旨でございますが、一番大きいのは、国の施設でも平成19年10月から導入しているということでございます。地方交付税措置が減らされたことというのは直接関係していないと思いますが、県庁全体として、受益者負担が求められる施設については求めるよう指示がございまして、この青少年3施設について受益者負担を求めるのが適当かどうか検討したわけでありますが、平成19年10月に国立で導入されているほか、関東以北で、先ほど申し上げましたとおりに、15県のうち10県で導入しているということで、導入するのが妥当ではないかということでございました。
 ただ、あくまでも施設利用に係る部分、光熱費とか維持管理費とか、それを延べ人数で割ったものでございまして、先ほども申し上げましたが、宿泊する場合には570円払っていただければすべての施設が利用放題であるということでございます。
 収入はだれがもらうかでございますが、これは県が管理している部分でございますので、県の収入となります。
○斉藤信委員 これは社会教育、生涯教育として取り組んでいるけれども、本来教育費無償の原則というのは、世界の大原則だと思いますよ。受益者負担主義というのは、市場原理なのですよ、アメリカ型の。本当は教育を、社会教育を保障していくという点であれば無償にすべきであって、そういう原理原則を、国がやったからとか、関東でもやっているからと、なし崩しに崩すというのは原則を投げ捨てるものになる。市場原理主義は、今いろいろな分野で失敗して破綻しているのですね。そういうもののあらわれだと思います。
 こういうものを一回導入すると、次はどんどん値上げなのですよ、必要経費はそこで賄おうと。一点突破、最初は小さな穴でも、これが大きな穴になっていくので、そういう原理原則論がすごく大事なのではないかと。特に、例えば国の財源が減らされたのでやむを得ないというのだったら、まだ財源論として理由はあるけれども、そうでもないと。そういう意味でいくと、なぜ今まで無償だったのか、そういう原理原則、理念、これを大事にして教育の場に市場原理を持ち込むべきでないと思いますが、いかがですか。総額は幾らですか、負担した場合。
○大月生涯学習文化課総括課長 教育施設は無償であるべきだというお話でございましたけれども、そのような意味も、若干結果は違いますけれども、小中学生、幼児については無償としております。それに、やはりこれまでどおり使用料を取らないということになると、広く県民、一般の方から負担いただくわけでございますが、利用される方に少しだけ多く負担をお願いできないかという趣旨でございます。地方交付税について減らされているとか、直接には根拠がないのではないかというお話でございましたけれども、県財政が非常に厳しいということがあり、やはり受益者負担の原則が徹底できないのか調査するべきだという指示があったと理解しておりまして、やはり県財政が非常に厳しいので、委員も御承知のとおり3施設とも、特に陸中海岸については非常に施設が老朽化されております。この使用料を徴収した額すべてが改修とか維持修繕に使われるわけではないですが、理論的には3施設に関しての経費として計上されて、それ以外、どれだけ県費として投入できるのかによって総額は変わってくるわけですが、やはり受益者負担原則にかんがみ、小中学生、幼児、その引率者以外からは徴収して、少しでも多く維持、修繕に充てたいというのが思いでございます。
 総額でございますが、使用料を徴収することによって、どの程度利用者が減るかはなかなかわからないわけなのですが、3割ぐらい減少となって、3施設合計で収入として、200万円が県の収入として入ることになっていると予想しております。
○斉藤信委員 私は大事なことを聞いたのですよ。今までの理念、原則は何だったのかと。それをそういう形でなし崩しでなくしていいのかと。
 もう一つは、今負担をすれば3割減少して200万円の収入だと。200万円の収入のために3割利用者が減ったら、これ元も子もないではないですか。私は、そういう意味では本当にこんなつまらないことで利用者を減らすようなやり方では全く主客転倒ではないのかと。指示があったと言うけれど、どこからどういう指示があったのですか。
○大月生涯学習文化課総括課長 理念、原則でございますが、青少年の健全育成に役立てるというものでありまして、それについては変わっておりません。ついては、小中学生からも利用料を徴収するべきではないかという意見もかなりあったのですが、やはり理念、原則に基づいて、小中学生、幼児、その引率者からは徴収しないということにしておりまして、理念、原則は保ったままであると理解しております。
 200万円のために3割減ったということでありますが、これは小中学生等、メーンのお客については利用料を徴収しないので、引き続き努力して、なるべく多くの方に受けてもらいたいと。残りの徴収する対象なのですけれども、本来青少年の家の施設については企業とかの利用を余り見込んでいないわけですが、実態上かなり利用が進んでおります。そういう方に少しでも御負担をいただく。そういう方がどの程度減るのか、3割と言いましたけれども、そういう方にも一般の小中学生、高校生等の利用が最優先でございますが、そのような利用がないときには、そういう方にも使っていただいて、その分、県の収入としたいというものでございます。
 最後に、指示があったという話ですが、これは今年度に入ってからではなくて、この数年間、そのように検討するようにという話がございまして、今年度に入って、私はこの4月に着任したのですが、引き継ぎ事項として検討して、今回この条例を提案させていただいたという趣旨でございます。
○小野寺好委員 これは特別な目的のために組み込むのとかではなくて、一般財源になってしまうのですか。
○大月生涯学習文化課総括課長 予算上、この3青少年の家に計上されると理解しております。ただ、わずか200万円足らずですので、それ以外の部分について県費から充当しなければいけない。その充当する額が、これまでよりも200万円以上減れば総額として減るわけですけれども、こういう形で使用料を徴収するということでありますので、これまでの県の予算を200万円以上に減らすことなく、3青少年の家の施設の維持修繕に充てていきたいと考えております。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 今の質疑でも明らかなように、私は、社会教育、生涯教育という教育の分野に受益者負担、市場原理主義を安易に導入すべきでない。これは一度導入するとどんどん拡大するのです。それと、それも実際には200万円程度の収入で3割減るのではないかという、こういう試算を教育委員会自身がやっているということは全くこれはナンセンスなことですね。そして、対象も青少年の家と言いながら高校生、勤労青少年、学生まで有料の対象にする。私は、一般の問題はぎりぎり検討の余地あるかもしれないけれども、高校生まで有償の対象にしたら青少年の家ではないのではないかというふうにも思います。
 いずれにしても理念、原則を大事にして、利用者を本当にふやす、社会教育を進めていくという立場から見れば、今度のやり方というのは極めて不合理だというふうに思います。反対します。
