環境福祉委員会会議記録

環境福祉委員長 千葉 康一郎
1 日時
  平成20年12月8日(月曜日)
  午前10時7分開会、午後6時9分散会(うち休憩午前10時46分〜午前10時47分、午前10時49分〜午前10時54分、午前11時14分〜午前11時21分、午前11時53分〜午後1時22分、午後2時34分〜午後3時2分、午後5時31分〜午後5時56分)
2 場所
  第5委員会室
3 出席委員
  千葉康一郎委員長、小野寺有一副委員長、及川幸子委員、三浦陽子委員、高橋元委員、
 樋下正信委員、高橋博之委員、木村幸弘委員、及川あつし委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  鈴木担当書記、菅野担当書記、津軽石併任書記、花山併任書記、河野併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 環境生活部
   瀬川環境生活部長、稲葉副部長兼環境生活企画室長、
  加藤環境担当技監兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長、
  鈴木環境生活企画室企画担当課長、谷地畝環境生活企画室県民生活安全担当課長、
  小川環境生活企画室食の安全安心・消費生活担当課長、吉田環境保全課総括課長、
  谷藤資源循環推進課総括課長、立花自然保護課総括課長、
  大畠資源エネルギー課総括課長、佐藤青少年・男女共同参画課総括課長、
  杉村産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室調査追及担当課長、
  吉田産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室再生・整備担当課長
 (2) 保健福祉部
   岩渕保健福祉部長、千葉副部長兼保健福祉企画室長、六本木公的医療改革担当技監、
  尾形医師確保対策室長、野原保健福祉企画室企画担当課長、柳原医療国保課総括課長、
  高田保健衛生課総括課長、小林地域福祉課総括課長、及川長寿社会課総括課長、
  菅原障がい保健福祉課総括課長、佐々木児童家庭課総括課長
 (3) 医療局
   田村医療局長、細川医療局次長兼病院改革室長、熊谷参事兼管理課総括課長、
  志田参事兼職員課総括課長、八木参事兼業務課総括課長、三田システム管理室長、
  根子病院改革室経営改革監、岡山病院改革室医師対策監
7 一般傍聴者
  18人
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第1号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
  イ 議案第8号 看護師養成所条例の一部を改正する条例
  ウ 議案第9号 救護施設条例を廃止する条例
  エ 議案第11号 県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  オ 議案第17号 岩手県営屋内温水プールの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  カ 議案第18号 岩手県立福祉の里センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  キ 議案第19号 ふれあいランド岩手の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
  ク 議案第20号 いわて子どもの森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
 (2) 発議案
  ア 発議案第1号 いわての水を守り育てる条例
 (3) 請願陳情
  ア 受理番号第39号 「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める請願
  イ 受理番号第42号 岩手県を六ヶ所再処理工場の放射能汚染から守ることについての請願
  ウ 受理番号第48号 県立大船渡病院附属住田地域診療センターの診療体制の維持と充実を求める請願
  エ 受理番号第50号 県立中央病院附属紫波地域診療センターの入院19ベッド存続と地域医療の充実を求める請願
  オ 受理番号第51号 岩手県立中央病院附属大迫地域診療センターの入院19ベッドの存続と地域医療の充実強化を求める請願
  カ 受理番号第52号 県立沼宮内病院の無床診療所化に反対し、地域に唯一の入院設備を持つ沼宮内病院の存続と地域医療の充実を求める請願
  キ 受理番号第53号 県立磐井病院附属花泉地域診療センターの無床化計画の撤回を求める請願
  ク 受理番号第54号 岩手県立二戸病院附属九戸地域診療センターの入院19ベッド存続と地域医療の充実を求める請願
  (4) その他
   次回の委員会運営について
9 議事の内容
○千葉康一郎委員長 おはようございます。ただいまから環境福祉委員会を開会いたします。これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、環境生活部関係の議案の審査を行います。まず、議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中1及び議案第17号岩手県営屋内温水プールの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、以上2件は関連がありますので、一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○大畠資源エネルギー課総括課長 屋内温水プールの指定管理者指定関連議案について御説明いたします。なお、説明に当たりましては、お手元に配付しております屋内温水プールの指定管理者指定関連議案についてに基づいて説明させていただきます。
 資料の1、趣旨にありますように、屋内温水プールの指定管理者指定に関しましては、二つの議案が1組となるものでございます。
 初めに、議案第17号の岩手県営屋内温水プールの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、御説明申し上げます。なお、議案は(その2)の31ページをお開き願います。
 指定管理者の指定議案の内容についてでありますが、岩手県営屋内温水プールの指定管理者について公募を行いましたところ、1団体から応募がありましたので、外部委員による選定委員会の審査に基づき、現在の指定管理者と同じ岩手郡雫石町高前田の財団法人雫石町体育協会を指定しようとするものであり、指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間とするものであります。
 なお、この施設につきましては、施設の利用に係る料金をこの指定管理者の収入として収受させることができる利用料金制度を導入しております。
 次に、議案第1号の平成20年度岩手県一般会計補正予算のうち、屋内温水プールに係る債務負担行為について、御説明申し上げます。議案は(その1)の4ページをお開き願います。
 指定管理者による屋内温水プール管理運営業務に係る債務負担行為につきましては、平成20年度から平成23年度までの期間、2億6,400万円の限度額を追加設定しようとするものであります。
 なお、資料の参考として第1期の債務負担行為限度額を記載しておりますが、第1期に比べ今回、つまり第2期でございますが、第2期のほうが100万円の増となっております。これは、債務負担行為限度額は年度ごとに100万円単位で切り上げて計上していることによるものでありまして、実際の指定管理料は今回のほうが60万円の減となっているものであります。
 以上で屋内温水プールの指定管理者制度導入に係る関連議案についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○千葉康一郎委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、環境生活部関係の議案の審査を終わります。
 次に、発議案の審査を行います。発議案第1号いわての水を守り育てる条例を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
○高橋博之委員 それでは、発議案第1号いわての水を守り育てる条例について、御説明いたします。
 この発議案は各会派共同提案の政策的委員提案条例として提案されたものであり、各会派を代表して本案について御説明いたします。それでは、便宜、お手元に配付いたしております条例案要綱により説明させていただきます。
 まず、第1の制定の趣旨でありますが、近年、世界人口の増加、経済の発展、気候変動等により、世界の一部地域において水が不足し、また、汚染、汚濁の問題が懸念されている中、本県においても、将来、水の安定した利用が損なわれることが憂慮される状況等にあることを踏まえ、本県の良質な水を守り次世代に引き継いでいくため、意識啓発等の取り組みを徹底するとともに、事業者と住民、県とのコミュニケーションを促進する仕組みを設けるため、その基本となる事項を定めようとするものであります。
 これまで、本県の水環境の保全に関する条例としては、岩手県環境保全及び創造に関する基本条例及び岩手県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例が制定されているところですが、今回、この条例では、水に特化した形で、水の有効利用、事業者と住民との情報共有及び水文化の保全・継承について特に明記をし、議員提案で条例化することにより、岩手の水を守り育てるための取り組みを一層推進していこうとするものであります。
 また、本条例の特徴といたしましては、県民の立場に立って条例を制定することを明確にするため、県民に親しみやすくわかりやすい条例とすることを念頭に、県民が一般的に使用している「ですます」調の文体としております。これは、県内4地区で開催しました本条例の県民説明会におきまして、だれにでもわかりやすい、親しみの持てる議員発議らしい条例、県民が読みたくなるような条例にしてほしいといった趣旨の御意見をいただいたことなどから、これまでの「である」調の文体の条例から、県民の目線に立ってより親しみやすい条例への改善が必要ではないかと考えたものです。
 岩手の水を守り育てるための取り組みは県民一丸となって進める必要があることから、県民に読んでいただき、内容を理解し、実践していただくため、「ですます」調の文体の条例とすることとしたものであります。
 なお、現在、議員発議による制定を目指し検討中である、仮称、観光条例においても、本条例と同様に「ですます」調の文体を採用する方向で検討を進めていることを申し添えます。
 次に、第2の条例案の内容でありますが、本条例の目的としては、本県の水を守り育てるための取り組みについて、県、市町村、事業者及び県民の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、水を大切にする機運の醸成を図り、水環境の保全と水資源の確保に寄与することであります。
 条例案の主な内容といたしましては、1、本県の水を守り育てるための取り組みについての基本理念を定め、県、市町村、事業者及び県民が相互に連携し、協力して信頼関係を築きながら取り組みを進めていくこと、2、県、市町村、事業者及び県民の役割等を定めること、3、県は、水を守り育てるための水環境の保全、水資源の確保、水の有効利用、水文化の保存・継承の四つを柱とする施策を推進すること、4、事業者がみずからの事業活動が水環境に及ぼす影響に関する必要な情報を地域住民に提供する取り組みを促進すること、5、そのほか、水の価値の再認識のための事業の推進、市町村への支援、財政上の措置、運用状況の公表などについて規定することとしております。
 次に第3、条例の施行期日については、県民への周知に必要な期間を考慮し、平成21年7月1日を予定しております。
 以上、よろしく御審議くださるよう、お願いいたします。
○千葉康一郎委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○及川あつし委員 この議会からの政策、条例の発議ということで、各派の皆さんがこれまで議論されてきたということで、私は会派に入っておりませんので、今まで一度も議論に加わったことがありません。この場をもって質疑をしながら意見を申し上げたいと思います。
 まずもって、各派の皆さん、20回余りに及ぶ検討をいろいろ深めてここまでまとめられたことについては敬意を表したいと思っているところでございます。内容についても逐次御報告がありましたので、大体理解はいたしましたけれども、せっかくでありますので、提案者の代表として今説明がありました高橋委員に一つお尋ねしたいわけであります。
 パブリックコメントの結果についてペーパーでいただいております。いろいろ見ましたけれども、パブリックコメントの中で、趣旨、目的についてというところでこういう意見が出されております。同じような条例を何本もつくるよりは、1本に集約した柱の中で、森も水も全部、岩手の自然を守っていくべき環境として伝えていくようにしたほうがよいというようなことが出されております。
 今、提案理由の中でも既存の条例との関係についていろいろ説明があったわけでありますけれども、既存の条例に加えてあえてこの条例をどうしてもつくらなければいけなかったその理由について、しっかりと再度お知らせをいただきたいというのが1点。
 もう1点は、この条例案については各派の提案でありますので、おそらく本会議で可決されるだろうなと思っておりますけれども、この条例が議決された以降、執行部の皆さんにこれがバトンタッチされることになろうかと思うわけでありますが、条例中に県の責務がいろいろ書かれておりますけれども、県の執行当局としては、この条例を受けてどのように取り組んでいくか、その基本方針だけこの委員会でちょっと教えていただければと思います。お願いします。
○千葉康一郎委員長 まず、提案者の高橋博之委員。
○高橋博之委員 今、わが国は世界から大量の食料を輸入しているわけですが、それは裏を返すと、大量の水を日本は輸入しているということで、日本は比較的水が豊富な資源国でありますが、世界は水の枯渇ということで、21世紀、紛争の火種になるのではないか。こういう懸念がされている中、世界の水問題は日本の水問題に直結をするということもあります。
 それから、水は石油などとも違いまして、代替可能な資源がないわけです。水に取って代わる資源がないという中で、水の豊かな岩手に暮らす私たちとしては、水というと当たり前にあるような資源だと、こういう意識があるわけですが、そうではない。実は水も資源なんだよと、こういうこと、水が豊かな岩手県だからこそ今一度再認識をしたいと。
 先ほど及川委員から御指摘がありましたように、確かに、さまざまな水にかかわる条例、森川海条例もございます。その中であえて水に特化した形で水文化の継承ですとか、あるいは保存、こういうことも含めて、次世代の子どもたちに水の大切さをしっかりと教えていこう、そして岩手の水文化、さまざまございます。バッタリー村のバッタリーなどもそうでありますが、そうしたものをこれからしっかり我々は守っていくということをあえて意識的にしていかないと、どんどんそういう文化も継承できなくなっていくし、水に対する重要性の認識も、水が豊かなだけになかなか醸成できないのではないか、こういう問題意識からあえて今回、水に特化をした形で条例を制定するものであります。
 なお、現在、国においても、水基本法の制定に向かって取り組みを始めているようでありますが、本県としては、まさにそれに先駆けてこうした条例を発信していきたいという思いもありまして、今回、この条例を制定するに至ったところであります。以上です。
○瀬川環境生活部長 水環境の保全と水資源の確保ということは今後も大変大切なテーマだと考えております。本条例が成立した場合は、県民、事業者、あるいは市町村によく周知を図りまして、既存の条例とも一体的な運用を図りながら、また、関係部局とよく連携しまして、条例の基本理念に沿った施策や事業が展開されるように努めてまいりたいと考えております。
 (及川あつし委員「了解」と呼ぶ)
○千葉康一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第39号「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める請願及び受理番号第42号岩手県を六ヶ所再処理工場の放射能汚染から守ることについての請願、以上2件は関連がありますので、一括議題といたします。その後、当局から参考説明はありませんか。
○吉田環境保全課総括課長 お手元に参考資料としまして、日本原燃株式会社による広報資料を配付いたしておりますので、これについて説明させていただきます。
 県はこれまで、日本原燃及び国に対しまして、県民へのわかりやすい広報と情報提供するよう働きかけてまいりましたが、これを受け、日本原燃では、アクティブ試験開始後、11回にわたり本県の沿岸地域を対象として毎回約7万部の新聞折り込みチラシを配布しているところでございます。お手元の資料は、そのうちのことしの6月と11月に配布されたものでありまして、いずれも右上に日本原燃と書かれた面が表面でございますが、6月の配布版におきましては、この右上が青いほうですが、再処理工場のアクティブ試験の状況と耐震安全性についてお話ししますとあり、関連する説明がなされております。
