県土整備委員会会議記録

県土整備委員長 平沼 健
1 日時
  平成20年12月8日(月曜日)
  午前10時6分開会、午後0時24分散会(うち休憩午前10時42分〜10時51分、11時45分
〜11時46分)
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  平沼健委員長、高橋昌造副委員長、渡辺幸貫委員、佐々木順一委員、小田島峰雄委員、
 嵯峨壱朗委員、熊谷泉委員、田村誠委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  藤原担当書記、野崎担当書記、吉田併任書記、鈴木併任書記
6 説明のため出席した者
  県土整備部
  佐藤県土整備部長、松川副部長兼県土整備企画室長、平井道路都市担当技監、
 沢口河川港湾担当技監、鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長、
 佐々木県土整備企画室企画担当課長、早野建設技術振興課総括課長、
 藤原建設技術振興課技術企画指導担当課長、深澤道路建設課総括課長、
 伊藤道路建設課農林道担当課長、水野道路環境課総括課長、佐藤河川課総括課長、
 今野河川課河川開発担当課長、野中砂防災害課総括課長、佐藤都市計画課総括課長、
 西尾都市計画課まちづくり担当課長、岡田下水環境課総括課長、
 茅森建築住宅課建築指導担当課長、遠藤建築住宅課営繕担当課長、竹本港湾課総括課長、
 波々伯部空港課総括課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第1号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
  イ 議案第33号 内丸緑地の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  ウ 議案第34号 岩手県立花巻広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  エ 議案第35号 岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  オ 議案第37号 県営住宅等の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  カ 議案第38号 県営特定公共賃貸住宅等の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  キ 議案第39号 リアスハーバー宮古の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  ク 議案第54号 岩手県住宅供給公社の解散に関し議決を求めることについて
 (2) その他
   次回の委員会運営について
9 議事の内容
○平沼健委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中15から19まで、並びに議案第33号内丸緑地の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第35号岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまで、及び議案第37号県営住宅等の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第39号リアスハーバー宮古の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまで、以上7件は関連がありますので、一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○松川副部長兼県土整備企画室長 議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、県土整備部関係の債務負担行為について御説明申し上げます。議案(その1)の5ページをお開き願います。
 第2表債務負担行為補正、1追加のうち、県土整備部関係は事項欄の15から19でございます。15、指定管理者によるリアスハーバー宮古管理運営業務、16、指定管理者による内丸緑地管理運営業務、17、指定管理者による花巻広域公園管理運営業務、18、指定管理者による御所湖広域公園(艇庫を除く。)管理運営業務並びに19、指定管理者による県営住宅等及び県営特定公共賃貸住宅等管理運営業務は、業務が翌年度以降にわたりますことから、それぞれ事業の期間及び限度額を設定しようとするものでございます。
 次に、指定管理者を指定する施設等について御説明を申し上げます。議案(その2)の47ページをお開き願います。議案第33号内丸緑地の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、同じく48ページでございますが、議案第34号岩手県立花巻広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、同じく49ページでございますが、議案第35号岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについての以上の県立都市公園関係につきましては、一括して御説明を申し上げます。
 なお、議案(その2)の50ページ、議案第36号は、議案第35号と同名の議案でございますけれども、岩手県立御所湖広域公園のうち、艇庫の指定管理者を指定しようとするものでございまして、教育委員会所管の施設でありますことから、商工文教委員会に付託されているものでございます。以下、便宜お手元に配付させていただいております資料により御説明申し上げます。
 お手元に配付いたしております資料の1ページをお開き願います。1の提案の趣旨でございますが、県立都市公園のうち内丸緑地、岩手県立花巻広域公園及び岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきまして、議会の議決を求めようとするものでございます。
 2の指定管理者の候補者の選定の経緯、(1)選考委員会の概要でありますが、外部委員4名、内部委員1名の計5名により県立都市公園指定管理者選考委員会を組織いたしまして、この委員会において申請資格や審査方法等を定めた募集要項について御協議いただくとともに、申請のありました団体の審査を行い、順位を決定したものでございます。委員の構成は、アに記載のとおりでございます。イの協議内容の概要にありますとおり、3回にわたり御協議をいただいております。(2)の募集期間でございます。平成20年7月14日から8月22日までの40日間でございます。(3)申請団体数及び選考方法についてでございますが、内丸緑地は1団体、岩手県立花巻広域公園は3団体、岩手県立御所湖広域公園は1団体から申請があったところでございます。
 2ページをお開き願います。(4)審査結果についてでございますが、県民の平等な利用の確保が図られるものであることなど四つの選定基準を設けまして審査をした結果、詳細につきましては、恐れ入りますが、6ページから8ページを御覧いただきたいと思います。
 6ページでございますけれども、内丸緑地につきましては、特定非営利活動法人緑の相談室が70点満点中56.8点の評点となったところでございます。7ページを御覧いただきたいと思います。岩手県立花巻広域公園でございますけれども、3団体を審査した結果、100点満点中、最高点が82.0点でございまして、財団法人岩手県スポーツ振興事業団でございます。8ページは岩手県立御所湖広域公園でございますけれども、100満点中、KOIWAIが77.2点の評点結果でございます。
 2ページに戻っていただきたいと存じます。3、指定する指定管理者の概要についてでございます。内丸緑地につきましては特定非営利活動法人緑の相談室を、岩手県立花巻広域公園につきましては財団法人岩手県スポーツ振興事業団を、岩手県立御所湖広域公園につきましては、小岩井農牧株式会社と小岩井農産株式会社の共同体でありますKOIWAIを指定管理者として指定しようとするものでございます。指定の期間は、いずれも平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間を予定しております。
 指定の理由でございますが、内丸緑地につきましては、特定非営利活動法人緑の相談室は、盛岡市の指定を受けて指定管理を行っている盛岡城跡公園との一体的な管理を期待できる点が評価されたものでございます。岩手県立花巻広域公園につきましては、財団法人岩手県スポーツ振興事業団は、第1期の指定管理者としての実績もあり、安心感のある提案内容であることが評価されたものであります。岩手県立御所湖広域公園につきましては、共同体の構成員である小岩井農牧株式会社は、第T期の指定管理者としての実績にマイナスの評価がなく、また、小岩井グループに対する安心感があること、経費の節減努力が見られることが評価されたものでございます。
 次に、議案(その2)の51ページをお開き願いたいと存じます。議案第37号県営住宅等の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、同じく52ページの議案第38号県営特定公共賃貸住宅等の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてを一括して御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料の9ページを御覧いただきたいと存じます。1の提案の趣旨でございますが、県営住宅等及び県営特定公共賃貸住宅等の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきまして、議会の議決を求めようとするものでございます。
 2の指定管理者候補者の選定の経緯、(1)選定委員会の概要でございますが、外部委員6名、庁内委員1名の計7名から成る県営住宅等指定管理者選定委員会を設置いたしまして、この委員会において募集方針及び募集要項を御協議いただくとともに、申請のありました団体の審査を行い、順位を決定したものでございます。委員の構成は、アに記載のとおりでございます。イの協議内容の概要にございますが、2回にわたり御協議をいただいております。(2)募集期間でございますが、平成20年8月1日から9月12日まででございます。