○亀卦川富夫委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 これをもって討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって教育委員会関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○喜多正敏委員 学力テストが行われたわけでありますけれども、お聞きしようと思っておりましたが、たまたま岩手日報に出ましたが、やはり何と言っても大事なことは家庭学習の充実ということでありまして、相澤前教育長にお伺いして、教育委員会ではそのことについて取り組んでいくというふうな話がありましたが、この1年間でどういうふうな取り組みをされて、その効果はどのように上がったかということをお伺いしたいと思います。
○小岩義務教育担当課長 家庭学習へのこの1年間の取り組みという御質問でございます。昨年御答弁申し上げた後から、例えばまずは校長会議、その他、先生方の研修会等で昨年度の結果からわかりました実態、そういうものについて御説明をしながら家庭学習の充実ということについて求めてまいりました。あとはいわて型コミュニティースクールのまなびフェストがありますので、その中に家庭学習等の内容等も組み込みながら、各学校では取り組んできていただいておりました。
 したがって、最終的に今年度の調査結果を見ましても、昨年度に比べ数値的な結果については余り影響はございませんでした。今後さらに、きょうの新聞等にもありましたけれども、もちろん学校でしっかりとした指導を含めながら、家庭学習を授業の中身と連携したりするような工夫をしていくとともに、どうしても家庭のことでもございますので、県PTA連合会のほうにもいろいろ情報提供いたしたりしてまいりましたので、さらにそういうことも含めて取り組みを強化していきたいというふうに思います。
○喜多正敏委員 校長先生のところでお話するとか、そういったことで、直ちに効果が上がるものではないと思いますが、具体的にこれをこういうふうにしようというようなところで、いろいろ秋田の事例等も聞いているわけでありますけれども、具体的なやり方を決めて、そして取り組んでいっていただきたいというふうに思います。以上であります。
○小西和子委員 1点だけにします。特別支援教育のことについてですけれども、10月に岩手県における今後の特別支援教育のあり方の最終報告というものが更新されまして、ともに学びともに育つ教育の推進が今後の目指すべき方向性として明確に打ち出されました。当面は特別支援学校のみならず、すべての学校において特別支援教育の充実を図っていくことが大きな課題となっていると思います。
 公立小中学校においては、特別な支援を必要とする生徒は約5,000名いるというふうに私は押さえております。それから県立高等学校におきましては、約400名いるのではないかというふうにとらえております。現場からは、何よりもマンパワー、それが不足しているというふうに声があがってきております。今年度はかがやきプラン等では、支援員を県立高等学校には5名配置しておりますけれども、配置をきっかけにしまして、校内の支援体制の充実とか、教職員はもとより生徒の理解が進んでいるというふうに現場からの声が聞こえておりますけれども、公立小中学校の支援員の配置状況ですね、これは充足率がかなり低いというふうに、こちらでは押さえておりますけれども、その状況、人数と充足率についてお伺いいたします。その状況を県としてどうとらえているのかということです。
 それから、二つ目ですけれども、県が独自に配置している支援員、かがやきプランですけれども、先ほどお話ししましたけれども、今年度から県立高等学校にも配置になりましたが、さらに配置の拡大が必要ではないかと考えますが、今後の方向性をお示しください。
 それから、特にも小中学校でありますと学級の中に1人とか2人とか、支援を必要とする子供が入っているわけですが、県立高校ですと余りそういう子に触れないということもあったりしまして、校長をはじめとする管理職の特別支援教育に対する理解が不十分であるというふうに伝え聞いております。理解を深めて、小中学校において特別な支援を必要とする児童生徒への適切な支援を充実させていく必要があるのではないかと考えますけれども、どのように県では考えているのか見解をお示しください。
○鈴木特別支援教育担当課長 3点の御質問ありました。まず1点でございますが、小中学校への特別支援教育支援員の配置状況でございますが、文部科学省では財政措置としてすべての学校に1人配置する額の措置をしているというふうに説明しております。ただ、岩手県には611校小中学校ございますけれども、すべてが果たして必要だというふうにはないわけで、その中で実数を見ますと、現在のところ37%をちょっと超えたぐらいの配置率、これはすべての小中学校の数に対してのパーセンテージでございます。これにつきましては、私どもも先駆けて県の措置で、ことしで4年目になりますけれども、県でも支援員を配置してきたという経緯がございますので、それを徐々に市町村でも配置して実践していただくという形で推移してきております。
 それから、二つ目でございますけれども、県立高校への支援員の配置でございますが、ことしそういうわけで5校に対して5名、1校は2人でかわるがわるやっていますので、実数としては6名でございますけれども、配置しました。それから、さらにいろいろな学校から、もっと配慮が必要な子供たちがいるのだということで要望が出ております。現在高等学校のほうには支援員を配置するというふうなことで予算の協議を進めているところでございます。私たちとしては、小中学校に関しては国からの財政措置があるということを踏まえまして、小中学校に対しては研修を継続していくという手法に切りかえていく。そして、できれば高等学校等にふやしていければというふうに考えております。
 それから、管理職の理解をもっと深めよという点でございますけれども、これにつきましては、やはり現場からそういう声がございます。来年度どういうふうな形でこういう場を設けようかということで今考えておるところでございますが、何分研修の機会が非常に錯綜しておりまして、何が一番いいかというところ今考えているところでございます。一つの考え方としては、県立の高等学校には各支会に校長会というのがございますので、そこを回って歩いて、意見交換をしながら理解を深めていくというふうな対話形式の研修も有効ではないかというふうなところを今考えているところでございます。そういうふうな形で推移してございます。
○小西和子委員 私は支援を必要とする子供を担任したことがあります。市町村の分からの配置については該当にならず、県のかがやきプランで配置をしていただいてどうにか授業を進められたなという、そういう経験をしております。
 ですから、今義務制のほうで心配しているのは、ことし23名でございますか、かがやきプランで小中に配置されましたけれども、それをはがされて高校のほうに手当てするようなことになりますと、小中のほうが大変なことになります。
 先ほどは必要な学校ばかりではないというお話でしたけれども、必要だと言っても配置されていない学校も多くあります。ということで、市町村への指導を強めていただきたいと思います。決してかがやきプランを県立に手当てすることで小中の支援員が減るというようなことにならないようにお願い申し上げて終わります。
○岩渕誠委員 私は手短にやりたいと思います。大きく二つ問題あります。
 まず一つは、一関一高の附属中学校の問題でございます。恐らく最終倍率が出る前にお話が聞けるのはきょうが最後かなと思っておりますのでお願いします。以前お話をいただきましたけれども、その後の志望の状況について、まずお示しをいただきたい。それから、それについて、例えば精査とか、いろいろな定員関係が話題になりましたけれども、その辺についての状況もあわせてお示しいただきたい。それと現段階で志望者の範囲、これについて、予測と現状がどうなっているかお示しいただきたいと思います。