 この中で、再処理工場の耐震安全性につきましては、耐震指針が平成18年9月に改正されたことを受けて行われました耐震安全性の再調査結果が示されておりまして、基礎地盤は十分な支持性能を有していること、安全上重要な建物・機器・配管等の耐震安全性は確保されていることを確認したと説明されております。
 また、もう1枚は、右上が黄色いほうですが、ことし11月29日に配布されたものでございますが、環境放射線の評価結果をお知らせしますとあり、平成20年4月から6月までの原子燃料サイクル施設周辺環境における放射線の調査結果が示されております。その内容は、日本原燃と青森県が行いました空間放射線のモニタリング結果と、大気、海水、農産物、海産生物等の環境試料中の放射能等モニタリングの結果でございまして、青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議におきまして審議され、おおむねこれまでと同じ水準であったと評価、確認されているものでございます。
 その裏面をごらんいただきますと、六ヶ所再処理工場から放出されます排ガス、廃液の安全性に対する基本的な考え方や、平成19年度の核燃料再処理施設沖合海域の調査概要等がQアンドA形式で説明されています。
 なお、この核燃料リサイクル施設沖合海域の調査結果につきましては、ことし5月に文部科学省から公表されたものでございます。
 以上、簡単ではございますが、参考説明を終わります。
○千葉康一郎委員長 これらの請願に対し、質疑、意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 質疑、意見がないようでございますが、なければ、これらの請願の取り扱いを決めたいと思います。まず、受理番号第39号「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○及川幸子委員 今までにおいてこの請願について私どもは大変長い時間をかけて勉強してまいりました。そして、この間は現地に出向いていろいろ日本原燃のやっている姿を目の当たりにしてきたところでございます。
 そういう中で、かなり時間を経過しております。受理番号第39号中で示されている1、2、3について、どのような結果になっているかを調べてみましたところ、1番、放射性物質を海に放出しない法律、放射能海洋放出規制法を制定することについては、海洋放出の方法、線量限度などが具体的に規定された厳格な法律が既に定められており、この法律を順守して事業が進められているという回答を得ました。
 そしてまた、法律で定められている総量限度は年間1ミリシーベルト、再処理工場から放出される放射性物質による影響は年間約0.022ミリシーベルトということでございます。ですから、この数量については安全であるということが確認されました。
 2番でございます。国の施策で再処理工場に対し、放射能除去装置を設置するように指導することというのがあります。これについては、最新の技術を活用し、可能な限り放射性物質を除去しているという回答をいただきました。
 また、一人一人が受ける影響は年間約0.022ミリシーベルトと、国の安全検査でも評価されております。
 3番についてございますが、岩手県沖で実施するモニタリングの結果を公表することでございますが、その調査結果についてはホームページなどで既に公表されているという回答を得ました。
 そしてまた、現地で採集されております作物、一般の方々が口にしている海のもの、そして畑のもの、そういうものが厳重な中で検査を得ているということも目の当たりにしてまいりましたので、私どもは、今回のこの請願については不採択ということで、いつまでもこれを引きずるということは風評被害にもつながると思いますので、不採択ということで提案します。
○高橋博之委員 これまで長い時間かけて審査をしてきたわけですが、もう継続をする理由もないと思いますので、採決をするべきだと思います。
39号でありますけれども、この間、原燃さんにも改めて調査をしてきましたが、拡散して希釈するので全く問題がないというお話を繰り返し我々も聞いているわけですが、しかし一方で蓄積して濃縮していくと、こういう指摘が専門家の中である以上、その意見を私はやはり無視できません。
 それから、やはり100%安全であるということは言い切れないと、1%でも不安な点がある以上、そこに対応していくのが私は危機管理だと思うし、国策として進めているわけですが、私たちは岩手県議会として県民の暮らし、それから命を守るのが役割でありますので、そこに私は100%自信が持てない以上、この問題についてそういう結論を出さざるを得ないというふうに思います。それから放射能の除去装置の設置についても、以前国の担当の方に当常任委員会にお越しをいただきまして御説明を受けた際、採算性の話も正直されておりました。まだ確立した技術ではないというお話もありましたが、私はしっかりその辺のことも国が責任を持ってその技術をしっかり確立した上で始めても遅くはないのではないだろうかという思いもいたしておりますし、何より35市町村の中で31市町村がこれについて明確な意思表示をしていると。それはやはり岩手県民が、今のままではまだ不安が取り除き切れないという意思表示だと私は思いますので、それを受ける形で、私はやはり県民の声として、関係機関に今のままでは不安だよという声を届けるということでも、やはりこれは今すぐに結論を出していかなければならないというふうに思いますので、ぜひ採決ということでお願いしたいと思います。採決と採択ということでお願いいたします。
○三浦陽子委員 ただいま及川幸子委員のほうから不採択という御意見がありまして、同じ会派ではございますけれども、私の個人の意見といたしましては、このモニタリングの調査は公表しているとか、いろいろ私たちも勉強してきましたし、わかるのですけれども、例えばガラス固化体のいろいろと事故とかというものがこういうところに載っていればまだ、そういうこともあるのかと思いますが、そういうちょっと不都合なところは載らない、いいことだけが載せられるというのは、私は腑に落ちないところもありますし、また今回2回も大きな地震がありましたけれども、この地震のことにつきましても、現段階では国の審査を待っているという状況の中で、これを本当に認めてしまっていいのかなという思いがありますので、私個人の意見としましては、やはりこの請願者の意見を尊重していただきたいなというふうに思って、採択ということをお願いしたいと思います。
○小野寺有一委員 まず、取り扱いについては、我々も長い時間をかけて審査してまいりましたけれども、県民の付託を受けた委員会といたしましては判断を下さなければならない時期に来ているということで、採決をお願いしたいと思います。
 そして、本請願につきましては、私どもも会派で協議をいたしましたけれども、大変難しい問題、まず技術的にも難しい問題だということと、推進あるいはそれに反対の立場の方々それぞれの価値観の争いであるということもありまして、議論の一致点を見出すことが非常に難しいということになったところでありまして、私どもといたしましては、我々委員の個人の信念と良心に基づいて議決行動をするようにという指示を会派からいただいたところであります。
 しかしながら、私個人の話でありますが、私といたしましては、本県のエネルギーの自給率というのは約25%でありまして、75%の電力を他県に依存をしているエネルギー構造になっている県であるわけであります。そして、日本全体で考えればその3分の1を原子力に依存しているということからすれば、75%のうちの3分の1でありますから25%、要するに本県の電力の自給量と同じ量の電力を原子力によって我々は受けているということであります。
 そして、太平洋沿岸に海岸線を持つ東北の中で唯一、原子力施設を持たないのが岩手県であります。青森も宮城も福島も、その中で非常に大変な議論を乗り越えてそういった施設を持っているわけでありますが、そうしたリスクをとっていない本県が、隣県であります青森のそういった大変な議論を乗り越えて今ある施設について、請願の形で意見を述べるのはなじまないのではないかということから、私といたしましては不採択とすべきだというふうに感じております。
○木村幸弘委員 私も本件については、採決をきょう行うべきというふうなことだと思います。その中で、これまで随分いろんな議論が重ねられてまいりましたけれども、基本的に、やはり本当に安全だと言い切れるのかというのが、私はずっとこの間の議論をしながら感じてきた部分であります。
 専門家のお話なども、この請願の前に出されたときにいろいろと専門家のお話も聞きました。ただ、私自身は専門家でもございませんから技術的なこと、科学的な根拠含めて、両論の相反する専門家からの意見を聞いた中で、大変に科学的に物事を判断するという知識を持っておりませんが、ただ山田先生が説明の中でお話しした際に、いわゆる放出されている今のこの問題について、現段階では大きな影響はないだろうというふうなお話をされつつも、ただ今後原子力規模が世界的に拡大をしていったときには、こうした放出量も内容を含めて増強されていった場合は看過できないというふうなことも実はお話をされているわけです。
 つまり、現時点では安全だけれども、こうした放出や放流の頻度、あるいは世界的にそういった状況が強化されていくと、結果的には蓄積されていく量も含めて、危険な域に達する場合もあるんだというふうなことがあえて言われたのではないかなというふうにも私自身は受けとめました。
 そういう意味で言うと本請願を含めて、より安全性を追求してほしいというこの意思は大変重要でありますし、またこの問題を取りざたすることによって風評被害等がどうだという話もあるのですけれども、私は逆に安全性をより追求していくことによって風評被害というのはなくされていくというふうに思うのですね。さまざまな食産業の問題を含めても、隠し隠して、結局不都合なところが後からばれて大きな問題になっていくというふうな状況があるわけです。そういったことを考えると、逆に言えば岩手はこの放射能の流出される問題についても、より安全性を追求し、しっかりとやっていくんだという姿勢を示すことによって、岩手のそうした食材に対する信頼度を高めることにも逆につながっていくのではないかというふうにも感じております。
 いずれ本請願についてはこの請願者の趣旨をしっかりと受けとめて、より安全な対策を関係者に求めるというふうな意味合いにおいては採択をすべきであるというふうに思っております。
○及川あつし委員 私は前回のこの審査の際に意見を既に申し上げておりますけれども、同様に即時採決をしていただきたいという立場でありますし、賛否につきましては及川幸子委員が先ほど冒頭それぞれの請願項目に従った我々の調査の結果と請願内容についての中身について説明がありましたけれども、私も全くそのような認識でありますので、不採択すべきというふうに考えているところでございます。
 この請願陳情の扱いを決定した後に、ぜひ委員長にお取り計らいをお願いしたいわけでありますけれども、いろいろ調べてみますと宮城県の本吉町議会というところが同様の請願の最終的な取り扱いの際に、原燃に対して要望という形で文書を送付しているようであります。これにつきましては、私は請願内容の事実は事実、事実でないものは事実でない部分をしっかりと踏まえて、この取り扱いを決しつつも先ほど高橋博之委員、三浦陽子委員、また木村幸弘委員から出されたある一定の懸念、不安というものも現実に残っているのも確かだなというふうに思っておりまして、もちろん請願が不採択されれば地方自治法に基づいて意見書を出すことはできないわけでありますけれども、県民の不安の解消の一端としてもこの本吉町議会の取り扱いの方法というのも一つの議会の知恵かなというふうに思っておりますので、請願の取り扱いを決定した後に、要望を出すということも含めて委員長に取り計らいをお願いしたいと思います。
以上、意見申し上げます。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかにないようであります。本請願については採択と不採択の意見がありますので採決をいたします。
本請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○千葉康一郎委員長 可否同数でございます。よって、委員会条例第14条第1項の規定により、委員長において本案に対する可否を決定いたします。本案については、委員長は不採択とすることに決定いたします。
○及川幸子委員 委員長、及川あつし委員提案の要望書を付すことについてもお取り計らいください。
○千葉康一郎委員長 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○千葉康一郎委員長 では、再開します。
次に、受理番号第42号岩手県を六ヶ所再処理工場の放射能汚染から守ることについての請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「同様に採決」「意見なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 本請願については採択と不採択の意見がありますので、採決をいたします。本請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○千葉康一郎委員長 可否同数であります。よって、委員会条例第14条第1項の規定により、委員長において本案に対する可否を決定いたします。本案については、委員長は不採択とすることに決定いたします。
 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○千葉康一郎委員長 それでは再開いたします。先ほど及川あつし委員から発言がございました要望書につきましては、別途皆様に御検討いただきたいというふうに思っておりますので、御了承願います。
 以上をもって、環境生活部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、執行部より発言を求められておりますので、これを許します。
○谷藤資源循環推進課総括課長 岩手県産業廃棄物税条例の施行5年経過後の見直し規定への対応につきまして、本日総務常任委員会において趣旨説明が行われておりますので、お知らせいたします。大変恐縮でございますけれども、口頭で説明させていただきますことをお許しいただきたいと思います。
 平成14年に制定いたしました、いわゆる循環3条例のうち、循環型地域社会の形成に関する条例と県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例につきましては、平成18年に制定いたしました循環型地域社会の形成に関する条例等検討懇談会の答申に基づきまして、5年後に見直すものを1年前倒しをいたしまして、平成19年2月定例会において一部改正を行ったところでございます。
 今般岩手県産業廃棄物税条例につきましても、施行から5年を迎えたところで、廃棄物の発生抑制、減量化やリサイクル促進のインセンティブ効果が発揮されていること、それから循環型地域社会の形成に向けた取り組み等の関係施策の事業として重要であることなど、これらを理由といたしまして、現行条例におきます課税関係を引き続き継続させていただきたいこと、また条例附則の5年をめどとした検討の規定の部分につきまして、さらに5年延長する条例の一部改正案を次回の2月定例会において提案をしたいという趣旨で説明が行われているものでございます。
 以上、口頭で恐縮ですけれども、御説明をさせていたただきます。
○千葉康一郎委員長 ただいまの執行部の発言を含め、この際、何かありませんか。
○及川あつし委員 1点だけお伺いしたいと思います。いわる鳥インフルエンザ感染防止対策についてでありますが、この委員会で以前、私は秋田の大館市の対応についてお伺いした経緯があるわけですが、ことしに入って県のほうでは、いわゆる渡り鳥に対してえづけを行わないように啓発文を出していると伺っておりますが、きょうちょうど盛岡タイムスの1面でドンとこんな大きな記事が出まして、逆にこれを読んで、おやっと思う内容もいろいろあったわけでありますけれども、今年度に入って渡り鳥に対してえづけを行わないように啓発文を出した経過とその内容について、ちょっとお知らせをまずいただきたいと思います。
○立花自然保護課総括課長 これまでの経緯と内容でございますが、本年4月に十和田湖等で高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染した白鳥が発見されまして、これを受けまして、秋田県や青森県などでは渡り鳥へのえづけを自粛することを市町村に要請したところでございます。
 渡り鳥の飛来シーズンに入りまして、県内の野鳥の会とか県民の方々から、その可否について問い合わせが寄せられたことなどから、10月31日に渡り鳥に対しまして安易なえづけをしないよう、ホームページなどに掲載しまして呼びかけを行うとともに、市町村等に対しまして、広報紙などを活用して住民に協力をお願いするよう通知したところであります。
○及川あつし委員 そこで、ちょっと詳細に伺いたいわけですが、きょうの新聞では実名も出て、かぎ括弧でいろいろ書いておりますが、えづけを行わないよう啓発するのは、あくまで鳥インフルエンザを受けたことによるものではなく、2007年度から第10次の事業計画に基づくものと説明する。新聞記事には、一連の理由と県の対応の理由が違うとこう書かれていますけれども、今の総括課長の説明と違うと思うのですけれども、ここを再度確認させてください。
○立花自然保護課総括課長 今回の呼び掛けにつきましては、ウイルスの感染とかそういった問題の心配もあるわけでありますけれども、渡り鳥にえづけをするということが自然の生態系に対してさまざまな影響を与えるとか、そういったこともありますので、そういったことを広く含めまして啓発を呼びかけるということをしたところでございます。