 (3)申請団体でございますが、2団体でございます。(4)審査結果でございますが、県民の公平な利用の確保が図られるものであることなど、四つの選定基準を設けまして審査をした結果、11ページに審査結果を書いてございますが、120点満点で評点をいたしました結果、最高点は財団法人岩手県建築住宅センターで89.9点の評点結果となってございます。
 恐れ入りますが、10ページをお開き願いたいと存じます。3、指定する指定管理者及び指定の期間についてでございますが、財団法人岩手県建築住宅センターを指定管理者として指定しようとするものでございます。指定の期間は、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間を予定いたしております。指定の理由でござますが、岩手県建築住宅センターは県営住宅等の設置目的を十分理解しており、安心して管理を任せられること、また、これまでの経験と管理実績を踏まえ、高齢化社会を見据えた福祉アシスターを創設するなど、さらなるサービス向上を図るための新しい提案がなされていることが評価されたものであります。
 なお、指定期間をこれまでの3年から5年に延長することにつきましては、県営住宅等は特定の県民が日常的に利用するものであり、毎日のようにさまざまな事項について要望等が指定管理者、または県に寄せられております。また、滞納家賃等の縮減に向けても日々の地道な取り組みが必要となります。こうしたことから、比較的長い期間の中で管理をしていくことが必要と判断したものでございます。
 次に、議案(その2)の53ページをお開き願います。議案第39号リアスハーバー宮古の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。お手元の資料に戻っていただきまして、14ページを御覧いただきたいと存じます。議案の説明に入ります前に、施設概要についてまとめておりますので、このページを御覧いただきたいというものでございます。リアスハーバー宮古でございますが、ヨット競技の普及に寄与するため、平成11年4月に竣工した施設でございます。小型ヨットでございますディンギーヨット専用のマリーナ施設でございまして、平成11年度に開催されたインターハイヨット会場として利用されております。
 戻りまして、資料の12ページを御覧いただきたいと存じます。1の提案の趣旨でございます。リアスハーバー宮古の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきまして議会の議決を求めようとするものでございます。
 2の指定管理者候補者の選定の経緯、(1)選定委員会の概要でございます。外部委員4名、内部委員1名の計5名によりまして、リアスハーバー宮古指定管理者選定委員会を組織し、この委員会におきまして募集方針及び募集要項について御協議いただくとともに、申請のありました団体の審査を行い、候補者を決定したものでございます。
 委員の構成はアに記載のとおりでございます。イの協議内容の概要にありますとおり、2回にわたり御協議いただいております。(2)募集期間でございますが、平成20年7月7日から8月29日まででございます。(3)の申請団体数及び審査団体数についてでありますが、1団体であります。(4)審査結果についてでありますが、県民の平等な利用の確保が図られるものであることなど四つの選定基準を設けまして審査した結果、資料の15ページを御覧いただきたいと存じますが、100点満点の配点で審査をいたしました結果、86.4点の評点となってございます。
 13ページをお開き願います。3の指定する指定管理者の概要でございますけれども、特定非営利活動法人いわてマリンフィールドを指定しようとするものでございます。指定期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間を予定しております。指定の理由についてでありますが、特定非営利活動法人いわてマリンフィールドは、マリンスポーツの専門的な知識を有しており、マリンスポーツの一層の振興が期待できるとともに安定的な施設運営を行うことができる点が評価されたものであります。
 以上で県土整備部所管の施設の指定管理者を指定することに関する議案について説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 選定委員会の委員というのはどういう基準で選んでいるのか説明をお願いします。
 それと、最初の内丸緑地についてですが、具体的にこれはどういう仕事をするのかを説明してもらいたいと思います。
○佐藤都市計画課総括課長 都市公園に関しての選定委員の選定経緯でございますが、指定管理者の審査に当たって透明性、公平性を確保するという観点から、有識者による委員会を設置しております。その委員5名の選定理由でございますが、1名は都市計画に造詣の深い方、それからもう1名は経営に詳しい方、それから造園設計ということで造園に詳しい方、それから公園自体が観光資源であるということもございますので、観光に造詣の深い方、それから行政として設置者である県の職員ということで、担当技監でございまして、そういう5名の造詣の深い方々をそれぞれ選定したものでございます。
 それから、内丸緑地公園の作業でございますが、主に見回り点検と清掃、植栽の管理を指定管理者に委託したいものであります。
○竹本港湾課総括課長 リアスハーバー宮古の選定委員の選任についてでございますが、委員につきましてはさまざまな分野を対象として選ぶ必要があるということで、まず応募団体の財務状況を審査する必要があることから経営分野から、それから指定管理者選考の透明性を図るとともに住民の理解を得るために公共分野から、主な利用団体が高校のヨット部であることから教育上の配慮を調整するため教育分野から、当該施設にはヨット競技やマリンスポーツの普及啓発を図るという役割が期待されていることから、競技スポーツ分野から、また、公の施設の管理代行であり、港湾施設という特殊性もあることから、行政分野から、それぞれ委員を選任したものでございます。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 県営住宅等の指定管理者の選定委員会でございますけれども、7名の委員で構成してございます。県営住宅という性格上、住宅政策に造詣の深い学識経験者、それから県営住宅の修繕等が出てきますので建築に造詣の深い学識経験者、それから低所得者対策という面もありますので、福祉政策の専門分野の方、それから提案されてきた団体の経営分析等に精通するということで経営財務の専門家の方に入っていただいてございます。それから、県民の入居者の方が利用するということで消費者代表の方、それから行政といたしまして、市でも指定管理者への委託を行っているということから盛岡市のほうから代表して入ってございます。それから最後に県の行政ということで、私どもの技監にお入りいただいております。
○嵯峨壱朗委員 仕事の内容、花巻と御所湖の。
○平沼健委員長 仕事の内容についてもお願いします。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 業務内容でございますけれども、県営住宅の入居者管理、それから。
○嵯峨壱朗委員 それじゃない。それではなくて花巻と御所湖の。
○佐藤都市計画課総括課長 花巻広域公園の業務委託内容につきましては、まず一つはゴルフ場の管理運営ということで、これは独立採算制で運営しています。それから花巻広域公園のパトロール、点検、植栽管理、それから一部有料施設等がございますので、それらの料金徴収等を行っているものでございます。御所湖広域公園の委託業務につきましては、公園内の植栽管理、パトロール、点検、それから一部有料施設等がございますので、それらの料金徴収等の管理、そういう広域公園全般の維持管理も含めましてお願いするものであります。
○嵯峨壱朗委員 スポーツ振興事業団でしたか、この花巻のは。これは盛岡に事務所がありますよね。ほかになかったからそうなのでしょうけれども、地元に近いほうからというのはなかったのですか、声とかそういうのは。というのは、素朴な話ですけれども、事務所が盛岡にあるよりは花巻とか地元にいた人のほうが、という感じがするのだけれども、そういった声とかは何もなかったのですか、どうなのですか。
○佐藤都市計画課総括課長 県内の各団体等に広く公募をして、指定管理者の選考を行っております。その中で、花巻広域公園につきましては、資料の7ページにございますけれども、応募者が財団法人のスポーツ振興事業団、それから緑の相談室、これも事務局は盛岡ですが、造園関係の管理を行っていると。それから、いわてNPOセンター等共同体と、この3者の方が応募されまして、その中から選考委員会の中で選定したものでございます。
○嵯峨壱朗委員 例えば今回かかっている陸前高田市の、どっちか一つのほうですね、忘れましたけれども。野外活動センターか、あれは地元で受けていますよね。というのは、地元でやったほうがコストが下がるのではないかと思っているだけの話です。つまり、こっちから人を派遣しているとすれば、その分のコストも多分かかるのだから、そういう地域性とかという問題はあまり考慮しないのですか、募集の段階で、どうなのでしょうか。もちろん県全体ですから、そういった縛りをつけるのはだめなのかもしれないですけれども、発想としてはどうですか。
○佐藤都市計画課総括課長 募集につきましては、例えば特殊性のある公園の仕事というのがありますので、地域限定ということではなく、県内の団体ということでお願いしています。その団体につきましては、個人とか法人、それから団体等ですか、そういう法人格の有無関係は、ある程度柔軟な形の応募要領になっております。
○嵯峨壱朗委員 財団法人岩手県スポーツ振興事業団というのは、どういう団体なのですか。私はよくわからない。例えば会長がだれで、何がどうこうとか、どういう組織なのか、詳しく説明してもらいたい。
○佐藤都市計画課総括課長 財団法人の仕事ということで、大きなものとしては、例えば県営運動公園等の管理委託を受けているところでございまして、いずれスポーツ全般の振興事業として、各運動施設の管理を賄っている団体でございます。
○平沼健委員長 組織がどうなっているかということでしたが。
○嵯峨壱朗委員 性格はわかるけれども、組織の構成とか理事長がだれかとか。
○佐藤都市計画課総括課長 組織構成については、手元に資料がございませんので、もし必要であれば、調製させていただければと思います。
○嵯峨壱朗委員 もし必要であればとかではなくて、これだけ大きい金額で委託するわけだから、どういう性格の組織なのかという資料は当然手元に用意しておかなくてはだめだし、説明してしかるべきではないですか。ただ単に、よさそうな団体だからとかではなくて、やっぱりそういった面は当たり前ですよね、必要だからとかではないでしょう、実際には。すごい金額ですから、ぜひ、必要だったらとかではなく、出してもらい、説明してもらいたい。口頭で説明するのが一番いいんじゃない、本当は。