 それから、昔本拠地を持たないプロ野球球団でロッテというのがありましたけれども、ジプシー・ロッテと言われたそうでありますけれども、現在の一関一高の状況は部活動がジプシー化しているといいますか、いろいろな工事もあって手狭で動けないと、あるいはあちこち動いて、きょうはこっちの練習場、きょうは市内に出るとか、そういう状況が起きているそうでありますが、附属中学になりましたら、やっぱりそういう施設面で大変危惧されています。何度が取り上げておりますが、そういった解消に向けて、これまで努力はするというようなお話はありましたけれども、明確にいつあたりまでとするのか、もう既に入学後の話をきちんとしなければならないのだと思いますが、あわせてお示しをいただきたいと思います。
 先ほど来、特別支援学校の話が出ております。一関では清明支援学校が県下で先駆けてスタートしたわけでありますけれども、清明支援学校という、名前は立派に一つになっておるのですが、校舎は御存じのとおり二つに分かれております。文化祭とかも、実は今それぞれやっている状況でありまして、それぞれの教員がそれぞれ行って、教員関係では一生懸命やっているのですが、学校の一体感という部分からいくと、重度の障害を抱えている子供もいますから、なかなか一体になれないという現状があります。設備的にも脆弱でありますので、早く一体化をしてやっていただきたいと、それをいつお示しいただけるのだろうかと。名前だけではなくて、きちんとしたサポート体制も含めて特別支援をやっていただきたいという声がありますが、それについてどういうふうになっているのか。
 それから、もう一点最後にします。特別支援学校につきましては、実は私は去年の一般質問で取り上げましたけれども、例えば二戸あたりから八戸に通うのであれば、これは何の問題もなく八戸の特別支援学校に通えるのであります。ところが、例えば一関に通えないとか、前沢では遠過ぎるとか、一関ではそれを許容するような教え方ができないという場合に、宮城県のほうに通いたいと思っている方もいらっしゃるのですが、こうした場合、宮城県では、うちに通ってくるのだったら住所変更をしてくださいと、こういうことを言っていまだに続いている。私は不平等条約ではないかと思っているのですが、この改善に向けて、昨年指摘をしたのでありますけれども、その後、私は余り改善が進んでいないのではないかと見ているのですが、いかがでしょうか、結果をお示しいただきたいと思います。
○鷹觜高校改革担当課長 それでは、一関一高附属中学校の関係につきまして、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
まず、去る10月に本調査を行いまして、志願状況でございますが、10月現在で男子134名、女子132名、計266名ということで、倍率といたしましては3.33倍という状況にございます。予備調査に比べてかなり減ってきているという現状がございます。
 この間に何があったかということでございますが、入学者選抜に係る事務説明会を各地で開いてまいりまして、保護者と子供と学校の理念なり内容を十分に話し合いをして、学校に入ってから不適応等を起こさないように、そういう形で受験をさせていただくようお願いをしてきたところがございます。
 それから、もう一つは、入試要項の中で下宿とか、それから自炊については発達段階では難しいということで、それは認めないというふうなこと等の条件をつけたこともございまして、こういう結果になったのかなというふうに分析しているところでございます。
 なお、正式にはこの12日から受け付けを開始いたしますので、最終日、19日には大体の倍率がまとまるということで、公表することができるのではないかと考えているところであります。
 それから、その中身でございますけれども、地元の一関市が一番多くて174名、次に奥州市が多くて51名、北上市16名、あとはそれぞれ盛岡、花巻、それから大船渡、釜石、宮古等。これにつきましては事前にいろいろ御相談がございますが、実家が一関にあるとか、祖父母がいるとか、いろんなそういうふうな状況の中での希望ということでございました。そういう状況でございます。85%が一関市内と奥州市内という状況になっているところでございます。
 それから、次に部活動にかかわって、施設が狭隘になって大変ではないかという御指摘を昨年からいただいておりますけれども、確かにその辺につきましては危惧されている部分でございます。ただ、現在、学校側のほうといろいろ御協議申し上げまして、ある程度確実にできる部活動ということで、男子では軟式野球、剣道、卓球。女子ではソフトボール、バスケットボール、剣道、卓球。それから、男女共通の文化部で合唱と美術ということで、来年は1学年のスタートでございますので、そういう形で一応実際に運営をしてみたいというふうに思っております。
 それから、高校のほうも昨年から変化がございまして、県民体育大会の少年の部が、例年7月を中心に行われてきたわけでございますが、それがなくなるというふうな形で来ております。したがいまして、大変厳しい状況が4月、5月、6月あたりに集中するというふうなところで、その辺をうまく回転できるような状況になれないかと今学校のほうともいろいろと協議しながらやっておりますが、いずれ完成年度あたりにはどうしても二百数十名ふえますので、厳しい状況になるのではないかというふうなことは非常に危惧しておりますので、その辺については今後また、ここ一、二年のところで、ある程度状況を見ながら考えていかなければならないというふうに考えております。
○鈴木特別支援教育担当課長 それでは、委員から2点御質問がございましたので、お答えいたします。
 まず一つは、一関清明支援学校の校舎整備についてでございますけれども、これにつきましては、現在進めております再編整備計画の次期の整備の課題として挙げられているところでございます。特別支援学校の歴史をさかのぼってみますと、病院とか施設に併設されて設置されてきたという学校がございまして、その関係を整理していかないと、なかなか進めていけないという制約がございます。
 一関の場合は、岩手病院にあすなろ病棟がございまして、そこは重症心身とも対応しております。したがいまして、すべてがすぱっと一つの学校にまとまることを前提とした場合に、どういったところが望ましい場所なのかというところも見きわめる必要がございますので、これにつきましては現場からも、校長からも、それから岩渕委員が文化祭にも行かれたというふうなことも含めましていろいろありましたので、いずれ課題でございますので、検討して、前進するように努めてまいりたいなというふうに思います。
 それから、二つ目ですが、宮城県との特別支援学校の在籍の仕方ということは委員御指摘のとおりでございます。私どもどういうニーズがあるのかということを調査した経緯がございますが、なかなか具体的なものが上がってきておりませんでした。したがいまして、再度県南の教育委員会ということですから、その辺も含めまして、どんなニーズになっているのか、どういう現状になっているのかということをまずつかまえたいと思います。そして、あとは必要であれば宮城県との協議といったようなことも含めてやっていきたいと思っております。以上でございます。