 今回呼びかけをするということは、渡り鳥のえづけというのは非常に長年にわたって行われて、県民に親しまれてきたということがございますので、まず県民の方々の理解を得るということが非常に大切ではなかろうかというふうに考えておりまして、それで啓発活動を基本とした取り組みを行ったところでございます。
○及川あつし委員 現状はわかりました。それで、前回の質問も今回もなのですけれども、正直な話、私自身もどうしたらいいんだと言われて、これ非常に悩むところであります。私の学区の小学校でも、近くに北上川がありますので、長年小学校の環境学習の一環でずっと白鳥にえづけをやってきているものですから、この取り扱いについてどうするかということで非常に問題になっているところであります。
 一方で、先日畜産の議員連盟で、この委員会の委員の何人かも行っておりますけれども、岩手ファームの現地視察をいたしまして、岩手ファームさんから、現在のいわゆる防疫体制ですね、大変に厳重な体制で、我々も物すごい服装をいたしまして中の鶏舎まで入って調査をし、説明も受けてきたところでございます。
 そうしたいわゆる養鶏業者等の方々の立場から言うと、今の防疫体制というのはこの渡り鳥の対策に関して言うと非常に中途半端だという意見が出されておりました。結局そちらの立場の方から言うと、白鳥が保菌して飛来してくるにもかかわらず、えづけ自粛などがまだ十分に徹底されていないというような意見も一方であるわけでございます。
 そこで、今の総括課長の説明でも、生態系もあるし、また確かにきっかけは鳥インフルエンザだったけれども云々といったような話もあったわけでございますけれども、これからはやっぱり腹を決めるところは決めて、対策をしっかりやっていかないと中途半端なのではないかという議論が絶対に出てくると思いますし、もう既に出てきているというふうに思いますけれども、今どういう検討をされて、今後どのようにしていくお考えなのか、現状と課題も含めてちょっとお知らせいただきたいと思います。
○立花自然保護課総括課長 白鳥だけで申し上げますと、平成元年に2,000羽ぐらいの白鳥が岩手県に飛来しておるところでございますが、平成19年になりますと4,700羽、約2.3倍ぐらいふえてきている状況でございます。この原因はいろいろと考えられるわけでありますが、その一つには、やはりえづけということで白鳥がたくさん来るようになったというようなこともあろうかなというふうに考えているところでございます。
 それで、いきなり禁止をするといたしますと、渡り鳥はたくさん来ておりますので、実際の白鳥なり渡り鳥の動向といいますか、えさを人間のほうに依存しているのではないかとか、いろいろな影響があるというふうに考えておりまして、まず安易なえづけ、例えば鳥獣の保護の観点から行うようなえづけではなくて観光とか、それから子供たちがえさを与えるとか、そういった安易な餌づけをしないように、今回呼びかけをしたところでございます。
 今後でありますけれども、まず当面、そういったような形で呼びかけをしてまいりたいというふうに考えておりますが、養鶏業者の団体の方々からは、県とか市町村と連名で飛来地に看板を設置するのを一緒にやりましょうというようなお話もございまして、そういったことに対しましては、市町村とも連携しながら取り組みを進めてまいりたいなというふうに考えております。
 それから、あわせまして県内の飛来地などで渡り鳥に異常がないかどうか、そういった状況については、振興局あるいは農林の方々と連携しながら監視をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、国内で高病原性インフルエンザが発生したような場合につきましては、感染防止の観点から、また県民の方々に自粛を要請してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○及川あつし委員 総括課長、鳥インフルエンザが発生してから自粛を求めるのでは遅いのだと思うのですよね。今一連の答弁を聞いていて、まだ執行部内でも議論が生煮えなのかなということを痛感いたしました。この問題については、今ここで明確な見解を出せとは申し上げませんので、さらに部内で奥深い議論をさらに進めていってほしいなと思っております。
 最後にいたしますけれども、視察の際に、私おやっと思ったことがもう1点。それは、地域の防疫協力体制というのがあるそうでありまして、きょうの冒頭にも出ておりましたが、中央家畜保健衛生所と管内の市町村と養鶏場とか獣医師会さんなどでつくられていると。伺うところによりますと、この協力体制の協議会の組織運営等については、先ほどの看板の設置の件も含めて、ほとんど養鶏場がお金を拠出しているというふうに聞いたのですね。これというのは公的関与をしっかりして防疫体制を進めていくという前提で進むべきものであって、もちろん養鶏業者さんは、いざ鳥インフルエンザが発生すれば、宮崎県の例のように、一気に全部そこにいる鶏を何十万羽も土に生き埋めをしなければいけないとか、まさに死活問題にかかってくるので、こういう対応をされているのだなというふうに思いますけれども、県の公的関与をもっともっと強めてメッセージをはっきりさせていかないと、今回の一般質問でもパンデミック対策についても議論された中でありますけれども、もう一歩と言わず、三歩も四歩も速度を速めて対応していかないと、県民の理解を徐々に求めていくということも大事だと思うのですけれども、対応の責任を後で問われることのないように、さらにちょっと協議を深めてもらいたいなというふうに思っているのですが、公的関与の分も含めて御答弁を再度いただければと思います。
○立花自然保護課総括課長 先ほど申し上げましたように、非常に大量の白鳥が来ております。それで、これは岩手県だけではなくて、全国にたくさん来ているわけでありまして、非常に人間のえさに依存しているという状況でございます。これを急に禁止というような措置によって、かえって混乱を招くのではないかというような意見もございまして、それから、やはり非常に長年えさを与えてきたとか、あるいはいわゆる動物との触れ合いの場ともなってきたというようなこともありますので、まず県民の方々にきちっと理解をしていただくということが大事ではないかなというふうに考えまして、普及啓発を中心にまず取り組んだところでございます。
 それで、今後でありますけれども、県としては、まず渡り鳥の状況ですね、異常がないかどうかというのを監視強化していきたいなというふうに考えておりますし、また飛来地、これは全部で26カ所あるわけでありますけれども、この26カ所等に、市町村とか団体の方々とも連携しながら看板を設置するというような取り組みを進めていきたいなというふうに考えております。
○瀬川環境生活部長 まず、渡り鳥のえづけにつきましては、先ほど来話がありますように、長年そういったことをやっていらした方のいろんな御意見というのは新聞に載ったりすることがあるわけでございますが、また一方では、鳥インフルエンザとかそういったことの対策という面で考えますと、やはりもう少し厳しいといいますか、しっかりした対応が必要という御意見もあるわけでございます。
 生態系とか、あるいは鳥獣保護管理といったような面、それから野生生物が持っておりますウイルスとか細菌といった問題、そういったようなことも含めまして、委員お話しのとおり、協議会とか関係機関ともよく協議しながら、先ほどの看板の設置の件も含めまして、よく部内でも検討してまいりたいと思っております。
○木村幸弘委員 手短に1点だけ。先般、新聞報道で松尾の中和処理施設の問題が報道されておりました。坑道が変形しているというふうな指摘があったようでありますけれども、その状況、経過について詳しくお示しいただきたいと思います。
○吉田環境保全課総括課長 新聞記事に出たのが旧松尾鉱山の坑道変形ということでございます。これは、昭和45年に3メートル抗閉鎖プラグという水を止めるところを旧通産省が行政代執行で設置したというのがございます。46メートルのコンクリートでできたプラグ、栓なのですが、そこに行く坑道がございまして、それを3メートル抗と呼んでおります。国のほうでは毎年そこを往復してそのプラグの状況を確認してきたというのがございます。
 本年9月に学識経験者を入れて調査をしたというのがございまして、学識経験者が入ったのは12年ぶりということなので、これを国のほうで年内にまとめたいというような話をしております。
 ということで、その状況につきましては、昭和18年に掘った坑道でございますので、昭和35年にコンクリートで補強してはいるのですが、観測によると年々幅が縮まっていると。ただそれは、1ミリ、2ミリ、3ミリというような小さな変形のようでございまして、いますぐ崩れるということではないようでございますが、いずれ将来どうしたらいいかというのが課題になろうかと思います。ということで、その国の調査の結果を待って対応を考えたいというふうに考えております。
○木村幸弘委員 事情、状況は御説明いただいてわかったのですけれども、そうすると県としては今後、そうした国の対応とどのように連携を図りながら対策にかかわっていくのか。
 それからあと、今初めてお話を聞いて、12年ぶりに学識経験者を入れたということですが、あの施設はかなり老朽化している部分もあるでしょうし、たまたま今年度委員会としても現地調査に行って、大変な事業だなということはすごく痛感しているのですけれども、今後もしっかりとした事業を進めていくに当たって、そうした点検の内容も国の基準がどうなるかよくわかりませんけれども、そういった不定期な経験者の点検だけでいいのか、そういった点についてはどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○吉田環境保全課総括課長 県のほうで担っているのは新中和処理施設、上のほうの廃水処理なのですが、ここは24時間稼働して中和を続けているということで、順調にいっております。3メートル抗というのはずっと下のほうにある、その中和処理を支えているところだと考えればいいと思います。閉鎖プラグというのは、歩いていけばさわれるし、見えるのですが、それがすぐに壊れるという状況にはないというふうに国のほうから聞いております。あとは国のほうで整備補助金を出してこの中和処理を続けているということですので、今後中和処理が安定的に維持されるように国のほうと相談して協議していくということになろうかと思います。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかにないようでございますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。環境生活部の皆さんは大変御苦労さまでした。退席されて結構でございます。
 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○千葉康一郎委員長 休憩前に引き続き、会議を再開します。
次に、保健福祉部関係の議案の審査を行います。まず、議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出第3款民生費及び第4款衛生費、第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中2から4まで並びに議案第18号岩手県立福祉の里センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第20号いわて子どもの森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまで、以上4件は関連がありますので、一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○千葉副部長兼保健福祉企画室長 それでは、議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第3号)、並びに議案第18号岩手県立福祉の里センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第19号ふれあいランド岩手の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて及び議案第20号いわて子どもの森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、以上4議案につきまして御説明いたします。
 初めに、議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第3号)のうち、公の施設に係る指定管理議案に関する債務負担行為補正分を除く補正予算について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案(その1)の3ページをお開き願います。
 議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第3号)のうち、保健福祉部関係の補正予算額は、3款民生費の1億2,483万8,000円の増額と、4款衛生費5,663万6,000円の増額であります。記載してございませんが、補正後の当部関係予算総額は、今回補正のない関係諸支出金等を含め1,071億8,985万5,000円となるものでございます。
 補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の予算に関する説明書の5ページをお開き願います。
 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費1億2,483万8,000円の増額は、引き続く灯油価格の高騰を踏まえ、冬期間における低所得者世帯の経済的負担の軽減を図り、安心安全な生活が送ることができるようにするため、県内の市町村が高齢者等の低所得者世帯を対象に灯油購入費を助成した場合に、その経費の一部を補助し、灯油高騰対策緊急特別支援事業費補助を計上しようとするものであります。
 6ページに参りまして、4款衛生費、1項公衆衛生費、3目予防費5,663万6,000円の増額は、新型インフルエンザの発生に備えた医療体制の充実を図るため、新型インフルエンザ発生時に患者の入院医療を提供する医療機関が、具体的には現時点で17病院でございますが、人工呼吸器及び付帯する備品並びに個人防護具を整備する場合、その経費を補助し、新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備費補助を計上しようとするものであります。
 次に、補正予算のうち債務負担行為補正と公の施設に係る指定管理議案について御説明を申し上げます。関連する議案は、議案(その1)の4ページでございますが、議案第1号の第2条第2表債務負担行為補正のうち、追加中2から4まででございます。ほか3件は議案(その2)の32ページから34ページにそれぞれ掲載しております議案第18号から議案第20号までの3件でございまして、計4件の議案、これらにつきましては、便宜お手元に配付いたしております資料により御説明いたしますので、恐れ入りますが、お手元に配付してあります資料、公の施設に係る指定管理関連議案の概要をごらん願います。
 初めに、議案第18号から議案第20号までの説明でございます。表頭の区分欄のそれぞれ第U期をごらん願いますが、まず、岩手県立福祉の里センターにつきましては、指定管理者を大船渡市立根町の社会福祉法人大洋会、また、ふれあいランド岩手については、盛岡市三本柳の社会福祉法人岩手県社会福祉協議会、いわて子どもの森につきましては、盛岡市高松3丁目の社会福祉法人岩手県社会福祉事業団に、それぞれ指定しようとするものであり、指定の期間はいずれも平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間とするものであります。
 今回は、3施設ともに指定管理者候補者の応募を行ったところでございます。なお、いわて子どもの森につきましては、前回第T期の選定時点では、大型児童館を運営するのに適当な能力を有する法人は、県内では岩手県社会福祉事業団以外には認められない状況でありましたことから選定委員会で審査いただき、当該法人と随意契約を行ったものでございますが、その後他県におきまして、一般企業体が本業業種の枠を超えて大型児童館の運営にも参入してきているという状況もございましたことから、今回は公募による選定を行ったところでございます。
 恐れ入りますが、2ページの選定委員会での審査スケジュール及び審査概要について御説明いたします。まず、利用型社会福祉施設指定管理者選定委員会でございますが、委員には、委員長の岩手県立大学社会福祉学部長、佐藤嘉夫先生を初め、資料に記載の合計5名の皆様にお願いしたところでございます。
 かいつまんでスケジュールを申し上げますと、6月に第1回目の委員会を開催して基本方針を決定していただき、また9月の第2回目には募集要項を決定いただいたところでございます。その後、公募いたしましたところ、3施設ともに現在指定管理者として指定されているものからそれぞれ応募がございましたので、応募があったものについて、11月5日の選定委員会で審査、選定いただいたところでございます。
 審査の概要でございますが、申請団体によるプレゼンテーション及び質疑を行った上で審査いただき、その結果、管理計画が適切と認められる社会福祉施設の管理運営実績を有しており、施設の機能を十分に発揮した管理運営を行う能力があると認められるとして、それぞれの指定管理者候補を選定いただいたところでございます。