○佐藤県土整備部長 スポーツ振興事業団は、今佐藤総括課長が申し上げましたように、県内の陸上競技場とかそういう所を管理しているところですが、詳しいものは手元にございませんが、スポーツ事業団の理事長は県のOBの方が理事長をされているかと思います。それから、事務局長は県から派遣されているのではないかというふうに思いますが、詳しい内容につきましては、この常任委員会の中で説明申し上げたいというふうに思います。
○佐藤都市計画課総括課長 現在の事業団の理事長としては、佐藤勝さんが理事長となっておりまして、先ほどのようなスポーツ全般の管理運営の受託を行っているということになっているものでございます。
○嵯峨壱朗委員 全体的に言えることですけれども、例えば建築住宅センターもそうですが、受託者がどういう組織なのかについての説明がないのではないかと思って見ているのです。それはやっぱり必要ではないかと思うのです。それをわからないで、この選定委員の評価の点数がよかったから決まって、それでオーケーとかではなくて。だから、全部出してもらいたい、この指定管理者の候補者がどういうふうな団体なのか。だれがどうこうなっているか、その組織というものを教えていただきたいですね。大きい金額ですからね、これは全部。
○佐藤県土整備部長 先ほど申し上げましたように全団体について、この常任委員会の中で御説明申し上げたいと思います。
○平沼健委員長 お願いします。
 それでよろしいですか。ありますか。
○佐藤県土整備部長 手元に資料があるようですので、ただいまから個別に御説明申し上げたいと思います。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 岩手県建築住宅センターの組織でございますけれども、今回県営住宅等の管理業務を行うに当たりまして、合計21名の職員が当たるというようなことでございます。副理事長をトップといたしまして、事務局長1名、それから管理部隊といたしましては総務管理課、工務課の二つに分けて管理をするということで、具体的には総務管理課で12名、工務課で7名、それから副理事長1名、事務局長1名の計21名で管理を行うものでございます。
○嵯峨壱朗委員 そういう話ではない。どういう団体かということなのです。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 センターそのものの話ですね。
 岩手県建築住宅センターは、盛岡市にあるアイーナに入ってございます。センターといたしましては、昭和51年6月に発足いたしまして、これまでに建築確認検査あるいは住宅性能評価の業務を実施しております。県営住宅の管理について申し上げますと、昭和52年から盛岡地区の県営住宅の管理を受託して、平成18年の第1期の指定管理者については、この団体が受託しているものでございます。理事長につきましては福井正明先生、岩手大学の名誉教授でございますけれども、その方が就任されているところでございます。
 以上でございます。
○平沼健委員長 もう少し詳しくは出ないのですか。
○嵯峨壱朗委員 文書で出してもらったほうがいい。
○佐藤都市計画課総括課長 団体でございますけれども、まず、先ほど申しましたスポーツ振興事業団につきましては、代表者は理事長の佐藤勝さんで、昭和60年に設立されたものでございます。業務内容としましては、生涯を通じる体育、スポーツ、レクリエーションの振興を図り、県民の健康で明るい・・・。
○平沼健委員長 今質問しているのは、人事というか、組織図でね、例えば理事長さんがこの方で、この人は県から出向していますとか、OBですとか、そういうことなのですよね。だから、そういう書面があれば。
○嵯峨壱朗委員 予算とかさ。
○平沼健委員長 そういうものが聞きたいということです。
○嵯峨壱朗委員 私が言っているのは、組織の構成もそうですけれども、例えば予算がどうなのかとか、財務内容も見ているとか言っているでしょう、だとすれば、そういう資料もあるはずですから、当然そういった基本的な資料を、本来ならば私が聞くまでもなく出すべきではないですかね。ある意味では、めくら判を押しているようなものだ。選定委員会が決めたからそれでオーケーしてください、みたいなものですからね。そうではないと思うのです。当然、一定の評価を受けて安心して任せられるところなのでしょうが、我々がなぜここで議決をしなければだめかというと、本当にそうなのか、委託先はどういうところなのかというのは、議員として見なければだめなわけですから、当然そういった、受託するところがどういう団体なのかというのを説明する資料がつくべきだと私は思っているのですけれども。
○竹本港湾課総括課長 いわてマリンフィールドの・・・。
○嵯峨壱朗委員 個別の話ではないから、全体の話ですから。
○佐藤県土整備部長 指定管理者にお願いする各団体の概要書をお配りしなかったことに対しましては、大変申しわけござません。団体概要書をこの常任委員会の中で、整理しましてお配りさせていただきたいと思います。
 (「休憩だ」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 では、休憩します。その間に動いていただければと思います。暫時休憩です。
 (休憩)
 (再開)
○平沼健委員長 それでは、会議を再開いたします。
○佐藤県土整備部長 大変申しわけござません。指定しようとします団体の概要書と、それから組織図につきましては準備ができ次第、この委員会の場に提供して説明いたしたいと思います。
○平沼健委員長 それでは、先ほどの嵯峨委員の質問に対する資料ができ次第、この件はまた再度審査をしたいと思いますので、先に進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 嵯峨委員、よろしいですね。
○嵯峨壱朗委員 はい。
○佐藤都市計画課総括課長 先ほどの御質問の中で申請の資格ということで、私は個人の申請も可能と言いましたが、個人の申請はできないということで訂正させていただきます。申請できる団体としましては、団体または複数の団体により構成されたグループで、法人格の有無は問わないということです。個人の申請はできないということで訂正させていただきたいと思います。
○高橋昌造委員 私からは3点について、総合的なことでございますので松川副部長にお尋ねいたしたいと思います。
 まず、第1点目につきましては、今度の第2期の指定に当たって、最初から指定の継続ありきではなく、施設の管理運営について直営がいいのか、または指定の継続でいいのか、いわゆる行政サービスの質の確保とか、それからコストの削減等の視点から具体的に検討なされたのか、そのことをまずお聞きしたい。
 第2点目につきましては、この指定の継続の前に、第1期の指定が今度終了するわけですが、その指定前と指定後の行政サービスの向上なりコストの削減についてどのように変わったのか、その検証された内容があればお示しをいただきたい。
 そして、第3点目につきましては、ことしの6月に総務省から示された指定管理者制度の運用に関する留意事項の中に、作成要項が示されたわけでございますが、そのチェックリスト表に基づいて、その項目をすべてクリアしておるのかどうか。そのチェックリスト表の内容とクリア状況をお示しいただきたい。
 ということで、まず最初に3点についてお伺いします。
○松川副部長兼県土整備企画室長 3点御質問がございました。前の2点につきましては私から概括的なお答えをさせていただきたいと思います。それから、3点目のチェックリストの具体的なチェックの関係については、私からお答えできかねますので、それぞれの所管課からお答えをさせていただければというふうに思っております。
 まず御案内のとおり、この指定管理者制度につきましては、制度の改正がございまして、基本的に、いわゆる直営でやるか、あるいは指定管理者による管理で行うかというような形に制度が改められたわけでございます。平成18年度の第1期目の制度改正によります指定管理者の指定の際に、それぞれの公的な施設につきまして直営でいくのか、あるいは指定管理者による管理の方法がいいのか、こういった点について検討させていただきまして、当部につきましては、今回御提案させていただいた施設について、指定管理者による方法ということで指定管理者制度を導入させていただいたところでございます。
 今回の指定につきましても、今回は第2期目ということでございますが、この指定管理者による管理の動向につきましては、中間時点で評価をいたしておりまして、その管理の状況についてはチェックをしてきておりました。そうした中で、いわゆるマイナスは生じていない、一定の評価ができる形で運営がされているということで、今回につきましても指定管理者制度を継続するという形で取り組んできたものでございます。
 先ほど御説明申し上げましたとおり、指定管理者の第2期目の選定につきましては、それぞれ専門的な見地等から御審査いただくために選定委員会を設けまして、第1期目の運営状況等を加味しながら評価をしていただいたというところでございます。そして、今回御提案をさせていただいたということでございます。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 御質問のありました指定管理者制度の運用上の留意事項でございますけれども、この留意事項については大きく分けて4点ございます。その1点目は、指定管理者の選定過程に関する留意事項で、この内容は、例えば選定過程を公表するですとか、応募要領に選定基準等を明記しているかとか、そういった点かと思われますが、この点につきましては議事録を公開するなど、あるいは選定結果を公表するなど工夫をして満たされていると考えているところでございます。
 それから、2点目は指定管理者に対する評価に関する留意事項ということで、配点ですとか、この内容は評価項目、配点について透明性、客観性が確保されているかというようなところでございますが、これは指定管理者の選定委員会の中で、この配点でいいのか、あるいはこういった項目でいいのかということを議論して決めているところでございます。したがって、留意事項は満たしているというふうに考えてございます。
 それから、3点目に委託料等の支出に関する留意事項ということでございます。これは、例えば指定管理者に利益が出た場合にどうするかとか、余剰金はどうなるのか、あるいは指定管理者に委託するわけですけれども、委託側の県として、例えば予算が削減された場合に、指定管理者と協議の場を設けるなどを講じているかというところでございますが、これは余剰金の精算の仕方、あるいは運営協議会を設けて相互に話し合いましょうということで取り決めをしてございます。