○斉藤信委員 私は2点だけ。35人学級、少人数学級の拡充について、これまで少人数学級拡充の方向で年内にも方針を決めると、こういうふうに私聞いていますが、どういう視点でこれが検討されているのか。かなり大詰めなので、中学校1年生に拡充するのか、小学校3年生、4年生に拡充するのか、どこまでの話というか、もう恐らく煮詰まっていると思いますけれども、また経費も含めて必要な経費はどこからどういうふうに確保するのか、これが第1点。
 第2点は、しかし学校現場では、皆さんがやったアンケートの効果だと思うのだけれども、少人数学級を拡充すると少人数指導の加配が減らされるとか、すこやかサポートの先生が減らされるのではないかという話もあります。私は、そうなったのではせっかくの少人数学級の拡充もやっぱり残念な結果になると。すこやかサポートそれ自身は現場で本当に歓迎されているので、そういうしわ寄せがいかないようにこれは実現をしてほしいということで、そこも含めて検討されているのか。しかし、そうではないのか、このことを示していただきたい。
 あともう一つは、高校生の就職問題ですけれども、新聞報道では内定取り消しも出たと、募集中止も出たと、こういうことであります。正確な今の実態と、あと就職内定状況は定時制も含めれば69.7%ですかね。全日制だと70.5%になるのかな。しかし、学科ごとに見ると、やっぱり農業だとか総合学科はかなり低いというふうに思いますが、そこの実態を正確に示していただいて、これから大変情勢は厳しくなっていくので、社会に出る最初のときに本当に自分の希望がかなえられるような、就職というのは大変重大な出来事なので、どういう対策で対応しているのか示していただきたい。
○侘美小中学校人事担当課長 35人学級拡充の件であります。年内ということでお示しておるところですが、さきの2月議会における有効な教育資源をどう配分したり使っていくかということを基本に、三つの視点そのままの形で、今鋭意検討を進めておるところであります。一つは現状どおりであります。二つ目は、ほかの学年に35人学級を導入する形。三つ目は、いずれになっても市町村の選択権といいますか、意思といいますか、その辺をというのが三つ目の検討事項でありました。
 いずれも大変ハードルが高い部分がありまして、県の財政だとか。アンケート等で校長先生、それから市町村教育長、それからいろんな団体、あるいは県議会の請願等も全部受け入れて、今本当の最終、細部を検討しているところであります。その際、経費もかかわってくるのではないかなと思っておりますので、あわせてそのときに報告いたしたいなと思っていました。
 例えば学級ができたために、ほかのすこやかサポート等が減らされるのではないかという現場の御懸念もあるかと思いますが、先ほど申しましたとおり、限りある有効な資源でありますので、最終的にすべてプラスの方向にいくかどうか、そこも含めまして、つまりふえるということも含めまして、今最終的に財政のほうともかかわりながら、学級だけではなくて、いわゆる岩手の少人数教育、すなわち学級、それからすこやかサポート、それから少人数指導という形を含めて、最終方向に持っていきたいなと、方向性を決めていきたいなと思ってございます。以上でございます。
○佐々木学校教育室長 それでは、高校生の就職の状況について御報告をいたします。
 高校生の就職の取りまとめにつきましては、県教育委員会も国への報告がございますから独自にやっておりますが、岩手労働局とタイアップしながら進めております。本年度でございますが、9月末、これは就職試験の第一次の選考でございますけれども、これの内定率は昨年度と遜色のない50.2%、これは公立高校、私立高校とも含めたものでございます。昨年度と比べまして0.6ポイント上回るという若干よい状況でございました。
 次の10月末でございますが、10月末の内定状況は、若干下降いたしまして67.2%となりました。これは前年度と比べまして2.1ポイントの減少というところでございます。また、9月下旬以降に求人の取り下げにより応募先を変更せざるを得ない状況が発生しているというような報告も学校からございました。
 11月末時点の取りまとめにつきましては、岩手労働局の取りまとめ、12月20日過ぎぐらいになりませんと出てまいりません。そこで急ぎ、県教委のほうで調査をいたしましたところ、10月の若干の就職内定率の減少がございまして、非常に私ども心配していたところでございますが、11月末の決定率は公立高校の場合は81.0%ということで、これは昨年同期とほぼ同じというふうに推計しております。危機感を持った各校における取り組みの成果があらわれたのではないかなというふうに感じております。
 しかしながら、委員御指摘のとおり、12月に入りまして内定取り消しというような事態も出てまいりました。私どもの調べでは、内定取り消しになりましたのは、1社で対象は2名、2校1名ずつでございます。それから求人を取り消したというところも出てきておりまして、これは5社、合わせて22名分の求人が取り消しという状況になってございます。なお、地域間、学校間の差がございまして、多いところでは60名近い生徒が就職未内定になっているようなところもございます。
 現時点で公立高校の就職希望者で未決定は692名にのぼっております。これは例年、大体11月の同期では、900名から1,000名ぐらい未決定者がおりまして、その後12月、1月、2月ぐらいまでのところで徐々に、徐々に決まっていきまして、最終的に昨年度は98%、未決定者が2%でございますので、大体80名ぐらいの生徒が就職できなかったというのが出ましたけれども、本年度は現時点では同じぐらいの未決定者がおるわけですが、この先の求人状況が非常に見通しがつかない状況でございまして、私どもといたしましては各地方振興局、それからジョブカフェに配置しております就業支援員、それから学校の進路指導の教員が連携して求人の開拓あるいは就職相談などの就職支援業務を進めてまいりたいと考えておりますし、現在県の商工労働観光部が中心となって雇用確保に向けて緊急雇用対策本部を設置することとなっておりますので、県教育委員会も加わって積極的な就職支援をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○斉藤信委員 35人学級について、この間副知事にも11月末に会って、35人学級の拡充を含めた少人数教育のあり方について検討していると、後ろ向きではないと。前向きということですよ。だから私は教育長にお聞きしたい。ここまできたので、前向きの中身を示していただきたい。それで、限られた資源とは言うものの、東北6県で中学校でやってないのは岩手県だけですし、あと福島、山形は、これは小中学校全学年でやっている。山形は全国知事会から表彰されましたね、独自施策ということでね。そういう意味では、東北は比較的進んでいるところだけれども、その点では岩手が一番おくれているということで、ぜひこれは本当の意味で前向きにね、小学校にも中学校にも拡充していただきたいし、教員の給与が下げられるとか、超過勤務時間が1日2時間以上、これは月間でいくと、平均で40時間ですよ、平均でですよ。私は、そういう中で、こういう方向で改善することが子供たちにとっても、学力向上にとっても一番の大きな力になるのではないかと思いますが、この点は教育長にお聞きしたい。
 あと最後に、今佐々木室長から就職状況をお聞きしました。11月末で81%まで努力をされていると。しかし、内定取り消しも出たと。私、この内定取り消しについては毅然と対応してほしいのですよ。これは事実上の解雇に匹敵する、本当に合理的な理由があるものなのかどうかと。今、派遣切りとか期間工とか、違法、無法でやられているので、こういうことが県内ではあってはならないと、そういう立場で、ぜひそういう合理性があるのかどうかということで、今後の対応、対策も含めて、毅然とした対応をしていただきたいということを求めて私の質問は終わります。しっかり答えていただきたい。