 恐れ入りますが、前の資料1ページのほうに戻っていただきまして、表のうち右から二つ目の欄でございますが、指定管理者の指定に伴う債務負担行為、議案第1号関係については、期間は3施設ともに平成20年度から平成23年度までとし、また限度額につきましては、岩手県立福祉の里センターは1億5,600万円で、前回に比べ200万円の減、ふれあいランド岩手は5億9,400万円で、前回に比べ500万円の減、いわて子どもの森は5億2,200万円で、前回に比べ300万円の減でございますが、それぞれの額に設定しようとするものでございます。
 なお、これらの限度額につきましては、これまでの管理運営費や利用料収入の実績をもととし、これに原油高騰等の特殊要因等による調整をいたしまして算定したものでございます。
 また、3施設とも、前回と同様に施設の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる利用料金制度を採用しようとするものでございます。
 なお、参考資料といたしまして、それぞれの施設の指定管理候補者から提出されております管理運営計画書をお手元に配付させていただいておりますので、御参考としていただければと存じます。
 以上で当部関係の補正予算の内容及び公の施設に係る指定管理関連議案についての御説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○千葉康一郎委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋元委員 福祉灯油の関係でございます。これは昨年に続いてということでありますけれども、昨年は原油が高騰する時期でありまして、かなりの金額になってきたのですが、ことしの場合は、今現時点ではかなり値段が下がってきているということを感じておるわけでありますが、どの辺を基準にしてこれやっていくか。例えば灯油の補助です。これ、私は一つの目安みたいなものが必要ではないかなと。ただ高騰したからすぐ支援をしていくのだというふうなことであれば、これから先もこの上がり下がりのところで、例えば1,700円だから対策を考えなければならない、1,500円であれば考えなくてもいいとか、そういった一つの目安みたいなものが私はあってもいいのではないかなという思いをしておりました。
 それから、昨年度の実績の中で、実際に自治体負担は持ち出し分が総額に対してどのくらいの割合になっているのか。こういう時期でありますので、自治体財政も相当厳しいのではないかと私は推測するところでございますけれども、県民の生活をサポートしなければならない。その考えは大変重要であると思いますけれども、その一方で自治体財政が厳しい中で、原油の価格が下がったというところで、果たしてこの事業を展開していいものかというふうな疑問もちょっと感じておりまして、部長さんのほうから一つ見解についてはお願いしたいと思います。
○岩渕保健福祉部長 福祉灯油の値段の目安が必要ではないかということについては私から。それから、昨年度の実績ということですか。
○高橋元委員 昨年の実績で自治体が実際にどれぐらい負担したか。それは総額に対して何%ぐらいか。
○岩渕保健福祉部長 値段の関係なのですが、11月時点での18リットルの灯油価格でございますが、1,555円、昨年が1,556円ということでございました。一昨年が1,372円、その前の17年が1,195円ということで、現時点では11月時点で昨年度並みの価格ということになっております。昨年は12月、1月に最高の1,700円台を記録して、あと2月に若干下がったという経緯がございます。いずれ現時点では昨年度並みということですので、やはり高騰対策はやっていく必要があるなという判断をしております。
 最終的に実施するかしないかは、やはり実施主体の市町村において最終判断をしていただくということで、今のところここまで下がれば補助を実施するしないについては、特に定めておりません。市町村が実施すれば補助するという方針でいきたいというふうに考えております。
○小林地域福祉課総括課長 自治体の持ち出しというお話でございましたけれども、昨年度の実績によりますと、市町村がお支払いになったものは、対象をどこまで広げるか、これも市町村のお考えでございまして、3億6,000万円ほどというふうに承知をしております。そのうち県の補助対象となっているのは2億4,000万円ほどということで御理解いただければと思います。
○三浦陽子委員 私は、ふれあいランド岩手といわて子どもの森の件につきましてちょっとお伺いしたいと思います。
 ふれあいランド岩手は、いわゆる障がいのある方、それから障がいのない方々が利用できるすばらしい施設として活用されているわけですけれども、細かい点からいくと、例えば障がい者の方がプールに入りに、着がえをするところに健常者の方と障がい者の方が入っていったとき、家族が障がい者の着がえを手伝いたいのだけれども、ちょっと難しい部分があるというようなお話を聞きまして、そういう配慮というものがなされているのかどうか。
 それから、いわて子どもの森につきましては、私も一般質問で取り上げさせていただきましたし、先日小野寺研一議員からも質問があったように、かなり御配慮いただいているというふうに感じておりますけれども、県立児童館でありながら公募によってこういう指定管理者制度でやるということに関してちょっとなじまないのではないかというか、いわゆる児童館の存在意義というのは健全育成のためにも、また親のいろんな子育て支援の相談窓口としても大変重要なところであって、全国では企業の参入があるということで、今回は公募にしたというふうなお話もありますけれども、それは企業が入ってくることと、健全育成、それから子育て支援相談業務などというようなちょっと違った観点からすると、そのやり方はちょっとなじまないのではないかというふうに私は感じるのですけれども、その辺についてはいかがかお伺いしたいと思います。
○菅原障がい保健福祉課総括課長 ふれあいランドのプールの利用に関しまして、障がい者の方々が利用する場合に、みずからの着替えができないところで、御家族の介護が必要な方につきましては、一般の利用者の更衣室をそのまま利用することがなかなか難しいものですから、ふれあいランドにおきましては、家族向けの更衣室を別途用意しまして、そこで更衣していただくということで配慮をさせていただいております。
○佐々木児童家庭課総括課長 いわて子どもの森についてでありますけれども、いわて子どもの森は利用型施設でもありますので、幅広くアイデアをいただいて、遊びメニューをリニューアルするとか、あるいは公募にするとか、そういうのが必要だと思っております。そういう意味で企画をしていただきましたが、また実際の委託になりますと、そのとおり、企画案どおりということではなくて、こちらのほうで仕様書をつくりまして取り組んでいただきたいことは盛り込んでから委託をするということになりますので、必ずしも企画提案どおりにやっていただくということではございません。その辺は十分に配慮していきたいところであります。
○三浦陽子委員 まず、ふれあいランドのほうはわかりました。子どもの森につきまして、3年というインターバルが果たしてこの施設に合っているかどうか。前は5年ということだったようですけれども、あれは随意契約だったからということですか。前から3年ですか。
 3年という感覚がこういう施設に適しているかどうかというのをどこで判断しているのかなということをちょっとお伺いしたいのですけれども。
○佐々木児童家庭課総括課長 いわて子どもの森は、平成18年度から現在3カ年目で、平成21年度からも3カ年ということでやってきておりますが、現場からは確かに5年のスパンがいいという声はあります。ただ、一つには、先ほど言ったとおりいろいろな方からアイデアをもらう機会を確保することも必要ではないかと考えておりまして、本年は3カ年で実施したいと考えておりますが、今後現場からお話をお伺いいたしまして、見直す必要があるかどうかにつきましては検討してまいりたいと考えております。
○及川あつし委員 関連。今、三浦陽子委員から御指摘があった、児童センターとか児童施設の指定管理制度という関係でちょっと関連でお尋ねしたいのですが、まだ私も十分に調べがついていないので発言しないかなと思ったのですけれども、実は先日全国児童館・児童クラブ岩手大会のプレ大会という大きな大会がありまして、私も関係する者でありますので、後学のために行ってまいりました。
 ある専門家の方が、その方の意見がすべて正しいとは思いませんけれども、重要な指摘をされたなと思いましたのは、児童館とか児童クラブというものに指定管理制度というのはなじまないし、そもそもの指定管理制度というのが導入された経過からも、これを適用するのはおかしいという議論が大分全国的にも出ていると。これは確かにそのとおりだなと思います。ただし、今回のいわて子どもの森については利用型で大型施設でありますから、直接的には該当しないのだろうなというふうには思っておりますけれども、地域にある児童センター、児童クラブ、これに関しても指定管理のあり方についてはもうちょっと議論していかなければいけないのかなというのが今、私自身課題として持っているわけでありますけれども、児童家庭課として、今何か所見があれば御開示をいただきたいと思います。
○佐々木児童家庭課総括課長 地域の児童館、児童センターにつきましては市町村の運営でありますので、民間委託ができるようになっておりますが、今後市町村と意見交換をしていってみたいと思いますが、必ずしも指定管理になじまないという声もありますし、またそれを上手に生かしている事例もありますので、そういった事例も参考に市町村に情報提供していきたいなと思っております。
○木村幸弘委員 私も指定管理者制度の関係でお伺いします。この資料の説明をいただきまして、一つはそれぞれの3施設の賃金体制や雇用体系がどうなっているのかというのは、この配られた資料の中では触れている内容が見当たらなかったので、確認をしたいと思います。
 それから、あとは今回限度額が引き下げられておりますけれども、先ほどの説明ではこれまでの借り入れ実績等から、あるいは原油高騰にもかかわって算定をしたというふうな御説明だったのですけれども、原油高騰の問題が入ってくるのであれば、逆に引き上げられてもいいのかなというふうに思ったのですが、なぜそれぞれ引き下げられているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○小林地域福祉課総括課長 指定管理の関係でございますが、一つ目の給与等の関連につきましては、各団体の持っております給与表等から算定をされているところでございます。それから、人員体系につきましても従来の人員体系を踏まえまして各指定管理者のほうでこういう体制でやりたいというようなことで申し出があり、それを行っているものでございます。
 それから、原油高騰等についてでございますけれども、今回管理をいたします債務負担行為額を算定するに際しましては、前回副部長が御説明申し上げましたとおり、平成18年度、19年度の実績と、それから今年度の実績見込みの合計3カ年でございますけれども、それで平均値を採用しまして、それをもととさせていただきました。その算出額をもとに、原油高騰等その他特殊要因さまざまございますので、これらを加味させていただいているところでございます。
 ただ、平成18年度、19年度、それから今年度の平均の値というのが、何分前回の指定管理の債務負担行為を積算したときの額よりも相当低い額になっておりまして、したがいましてその特殊要因分を加算しても、なおかつ減っているというような状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
○木村幸弘委員 具体的な答えがなかなか聞けなかったのですけれども、先ほど環境生活部のほうでは、屋内温水プールの管理の関係では、人員の配置のことも資料としてはきちんと人数も含めて示されておりましたけれども、今回のこの3件については申し出だけでその具体の体制がどうなっているかも県当局としては何も押さえていないということなのでしょうか。
 それから、人件費等にかかわって、給与表は当然それぞれの団体がそれぞれ決めて行うものでありますが、少なくとも今いろいろ雇用問題が取りざたされているときに正規、非正規の問題も含めて、やはり指定管理者制度のあり方についてかかわってくるのですが、いわゆる行政にかわって本来行政がやるべき業務をこのような形でサービスを向上させながら進めていくというふうな趣旨から言えば、それに携わる職員の方々含めて、むしろ効率化という形の中で人件費に影響を受けているというふうにどうしても感じざるを得ないというふうなところがあります。そういった点できちんとそうした実態も含めた把握がやっぱり必要ではないのかなというふうに思うのですけれども、いわゆる指定管理者として指定をする際の要件としてそういった点をどう配慮されているのか、その考え方もお聞かせ願いたいと思います。
○小林地域福祉課総括課長 職員の数等につきましては、私どものほうでは把握してございまして、一つ一つお話し申し上げることは可能でございますし、それは必要だろうと思っています。少なくとも福祉の里センターにつきましては、現在、正職員5人、それから臨時職員2人、それからパート2人ということで積算をさせていただいておりますが、旧パートで行っていたパーツにつきまして、それを臨時職員まで引き上げたというような状況で人件費は算定してございます。
 ふれあいランド、それからいわて子どもの森につきましては、それぞれの担当課のほうからお答えします。
○菅原障がい保健福祉課総括課長 ふれあいランドにつきましては、初めに指定管理に出すときに、こちららのほうでこれまでの施設運営の実績をもとに職員配置についてはおおむね29名程度の職員で運営をしてほしいというような仕様を出しておりまして、今回公募いたしましたところ、社会福祉協議会のほうから御提案があったのは正職員7名、それから非常勤、臨時職員を含めて24名の計31名で実施をしたいという御提案がありまして、それが今回の公募の際に委員の皆様から承認されたということでございます。
○佐々木児童家庭課総括課長 いわて子どもの森の職員体制でございますけれども、正職員が7人、非正規職員5人、そのほかに人材派遣会社から平日は5人、土日の忙しい時期は11人配置できるような人件費を計上しております。これは現在と積算は変わらない予定でございます。また、減額した平成22年度からの委託についても体制は変わりません。
 それから、減額した理由は、平成18年度と19年度の決算を経まして200万円ほど残額が生じておりますが、これは旅費とか手数料とか広報費とか、事務費関係でございまして、それから原油高騰とか小修繕の必要な部分を差し引いて見込んでもなおかつ減額になるということで調整をした結果、そのような計上をしております。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 審査の途中ですけれども、この際、昼食のため1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○千葉康一郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、議案第8号看護師養成所条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○柳原医療国保課総括課長 それでは、議案第8号看護師養成所条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。
議案(その2)の16ページをお開きいただきたいと思います。なお、説明につきましては、別途お手元にお配りをさせていただいております看護師養成所条例の一部を改正する条例案の概要により申し上げます。
 まず、第1の改正の趣旨でございます。県立水沢高等看護学院の廃止に伴いまして、看護師養成所条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容でございます。県立水沢高等看護学院を廃止することといたしまして、条例の規定から削除するものでございます。
 次に、施行期日でございますが、平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。
 条例の内容は以上でございますけれども、県立水沢高等看護学院の廃止までの経過等につきましては、お手元に配付をさせていただいております条例案の概要の箱囲みのとおりでございますけれども、今後の予定につきましては、12月定例会におきまして本条例案の議決をいただいた後、平成20年12月末までに国に対しまして看護師養成所指定取消承認申請を行いまして、国の承認を得て平成21年3月末日をもちまして学院を廃止しようとするものでございます。
 説明については以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○千葉康一郎委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小野寺有一委員 看護師養成所というのが、准看護師が看護師になるための施設であって、そしてその需要というか、その社会的な要請が減ってきている。そして、この看護学院が廃止されても十分な機能を果たすことができるということで理解をしているつもりでございます。