 それから、4点目でございますけれども、指定管理者との協定に関する留意事項ということで、これには施設の種別に応じた必要な体制に関する事項を定めているか、あるいは修繕費等の支出について、指定管理者との適切な役割分担の定めがあるかどうか、あるいは損害賠償責任の履行の確保に関する事項、例えば保険加入等を定めているかということでございますが、体制ですとか、業務の仕方についての役割分担についてはきちんと提案の中で書かれて、それを審査しているということでございます。ただ、損害賠償責任の履行の確保につきましては、県営住宅の場合には施設の損害賠償の掛け金が年額でかなりの額になりますので、これを応募者に義務づけるということではなく、リスク分担につきまして、第三者への損害が生じた場合には、管理者として注意義務を怠ったときに指定管理者が責を負って、その他については県が負担するということのリスク分担を、募集要項等に明記をしているということで対応しているところでございます。
 以上でございます。
○高橋昌造委員 私からお願いしたいのは、指定管理者制度については鈴木技術参事からも御説明がありましたとおり、損害賠償保険の関係は必ず加入しているかどうかの証明ですね、写しでもいいわけですので必ず提出していただくようにですね。加入していると言って、後で加入していなかったということになると大変なことになりますので。
 それから定期的な協議ですね。中間でモニタリングとか評価がなされているということでございますが、できれば中間と言わずモニタリング評価を毎年ですね、もっとあれなのであれば1年に1回でなく、半年に1回ぐらいずつ指定管理者との定期的な協議の場を設けて進めていただくようにお願いできればと思います。
 それから、きょうの説明資料について順次お伺いいたしたいと思います。まず、1ページの一番下のところで、内丸緑地については第2次審査は要らなかったと。プレゼンテーションをやらなかったことの何か具体的な理由があればお示しをいただきたい。
 それから、評点は70点があり、100点があり、120点あるわけですが、もう少しわかりやすくするのであれば、100点満点の配点でやることができなかったのか。なぜこういう配点方法になったのか。ただ足し算をしたのか。県民の皆さん方には、こういう配点の示し方であればちょっと理解できない場合もあると思うので、その辺のところを工夫されるお考えがあるのかどうか。
 それから、先ほど嵯峨委員からもお話があったのですが、特に9ページのところの県営住宅ですけれども、いわゆる利用者の代表みたいなものを入れることができなかったのか。委員には消費者団体連絡協議会からも入っているようですが、実際県営住宅を利用されている方々も中に入って選定する方法はなかったのか。一番身近なわけでございますので、その辺のところのお考えがもしあれば。
 それから10ページに、指定期間を5年に延長する理由を書いてあるのですが、逆に、県営住宅関係が5年であとは3年だと。指定期間についてはいつも議論になるところなのですが、県土整備部または県として、指定期間のあり方について検討された経過があるのかどうか、できれば松川副部長あたりからその辺の見解をいただきたい。5年に延長する理由として、滞納家賃等の縮減に向けてということですが、滞納家賃等の縮減は3年であろうが5年であろうが関係ないような気がするのですが、もう少しこの理由ですね、県民にわかるように、特にも指定期間は議決事項ですので、もう少しそういうところをしっかり示していただければなというところでございます。
○松川副部長兼県土整備企画室長 ただいまいただきました御指摘ですが、やはりその評価については毎年行われるべきである、あるいは保険加入の証明の提出、それからわかりやすい配点、これは施設の性格上、特に維持管理に重く評点をつけなければいけないというところでちょっとばらつきが出たわけでございますけれども、確かにおっしゃるとおり100点という形で御提出させていただいたほうがわかりやすいことがあろうかと思いますので、この辺につきましては、御指摘を踏まえまして検討させていただきたいというふうに思っております。
 それから、今回指定期間につきまして、県営住宅等につきましては5年間、他の公の施設につきましては3年ということで御提案をさせていただきました。これについては、部として例えば3年に統一しよう、あるいは5年に統一しようというような議論は、実はいたしておりませんで、公の施設の性格を見ながら、とりわけ県営住宅については、県民の利用者に利用していただきまして、日々管理運営についていろんな御要望、御意見をいただくというようなことがございますので、そういったところについては、特に一定の期間を置いてやりとりしていったほうがよかろうという考え方に立って5年という形にさせていただいたものでございます。
 御案内のとおり、公の施設に係る指定管理者制度導入のガイドラインでは、指定の期間につきまして3年から5年ということが示されておりまして、他の施設についてはその中の一番短い期間であります3年でやらせていただきまして、例えば先ほどの御質問でも、花巻の公園施設について地元から応募の声がなかったのかというお話がございましたけれども、それぞれ再度指定管理による管理という形を継続していただく場合には、3年後にまた公募をさせていただきまして、その評価をし、また指定管理者を選んでいくというような形で考えるところでございます。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 先ほど、住民の代表がなかったのかどうかということについて御質問がございました。住民代表の方を選ぶ際の選び方が非常に難しい面もございます。前回の第1回の指定管理者を選定する際には、確かに住民代表の方を選定委員に入れておりました。ところが、住民の方々の意見を代表する声を拾うというのは、果たして1人でいいのかどうかとか、代表した声なのかどうかというようなことが前回の1回目の指定管理者の選定委員会で議論になった経緯がございます。したがいまして、極力中立的な、あるいは消費者全体の立場をとった方ということで、今回選定委員に入っていただきました。ここのところは工夫の余地があるのかどうか、今後検討していきたいと思っております。
○佐藤都市計画課総括課長 資料の6ページでございますけれども、内丸緑地に関する評点の満点が70点となっていますが、これは2次審査を行っていないことから70点ということになっております。これにつきましては、主に内丸緑地については、有料施設公園等を有しておらず、専ら管理が中心であり、例えば通常の広域公園等とは違うということで、7ページに記載のようなサービスの利用促進等の項目を考慮しないということになりますと、全体の100点の中で満点を70点とする項目によって審査をしていただいたということでございます。
 通常であれば、1次審査で書類審査をやり、2次審査でプレゼンテーション等を行って、1次審査を50点、2次審査を50点として、合計100点満点とするのでございますけれども、内丸緑地につきましては利用促進に関する項目が何もなく、専ら管理が中心だということで2次審査を行っていないことから、あくまでも該当項目のみ審査を行って70点満点ということで審査したものでございます。
○平沼健委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかにないようでございますので、先に進めさせていただきます。
 次は、議案第54号岩手県住宅供給公社の解散に関し議決を求めることについてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 それでは、岩手県住宅供給公社の解散に関し議決を求めることについて御説明いたします。議案は、議案(その2)の68ページでございます。また、お手元に配付しております資料の16ページを御覧いただきたいと思います。
 初めに、提案の趣旨について御説明いたします。16ページの1のところを見ていただきたいのですけれども、岩手県住宅供給公社は、平成15年12月に県が策定いたしました岩手県出資等法人改革推進プランに基づき、平成20年度までに解散する方針が示され、これまでの間、解散に向けた取り組みを進めてきたところであります。
 住宅供給公社においては、解散しても住宅政策を進める上で支障がないこと、借入金はすべて返済したこと、資産処分についてもめどがついたこと、認可権者であります国土交通省との協議もおおむね整ったことなどから、10月28日の公社理事会におきまして、平成21年3月31日をもって解散することについて同意されたところであります。
 地方住宅供給公社法第36条第2項の規定では、公社の解散には県議会の議決を得て、国土交通大臣の認可を受けることが必要とされていることから、国土交通大臣の認可に向けて解散の議決を求めるものであります。
 次に、公社の残資産等につきまして御説明いたします。16ページの2を御覧いただきます。(1)の分譲宅地につきましてですが、今年9月末現在で231区画、(2)の処分先未決定の公共施設用地等については、同じく9月末現在で5箇所でございます。団地ごとの内訳は資料に記載のとおりでございます。(3)の借入金についてですが、すべて返済を終えております。(4)の清算結了時の残余現金は、約8億円を見込んでいるところでございます。(5)の職員数でございますが、職員数19名のうち公社プロパー職員は13名となっております。
 次に、このような残資産の処理に当たっての考え方について御説明いたします。次のページの3を御覧いただきたいと思います。まず、(1)の分譲宅地・公共施設用地等の処分についてでありますが、地方住宅供給公社法上は、残余財産につきましては出資団体に出資の額の割合に応じて配分することとなっておりますが、早期のまちづくりに資するよう継続して販売などが行われることが適当であるということから、法定分配的な考え方に基づきまして、解散前に出資団体の市が希望すれば、出資額の割合に応じて分配し、希望がない場合には、県または県の100%出資である県土地開発公社が引き受けることとして検討中でございます。
 なお、具体の土地等の配分先は、今後、出資団体間で協議して決定することとしており、分配された土地等はそれぞれの引受先において処分する予定であります。
 (2)の清算結了時の残余現金につきましては法律の規定に従い、出資団体間で出資の額に応じて清算結了時に分配することとしてございます。
 (3)の分譲済住宅・宅地につきましては、瑕疵担保責任がついているものもございます。これにつきましては、購入者保護の観点から、設立団体であります県が引き継ぐこととしております。