○法貴教育長 要望の際に、今委員がおっしゃられた東北6県では中学生のところが若干弱いです。しかしやっぱり中身をさまざま見てきますと、秋田県がすぐれているということだったのですけれども、どうも最低限22人以上にならないと分けていないとか、うちは36人になれば2で割って18人学級をつくっているとか、さまざまうちのいいところも悪いところも出てきているのですけれども、例えば中学校にやるといったときに、施設、学級がつくれないというようなハードの問題。教員の正職員をただちに何名ふやせるかというと、なかなかふやせない状況もあると。
 それも予算に絡んでいますし、それから国の1万5,000人の人員要求をしている状況もあって、予算が非常に絡んできていることもあって、市町村の教育長たちと十分に話し合ってはいるのですけれども、その予算絡みのところで若干おくれる、年内と私も約束したのですけれども、半月ぐらいおくれるのではないか。予算の見通しがついてこないと、なかなかはっきりといけない。人事の期限がもう半月ぐらいしかありませんので、年内と思って進めてまいりましたけれども、そういうハードルが予算、人事、それから施設の面から出てきていまして、全部一斉に果たしてやれるかなというところが今最終的な詰めで、やるとしても試行的にというふうな形も出てくるのではないかなというふうに思っています。ただ、やるかやれないかは市町村の教育委員会の絡みもありますので、大変おくれて申しわけありませんけれど、あと半月くらい、1月半ば過ぎぐらいまでで決めていかなければいけない、最終ぎりぎりのところかなと。
 いずれ、気持ちは前向きに取り組んでいます。御理解いただきたいなというふうに思います。(伊藤勢至委員「顔は前向きに、体は後ろ向きだ」と呼ぶ)
○小野寺好委員 きょうも教育長の陳謝から始まったのですけれども、教員の不祥事についてお聞きしたいと思います。
 処分されている人たちはいろんな形態、程度ありますけれども、まず1番目に、この5年ほど、毎年処分された総数がどうなっているか。
 2番目に、例えば対1,000人当たりの発生率。一般の県職員と比べて、教員のほうがちょっと高いのではないかという気がするのですが、もしもそういう比率とか調査しているものがあればお聞きしたいなと、発生率です。
 3番目として、いつも二度とこういうことがないようにと、非常に聞き飽きて、なれてしまったような気もするのですけれども、こういったものに対する対策会議なり、対策委員会みたいなものはあったのでしたか、その辺をお聞きしたいと思います。この三つです。
○小原教職員課総括課長 懲戒処分の最近の件数でございますが、平成17年度以降でございます。平成17年度の懲戒処分の件数は25件、平成18年度33件、平成19年度25件、平成20年度これは11月現在ですが、19件でございます。これは戒告、減給、停職、免職、すべて含めてございます。
 次に発生率ということでございますが、これは、正確に数字等は出しておりませんが、ただ文部科学省等の調査等を見てみますと、決して多い県ということではないと。どこの県でも生じておるということでございます。
 次に、その対策というものでございますが、これは二つあろうかと思います。一つは県立学校の教員でありますと、監督権が直接岩手県教育委員会にあるわけなのですが、小中学校、いわゆる市町村立学校職員になりますと、服務監督権者が市町村教育委員会になるということから、どうしても市町村教育委員会の教育というものが必要不可欠というものになってまいります。したがって、その対策会議というものについては、一つは各教育事務所長を集めた会議ですね。どうやって不祥事を撲滅していくかと。次は、市町村の教育長を対象とした会議。それらは毎年、不祥事が発生する都度、教育長なり私が参加して、そういったような会議での原因なり対策について話し合い、また未然防止についていろいろ協力をお願いしているところでございます。
 県立にありましては、これは県立学校長会議の場で、今後の防止についてお願いしているほか、あとは校長会におきましても独自に発生防止についての協議をお願いし、また校長に対しても対策を講じていただこうといった状況でございます。
○小野寺好委員 岩手県は決して発生率高くないと、ということはまた来年も起きてしまうのかなとちょっと心配しますけれども、先般来年の教員採用候補者135人が発表になったようですけれども、こういった皆さんが採用されるときはきちんとした決意を持ってそれぞれ職につくのでしょうけれども、何で途中からこういうことになるのでしょうか。
○小原教職員課総括課長 御指摘のとおり、採用された当時はコンプライアンス遵守、また地方公務員法の先生ということで、しっかりとした意識が入って採用されているとは認識してございます。昨年度、不祥事がいずれ減らないと。何か根本的な要因があるのではないか、どこにその原因があるのかといったようなことでもって過去4年ほどいろいろ要因別に分析してみたところでございます。
 一番多いのは道路交通法違反、いわゆるスピード違反です。これが、道路交通法違反が圧倒的に多くて半分以上、これが多い。これを見てみますと、休暇中なり、あるいは帰宅途中、これが非常に多いと。そうして見れば、やはり気の緩みなり、焦りなりというものがあるのかなと。あとは体罰が毎年1件程度発生してございますが、それを見てみますと、指導の一環であれば許されると思い込みのある教師がいると。また、金銭につきましては、本人の金銭的管理の問題なり、あるいは公印だとか通帳、かぎの管理体制が不備であったといったようなこともございまして、これらの発生要因の分析を踏まえた上での対策会議、あるいは今般わいせつ事件を受けまして、最近の不祥事の事例を作成して、各市町村の教育委員会なり学校長に配付して、その対策を講じるよう努力しているところでございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければこれをもって教育委員会関係の審査を終わります。教育委員会の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 次に、総務部関係の請願陳情の審査を行います。
 受理番号第55号教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願を議題といたします。
 当局に参考説明を求めます。
○黒田法務私学担当課長 受理番号第55号について御説明いたします。
 まず、最初の項目1の運営費補助の増額についてでございますが、私立学校の振興を図ることは本県学校教育の振興を図る上からも重要な課題と認識しておりまして、私立学校の経常的経費に対する助成を中心に助成策を講じてきたところでございます。ただ、御案内のとおり、本県の財政状況は、歳入の主要な部分を占める地方交付税等の減額もございまして、ますます厳しい状況となってございます。運営費補助の増額との御要望につきましては、現在の県財政の状況を踏まえると困難な状況にございます。