 ただ、私は1年ほど前から看護師不足のことについて当局の認識と、それからその後の方針、対策について求めてきたわけでありますが、以前は看護師は十分に足りていますというお話だったと思いますけれども、この前の一般質問の中では、やはり7対1看護になるようなことから、看護師のそういった確保にはこれから取り組んでいかなければならないといった趣旨のお話があったように思います。現状でのそういった看護師の需給というか、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういったことの当局としての認識と、それから今後の方針についてお示しいただきたい。その1点だけお伺いをさせていただきます。
○柳原医療国保課総括課長 看護師養成に関する現状と今後の見通しということでございます。その需給見通しにつきましては、平成17年に看護師の需給見通しの検討会におきまして平成22年までの見通しをしていただいております。その当時の見通しでは、平成22年におきまして659人ほど常勤看護で不足するという予測を立てていただいてございます。
 その後、時間がたっているわけでございますけれども、病院等に従事しております看護師の方々の直近のデータといいますのは、平成18年の12月末現在の数字になります。その数字からいたしますと、平成18年は需給見通しで見通しいたしました当初見込んだ需要数を100人余り上回る勤務されている方がいらっしゃるという状況でございます。
 これまで県といたしましては、県立養成所の運営でございますとか、民間立の看護師養成所の運営費補助ということにも取り組んで看護師の養成に努めてまいったのですが、いずれ現状を見ますと、国の7対1看護の導入といった制度的なものもございますけれども、県内の養成施設の卒業生の方々が県内に定着する割合といったものがここ10年だんだん全般的に低下しているという状況でございますとか、病院の看護職員の方々の離職率が高まっているということなど踏まえまして、このままではやはりいけないということでございまして、今後看護職員の県内で安定的な確保、定着を図るために取り組むということで、年度内に、仮称でございますけれども、いわて看護職員確保定着アクションプランを策定いたしまして、そのプランのもとで取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○小野寺有一委員 それでは、そのときに、今離職の話も出ましたし、それからなかなか県内に定着していただけないというお話もありましたが、その計画を策定にするに当たりまして、ぜひ現場の声を取り入れていただきますことをお願い申し上げまして終わりにいたします。ありがとうございました。
○及川あつし委員 関連する質問でありますが、過日、岩手の地域医療推進会議ですか、各常任委員も御案内いただきまして出席させていただきました。その際も、また今の御答弁でも、いわゆる看護師確保のアクションプランですか、年度中にということでありますけれども、どういった内容を盛り込んで、どういう概略なのか、今の検討状況をまずちょっとお知らせいただきたいと思います。
○柳原医療国保課総括課長 アクションプラン、現在素案の段階でございますけれども、岩手県の看護の現状を踏まえて、大きく五つの方向性で取り組みを進めてはどうかというふうに考えてございます。一つは、看護職員の養成確保をこれまでどおり以上にきちんと取り組んでいくのが一つ。その中で、養成した方々が県内に定着することを目指して看護職員の定着を図るということが二つ目の方向です。
 そして、もう一つは、潜在の看護師の方々がたくさんいらっしゃるということでございます。潜在という意味は、資格を持たれていて、実際従事をされていない方々ということでございますけれども、そうした方々の再就職等を支援するという意味での潜在看護師を活用するということ。
 それから、いろいろな制度改正もございますし、医療、看護の技術といったものも高度化してございます。そうしたことで、看護職員の方の資質向上を支援するということが4点目。
 五つ目といたしましては、看護の職といったものが県民の方々、一般の方々になかなか理解いただいていない面もあるのではないかということで、看護の魅力といったものを社会に発信していく必要があるのではないかということで、この大きく5点の方向から取り組みを進めていくことを今考えているところでございます。その上で、個別の取り組みを進めさせていただくことを目指しております。
○及川あつし委員 それでは、ちょっと伺いたいわけですが、その推進会議の中で、県立大学の先生だったですかね、いわゆる県大の看護学部の卒業生の定着率が30%以下だと。その主因は待遇の問題があるということを述べられたと思うのですけれども、一方で、この後、請願審査でも出てくると思いますけれども、いわゆる地域の診療所も今回の案の中では人件費の問題云々と、一方で人件費を削減しなければいけないという経営者側の視点と、看護師を定着させていくためには待遇を改善しなければいけないという二律背反の課題があるのかなというふうに思っております。
 そこでちょっと、年度内にということで検討状況、概略は出されておりますけれども、素案等を我々議会なり、この委員会で示す時期等については現段階でどのようにお考えですか。
○柳原医療国保課総括課長 現在、その施策の具体化について、外部の方々からの御意見いただきながら進めさせていただいているところでございます。
 今後のその予定といたしましては、現段階よりも取りまとまった時点で年明けのしかるべき時期に御説明する必要があるのではないかというふうに考えております。
○及川あつし委員 最後にいたしますが、ひょっとするとそのアクションプランが今度の県立病院の経営改革ですか、それにも影響してくる部分があるのかなというふうに一部思っているわけですが、そこら辺との関係がどうなっているかだけちょっと最後に伺いたいと思います。
○柳原医療国保課総括課長 今、作業を進めさせていただいてございます看護のアクションプランにつきましては、先ほど御説明いたしました五つの方向で、より具体的な取り組みを進めさせていただいているという状況でございます。その中で、医療の高度化でございますとか看護の高度化、また先ほど私の言葉が少し足りなかったのですが、例えば技術の高度化の中では在宅医療といった取り組みを心がけてございます。
 そうした中で、この看護職の方々の技術といったものをいろんな場面で発揮いただくために、システム向上策といったものが極めて重要と考えております。病院改革の中でも医療の高度化と、あとは医療計画に基づく医療連携体制の構築といったものが一つの視点になっているわけでございまして、そうしたものに対応した看護職員といったこともこのプランの中では想定した上で養成していくような考え方を取り組む必要があるというふうに考えてございます。
○及川あつし委員 それでは委員長、ちょっとお取り計らいをお願いしたいわけですが、今策定中ということでありますけれども、可能であれば次の委員会で中途経過でも、素案でも、そこまでいっているかわかりませんけれども、確認の上、適宜この委員会で報告されるようにお取り計らいお願いします。
○千葉康一郎委員長 はい、わかりました。
ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第9号救護施設条例を廃止する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○小林地域福祉課総括課長 それでは、議案第9号救護施設条例を廃止する条例案について御説明を申し上げます。議案(その2)の17ページでございますが、便宜お手元の救護施設条例を廃止する条例案の概要によって御説明申し上げたいと思います。
 まず、1の廃止の趣旨及び2の廃止の考え方についてでございますけれども、ここの根拠法令にありますように、生活保護法で言う救護施設につきましては、身体上又は精神上著しい障がいがあるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて生活扶助を行う施設でございます。本県におきましては、旧石鳥谷町の好地荘と宮古市の県立松山荘がございます。
 下のほうの四角の中の検討経過をごらん願います。検討経緯ですが、県立の福祉施設につきましては、平成16年3月の県立社会福祉施設等のあり方検討委員会の報告を受けまして、平成17年3月に県立社会福祉施設改革プランを策定いたしまして、入所施設につきましては原則として民間移管することとしたところでございまして、当時の県立好地荘につきましては、このプランに基づき平成18年度から岩手県社会福祉事業団に移管したところでございます。
 一方、県立松山荘につきましては、このプランにおきまして、現在全面改築の計画があることから、当面は県立施設として維持し、平成18年度から指定管理者制度に移行の上、改築後は、早急に事業団に移管するとしていたところでございます。
 今般、県立松山荘につきまして平成19年度に改築工事が終了いたしまして、平成18年度からの指定管理期間も来年3月いっぱいをもって終了するということから、この改革プランの内容に沿いまして、平成21年4月1日から社会福祉法人岩手県社会福祉事業団へ移管することとしており、これに伴いまして本条例を廃止しようとするものでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○千葉康一郎委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○木村幸弘委員 ただいまの説明をお聞きして、経緯のところで確認を1点したいのですが、今回この松山荘について、当面改築の必要性から県立施設として維持をしてきたというふうなことで、その改築が終了したことによって今回このような条例として提案をされているわけですが、そもそもこの松山荘が改築をする上で県立施設として維持をしてきたという判断をされた経緯といいますか、その辺の考え方はどういう考え方からこういう取り扱いがされてきたのか、そこをちょっと確認させてください。
○小林地域福祉課総括課長 県立施設につきましては、先ほど申し上げましたように、原則移管をするということでございます。そのまま移管をしてしまいますと、今度はこの改築あるいは整備ということに関しましてまた議論する必要が出てくるだろうということから、当面県立のうちに改築をしてから移管しようとすることとしたということでございます。
○木村幸弘委員 そこで、今回はそういう松山荘のケースがあったということはわかりますが、そうしますと現在既に事業団に移管をされている施設の中で、今回手元に配られました出資等法人運営評価レポートの中でも促進事業団に移管をされた施設に対しての老朽化問題や、あるいは修繕が必要だというふうに判断をされている施設がございます。法人のほうで、施設が老朽化していて、これは県とともに修繕計画、資金計画等を策定して必要な対応をしなければならないとしておりますし、また所管部局でも取り組むべきこととして、いわゆる自立化支援補助金スキームの見直しを含めて、維持管理経費や人件費がかさむことを考慮し、利用者の処遇水準の維持等に配慮して法人と調整を進めなければならないというふうなことがレポートの中で取り組むべき課題という形で述べられているわけであります。
 そういった意味で言うと、松山荘のケースだけではなくて、現在事業団に移管をされているその中で特に老朽化が進む4施設に対して、松山荘は県立でやったけれども、他の施設はもう既に移管をされた状態の中で、実質上、修繕あるいは改築等も含めて大変厳しい環境になっているというふうに聞いておりまして、そういったところに対して県はどのような考え方を持っているのか、その点をちょっと確認したいと思います。
○小林地域福祉課総括課長 事業団の老朽化等の対応でございますけれども、まずこの松山荘は平成18年度当時もう既に建設工事として動き始めていたというか、計画を出して国のほうから了解を得ながら進めていた経緯がございます。したがいまして、当面の間、県立施設としたものでございます。したがって、県が施工いたしまして、県立としてやっていったものでございます。
 それから、先ほどお話がございましたように、移管した施設の中にかなり老朽化した施設もあろうかと思います。これらにつきましては、今もそうですが、修繕費の多いものにつきましては県が責任を持って修繕をするというようなことになってございます。改築等するということになった場合は、それぞれについて検討を深めていくことになろうかと思いますけれども、県のほうが負担をしながらやっていくのかなというふうに考えている次第でございます。
 ただ、この松山荘の時点では、そのようなことではなくて、もう既に県のほうが実施主体として既に決まっていて、県立としてやらざるを得なかったという状況があったということを御理解いただければと思います。
○木村幸弘委員 わかりました。いずれ今回のケースもあり、なぜ松山荘だけなのかなというふうな感じを持っておりました。実際には、既に老朽化しているところについても非常に劣悪なといいますか、相当環境の厳しい施設が散見されます。そういった意味では、やはり事業団と十分に協議を図って、改築が必要なところもございますので、一部修繕がそういったところではとても間に合わないような状況下にある施設もあると思いますので、そういった点についてはしっかりと財政的な支援も含めた県の対応というものをお願いしたいと考えます。それについて、もし何かコメントがあれば、最後にお願いします。
○小林地域福祉課総括課長 いずれ一つ一つの施設について、課内で検討してまいりたいと思います。
○千葉康一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、これをもって質疑は終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって保健福祉部関係の付託案件の審査を終わります。この際、執行部より発言を求められておりますので、これを許します。
○小林地域福祉課総括課長 それでは、報告第2号の県行政に関する基本的な計画の変更に係る報告につきまして、3ページにございます、ひとにやさしいまちづくり推進指針の見直しについて御報告を申し上げます。便宜、お手元に配付してございます、ひとにやさしいまちづくり推進指針の見直し(案)の概要のほうで御説明を申し上げたいと思います。
 ひとにやさしいまちづくりにつきましては、平成7年7月に条例が制定され、平成8年度当初から施行されたところでございますけれども、その施行に合わせまして、推進方向等を明らかにする、ひとにやさしいまちづくり推進方針を策定いたしまして、以降、平成13年2月に見直しを図り、本日に至ったところでございます。
 この間に、少子高齢化等の進展や、国においては、平成18年度に高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が制定されまして、また、県におきましても、昨年、ひとにやさしいまちづくり条例の全面改正が図られたことなどから、ひとにやさしいまちづくり条例第9条第1項の規定に基づきまして、今回、ひとにやさしいまちづくり指針に関し、対象期間、具体的方向を見直すとともに、主要な指標を定めようとするものでございます。
 この見直しの要点につきましては、昨年、ユニバーサルデザインの考え方に基づきまして全面改正いたしました、ひとにやさしいまちづくり条例の改正の観点を踏まえまして、全般的にユニバーサルデザインの考え方を明確に打ち出しまして、一つ目は、この考え方の事業者や県民に対する意識啓発を充実させるべきこと、二つ目は、県民の多様な意見をまちづくりの取り組みに反映する仕組みを確立し、個々の取り組みを他の取り組みにも反映させる、いわゆるスパイラルアップの仕組みをつくっていこうということ、三つ目は、従来からの条例で定める施設の整備基準に適合した施設整備の促進を図ること、さらには、主要な指標を定めること、こういった視点により見直しを図ったところでございます。
 2ページをごらんいただきたいと思います。構成を書いてございますが、今般の見直しにおきまして、国際化や、NPO等民間団体の活躍等の今日的課題に沿った対応、あるいは、推進上の主な課題と具体的な推進方向を対応させて記述したこと、また、基本的視点でユニバーサルデザインの考え方を具体的に記述したこと、それから主要な指標を新たに定めたことなどで見直しを図っているところでございます。
 3ページに参りまして、今までなかなか理解が浸透されてこなかったユニバーサルデザインの考え方を、指針の冒頭に「ユニバーサルデザインとは」として、県民の理解を深めることを念頭に、具体的でわかりやすい説明を置いたところでございます。
 4ページに参りまして、(7)の6、具体的な推進方向でございますが、この指針につきましては、新しい長期計画のアクションプランの期間に整合させ、平成26年度までの期間とするとともに、従来からの方向を踏まえまして、ひとづくり、まちづくり、ものづくり、情報サービス、社会参加の五つの方向で統一したところでございます。
 内容につきましては、ひとづくりといたしましては、意識啓発のさらなる促進として、アイデアの公募や表彰、パーキングパーミット制の検討等を新たに盛り込んだほか、学校から大学等での公開講座など、生涯を通じた学ぶ機会の充実、さらには、人材や組織の育成として、地域リーダーの育成、民間団体の活動基盤強化に向けた支援などを新たに盛り込んだところでございます。
 5ページに参りまして、まちづくりについてですが、まちづくり全体、施設、交通機関、道路、住宅など、分野ごとに整理したほか、県の施設整備に対しまして、広く県民の皆様から意見聴取し、それを反映させ、さらにはガイドラインなどによりほかの施設へ波及させる、いわゆるスパイラルアップの取り組みの促進などについて新たに盛り込んだところでございます。