 (4)の清算法人による清算につきましては、清算結了に至る期間はおおむね1年をめどとしているところでございます。
 (5)の解散後の窓口でございます。清算結了までは清算法人を窓口とし、清算結了後は建築住宅課が窓口となることとしておりまして、今後これらの周知を図っていくこととしております。
 (6)の公社プロパー職員への再就職支援でありますが、県は引き続き再就職情報の収集・提供に努めるとともに、住宅供給公社におきまして再就職のための支援措置、具体的には求人情報提供、資格取得支援研修、再就職支援会社の利用による支援を行ってまいります。
 参考といたしまして、下の欄でございますけれども、解散方針が示された直後の平成16年度以降の再就職支援措置を記載しておりますので、御説明いたします。公社における支援措置は@のとおりでございますが、アとして職員相談窓口の設置でございますが、16年6月に再就職相談窓口を設置いたしまして、再就職情報の収集・提供を行ってきたものであり、18年4月には再就職専任担当次長を設置いたしまして、支援機能を強化して対応してきたところでございます。
 イの早期退職者優遇制度の制定でございますけれども、平成16年10月に退職手当規定の改正を行いまして、県の退職手当に準じていた45歳以上の早期退職者に対する割増措置を44歳以下でもできるようすべての年齢層に拡大したところでございます。
 ウの再就職等支援制度の制定でございます。平成16年10月に再就職に要する専門的技術や資格等の取得に対しまして、申請により一人20万円を支給する資格取得支援制度を導入いたしました。さらに、平成18年9月にはこの制度を拡充いたしまして、就職試験の受験費用、あるいは交通費も支給対象とするとともに、その額を一人60万円まで拡大したところでございます。また、研修や就職情報入手に必要な時間として、年間一人当たり70日以内の職務専念義務免除を可能としました資格取得支援研修制度を導入したところでございます。
 エの再就職支援会社の活用でございます。平成16年9月に、再就職が実現するまで再就職先の紹介や面接時のアドバイスなどを継続してサポートする契約を公社が全額負担で再就職支援会社と締結しております。現在5人の方がこのサービスを利用中であり、定年退職予定者を除く職員7人につきましても利用するよう勧めているところでございます。
 オの企業等派遣研修でございます。平成19年4月に3箇月の範囲内で民間企業での実務研修ができる制度を創設いたしました。
 これらが公社の支援でございますが、県における支援といたしましては、再就職に有用な情報を随時公社に提供するほか、県出資団体等の関係団体、延べ66団体を訪問いたしまして情報収集、情報提供を行ってきたところでございます。
 このような取り組みの結果、一番下の表にありますように、在籍職員が、解散が決定いたしました平成15年度の24人から現在の13人まで減少してきたところでございます。
 以上で議案第54号岩手県住宅供給公社の解散に関し議決を求めることについての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋昌造委員 では、私から5点についてお伺いいたします。
 今定例会でも一般質問等で質問があったわけですが、まず第1点目は、公社の設立目的に照らして、公社として果たした役割、実績、そして公益的な評価についてお伺いします。
 第2点目は、公社の事業によって地域の経済にもいろいろな形で貢献があったわけでございますが、公社が廃止されることによってどのような影響があるのか、県当局のお考えをぜひお伺いいたしたいと思います。
 次に、公社がなくなるのですが、今まで公社が果たしてきた役割を担う、いわゆる代替機能というか、そういったものについて担うものがあるのかどうかをお伺いしたい。
 第4点目は、不動産の取引については、契約の中でも当然重要事項があるわけですが、その中での瑕疵担保責任ですね、このことにつきまして、特にも契約の相手方に対する説明責任とか、それから今も御説明いただいたように、県が瑕疵担保責任については引き継ぐということですが、その具体的な内容をお示し願いたい。
 そして最後に、今まさに不動産不況と言われておるわけですが、この残る231区画について、今回解散して、あとはもうそれで終わりだということでなく、これらを完売するまで、県民の皆さんに対する情報提供というか、隠れた形ではなく、いかにして県民に情報を公開し、提供していくか、そのお考えをお伺いします。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 まず、1点目の当初の設置目的に対しまして目的を果たしてきたのかという、その実績と評価についてでございます。岩手県住宅供給公社は、昭和41年に地方住宅供給公社法に基づく住宅供給公社として発足してございます。社会的背景として、その当時は住宅数が不足しているというようなことがございました。公社には、住宅の数をふやすというようなことが要請されてきたところでございます。公社では、これまでにニュータウン開発などを中心に事業を展開いたしまして、合わせて857.3ヘクタールの宅地造成を行ってきたところであり、分譲住宅8,821戸、分譲宅地は3,925戸の区画の供給を行ってきたところでございます。
 こうしたことを通じまして、昭和40年代には、公社による住宅供給が県内の分譲住宅着工の約半分以上を占めるというようなことで、本県の住宅供給に大きく寄与したものと考えております。また同時に、公社が開発した団地は、例えば道路、公園、下水道あるいは町並みといった良好な質の団地でありますとともに、あるいはアベニール紫波において環境共生モデル住宅を展示するなど、県内の住宅づくりの先導的な取り組みを行ってきたというように、質的な面でも向上してきたというふうに考えてございます。こうした取り組みによって、現在では住宅不足が解消されたということと、居住水準そのものが向上してきたというようなことになってございます。
 それから2点目の、地域への貢献はどうだったのかというようなことでございます。例えば、住宅公社が分譲した住宅は、盛岡市の松園ニュータウンとか、湯沢団地とか、一関市の関が丘団地ですとか、宮古市の西が丘団地ですとか、紫波町のアべニール紫波などがございます。これらの団地開発を見てみますと、地域にとっては町の形成そのものであったというふうに思っておりまして、住宅不足の解消だけでなくて早期の住宅団地の立ち上げ、あるいは関連する道路等の基盤整備が進んだこと、あるいは定住人口の増加や地元の建築・住宅業者の育成、雇用創出などさまざまな貢献があったものと認識してございます。
 こうした地域への貢献ですけれども、現在、住宅供給公社による住宅供給が全体の供給に比べて小さくなったというようなことですので、かつてのような大きな割合ではないというふうには考えております。ただ、そうは言っても、公社が解散することによって全くこうしたものがなくなってしまうことのないように、先ほど御説明したように、引き続き販売が継続されていくことが必要と考えておりまして、残った宅地につきまして、出資団体、県、県土地開発公社が引き続き販売していけるようなことを考えているところでございます。
 それから3点目の、今後の住宅供給公社の役割を代わって担うものにつきましてでございます。本県の住宅政策でございますけれども、平成19年3月に策定いたしました岩手県住生活基本計画がございます。この中で、県、市町村、財団法人岩手県建築住宅センターが推進主体として位置づけられておりまして、今後はこれらの者の役割分担と連携を図りながら進めていくものというふうに考えてございます。
 残った宅地がございますので、これにつきましては、県、出資団体、県土地開発公社が引き続き販売していくことを検討しておりますけれども、直接的な住宅供給の担い手という面からすれば、今後は民間事業者が担っていくものというふうに考えております。
 4点目の瑕疵担保責任でございます。瑕疵担保責任については、県が引き継ぐことをこの議会でも答弁させていただいているところでございます。これらの方法につきましては、書面により瑕疵担保契約を県に置きかえるというような手もございます。しかしながら、県が引き継ぐようなことが法律的にできるかどうかについて、課題がございます。国土交通省からは、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律におきまして、地方公共団体は債務保証契約を行うことが原則として禁止されているところでございます。今回の事案のように、法人との間でその責務を負うというふうなことの契約を県に置きかえるというようなことについては、この法律の趣旨からいたしますと脱法行為と見られるおそれがあるのではないかというような見解でございました。
 したがいまして、国との調整の中で、議会等で県の意思を表明することで県の責任を明確にすれば、契約を変えるというようなことによらないで、実質的に同じ意味が持てるというような見解が示されたことにより、このような対応をしたところでございます。瑕疵担保責任については、今後、瑕疵担保責任が残っている居住者に個別にアプローチをしてお知らせするなど、県としても万全な対応をしていきたいと思っております。
 最後でございますけれども、今後の完売までの体制等についての御質問がございました。まず、住宅供給公社の残土地は、解散前に分配することとしております。分配後の土地については、それぞれの引受先がその責任において処分することとなるところでございます。この場合、出資している市に行った場合には、例えば、宅地をそのまま販売することに加えまして、公共事業の代替地あるいはモデル住宅を建設して、しばらくは販売をしないというような個々の事情に応じまして、どういうふうに処分していくかということがあろうと思います。したがいまして、出資市につきましては、出資市の販売にゆだねることとしたいと考えております。
 一方で、県または県土地開発公社において処分することとなる土地につきましては、土地所在市町の協力も得ながら、土地開発公社と販売促進等について協議を行うということと、できるだけ早期の処分となるよう努めていきたいと思っておりまして、進捗状況につきましては県のほうで把握して、ホームページ等を通じまして、情報提供していく考えでございます。
○高橋昌造委員 再度の要望でございますが、瑕疵担保請求については、契約の相手方に対して損失補償契約ができないとか、それは自治体側の問題でありますので、しっかりと説明会などを開催して、契約の相手方にすっかりわかるように説明をして、後からトラブルが生じないように、しっかり対応していただきたいということと、それから231区画についての販売促進も、聞きようによっては出資者に対する責任転嫁のように聞こえたわけでございますが、いずれ今後、出資者との意思の疎通も図りながら、早く完売するようにお願いしたいということでございます。