 しかしながら、本県学校教育における私立学校の重要性については十分認識してございまして、運営費補助の積算根拠となります生徒等の1人当たりの標準単価につきましては、国の改定にあわせて増額を行うなど可能な範囲で助成に努めてきたところでございまして、今後とも所要の予算確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 続いて、項目2の学費助成制度についてでございますが、私立学校等授業料等減免補助は、平成19年度から補助単価を月額9,600円から9,900円に引き上げているところでございます。また、予算額につきましても対象生徒数が年々増加していることによりまして、平成20年度9月現計予算では9,700万円余となってございまして、平成19年度の実績に比較いたしましても17%の増、1,400万円余の増額となってございます。授業料減免補助単価のさらなる増額や補助制度の改善につきましては、厳しい財政状況も踏まえながらということになり、まずは現在の補助単価を維持しつつ、支援を必要とする対象生徒に対して、仮に対象生徒数が増加することとなった場合におきましても確実に補助できますように必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 続きまして、項目3の高等学校の特色教育補助の増額についてでございますが、この補助は私立高校における特色ある教育を推進するために、全国に先駆けて、昭和55年度でございますが、県単独で創設したものでございますけれども、厳しい県財政の状況に応じまして、平成17年度、西暦で申し上げますと2005年度でございますけれども、3億2,000万円をピークといたしまして、毎年度減額せざるを得ない状況にございまして、平成20年度当初予算におきましては、1億5,000万円の補助額となっているところでございます。各私立高校において、それぞれ建学の精神に基づき特色ある教育を行うことは重要であるというふうに考えてございますので、今後とも可能な範囲内で予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 最後の項目4の国の私学助成制度の充実についてでございますが、国の私学助成の大勢を占めます私立高等学校等経常費助成費補助金の平成20年度の生徒1人当たりの国庫補助単価につきましては、前年度に比較いたしまして幼稚園が0.7%の増、小中学校が0.4%の増、高等学校が0.7%増と、いずれも増額になってございます。また、過疎高等学校特別経費補助の国庫補助単価につきましても0.7%の増額となってございます。
 なお、県におきましても、国庫補助単価等の改定にあわせまして、生徒1人当たりの補助単価の増額改定を行っているところでございます。以上で説明を終わります。
○亀卦川富夫委員長 本請願に対し質疑、意見はありませんか。
○佐々木博委員 本請願は毎年出てきている請願なのですけれども、3項目めだけ新しく出てきているのですね。それで、いま平成20年度で1億5千万円くらいと伺いましたけれども、この高等学校の特色ある教育といいますのは、具体的にどういったものに使われているか、わかる範囲で教えていただきたいのですが。
○黒田法務私学担当課長 例えばということで主なものを御紹介いたしますと、例えば国際理解ということで、英語あるいは英語以外の、フランス語ですとか中国語ですとか、そういった外国語に取り組んでいる学校もございまして、そうした場合の外国人講師の経費などに使っている学校もございます。そのほか、進路指導といたしまして、就職指導員という方に来ていただいている学校もございまして、専門に重点的に就職活動の指導に当たっていただいているということがございまして、そういったものの経費に充てている学校もございます。また、職業教育ということで社会人、一般社会人の非常にスキルの高い方に来ていただいて、特別講師として職業教育をやる、そういった場合の社会人講師の経費ですとか、そのようなものに使っている例がございます。
○高橋雪文委員 まず、毎回同じような形で出されているわけですが、提出者ですけれども、署名が65,545人ということでありますけれども、毎回同じような署名なのですが、これはその都度その都度署名活動をされて、集められて、そしてこういう運動をしたいということでやられているものなのでしょうか。
○黒田法務私学担当課長 私どもがこの会の方々からお聞きしているところでは、その都度集めていらっしゃるところでございます。
(「そうです」と呼ぶ者あり)
○高橋雪文委員 あと、基本的に私立というのは独自性とか公共公教育とは少し違った視点でやっていくというような──公立公教育ですか、公立の公教育とは少し違った視点での取組みをされているということで、独自性をしっかりと担っていかなければならないということで、この学校運営というのは一つの企業でありますので、そういった部分からすると、増額はいいわけでありますけれども、それ以上に御父兄とか子供たちがきちんと学校に通えて、そして授業、それなりの教育を受けられるということは大切だと思うのですけれども、ちなみに、教育費を払えない人たちというのはどういうふうになっているのか、その点をお知らせいただきたいと思います。
○黒田法務私学担当課長 今回の請願の中の2番目の項目にもございますけれども、そういった家計的に授業料の支払いがなかなかしづらいという方々につきましては、県で経費を負担いたしまして、授業料の減免助成ということをやってございます。具体的に申し上げますと、本県の場合は月々9,900円相当額を県のほうで助成しているということでございまして、どういった方々を対象としているか申し上げますと、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、市町村民税の所得割の非課税世帯といった方々に加えまして、国民年金の保険料の保険料の免除者、所得税の非課税世帯あるいは児童扶養手当の受給者等といった御家庭のお子さんを対象として助成しているところでございます。
○高橋雪文委員 数は。
○黒田法務私学担当課長 授業料減免の対象生徒数でございますけれども、平成19年度の実績で719人となってございます。平成20年度の9月補正予算でお願いしているものがございますが、その時点での対象生徒数といたしましては823人というふうにふえているところでございます。
○高橋雪文委員 運営費補助という部分に関していえば、やはり企業努力というか、そういうものも非常にあるし、独自性で魅力ある学校づくりということで生徒さんを集めるということも非常に重要となるので、そういう点をしっかり私立学校関係者各位に申し述べていただきたいと思いますけれども、問題なのはやはり教育を受けたくても受けれないという子供たちがふえているということならば、これは非常に問題であって、そういった点での厚い支援は必要不可欠だろうと思いますので、その点はぜひ、独自にでも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○黒田法務私学担当課長 ただいま委員がおっしゃるとおりだと、趣旨としては思いますけれども、先ほどから何回か繰り返し申し上げてございますけれども、県の財政状況もなかなか厳しい状況ということもございますので、その中で予算を確保してまいりたいというふうに考えてございます。
 財政状況を踏まえますと、現状といたしましては授業料の減免補助、ただでさえ今、先ほど申し上げましたように対象者数がふえている状況にございまして、総額としてはそれにしたがったふえている状況にございます。従いまして、県といたしましてその増加に何とか追いついて、対象となる方々については全員補助をお出しするようにしていきたいということがございまして、現実的にはそのあたりが今のところは限界かと考えてございます。