 ものづくりにつきましては、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたものづくりの促進に向けた事業者への情報の提供、作り手、使い手によるニーズの情報の共有の促進、優良事例の表彰等について新たに盛り込んだところでございます。
 情報・サービスにつきましては、従来の点訳、手話等、視覚・聴覚障がい者へのコミュニケーション確保はもちろんのこと、だれもが円滑に必要な情報を得るための情報提供のあり方にかかるガイドラインの策定や災害時の情報提供方法の確立等を新たに盛り込んだところでございます。
 社会参加につきましては、だれもが働きやすい就業環境の整備、子育て支援等に加えまして、だれもがイベント等に参加することができるよう、開催・運営に関するガイドラインの策定などを新たに盛り込んだところでございます。
 さらには、(8)の部分でございますが、ひとにやさしいまちづくりの進捗状況を明らかにするための主要な指標といたしまして、ひとづくりとして県民認知度の割合、まちづくりとして整備基準適合率や公営住宅の高齢化仕様率など、6項目を新たに定めたところでございます。
 また、推進主体の役割といたしましては、6ページに参りまして、県民、事業者、行政の役割のほかに、近年、まちづくりのためのNPO等民間団体も加わってきており、この役割の重要性を踏まえ、新たに記載したところでございます。
 今後のスケジュールといたしましては、本議会終了後、1月半ばにかけまして、パブリックコメントや地域での説明、意見交換会などを実施いたしまして、寄せられた意見などを踏まえ最終案を策定し、1月にひとにやさしいまちづくり推進協議会で協議したうえ、2月県議会に議案として提出させていただき、議決をいただいた後、変更推進指針として策定、公表したいと考えているところでございます。
 以上、雑駁な説明でございましたが、ひとにやさしいまちづくり推進指針の見直しについて御報告をさせていただきました。
○六本木公的医療改革担当技監 岩手県公立病院改革推進指針(案)について、御説明申し上げます。お手元にお配りしております、岩手県公立病院改革推進指針(案)について、もう一部、岩手県公立病院改革推進指針(案)参考資料、この二つに基づいて説明させていただきます。
 まず、指針案についてというところでございますが、背景といたしまして、全国的に公立病院の経営環境が厳しくなっていること、医師不足等で診療体制の維持が難しくなっていることがございます。そして財政健全化法の公布でございます。
 昨年の12月に総務省が公立病院改革ガイドラインを策定いたしまして、各都道府県に示しております。ポイントといたしましては3点ございます。1点目が、公・民の役割分担のもと、地域において適切な医療提供体制を確保するとともに、真に必要とされる公立病院が安定した経営の下で良質な医療提供を継続することを目指すということ、2点目として、今年度内に各公立病院において改革プランを策定し、三つの視点で改革を推進すること、3点目として、都道府県に対しましては、公立病院の再編・ネットワーク化等の計画・構想等を策定するよう要請しているものでございます。
 この改革推進指針は、この3点目の再編・ネットワーク化等の計画・構想に該当するものでございます。
 次に、今回、案としてお示ししております指針案の内容についてでございますが、まず、考え方といたしまして、県として各病院の公立病院改革プランの策定にあたりまして、保健医療圏を基本とし、民間病院や他の公立病院との機能重複を避け、効率的なネットワークを形成できるよう、公立病院の機能の調整や規模の適正化など、県全体として一定の方向性を提示するものでございます。
 内容の構成はこのようになってございます。総論と各論となっております。1番目については、県としての方向性を示し、市町村、病院を運営する県等の公立病院改革プランの策定推進を支援するものであること。
 改革が目指すものについては、持続可能な公立病院経営と医療の質の確保としております。
 改革の三つの視点、これら三つの視点について記載しているものでございます。
 各論については、1番として再編・ネットワーク化等の方向性、これは保健医療圏ごとに医療計画に掲げる4疾病6事業の連携体制と、中核病院、地域病院の役割分担を基本として、再編・ネットワーク化の方向性を示してございます。
 2点目として、各病院の方向性ですが、これは立地、医療機能、病床利用率、経営状況、一般会計繰り入れの状況、患者の受療動向、その他客観的な状況から各病院に対しての検討の方向性を提示しているものでございます。
 この指針と他の計画との関係を2番としてお示ししておりますが、公立病院改革プランとの関係といたしましては、この指針に示しました方向性を踏まえて検討いただきまして、各病院の公立病院改革プランを策定していただきたいと考えているものでございます。
 医療局の新しい経営計画は、県立病院についても公立病院改革プランに該当するものでございます。
 それから、圏域医療連携推進プランでは、医療計画に基づきまして、保健医療圏ごとに医療計画に掲げる4疾病6事業について、民間病院や診療所、介護福祉施設を含めた連携体制について検討しているものでございまして、保健所を中心として圏域連携会議において現在、検討され、年度内に圏域医療連携推進プランとして策定されることとなってございます。
 指針案の中身についてでございますが、かいつまんで御説明を申し上げたいと思います。1ページをお開きいただきたいと思います。下段の2、本県における公立病院の現状のところでございますが、公立病院等が担っている役割・機能について、1点目、一つ目の黒丸でございますが、病院全体に占める公立病院の割合は一般病床数で53.2%となっております。これは全国最高の水準にございます。特に歴史的な沿革を背景といたしまして、県立病院が占める割合については46.3%となっておりまして、群を抜いて高く、本県医療の主要な機能を担っているという状況でございます。
 次に2ページ目でございます。中段の市町村立病院等の状況についてでございます。現在、3市4町が計8病院、10市町村が計14の有床診療所を運営してございます。主に地域住民に身近な医療を提供しているものでございます。
 次、飛ばしまして、三つ目のポツでございますが、累積欠損金が増加している状況にございますし、一部病院では不良債務が発生しているところもございます。
 四つ目の黒丸でございますが、ここ10年間で4病院の診療所化、1病院が県立病院と統合といったような動きがございます。
 次に3ページに参りまして、公立病院の課題でございます。これは二つ目の黒丸をごらんいただきたいと思います。各保健医療圏を基本単位とした医療機関間の役割分担と連携を進めるなど、限りある医療資源のもとで地域全体として良質な医療を提供していく体制を構築・整備する必要があるということです。
 次の公立病院改革の推進につきましては、目指すものについては、持続可能な公立病院経営と医療の質の確保、果たすべき役割の明確化として、民間病院の配置状況など地域の実情を踏まえ、みずからが果たすべき役割を見直し、改めて明確化することが必要としております。
 次の改革の三つの視点の1点目、再編・ネットワーク化についてでございます。これは二つに分けて記載してございます。最初の上段のほうでございますが、これは医療計画に掲げる4疾病6事業に係る各医療機関の機能などを踏まえまして、各保健医療圏ごとに二次救急、高度・専門医療等を担う中核病院と、初期救急やプライマリ・ケアなど地域住民に身近な医療を提供する公立病院、診療所との役割・機能分担と連携を推進するという考え方でございます。
 下段ですが、地域内のほかの医療機関との間で機能が重複し競合がある病院について、担う役割に応じた地域全体における効果的な医療提供の観点から、機能、病床規模の必要な見直しを行うこととしております。
 次のページでございます。2点目の経営の効率化の視点については、下段のほうでございますが、病床利用率について、過去3年連続して70%未満のところ、そして病床規模が大きく、空き病床が多い病院については、病床規模の必要な見直し等を行うとしております。
 3点目の経営形態の見直しについては、病院事業の自律的展開に向けた地方公営企業法の全部適用について検討すると、こういったような方向性を盛り込んでいるものでございます。
 下の、一つ飛びまして、公立有床診療所の改革についてでございます。有床診療所も医療連携ネットワークの中で一定の役割を担っておりますが、幾つかの診療所においては、当直など入院に対応する職員体制を確保しながら、病床利用率が低い、あるいは時間外や救急で取り扱う患者数が1日当たり数人にとどまるなどというような状態にありまして、経営面でも多額の損失を計上しているという状況にございます。
 このため、地域の実情や受療状況等を踏まえて、公立病院の改革に合わせ、無床化を含め必要な改革に向けた検討を進めることが適当としてございます。
 5ページに参りまして、医師の勤務環境改善と適切な受診、これも二つに分かれてございます。上段については、医師の集約化や効果的な医師派遣体制の整備などを通じて医師の勤務環境を改善する必要がある。これによって、中核病院の命を守る医療体制を整備することと、あわせて勤務医の退職に歯止めをかけること、こういった二つの効果が期待できると考えているものでございます。
 2点目としては、住民側の動きでございますけれども、症状や医療機関の役割分担に応じた適切な受診を進めるなど、地域医療を守るための県民運動というものを進めていくこと、この二つを盛り込んでございます。
 公立病院改革プランの推進と見直しといたしまして、公立病院改革プランはおおむね5年間の改革の取り組みについて明らかにするものでございますが、プランを進めていく中で、情勢の変化等により、掲げた目標の達成が困難となった場合には抜本的な見直し等を行うという方向性を示しているものでございます。
 次に、各論についてでございます。圏域ごとにかいつまんで説明させていただきます。6ページ、盛岡圏域です。圏域の概要といたしましては、県のセンター病院である岩手医科大学附属病院、県立中央病院がございます。民間病院が非常に多い地域となってございます。
 7ページです。各公立病院の状況、病床数、診療科、病床利用率の3年間の推移について表にして記載してございます。また、受療行動として、患者の動きについてもこれにございますけれども、ここの部分については、参考資料のほうによりわかりやすく掲示してございますので、そちらのほうを参照いただければと思います。
 下の資料3に、圏域内病院等の主な医療機能ということで、4疾病6事業の医療機能が表となって上の段にございます。この中で、中核的な病院に担っていただいて、高度な医療、あるいは命を守る救急医療として期待されるものと考えておりますのは、がんの治療のAのところ、手術、化学療法、放射線療法による集学的な治療と、こういったような機能でございます。
 脳卒中の急性期の治療、急性心筋梗塞の急性期のPCIというように書いてございますけれども、この治療につきましては、急性期の脳卒中、心筋梗塞について、血管の中に細い管を通しまして、詰まっているところの血栓を溶かしたり、あるいは狭くなっている血管を拡張するなどの治療でございます。この治療につきましては、なるべく早く、発症から3時間以内に治療を開始することによって救命効果が非常に高くなる治療でございまして、こういったような限られた時間の中で始めなければならない機能は、脳卒中の急性期、急性心筋梗塞のPCIというところと考えてございます。
 地域病院に対して期待される機能といたしましては、がんの在宅療養支援、脳卒中の予防と維持期、急性心筋梗塞の予防と維持期、糖尿病の初期・安定期治療、そういったような機能を考えているものでございます。
 これらを踏まえまして、圏域内の医療機関の位置付けを行っているところが9ページになります。経営状況のところは後ほどごらんいただければと思います。9ページに、再生・ネットワーク化の方向性ということで記載してございますけれども、中核病院として、県立中央病院を岩手医科大学付属病院と共に位置付ける。そして、地域病院として、国保西根病院、県立沼宮内病院、国保葛巻病院が位置付けられる。
 盛岡市立病院については、民間等の医療機関が多数立地している中で、公立病院として担う役割を明確にする必要があるとしております。
 機能に対する病院の方向性、各病院について、検討の方向性を記載してございますが、盛岡市立病院は10ページでございます。これにつきましては、現在、平成19年から25年までの計画がございまして、これに沿って進めているところですが、民間病院が多数立地する中での公立病院として、地域ニーズに対応した機能への特化などについての検討を求めている内容でございます。
 盛岡市以外の西根病院、沼宮内病院、葛巻病院についても、最後のところに検討いただきたい方向性を示してございます。病床の削減、沼宮内病院については診療所化も含めた検討、こういった記載でございます。
 11ページに進みまして、岩手中部圏域でございます。ここにつきましては、圏域の概要として、一番大きな変化として、来年度当初、県立花巻病院と北上病院が統合されるという変化が起こるということがあるかと思います。
 13ページに参りまして、経営状況等がございますが、圏域の方向性、これも4疾病の機能に基づいて機能の状況を表化してございます。
 14ページ、遠野病院については病床の削減ということを求めております。東和病院については、統合病院ができた後の変化というものを見込んで、そのうえでの機能についての検討を求めてございます。沢内病院については、病床利用率が極めて低くて20人以下でございましたので、その中でも西和賀町の介護福祉体制における役割というものもございますが、こちらのことも考えたうえで、病床の削減あるいは診療所化などについて検討という内容としてございます。
 胆江圏域でございます。胆江については、概要として、公立病院、民間病院が比較的狭い地域で近接している状況にあると書いてございます。
 17ページ、再編ネットワーク化等の方向性でございますが、その中で、一番下にあります総合水沢病院は、機能が重複する公立及び民間病院が近接して立地していることから、公立病院として担うべき役割を検討する必要があるとしてございます。
 18ページ、総合水沢病院についてですが、今後は早急に病院経営の健全化に向けた取り組みを本格化することが必要であること、そして機能の調整が必要である。これは、圏域内の病院間での機能の調整が必要であるということを記載してございます。
 次に19ページの両磐圏域です。この圏域につきましては、県立磐井病院が中核的な病院でございますし、東磐井地域に千厩病院がございまして、東磐井地域の患者を広く受け入れているという状況にございます。
 21ページに進みまして、再編ネットワーク化の方向性の下から2行目でございます。県立大東病院については日常的な医療を担う医療機関としての機能が十分でございませんので、機能の見直しが必要であるという内容でございます。
 具体的には、22ページになりますが、大東病院の記載のところです。今後は、早急にリハビリテーションに特化するなどの機能の見直しを行うとともに、病床の削減、千厩病院との機能の調整についても検討が必要であるとしてございます。
 気仙圏域です。気仙圏域の概要につきましては、平成20年の9月に民間病院が療養病床を整備してございます。
 進みまして25ページに、大船渡病院、高田病院とも、病床利用率が低いということで、病床の削減について検討が必要としてございます。
 次に、26ページの釜石圏域です。釜石については、平成19年度に県立釜石病院と釜石市民病院が統合したという状況でございます。
 27ページ、ここは圏域の方向性の医療計画に掲げる4疾病の医療機能と連携体制のところの4疾病の高度・専門医療機能のところをごらんいただきたいのですが、県立釜石病院では放射線療法が行われていないということ、またもう一つ、急性心筋梗塞の内科的治療は行われておりますが、PCIは行っていないということで、特に急性心筋梗塞に対するPCI等による治療は、発症からの時間が短いほど有効性が高いことから、機能の整備が望まれるとしているところでございます。
 29ページ、宮古圏域でございます。宮古圏域の特徴といたしましては、自己完結割合が68.2%で、盛岡圏域への移動が多いというのが特徴でございます。
 31ページ、県立宮古病院についても、上の高度・専門医療機能についてですが、PCIが行われていないので、この機能の整備が望まれるという内容としてございます。
 各病院の方向性につきましては、病床の削減を宮古病院、山田病院について検討を求めている内容でございます。
 次に、32ページの久慈圏域でございます。久慈圏域については、洋野町の国保種市病院が県境にあるということで、県境との連携という部分が課題かという内容を記載してございます。
 34ページ、各病院の方向性ですが、県立久慈病院は空き病床の削減について検討が必要、種市病院につきましては、ここも利用率が低いということもございますので、病床の削減、病床の種別、類型などについて検討が必要としてございます。
 二戸圏域、35ページです。二戸圏域は民間病院がなく、公立病院が入院医療全般を担っているということでございます。
 37ページに進みまして、二戸病院については、空き病床の削減について検討が必要である。
 軽米病院について、経営状況が悪いということもございまして、担うべき役割や中核病院との機能の調整が必要としております。
 一戸病院についてですが、精神の部分もあるわけでございまして、一般病床部分について見ると、医療状況が相当低くなってございますので、病床種別の見直しなどの検討、担うべき役割の検討、中核病院との機能の調整等を盛り込んでございます。