○阿部富雄委員 まず、残土地の面積がどの程度になっているかということです。
 それから、今まで一生懸命販売に努めてこられただろうと思いますが、売出価格で見た場合に、この残土地は金額的にどの位になるのでしょうか。
 それから、売出価格とは別に土地の評価というのがあると思うのです。この評価で見た場合には、どれだけの金額になるというふうに試算されているのでしょうか。
 それから、出資金の扱いについてはどのようになされるのでしょうか。
 そして、出資団体が分配を希望している土地については、出資割合に応じて分配をするとされているようでありますけれども、その分配はどういう基準でやられるのでしょうか。面積でやられるのか、評価額でやられるのか、売出価格でやられるのか、そこをお尋ねしたいと思います。
 それから、出資団体が希望しない土地については、土地開発公社あるいは県に寄附採納するということのようでありますが、なぜそういうふうな形になるのでしょうか。
 それから、再就職支援の関係でありますけれども、再就職支援会社との契約の締結については、前段で、再就職が実現するまでというふうに表現してありますが、そうしますとこれは期限のない契約というふうに受けとめてよろしいのかをお尋ねします。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 231区画の分譲宅地の面積ですけれども、合計で6.6ヘクタールになってございます。それから売値でございますけれども、12億7,000万円余というふうになってございます。これは、現在は時価をベースとして売っておりますので、この価格が時価というふうに御理解いただければと思います。
 それから、出資金の扱いでございますが、2,250万円が全体の出資金ですけれども、出資金は清算の結了時に残余金の中から、出資してくれた県、市に分配するというふうになります。また、出資団体への分配の基準でございますけれども、出資団体に対し、出資の価格の割合に応じると、例えば何千万円までがあなたの取り分ですよということで、どこを引き取りますかということを照会して決めるというふうになってございます。あくまで、これは価格ベースで決めるというふうになります。
 それから、県と土地開発公社に寄附される土地の考え方でございますけれども、まず、出資している市が希望する土地につきましては、出資割合の範囲内で解散前に公社から寄附を受けることとして、それ以外の土地につきましては、県が引き受けるというふうにしたところでございます。しかしながら、県が引き受ける土地のすべてを県有地としてやっていくといった場合には、草刈り等の維持管理コストや処分に伴う人件費もかなりかかろうかというふうに思っておりまして、この場合には、分譲宅地については現在県が100%出資している県土地開発公社のノウハウを活用しながら販売を進めることがいいのではないかということで、そういった形で検討しているところでございます。
 それから最後に、再就職の支援でございますけれども、再就職支援会社との契約におきましては、職員の再就職が実現するまでというような契約になっておりまして、期限のないことになっておりますけれども、実際のところ公社解散に伴い、再就職というのは恐らく職員は早く見つけたいというようなニーズもあろうかと思いますので、契約上はそうでございますけれども、延々とかかるものではないのかなというふうには思っております。
○阿部富雄委員 残土地のうち、分譲宅地については回答いただきましたけれども、公共施設用地の5箇所があるわけですね。この部分についての面積だとか売出価格がどういうふうな状況なのかをお聞きしたいと思います。
 それから、出資団体が分配を希望しない土地の扱いについては、要するに草刈りだとか、そういう管理費がかさむということがあって、土地開発公社のほうに寄附採納するというふうなことでありますけれども、結果としてそれが公社の経営を脅かすことにつながりかねないというふうに思うのです。公社そのものが余力を持ってやっているのであればいいし、しかもその土地が近々に売れるという見込みがあってやるのであればそれでもいいだろうと思いますけれども、責任をほかに転嫁するというやり方はいささか問題だろうというふうに思います。むしろ、地方住宅供給公社法による出資団体にすべて分配をするという考え方で処理すべきものというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤県土整備部長 残土地につきましては、鈴木建築住宅課総括課長から答弁させますが、市が希望しない土地を住宅供給公社に無償譲渡していくということにつきましては、今そういう方向で検討しているという状況であります。土地開発公社の経営を圧迫することにもつながるおそれもあるという今の御指摘でありましたが、全くそのとおりでございます。したがいまして、土地開発公社のほうで分譲できる宅地ですね、そういう宅地を御判断いただいて、そして、土地開発公社に無償譲渡できるような部分はどこかということをこれから協議していくという段階でございます。それでも残る土地、例えば土地開発公社で分譲宅地としてはやはり引き受けないという宅地も出てくるかと思います。その際は県ですべて引き受けると。県で管理していくということになろうかと思います。
 いずれにしましても、責任を転嫁するという考え方ではなくして、住宅供給公社の解散に伴う残資産について、解散後すぐ販売できるように、まちづくりに資することができるような形にするためにはどうしたらいいかということで考えたものでございますので、御理解いただければと思います。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 公共施設用地等でございますが、土地については4箇所で9ヘクタール余でございます。それから本社屋の建物、今公社の本社が入っているところがございます。その面積が380平方メートルでございます。売値といたしましては、これらを全部合わせて1億5,200万円となっております。
○平沼健委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 先ほどの資料はどうですか。
○吉田併任書記 印刷中であります。
○平沼健委員長 そうですか。あとどれぐらいかかるのですか、時間は。
○吉田併任書記 5分かからないと思います。
 (「この際発言をやればいいではないか」「休憩」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○平沼健委員長 再開します。それでは、この際、何かありませんか。
○熊谷泉委員 最近、主には北上川に流入する河川ですが、異常に土砂が堆積して地元から土砂撤去の要望があるわけですが、毎年行われる事業の組み方として、年度ごとにそういう事業は組まれているのか。今後の見通しをお知らせ願いたい。
○佐藤河川課総括課長 県、国が管理しております河川は、1級河川、2級河川とそれぞれございますけれども、今御質問のありました北上川に流入する河川というのは1級河川として県が管理している河川がございます。それらの河川も含めまして、河道への土砂の堆積につきましては、日ごろから河川課の職員が定期的にパトロールを行いまして、土砂の堆積状況など河道の状況を確認しております。昨年9月の洪水のように、一気に土砂がたまったりしたときには、災害復旧あるいは県の維持修繕ということで緊急にその地域に入りまして、河道掘削を実施するというふうな対応をしております。
 今後の予定でございますけれども、具体的な年次計画というのは特には持ってはおりませんが、維持修繕費をきちんと確保しながら、緊急性を見て、あるいはあふれると近くに人家があるというふうな所については優先的に対応するというふうなことで考えております。さらに、県の予算がかなり厳しいというような状況もございますので、本年度から実施しております公募型支障木伐採制度、あるいは住民の方々にボランティアとして参加いただいているのですが、いわての川と海岸ボランティア活動等支援制度、これは今年度から従前の制度を拡大させていただいているのですが、そういう取り組み、さらには砂利採取5箇年計画に基づく砂利採取業者による堆積土砂の撤去などを組み合わせながら、河川の適切な管理に努めていきたいというふうに考えております。
○熊谷泉委員 現場のほうでは、できるだけ土砂の堆積の捨て場を見つけてくれとか、距離が短ければ経費がかからないということで、先ほど採石業者による撤去というお話がありましたが、現実的にそういうことが可能なのか。それであれば非常にコストをかけないで採取してもらえると思うのですが、現実としてはどういう流れなのでしょうか。捨て場を見つけてくれなんていう話があるところを見ると、採石業者の需要もないというふうに思いますが、いかがですか。
○佐藤河川課総括課長 登録していただいている砂利・採石業者の方々に採取していただく場所というのは、先ほど申しましたように5箇年計画というのを定めておりまして、県のほうで取っていただきたい場所、別な言い方をすれば、砂利を取っても支障がない場所、取ってしまって近くにある橋の橋脚が洗掘されるような場所とかは逆に取らないようにして、取っていただきたい場所というのを県のほうで示して取っていただくというふうなことでございます。
 現在、平成17年度から平成21年度までの第8次5箇年計画がございますけれども、県のほうで取っていただきたい場所の県全体の合計は、約76万立方メートルの土砂です。そのぐらいは取っても支障ない場所ですということで示しているのですが、これまでに約15万立方メートルにつきまして、砂利・採取業者さんから、取るということで認可の申請が出されておりまして、認可させていただいているというふうな状況でございます。
○熊谷泉委員 ここ何年か、5年置きぐらいに大きな大雨洪水があると。昨年もそういう状態だったのですが、年次計画ではやっていないと。ただ、災害復旧ということにもならないような状況だと思いますので、ぜひ、一般県民が見てどう見ても河川の体をなしていないという、素人が見てもそういう所が多くありましたので、予算をつけて撤去していただきたいと思います。
○佐藤河川課総括課長 限られた予算の中ではございますけれども、維持管理費、河川の維持修繕費というものでございますが、これにつきましてはここ数年、前年に比べて1を割らないようにというようなことで確保しておりますので、引き続き努力していきたいと思っています。
○熊谷泉委員 よろしくお願いします。
○平沼健委員長 発言の途中ですけれども、先ほどの資料ができましたので配付させます。
 (資料配付)