○高橋雪文委員 やっぱり教育をしっかりと受けさせたい、これは誰もが思うことであって、それは誰も批判することではないのだと思います。そういう実態にあわせていくということは、私は必要不可欠だと思うので、できる範囲というのは決められていることだと思うのですけれども、これからの人材育成という点で、やはり必要不可欠だと思いますので、何とかその辺は、努力を重ねていただきたいと思います。
○菊池副部長兼総務室長 委員ご指摘のとおりでございまして、先ほど課長から申し述べましたが厳しい財政状況の中ではありますけれども、私たち私学教育を担当するセクションといたしましては、現在平成21年度の予算要求などを行っているわけでございますが、極力、厳しい財政状況の中でも私学教育に必要な予算を確保するよう努めているところでございまして、具体的には本年度の予算額を下回ることのないよう、いま予算調製課に対し要求しているところでございます。今後とも私学教育の振興のために、我々頑張ってまいりたいと思います。
○斉藤信委員 私は、ぜひ65,545人の熱い思いにこたえて、この請願を採択していただきたいと。これは、主には父母の方々が集めたものです。毎年毎年、数十人、百人という規模で、子供を私学に通わせている父母の方々が集めて、この運動が今までの私学助成をある意味でいえば支えてきたと、私はそういうふうに思っております。そして、厳しい財政状況のもとでも、やはり教育費というのは本来削ってはならない分野、削れない分野だというふうに思います。それで、先ほど私学だから企業努力をという話もありました。しかし、教育というのは利益をあげる事業ではないのです。私学といえども公教育の一環なのです。だから、できることはある意味では限られて、教育の事業を通じて利益をあげるとか経営を改善するというのは限界があると、私はそういうふうに思います。
 それで、運営費補助については単価は基本的には上がっているのですが、全体として単価は上がっているのだけれども、3番目の特色教育補助で全体として減額になっているというのはそうなのですよね。いま1億5千万円ということであるのだけれども、そういう点でいけば単価の引上げの一方で、残念ながら3番目のところが3億2千万円から比べると半減以下という形で、ここで全体の減額になっているということで、ここもピークに近づけるように努力していただけないかと、私はそう思います。
 授業料減免補助については補助は総額としては増額をされて、努力をされているのですが、ただ9,900円というのは公立学校の授業料の額を補助しているのですよね。私学の授業料は大体この2倍から3倍近いところがあるので、私が9月に聞いたときは確か12名でしたか、経済的理由で退学したというのは。だから、この9,900円の補助というのも大変貴重なのだけれども、それでも追いつかない。それでやめざるを得ないという生徒も出ているということも深刻な事態だと思うので、そういう子供が出ないような対策を絶対とっていかなければならないのではないかと。県は厳しい中で努力しているというのも、私は一つの側面だと。県議会での請願採択がそういう県の努力を後押しする力になるというふうに思うので、ぜひ採択をしていただきたいと。以上です。
○伊藤勢至委員 項目の4番目については、国への意見書を上げろということですから、ここで決めて、即できると思います。ただ、この項目1、2、3につきましては、ここにも平成7年からの状況が書いてありますけれども、平成8年、9年というのは県予算が約9,600億円ぐらいまであったときですよね。現在は7,200億円くらいまで下がってきています。従いまして、まさに教育を削ってはいけない、あるいは医療、命、よく分かります。しかし、ない袖は振れないということもあります。
 従いまして、私としては4番を部分採択して、1、2、3についてはこれまでも努力をしてきたということを代表の方々とよく議論をしていただいて、頑張ってきたんだよ、頑張ってますよ、今回も頑張ります、こういうことを話し合ったうえで、ここで別にこれを即採択しなくても間に合うのではないかというふうに思いますので、私としては1、2、3については、いま一度胸襟を開いた話し合いをしていただきたい。その上での次の委員会でもいいのではないかというふうに思います。
○亀卦川富夫委員長 いま質疑、意見をお聞きして、ほかになければ、改めて本請願の取扱いを決めたいと思います。
○斉藤信委員 いま伊藤勢至委員から発言がありました。私も気持ちは分かります。
 請願者は、私も紹介議員なので、請願者もやはり県が努力しているのも理解しているのですよ。だから、私がさっき言ったように、厳しい財政状況の中で、これ以上削減しないということは、削減圧力の中でこれは努力のあらわれだと。しかし、6万5千のこういう運動、それを後押しする県議会のそういう姿勢というのも、私は県の努力を支える力になるのではないかと。その点では、決して請願が採択されたから、それが即予算を獲得する強制力になるものではないということも、私は請願者が十分理解しているけれども、予算編成の大きな山場なので、是非これは採択をしていただけないかというのが私の意見です。
○伊藤勢至委員 斉藤委員の気持ちも分かります。ただし、岩手県の懐というものも考えていただかなければならないわけでありますので、今回ここで採択をしたから、しないからといって、いま当局がやっている昨年度よりも減らすことのないように努力をしたいと、こういう話でありますので、その点を請願者の方々と話し合いをすることは一向に悪くない。その上で、次の正月明けの常任委員会で決めてもいいのではないか。従いまして、この中ですぐできますのは、4の国に対してというのは即できると思いますから、項目の4番目を採択して、1、2、3についてはもう一度話し合いをした上での結論を出すことでもいいのではないかと私は思います。
○亀卦川富夫委員長 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。本請願の取扱いはいかがいたしますか。
 (「継続」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 継続審査との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、よって、本請願は継続審査と決定いたしました。
 以上をもって総務部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○斉藤信委員 1点だけ。私立の一関修紅高校で4名の教師が解雇処分、停職処分という不当な処分が行われたというので、今大問題になっていますが、法人は第一藍野学院といって、文科省からも県からも処分を受けているわけですよ。今年の9月20日には同じこの法人が今度は山梨県の健康科学大学で2億円の使途不明金が出たと、これテレビ放映をされました。これ私学を運営する上で極めて重大な問題ではないかと。そういうことで、この第一藍野学院の実態、不正、処分、これがこの間どういうふうになっていたのか。教員に対する不当処分という問題を県としてどういうふうに把握しているか示していただきたい。
○黒田法務私学担当課長 学校法人の第一藍野学院が経営している本県の知事所管の私立学校といたしまして一関修紅高校、それと修紅短大の附属幼稚園という二つの学校がございます。こちらの高校や幼稚園を舞台に何かあったということではなくて、第一藍野学院という法人本体等のところで問題が発生したという事案でございます。