 38ページ、全圏域ということで、圏域を越えるネットワーク化の方向性として、各保健医療圏で医療が完成することを基本とはいたしますけれども、機能的にない部分もございますし、あるいは三次的な機能につきましてはやはり盛岡圏域で機能を持っているところがございますので、盛岡圏域とか、あるいは隣接する市との連携について記載してございます。
 それから、6事業ということについては、基本的に医療圏という範囲ではなく、それぞれの事業ごとに区域が違いますので、事業ごとの検討ということで記載してございます。
 Aとして、県の一般行政病院であるリハビリテーションセンターと療育センターそれぞれに検討を進めておりますので、その内容について記載しているものでございます。
 参考資料のほうでございますが、最後の24ページと25ページに、公立有床診療所の状況を記載してございます。県立の五つの診療センターと市町村立、いずれも19床の有床診療所の運営状況でございますけれども、病床利用率でありますとか、総費用と繰入金の額、損益の額をこのように載せてございますが、概して繰入金の額が多い、あるいは損益としてはマイナスとなっているところが県立では全部でございます。全体的に見ると、繰入金の額と赤字になっているものを合わせますと、1カ所で年間6,000万円から2億6,000万円程度となっているという状況でございます。
 25ページに県立の有床診療所の救急患者の状況がございますが、1日の時間外救急等が1人から3人程度、救急車の数については10日に一度以下という状況となってございます。
 説明については以上でございます。
○千葉康一郎委員長 ただいま執行部から、ひとにやさしいまちづくり推進指針についてと、岩手県公立病院改革推進指針(案)についてそれぞれ説明がなされました。この際、執行部の発言を含め、皆さんから、いろいろこの際発言をお願いしたいと思うのですが、公立病院改革推進指針の案については、これは後段、医療局のほうでの請願の関係がございますので、その際にまた質疑をしたいと思っておりますので、これを除いた、ひとにやさしいまちづくり推進指針について、それからその他何かこの際での発言がございましたらよろしくお願いします。
○及川あつし委員 まず、ひとにやさしいまちづくり推進指針について、今説明がありましたけれども、説明中、ユニバーサルデザインになっていない用語が多々見られるというふうに思います。パーキングパーミットとか、もう少し日本語化したほうがいいようなものもあるのかなというふうに承りましたので、その点は意見として申し上げたいと思っております。たびたび議会でも指摘になっておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、環境生活部の際にも質問したのですが、渡り鳥の感染防止対策ということで、これは高田総括課長でしょうか、ちょっと伺いたいと思います。いわゆる自粛について今、啓発文等いろいろやっているようなのですけれども、高田課長にお伺いしたいのは、この鳥インフルエンザの対策については、自然保護課が管轄したり、また養鶏という観点で畜産課が対応したり、防疫という観点だとまた保健衛生課が担当になるのなというふうに思っていますが、いずれまだまだ防疫の協議会もあるようですけれども、業者さんが中心になってやっているというような感じも非常にいたしますので、もう少し県の主体的なかかわり方について明確にしてもらいたいなと思っております。
 保健衛生課がどのようにかかわっているのか、全体でどういう所管になっているのかということと、あとは、今回はこの鳥インフル感染防止対策についてどういう取り組みを保健衛生課としてしているのか、その点について概略で結構でございますので御説明いただければと思います。
○高田保健衛生課総括課長 鳥インフルエンザ、私のほうは新型インフルザが中心なのですけれども、ただ鳥インフルエンザがヒトに感染してくるというので非常に危機感を持って対応しているところでございます。
 鳥インフルエンザ対策につきましての大枠につきましては、まず岩手県内では、家畜防疫をやるのは、発生した場合は農林水産部、そして実際に養鶏業者等で鳥インフルエンザが出た場合には防疫と同時に、それに従事する人がいるわけでございます。その人たちが実際に養鶏場に入って仕事をする場合に、間違って鳥インフルエンザウイルスを吸引してしまうということがありますと、その人が例えばインドネシア等で発生している鳥インフルエンザにかかってしまうというようなこともあり得ますのでそういうふうな関係で、農林水産部の家畜防疫の関係と人の健康維持管理の部分では私たちがやる。それらを総合的に統括しているのは、これは平成16年からだったと記憶しておりますけれども、環境生活部に食の安全安心・消費生活担当という部署ができていますけれども、そこが一括して、農林水産部あるいは保健福祉部をコントロールするという形になってございます。
 我々はその議論の中でできる範囲で、少なくとも私たちのキーワードとしては健康維持管理というような形でこの中でかかわっていくというのが今のうちのほうとしてのかかわり方かなという考えでございます。
○及川あつし委員 わかりました。では、その点については、どうも自然保護課のほうだと野鳥保護の観点で防疫という観点は弱いなというふうに思っておりますので、部の連携の体制の中で保健衛生課の立場からしっかりとよろしくお願い申し上げたいということでございます。
 あと1点は、委員長のお取り計らいで、岡山県でしたか、ペットの保護センターについて視察を我々してまいりました。そこでいろいろ調査もしてまいったのですが、前回ホームページ、年度内だったか年内だったか忘れましたけれども、ホームページをつくって県民に周知をしていくということでやっておられると聞いておりますので、作業経過と今の状況について御開示いただければと思います。
○高田保健衛生課総括課長 迷い動物につきましては、情報公開という形になりますけれども、これはことしの3月につくりました動物愛護の管理推進計画の中でうたっているところでございます。そういうところで、及川委員からどうなっているのだという御指摘があり、年内になんとか方向性を出して形をつくっていきたいということで作業を進めてまいりました。作業がちょっとおくれたのですけれども、ぎりぎり先週の12月5日から運用を開始してございます。県内の保健所支所は11カ所ございますけれども、そこの中でリンクして、きょう現在でございますけれども、県内の迷い犬6頭を写真つきでアップしてございます。
 そのアクセスの仕方については、各保健所からアクセスする方法もございますし、それから県の保健衛生課のところからアクセスして、各保健所の中に入っていくことができます。まだしっかり完成したものではございません。まだまだバージョンアップをしていかなければいけないと思っていますけれども、とりあえずスタートをさせていただきまして、できれば今後は、県内だけではなくて、環境省のデータベースの中にもアクセスできるようないろいろな形で、例えば迷い犬だけではなく譲渡犬関係についても今後、年度内には検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○小野寺有一委員 医療局との合同審査のときにお尋ねしようかと思っていたのですが、そのときは病院の話が中心になると思いますので、今聞かせていただきますが、県のがん対策推進計画についてでございます。がん対策推進計画の中で、がん診療連携拠点病院というものの整備を年度内に進めていくという計画が入っていたと思うわけでありますけれども、その目標年度内の整備の状況というのは今どのように進んでいるのかということと、それとその前提として、がん診療連携拠点病院にこの病院を指定するという手続が多分あるのだろうと思いますけれども、その部分がどういった進捗の状況になっているのかをお示しいただければと思います。
○柳原医療国保課総括課長 現在、がん診療連携拠点病院につきましては全県で5カ所指定されてございます。県のがん診療連携拠点病院として岩手医科大学、地域のがん診療連携拠点病院といたしまして県立中央病院、県立北上病院、県立磐井病院、そして県立二戸病院でございます。
 今後の指定の計画予定でありますけれども、今年度、県立胆沢、県立久慈、県立大船渡が現在、国に対して指定申請してございます。その指定申請を受けまして、年内または年明けに国の検討会において指定の是非について検討されるというふうに理解してございます。その結果、国のほうで指定適切と判断されれば3カ所が新たに指定されるということになります。国での指定の判断になります。
 手続ということでございますけれども、今申し上げましたとおり、各病院のほうから国が示します基準を満たしているという上で指定の申請をいただきます。それを県のほうで基準を満たすかどうかを審査させていただいた上で、満たすということを判断できれば我々のほうで国に対して申請いたします。ただ、申請した国の段階では、全国的な状況等、あとは本来の基準の判断について、また専門的な見地から厳しく審査されますので、その状況によって指定されるかどうか決まるというものでございます。
○小野寺有一委員 そうしますと、ただいま申請中の3病院を含めて、それから医大を含めて近々、八つのがん診療連携拠点病院というのが整備されるということになろうかと思うわけでありますけれども、これは今その基準を満たしたところがその申請をしていくのだというお話がございました。ということは、逆に、県立病院で言えば医療局さんのほうでその基準に満たすだけのそういう施設とか設備とかといったものを最初に満たして、その後で申請をするという手続になるのだろうと思いますけれども、今度近々その3病院を加えて八つになった場合に、その後このがん診療連携拠点病院というのを追加して申請して指定を願っていくというような、そういったことは可能性としてあるのでしょうか。
○柳原医療国保課総括課長 まず最初に、訂正をさせていただきます。先ほど私、全部で5カ所と申し上げましたけれども、現段階で県立宮古病院も指定されておりますので、6カ所でございます。
 それで、がん診療連携拠点病院の指定申請については、毎年国のほうで審査してございますので、その時点で指定申請に間に合えば国においても審査を行うというものでございます。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、これをもって保健福祉部関係の審査を終わります。保健福祉部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 この際、暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○千葉康一郎委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、医療局関係の議案の審査を行います。議案第11号県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○熊谷参事兼管理課総括課長 県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。議案(その2)の19ページをお開きいただきたいと思います。
 議案第11号県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは現在、移転新築工事を進めております県立花巻厚生及び県立北上病院を統合いたしまして、その名称について岩手県立中部病院として、開院と同時に平成21年4月1日から設置しようとするものでございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○千葉康一郎委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋元委員 条例そのものについては異議はないのですが、先般の一般質問でも中部病院の4月の開業に向けてさまざまな作業の進捗状況について質問があったわけです。あと残すところ3カ月余りというふうなところで、調整しなければならない作業がどれほど残っているのか、残っている作業については何かしらの課題があるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○熊谷参事兼管理課総括課長 建物の進捗状況につきましてはほぼ予定どおりということでございまして、来月の1月下旬には引き渡しを受ける予定というふうになっております。
 それから、作業の準備状況でございますけれども、電子カルテを新しい病院には導入するということでございますので、両病院の職員、医師、看護師を含めまして、その操作技術を今、習得中ということでございます。
 それから、一番大きいのは患者さんを円滑に新しい病院に移送するのが、慎重を要する作業だというふうに存じておりますので、毎月1回、本庁とそれから現場の病院と打ち合わせをいたしまして、いずれ遺漏のないようにしていきたいというふうに考えております。
○田村医療局長 今、ドクターのお話とかが入っておりませんでしたので、いずれ医師の人事については、ちょうど今ごろから本格的に作業が始まるということもございまして、具体的な人数、人選、これについて今、急ピッチで作業をさせていただいております。それから、医師以外の職員の関係は、これは医療局内部の異動の関連でございますので、しかるべき時期までにはしっかりと対応させていただきたいと考えております。
○高橋元委員 先ほどもちょっと話題になったのですが、がんの拠点病院にもなってくるわけで、PETとか、あるいは放射線治療もできるような体制になったわけです。予定されている診療科目についてのドクターの手配というのは、人選はこれからというような話もありますけれども、およそそのめどは立っているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○岡山病院改革室医師対策監 新たな診療科というふうな中身での医師のめどは立っているかというお尋ねでございますけれども、現在さまざまな診療科、大学とも協議している最中でございまして、いずれ当初の予定に合った確保に向けて今現在、協議を進めているところでございますので、いずれさまざまな大学と協議しながら何とか所期の目標にかなうような体制に持っていきたいというふうに現在取り組んでいるところでございます。
○千葉康一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって医療局関係の議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第48号県立大船渡病院附属住田地域診療センターの診療体制の維持と充実を求める請願、受理番号第50号県立中央病院附属紫波地域診療センターの入院19ベッド存続と地域医療の充実を求める請願、受理番号第51号岩手県立中央病院附属大迫地域診療センターの入院19ベッドの存続と地域医療の充実強化を求める請願、受理番号第52号県立沼宮内病院の無床診療所化に反対し、地域に唯一の入院設備を持つ沼宮内病院の存続と地域医療の充実を求める請願、受理番号第53号県立磐井病院附属花泉地域診療センターの無床化計画の撤回を求める請願、受理番号第54号岩手県立二戸病院附属九戸地域診療センターの入院19ベッド存続と地域医療の充実を求める請願、以上6件は関連がありますので、一括議題といたします。
 (及川あつし委員「委員長、議事進行」と呼ぶ)
○及川あつし委員 議事進行をお願い申し上げたいと存じます。ただいま委員長が読み上げた今般当委員会に付託された請願審査に当たりましては、岩手県公立病院改革推進指針案、先ほど説明がありましたが、この関係もあることから、保健福祉部所管事項とも大いに関係があると思います。委員長におかれましては、保健福祉部の当該職員の出席をぜひお取り計らいいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○千葉康一郎委員長 ただいま及川あつし委員から、保健福祉部の職員の出席を求められたいとの御意見がございましたが、これに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 それでは、保健福祉部の職員を入室させますので。
 (小野寺有一委員「委員長、済みません、議事進行」と呼ぶ)
○小野寺有一委員 この病院改革以外のことについて、医療局に対してのこの際の発言をお許しをいただきたいと思うのですが。
 (「朝は、なしと言ったではないですか」と呼ぶ者あり)
○小野寺有一委員 そうですか。それでは、お進めいただいて結構であります。次回にいたします。
○千葉康一郎委員長 それでは、先ほどの及川委員からの発言については、御異議ありませんので、保健福祉部の職員を入室させますので、少々お待ち願います。
 それでは、当局の参考説明を求めます。
○根子病院改革室経営改革監 請願の説明の前に、関連がありますので、まず岩手県立病院等の新しい経営計画(案)について御説明申し上げます。お手元に別冊、岩手県立病院等の新しい経営計画(案)とその概要版及び別紙1、別紙2をお配りしております。便宜概要版を使って御説明いたしますので、御了承願います。
 まず、県立病院を取り巻く環境と計画策定の趣旨ですが、県立病院は常勤医師の減少、地域別、診療科別の偏在、臨床研修制度の影響による医師派遣の減少などによって医師の勤務環境が苛酷になっております。これによって医師不足が危機的な状況になっております。
 さらに、診療報酬のマイナス改定、入院、外来患者の減少、診療体制の脆弱化などの影響で医業収益が減少し、平成18、19年度と2年連続して10億円余の欠損となるなど経営収支が悪化しており、県立病院を取り巻く環境が一段と厳しさを増し、これまでと同様の機能や規模を維持することが困難となってきていることから医師確保と勤務環境の改善、医療資源の有効な活用、経営改善、地域連携と地域との協働といった課題に取り組んでいく必要があると考えております。