○平沼健委員長 それでは、この際発言を続行いたします。何かございませんか。
○小田島峰雄委員 しつこいようでございますけれども、いわて花巻空港についてまた御質問させていただきます。このことにつきましては、決算特別委員会の際にもお聞きをしたことと若干重なる部分がございますけれども、改めてお聞きしたいと思います。
 質問に入ります前に、いわて花巻空港のターミナルビルにつきましては、御案内のとおり建設事業の凍結が解除されまして、現在急ピッチで工事が進められておりまして、来年の春には竣工し、供用開始がなされると。また、これも懸案でございまして、並行誘導路につきましても、まず前に向かって進んでいる状況でありまして、そのことにつきましては、県の御決断を高く評価するわけであります。しかしながら、その間社会経済情勢が大きく変わってまいりまして、いわて花巻空港の利用客の面から見ますと、非常に厳しい状況に立ち至っているのも事実でございます。
 そこでお聞きしたいのは、今後の利用客の見込みを、この厳しい中どう見ておられるかということでございます。プラス要素、マイナス要素とあるかと存じますけれども、プラス要素につきましては、ターミナルビルが完成をいたしまして、それによってチャーター便、中型機の離発着が容易になったということで、それに伴うプラス要因があると思います。マイナス要因は、言うまでもなく名古屋便、沖縄便の路線休止に伴うマイナス要因は極めて大きいものと思われますが、そういったプラス要素、マイナス要素、それぞれどう見込んでおられるかをお聞きします。総体的に利用客がどう推移していくのか、こういうことが第1点でございます。
 第2点目。今地元におきましても羽田便の復活についてさまざま活動を展開しておりますけれども、その羽田便の復活の可能性についてお聞きしたいということであります。現在羽田空港の拡張整備がなされておりまして、相当の離発着枠が拡大されるわけでございます。しかしながら、自動的に各地方路線にその離発着枠が割り当てられるというものではございません。先ほどの利用客の見込みの状況から判断をいたしましても、羽田便については非常に厳しいものがあろうかと思いますけれども、県はその可能性についてどう見ておられるのか。また、この羽田便についてどう評価をしておられるのか。また、これからその羽田便の実現にどう対応されるおつもりか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤県土整備部長 羽田便の復活の可能性等については私のほうから、それから利用客の見込みにつきましては空港課の総括課長の波々伯部から答弁させます。
 まず、羽田便の復活の可能性についてでありますが、羽田便の利便性というのは非常に高いというふうに考えております。羽田を経由してほかの地区に行くということも考えられますので、羽田便も非常に利便性が高い路線ではないかというふうに考えております。また、利用促進協議会のほうで国のほうに要望をした際には、やはり国のほうでは羽田便の地方路線を確保するというお話までは承ったところであります。ただ、今御指摘のようにそれがどの地方空港に配分されるかというのは今後のことということになってございます。
 したがいまして、今後、県としましては利用促進協議会と連携を密にしながら、東北新幹線もあって、花巻・羽田便というのは非常に厳しい情勢にはありますけれども、その花巻・羽田便の利便性が非常に高いということをきちんと説明しながら、できるだけ路線の確保ができるように努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○波々伯部空港課総括課長 続きまして私のほうから、今後のいわて花巻空港の利用者数の見込みについて御説明申し上げたいと思います。
 いわて花巻空港の利用者数につきましては、ピーク時が平成9年で55万2,000人だったものが、年々減少傾向でありまして、平成19年度におきましては40万1,000人、そのうち国内定期便の利用客数だけ見ますと38万6,000人ということでございます。今年度に入ってからの利用の状況でございますけれども、年度当初、ゴールデンウィークぐらいまでは比較的堅調であったものの、その後相次ぐ地震による風評被害等がございまして、夏から秋にかけての観光シーズンの時期における観光客の落ち込みの影響により、対前年割れの状況が続いている状態でございます。上半期のデータで見ますと、昨年10月に福岡線の運休があったというふうな影響もありますけれども、対前年比で89.2%、約2万3,000人減の19万8,000人、これは国内定期便の利用客数でございますけれども、そういう状況で厳しい状況にございます。
 今後でございますけれども、2月に関西空港線の運休、これは年間の利用者数が5万6,000人でございます。それから3月には、季節運行であります那覇線の運休ということで、これも昨年3,000人の利用があったわけでございます。そういった運休が控えており、非常に厳しい状況でございますけれども、先ほど委員から御指摘もございましたが、来年の春には新ターミナルの開業も控えております。これに向けて、私どもとしてはキャンペーンの実施、それから観光需要の少ない時期におきましての旅行会社への商品造成に対する支援等による観光客の誘客、それから国際チャーター便の誘致拡大といったようなことによって、何とか利用者数の減に歯どめをかけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○平沼健委員長 昼食時間にかかりますけれども、引き続き審査を継続したいと思いますが、御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ声あり)
○平沼健委員長 それでは継続いたします。
○小田島峰雄委員 ありがとうございました。羽田便の復活に関しましては、部長の御答弁をいただきました。それで、企業アンケートなどもやっておられますけれども、なかなかその結果を見ましても明るい見通しにはなっていないようでございます。また一方では、県北の皆様方、県南の皆様方の中にはいろいろ異論もあるのも承知いたしておりますけれども、本県唯一の空港でございます。しっかりと対応をいただきたいと思う次第でございます。
 以上でございます。
○阿部富雄委員 需用費等の不正経理に関して、あした決算特別委員会がありますから、全体のことはその場でお話しをしたいと思いますが、県土整備部にかかわる部分でお尋ねしたいわけであります。
 その発生原因等の整理なんかを見ますと、少なくともきょう参加されている部長を初め上司の方々だって、かつては実務担当者、あるいは総括担当者と言われる立場で、同じような仕事をされてきたものだと私は思っております。ですから、それが今度の報告では、下のことは上の者はわからなかったと、こういうふうな書き方をしているわけです。私はどうもそこは納得できない部分なのです。
 実際に皆さん方が担当されたときには、こういうことはなかったでしょうか。部長は別にして、それ以外で、それぞれの総括課長たちだって、当時は実務担当をしてきたわけでありますから、そういうことは当時はなかったのですか。
○松川副部長兼県土整備企画室長 ただいまのお尋ねにお答え申し上げます。それぞれが直接的にそのことにかかわっていたか、あるいは直接やっていたかということについては、残念ながらといいますか、そのことに私自身はかかわった経験はないわけでございますけれども、ただいまの御質問にあったわけでございますが、全庁調査結果が、総務部が中心になりまして取りまとめられました。あの内容にもありますように、私どもの県土整備部については、昭和60年代から預けがあったということが聞き取りの結果ということでまとめられております。これは本庁も出先もであると。それから、平成の前半、平成10年代も、やはり本庁、それから出先とも、そういったものがあったということが取りまとめられております。
 したがいまして、ただいま御質問の中にあったわけでございますけれども、例えば担当職員だけの判断で物事をやっていたかということからいいますと、そういったことではなくて、やはり今回指摘のありましたような経理処理については、以前から行われていたものではないかというふうに考えておりますし、また、いわゆる個人の担当者の問題ということではなくて、やはりこういう形で長期間組織の中で引き継がれてきたということから考えますと、組織の意識あるいは風土に問題があったということを示している結果ではなかったかというふうに受けとめております。
○阿部富雄委員 報告の書き方では、だれがどう思っていた、どうしたかということがないですね、一般論として書いている。したがって、だれがそういうふうに考えたのか、だれにそういうふうな意識があったのか、担当者だけの話なのか、部局全体がそう思っていたのか、あるいは上司がそのように見ていたのかという、そういうことが全然なくて、原因の解明ができないような報告書のつくり方になっていると見ているわけです。
 今副部長が話されたような中身であればわかるのですけれども、報告書の中身はそういうふうな具体の書き方はしていないのです。特に県土整備部の場合は、例えば道路改良といったって個別の何々路線の補助金でやるとかということではなくて、道路であれば道路局の補助金を1本にするとか、河川であれば河川局の補助金を1本にするとか、そういう一括経理でやってきたという経過があるわけですよね。そうしますと、それを各事業にさらに細分化するといったって、とても難しい作業でなかなかできないというのはわかるのです。ですから、今までも1回もそういうものを返納してこなかったという事実もあるわけです。そういうことを考えたら、もう少し責任の所在といいますか、原因の究明のあり方というのをもっと吟味すべきだったというふうに私は思うのです。いずれこのことは、またあしたの決算特別委員会でもお話ししたいと思いますけれども、ずさんな原因の究明の仕方ではなかったのかなというふうに思っていますが、どうでしょうか。
○松川副部長兼県土整備企画室長 今回の全庁調査でございますけれども、十分ではなかったのではないかというお尋ねでございます。御案内だと思いますけれども、この全庁調査は会計検査院の今回の検査書を参考にいたしまして、物品購入担当者あるいは総括担当者から聞き取り調査をやると。そして、県の支出書類等、関係書類と突合して事実関係を確認するというような手法をとったということでございます。
 したがって、関連の諸帳簿が記録されている平成14年度以降の調査になっているということでございます。その全庁調査結果についても、例えばそういった聞き取り調査の結果を書いておりますので、一般論というお話もあるわけでございますけれども、基本的にそういう聞き取りの結果で、例えば私どもの部でありますと、予算についてはいわゆる満額精算、ゼロ精算をしないと翌年度の予算配分等に影響があるのではないかということを懸念して、やはり使い切らなければならないというような考え方が引き継がれてきていたということが、聞き込みの結果わかっておりまして、そういったこと等が今回の全庁調査結果ということで取りまとめられたものだというふうに思っております。