 今、斉藤委員からお話がありました問題事案として二つがございまして、一つは、この法人の理事会の議事録の偽造問題というのがございました。去年、平成19年1月に開催された理事会のことだったのですが、理事長をその場で選任したのですが、そのときに定足数に達していないのに達していたような議事録を偽造したという問題がございました。
 この関係、学校法人自体は県ではなくて文部科学省の所管となっておりまして、県では文科省、あるいは法人、双方と連絡を取り合いながら事実関係の確認を行ったわけでございますけれども、確かにこのような議事録の偽造があったということで、文科省では昨年度、第一藍野学院関係の文科省からの運営費の補助、こちらの75%減額という措置がなされてございました。本県におきましては、補助対象であります一関修紅高校とさっき申し上げた修紅短大附属幼稚園、こちらの2校に対する運営費助成、こちらをどうするかということが問題になりますが、昨年の平成19年度につきましては、文科省から75%減額という措置がなされたことは、そういう事実は重いということで、何らかの形で減額が必要であろうと。しかしながら、この高校と幼稚園の運営の問題そのものではないということもございまして、園児、生徒に与える影響等、これらもございますので、昨年度は、本来交付する額の10%減額の措置ということにさせていただいたところでございます。
 その後、この議事録偽造問題につきましては、直接的には文科省の指導がございまして、法人側では改善に努めておりまして、このため改善の報告書を文科省のほうにも提出しているところでございまして、あわせて県のほうにも改善状況について報告を求めて、県のほうにも出していただいているところでございます。
 その後、こうした管理運営体制についてはきちんとした形で評価がなされておりますし、あとそういう法人の運営につきまして、教職員への情報の開示ということもなされているということでございまして、そういった今年度においては改善されている状況であるということでございます。それが一つ目の議事録偽造問題ということでございまして、もう一つ、先ほど斉藤委員からお話がありました2億円使途不明金というニュースがことしの9月にございました。これは、この学校法人第一藍野学院が山梨県に設置している健康科学大学というのがございまして、こちらで2億円の使途不明金があったというようなニュース報道がなされたところでございます。この報道を受けまして、私どもものほうでも、即文科省に対しまして事実の確認を行ったところでございます。ただ、文科省から伺っているところでは、現在文科省のほうで法人を指導して、この事実関係を調査しているということでございました。
 その後、9月以降、何度か文科省にはその後の状況を確認してございますけれども、使途不明金の内容につきましては学校設立当初までさかのぼって調べないとわからないというようなこともあるようでして、調査にはかなり時間を要しているというふうに文科省のほうからは聞いております。ですので、使途不明金問題と報道はされたのですが、この事実関係については、私どももこういう事実関係であったというところまでの把握までには至っていないという状況でございます。
 もう一点、修紅高校の教職員の方が同じ系列の東北文化学園大学というのが仙台にございますけれども、職員の組合の方々というふうにお聞きしていますけれども、そちらのほうのオープンキャンパスの日に、キャンパス内で法人の不正問題というのでしょうか、そういったことについてアピールされたということで、その関係で学校側から処分ということで解雇あるいは停職というようなことをなされたというふうにお聞きしてございます。所轄庁としての県といたしましては、端的に申し上げますと事が労使関係ということでございますので、直接是非等について意見等を申し上げる立場にはないというふうに考えてございますけれども、ただ高等学校の教育水準はきちんと確保してもらわなければならないというふうに考えてございますので、法人及び学校側のほうには、こうした先生方を処分することによる影響等ができるだけないように、教育水準を落とさないように、その辺は考慮していただきたいというような指導は申し上げているところでございます。
○斉藤信委員 実は、去年はこの東北文化学園大学をめぐって2億円の使途不明金というのがあったのですね。ことし、今度は山梨の健康科学大学で2億円の使途不明金ということで、本当に疑惑まみれの学校法人。その問題について、これは東北文化学園大学のオープンキャンパスのときだったと私も聞いていますけれども、不正を知らせる、そういう宣伝行動を、実は東北の私学の組合でやったと。それが現場の先生、現場の組合の副委員長なそうですけれども、解雇というのは、これは全く不当な解雇であって、これは言論、表現の自由にかかわる極めて重大なことではないのかと。そういう点では、県もしっかり状況を把握してやっていただきたい。
 実は、この前段にはこういうことがあったのですよ。経営が厳しいので募集を停止します、給料の引き下げに応じなければ募集を停止しますという一方的な攻撃があって、その募集停止は何とか食いとめて学校を継続しますよと、こうなった矢先に今度は使途不明金が出たという、いろいろなそういう経過の中で、私は本当に子供たちにとっても、先生方にとっても、しっかり学校経営をしていくのだという、そういう姿勢の欠如がこの学校法人にはあるのではないかと、大変私は危惧しています。県がこれは管理監督する部署でありますから、しっかりそういうところも含めて、労使関係に介入ということは求めませんが、不当なそういう学校の経営、そして人権侵害があれば、これは問題だと思うのでその点を指摘して終わります。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって総務部関係の審査を終わります。総務部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
 委員の皆様はそのまましばらくお待ちください。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回1月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の現地調査を行いたいと思います。
○斉藤信委員 継続審査やらないの。
○亀卦川富夫委員長 次回継続審査だけにしますか。そのほうがいいですか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 では、そのようにしますね。
 次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回1月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、今回継続審査とされた請願陳情の審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議ないようですので、さよう決定しました。
 なお、今回継続審査と決定した本件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続審査の申し出を行うことにしますので、御了承願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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