 例えば、調査期間をさらに平成13年度以前にさかのぼってはどうかということがあるわけでございますけれども、いわゆる支出関係書類は保存されておらないということ、それから今回は会計検査院の検査書を参考にしたということで、今回はそのような形で調査されたものというふうに承知しているところでございます。
○高橋昌造委員 佐藤部長にお伺いします。
 今、地方分権推進委員会で、各都道府県内で完結する河川、道路ですね、その整備なり管理の権限を国から移譲されるということ、それから政府におきましては、国土交通省の地方整備局の廃止などが議論されておるわけでございますが、このことについて部長の御所見をお伺いするとともに、順次このことが実施されることになった場合、県は今後どのように対応されていくか、そのことをお伺いいたします。
○佐藤県土整備部長 地方分権にかかわる権限移譲についてでありますが、現在、県内の河川につきましては従来どおりと。道路につきましては国道4号なりのバイパス工事完了後に伴う現道の引き継ぎということで、国土交通省のほうから協議対象区間として示されているところであります。
 それから、地方整備局の廃止につきましては、今現在国のほうで盛んに議論されているということであります。
 県内のインフラ、社会資本施設というのは、県が管理している部分、市町村が管理している部分、そしてまた国が管理している部分があるということがございまして、やはり非常に影響の大きいところ、県民生活に非常に大きな影響を与えるという施設を、国が管理しているのではないかと考えております。しかしながら、地方分権の推進に伴いまして、また国のほうの議論の進展の動向を注視しながら、今後どういう対応をしていくかというのを考えていきたいと思っておりますけれども、基本的には私の考え方としては、先ほど申し上げた国の役割、県の役割、市町村の役割というのは、やはりきちんとした形で社会資本の施設の維持管理、あるいは整備をしていったほうが、より県民生活にとってはふさわしいのではないかというふうに個人的には考えているところでございます。
 いずれにしましても、今現在中央のほうで、あるいは全国知事会のほうでいろいろ議論されておりますので、その動向を注視しながら、岩手県、県土整備部にとって一番ふさわしいあり方、それはすなわち県民生活の利便性が確保、維持されるということが大前提だというふうに思っておりますので、その視点でもって今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○田村誠委員 港湾利用についてちょっとお伺いしたいと思います。先ほどの空港の利用も大変厳しい中で、同じく港湾の利用も、貨物取扱量などは大変厳しいのではないかというふうに思いますが、先の一般質問等でも、ぜひ今年度も利用促進に向けた取り組みを精いっぱいやっていきたいという答弁があったわけでありますけれども、最近の利用促進に対する取組状況と、港湾利用の現状についてお伺いをいたしたいと思います。
○竹本港湾課総括課長 港湾の利用に関する取組状況について御質問がございました。現在、県内の港湾においては、特に外貿コンテナ航路が大船渡に開設され、さらに内航フィーダー等につきましては、これまでも宮古港で進められてきております。現在の取り組みとして、さらに釜石港で内航フィーダーの取り扱いを始めたいということで、委員会を立ち上げまして現在検討を進めているということになっております。
 現在の港湾の取扱貨物の状況でございますけれども、平成19年実績においては590万トン余、前年が592万トン余ということで、年々微減しているという中で、やはり港湾利用を図っていくためには、特にそういった定期コンテナの航路を伸ばしていくことが必要だというふうに考えておりまして、現在、港湾課、それから地元の市町村、荷役業者が協力してポートセールスを進めているところです。
 今年度におきましても、昨年よりもさらにそういった取り扱いを伸ばしていくということで、各重要港湾があります市町村と大体3箇月に1度くらいの定期的な打ち合わせを持って、特に大船渡港では外貿コンテナ航路も開設から1年が経過しましたので、そういう中で、これまでの利用に関する分析を行って、可能性のある企業にターゲットを絞ってポートセールスをやるというような取り組みを進めております。これについては現在、原油高、円高等の影響で、実際に会って話を聞いてみると、メーカーとしては今そういうことで自分のところの経営については非常に厳しい環境だということで、どうしてもそういった新しい航路に乗り出すというところまではまだ至っておりませんが、これまでのそうした取り組みを分析しながら、継続的に役割分担を決めて取り組んでいきたいと思っています。
 昨年度の包括外部監査で港湾の利用率が低いというような御指摘もいただいたところですが、昨年来、そういうことでもう1度、港湾管理者としても利用を上げていく取り組みをしておりまして、平成18年度に比べ平成19年度は利用率が上がってきているというところもありますので、厳しい環境の中ではありますけれども、引き続きそういった港湾関係者との連携を強めてポートセールスに努めてまいりたいと思っております。
○平沼健委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 それでは、先ほど中断いたしました議案7件につきまして、お手元にお配りいたしました資料に基づき質疑を続行いたします。
 質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 この資料についてですけれども、ありがとうございました。さらっと見たのですけれども、岩手県建築住宅センターに関する支出内訳とか収入内訳がないですよね。これはないのか、出さなかったのかわかりませんけれども、総支出と総収入しかないわけですよね。これだけがないのです。ほかのは出ていますよね。どうなのか。
○平沼健委員長 何ページですか。
○嵯峨壱朗委員 概要書のおもてページの次のところにしかないですね、総括表みたいな形で出ていて。もう1回説明しますか。
○平沼健委員長 そうですね。
○嵯峨壱朗委員 もう1回詳しく説明します、どこの場所か。この法人等概要書に岩手県建築住宅センターが一番最初のページにあります。そして次のページが財務状況ということで総収入、総支出と出ています。これが、例えば先ほどの岩手県スポーツ振興事業団のところでは、財産の増減という形で支出増、総収入、正味財産の増減計算書ですか、そういった形で収入、支出が出ているのですよね。ところが、この建築住宅センターについては、総収入と総支出しか出ていなくて、その詳細内訳というのが出ていないということです。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 年度ごとの収支については、資料がそれぞれの年ごとに4枚ものでございます。
○嵯峨壱朗委員 なに。
○平沼健委員長 4枚ものだということです。
 ここに入っているのですか。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 いいえ、ここには入れていませんでしたけれども。
○嵯峨壱朗委員 ほかの団体は出ているので、バランスからするとあったほうがいいという気がしますけれども。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 はい。
○平沼健委員長 では、それは後ほどでいいのかな。
○嵯峨壱朗委員 まあ、後ほどでもいいですけれども。見たいだけです。
○佐藤県土整備部長 大変恐縮です。今委員から御指摘のあった岩手県建築住宅センターの法人等の概要書、ここのページには、ほかの団体については財務状況というものが入っておりますけれども、建築住宅センターの概要書には入っておりません。次のページをお開きいただければ平成17年度から平成19年度までの財務状況が整理されております。その次の次のページからがバックデータになっているわけですけれども、この財務状況につきましては、選定委員会の席上で建築住宅センターの財務状況も説明しながら、検討をしてきたところであります。
○嵯峨壱朗委員 私はこれに反対とか賛成とかいう意味ではなくて、今もらった資料の中では、ほかの団体についてはもう少し詳しい支出、収入の状況が出ていますよね。ですから、選定委員会ではやったのでしょうけれども、この場でも出してもらえればなと思ったわけです。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 こちらの手元にありますので、大至急コピーして配付いたしますが、よろしいですか。
○嵯峨壱朗委員 なぜ出さなかったのか。まあ、採決とはあまり関係ないと思うけれども。
○平沼健委員長 それでは、それは後ほど配付してくれませんか。
○嵯峨壱朗委員 後ほどでいいですよ。やりましょう、採決。
○平沼健委員長 後ほど、いただいていいですか。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 今コピーをしているところではありますけれども、後ほど委員の皆様方にはお配りしたいと思います。
○平沼健委員長 はい、そうしてください。
 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 これをもって県土整備部関係の審査を終わります。県土整備部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 委員の皆様には次回の委員会運営について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りします。次回、1月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、道路整備をめぐる最近の情勢についてとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。追って、継続調査と決定した本件については、別途議長に対し閉会中の継続調査の申し出を行うこととしますので、御了承願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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