 このような状況に対応し、県立病院間の役割分担と連携を一層進め、今後とも県民に良質な医療を持続的に提供できる環境の整備や安定した経営基盤の確立をするため、新しい経営計画を策定し、実行していく必要があります。
 また、新しい経営計画は、平成19年12月に総務省が策定した公立病院改革ガイドラインに定める公立病院改革プランとし、さらには県の医療計画に基づき構築される医療連携体制も踏まえた内容としております。
 なお、現行の改革プランは今年度が最終年度となっておりますことから、計画期間は平成21年度から平成25年度までの5カ年としております。
 経営計画(案)の内容でございますが、概要版の1ページの中ほどですが、基本方針について、患者本位、職員重視、不断の改革改善、地域との協働と四つのキーワードのもとに、基本方向につきまして、1の県立病院間の役割分担の明確化と特色ある医療の提供から6の地域連携と地域との協働による病院運営まで6項目としております。
 2ページをお開きいただきます。計画の主な内容について、基本方向の項目ごとに御説明申し上げます。
 1の県立病院間の役割分担の明確化と特色ある医療の提供につきましては、先ほど申し上げました県立病院の置かれている現状を踏まえまして、これまでと同様の機能や規模を維持することが困難な状況であることから、各病院の役割分担の明確化と連携を進め、適切な機能や規模を設定して特色ある医療を提供していくこととしております。
 具体的には、紫波、大迫、花泉、住田、九戸の五つの地域診療センターにつきましては、当直による医師の負担が大きいこと、入院部門に多くの人員を充てているため職員給与費がかさみ、経営面でも厳しい状況にあることなどから、平成21年4月から無床診療所に移行し、入院や救急は圏域内の他の病院などでカバーしてまいりたいと考えております。地域診療センターの患者数等の状況につきましては、別紙1のとおりでございます。
 それから、次に沼宮内病院でございますけれども、沼宮内病院につきましては、公立病院改革ガイドラインの見直しの対象となる病床利用率が過去3年連続して70%未満になっており、検討の結果、医師の負担、患者の動向、地域の医療機関の状況、経営収支等を総合的に判断しまして、平成22年4月から無床診療所に移行したいと考えております。沼宮内病院の患者数等の状況につきましては、別紙2のとおりでございます。
 このほかに空き病床の多くなっている病院につきましては、新たな機能等への転用、例えばがん患者の外来、化学療法室への転用など、それから患者の療養環境の向上、例えば6床室から4床室への変更など、こういった患者の療養環境の向上などを考慮しながら、病棟ごとに病床の配置の見直しを進めてまいりたいと考えております。これにつきましては、遠野、千厩、大船渡、高田、宮古、久慈、二戸の病院でございます。
 なお、各病院の役割と機能などにつきましては、概要版の5ページ及び6ページに、別記1として記載しております。
 それから、2ページに戻っていただきまして、次の基本方向の2、良質な医療を提供できる環境の整備につきましては、病院機能評価の認証取得や医療安全管理専門員の育成などに取り組むほか、施設整備の面での建物の老朽化への対応、医療情報システムの整備などに努めてまいります。
 3ページにまいりまして、3、医師不足解消に向けた取り組みの推進につきましては、臨床研修制度の充実、医師の処遇改善等を図りながら改善に努めてまいります。
 4の職員の資質と満足度の向上につきましては、計画的な人材育成や職員研修の充実などにより、働きやすい職場環境の充実に努めてまいります。
 5の安定した経営基盤の確立につきましては、職員配置の見直し等、あるいは収支の均衡に向けて7対1看護体制への移行、それから職員給与費の適正化、投資的経費の抑制などの費用の削減などに取り組んでまいります。職員の配置計画につきましては、7ページの別記2として掲載しております。
 それから、次の3ページの6、地域連携と地域の協働による病院運営につきましては、地域連携パスの拡大、積極的な情報発信などを進めてまいりたいと思っております。
 次に、こうした取り組みの結果として、7の収支計画でございますが、3年後に一般会計からの繰り入れ後における経常黒字の達成を目指し、8ページの別記3のとおり計画しております。
 次に、4ページの8、数値目標でございますけれども、これにつきましては、経営状況の検証をするための数値目標を9ページに別記4として掲げております。
 それから、4ページに戻って、9の実施計画の推進及び見直しということで、毎年度具体的な推進項目を明らかにしながら着実に取り組み、計画につきましては、県立病院を取り巻く環境の変化に的確に対応していく必要があるということから、今後の状況変化に応じて随時見直しを図ることとしております。
 最後の10、経営形態でございますけれども、当面、現在の地方公営企業法の全部適用のもとで経営改革を進めてまいりたいと考えております。
 次に、県立大船渡病院附属住田地域診療センターの診療体制の維持と充実を求める請願など計6件の請願について御説明申し上げます。
 県立病院の置かれている現状、先ほど申し上げましたが、勤務医の苛酷な勤務状況などから4年間で140人が退職し、常勤の医師が平成15年度に比べて75人も減少するなど医師不足は危機的な状況になってきております。
 さらに患者数の減少、診療報酬のマイナス改定など、取り巻く環境が一段と厳しさを増し、これまでと同様の機能や規模を維持していくことが困難になってきているということから、良質な医療を持続的に提供するために二次保健医療圏を基本とした役割分担と連携のもとに、必要な医療を適切に受けることができる体制の実現を目指す観点から計画案を取りまとめたものであります。
 今回の計画案でございますが、無床診療所化の取り組みを項目の一つとして掲げておりまして、無床診療所に移行する地域では、入院や救急の対応は二次保健医療圏内の県立病院を中心にカバーし、訪問診療等の在宅医療、福祉施設との連携、健康診断等公衆衛生活動にも可能な限り対応していきたいと考えております。
 現在パブリックコメントを実施し、広く意見を募集しておりますが、無床診療所に移行する地域については、地域で説明する機会を設けるとともに、県立病院の現状や計画案の内容を取りまとめたリーフレットを作成し、周知を図ることとしており、こうした取り組みを通じまして県民の皆様の御理解をいただきたいと考えております。
 以上で説明を終わります。
○千葉康一郎委員長 それではこれらの請願に対し、質疑、意見を伺うわけでございますけれども、先ほど保健福祉部関係で岩手県公立病院改革推進指針(案)を御説明いただきました。そのことも含めまして、それからこの請願に対するただいまの説明も含めまして、質疑、意見をいただきます。質疑、意見はありませんか。
 (及川あつし委員「委員長、議事進行」と呼ぶ)
○及川あつし委員 朝、言うのを忘れて申しわけございません。実は、今回の請願の審査に当たって、ポイントは対外的な説明が少ないとか、不十分だとか、そういう議論があろうかと思います。ついては、執行部のほうに、この案が発表されて以来の対外的な説明をどのようにしてきたかについての経過をこの場でまとめてもらっていますので、委員長のお許しがあれば事前に各委員さんに配付していただいて、それをもっていろいろ質疑をさせていただければと思いますので、よろしくお取り計らいお願い申し上げます。
○千葉康一郎委員長 はい、わかりました。今、及川あつし委員から議事進行がございました。執行部のほうで配付できますか。
○細川次長兼病院改革室長 あらかじめ少し私どものほうで整理した資料がございますので、ただいまからお手元に配付させていただきたいと思います。
○千葉康一郎委員長 今、細川次長のほうからお話がございましたとおり、配付してよろしいですか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 よろしくお願いします。
 (資料配付)
○細川次長兼病院改革室長 ただいまお手元に、無床診療所の件に関する市町村長への説明状況ということで御説明の資料を配付させていただきました。その後にもなりますので、ちょっと書かなかったのですが、関係の大学の東北大学、地元岩手医科大学にもその御説明をさせていただいておりますし、それから県医師会長にも説明をさせていただいております。さらには、関係の県議の先生方にも説明をさせていただいておりますが、記載は関係市町村長分とさせていただいておりますので御了承いただきたいと思います。
○及川あつし委員 委員長、ありがとうございました。
○千葉康一郎委員長 では、質疑、意見はありませんか。
○及川幸子委員 このたびの計画案についてですが、今、及川あつし委員の提案で日程的なものを見せられましたけれども、この日程というのはすごいぎりぎりではないですか。私どもへの議案説明が11月17日にあったのですけれども、関係県議には言ったかもしれませんが、この環境福祉常任委員会というものをどのように考えていらっしゃいますか、局長さん、部長さん。まず、その点からお聞かせください。
○田村医療局長 非常にタイトなスケジュールの中でやったということで、大変申しわけございません。環境福祉常任委員さん全員には事前に説明しきれなかったということで、その点については率直におわびを申し上げます。
○岩渕保健福祉部長 常任委員会の皆様には、この場を通じておわびしたいと思いますが、いずれ基本的に外部委員会をぎりぎりまで相当引っ張ってやってまいりましたし、その後、外部委員会の議論を踏まえて県庁内の意思統一が11月初旬ぎりぎりまでかかってしまいました。何とか早く出したいと思いつつも、いろいろな議論を積み重ねなくてはいけないというという事情もありましたので、おくれてしまいました。まことに申しわけありませんでした。
○及川幸子委員 不正経理の時から、まことに申しわけないという言葉が何回も繰り返されるのですけれども、大体、説明の責任の重さというものをもう少し考えていただかないと。皆さんは命を預かっている、そういう部門なのですよ。そういうところの計画が大きく変わろうとしております。そういう中で、私ども常任委員会がこの全体審査の議案説明の中で知らされても、どのようにこの常任委員会の前で質疑していいのか、ちょっと戸惑うわけです。そういうのはいち早くこの常任委員会に、臨時委員会でも開くなりして、招集して伝えなければならないと思うのです。もう一度お答えいただきたいと思います。
○田村医療局長 先ほど保健福祉部長が申し上げたとおり、内部の意思決定そのものが極めてタイトなスケジュールの中で、11月の頭に決まるというような状況がございまして、こういうような結果になったということでございます。その辺は知事も非常にタイトなスケジュールの中でおくれたということについては申しわけないと申し上げておりますけれども、まさにそのとおりの状況でございますので、お許しいただきたいと思います。
○及川幸子委員 地元の県立病院の審議会委員になっていますけれども、その席上においても、細川次長さんは御存じでしょうけれども、そのときも指摘いたしました。医師不足の中で、こういう重要な案件があるときは、緊急に招集してその進行状況をお知らせいただかないと、後からマスコミを通じてわかったり、地域の方々からいろいろな声を聞いてびっくりするというようなことになっては絶対にだめだと思っております。
 そうした中で、この請願の中身を見ますと、医療局さんでは約束しているところがあるのです。ことしの4月に決定したところも、19床になったところもありますし、そういう約束事というのはどうなんでしょうか。住田なんかは4月に19床ということで計画を実行しています。住田では、仕方がないな、これならということで、本当に涙をのんで了承したと思うのですが、こういうところの約束事とか、この辺のところはどうだったのでしょう。去年の計画をまた変更したり、地域の方々へ約束した分についての説明というのはどういうところでなさるのでしょうか。
○細川次長兼病院改革室長 地域に対する約束違反ということだと思いますが、いずれ私ども今回の新しい経営計画をつくるに当たって、まずもって、これまでの状況、診療体制ですとか、あるいは利用状況だとか、経営収支の状況とか、改めてさまざま検討、検証をさせていただきました。その上で、平成21年度からの計画として改めてスタートさせるということのもとに今回の計画を考えております。それを住民に対して、あるいは地元に対する説明ということですが、繰り返し申し上げておりますが、今後、当該地元の方に御説明のためにそういう説明会の開催をさせていただいて、るる御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○及川幸子委員 議案説明のときに、11月中旬から12月中旬までのパブリックコメント、1カ月ですね。もう間もなく12月中旬ですから終わると思うのですが、結果的には、想像ですが、多分全員が反対ではないかと思います。きょうは朝から地域の方々が本当に大勢詰めかけて、地域の医療を守るということで本当に切実な思いで皆さん待機していらっしゃいます。
 そういう中で、この1カ月のパブリックコメントの実施では間に合わないのではないですか。そして、これから地域の方に説明する。首長さん方には説明なさったかもしれませんが、首長さん方はもう率先してこの要望活動をなさって、随分請願書を出されています。そういう中でパブリックコメントの結果をどのようにとらえるのですか。
○細川次長兼病院改革室長 パブリックコメントの期間といたしましては、要綱、要領によりますと1カ月というのが原則となっておりまして、私どもは今回もその要領に従ったということで、短いかどうかというのはさまざま御議論があろうかと思いますが、およそ御意見はいただけるものと思っております。、それからいただいた意見につきましては、反映できるものについては反映させるという考え方でその御意見を受けて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○及川幸子委員 では、パブリックコメントの中身で、いただけるのはいただくと。強い要望があれば何かしら変わるという部分にとらえてもいいのでしょうか。
 それから、そのパブリックコメント後の2月までの進め方についてどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○根子病院改革室経営改革監 パブリックコメントでいただいた意見については、次長も申し上げたとおり、反映できれば反映したいというふうに考えております。
 1月下旬までに先ほどの説明会、それからリーフレットの配布等で周知を図っていきますので、その中でまたいろいろ御意見があればということで考えていきたいと思っております。
○及川幸子委員 やっぱりこうして見ますと、2月に計画に入るというのはもう難しいことだと私は思います。そういう中で、地域に行って説明するとか、この年末にかかってかなりのハードスケジュールでなさるのではないかと思うのですが、中には地域に入院する病院すらなくなるということで、おとといの夜遅くに電話が来まして、通うのにも車で40分ぐらいかかるという方、そして1時間かかるという方がいます。元気の方だけが患者さんではないですので、お年寄りの方々も車の便もなかなか手配しにくい方もいらっしゃいます。
 そういう方がいる中で、理念的には大変すばらしいことを掲げているなと、私もこの四つの理念を見させていただきましたが、この地域と一体となった医療の確保というのが全くだめなのかなと。そしてまた、1番に書いてあります心の通う患者中心の医療の展開というのも、言葉はとっても美しいのですが、これも全くだめなのかなと私は考えます。
 しかしながら、今の医師不足というのは私も重々承知しておりまして、この医師不足をどうするかということで、私どもの常任委員会も何カ月前だったでしょうか、柏原病院のほうに訪れましたけれども、コンビニ受診の抑制に向けた取り組み等について知事さんの一般質問の答弁でもありました。やっぱり地域でも協力できることはいっぱいあると思います。ですから、そういうことのいろいろな協働体制に向けた取り組みについても、まだまだ時間をかけなければならないと思うのですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○根子病院改革室経営改革監 先ほど申し上げましたように、この計画の背景でございますけれども、やはり一番大きいのは今の県立病院の医師不足は非常に危機的な状況だということがあります。それで、何とか勤務環境を改善してほしいという現場の医師からの強い声がございます。それに対して私どもとしてはできるだけこたえていきたいなというふうに考えておりまして、おくれればおくれるほど深刻な状況になるのかということもございますものですから、私どもとしてはできるだけ早くそういった取り組みを進めてまいりたいと思っております。その上で、先ほども申し上げましたように1月下旬までに地域のほうの説明、あるいはリーフレット等の周知については進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩渕保健福祉部長 本会議でも申し上げましたが、今の地域の各病院あるいは民間病院も含めて診療所、それから行政関係者、それから介護福祉施設関係者で、圏域の医療連携推進プランというものをつくっておりまして、どういうふうな形で機能分担し、それぞれの役割を果たしていくのかということで、素案としては大体1月末ないし2月初めごろには出てくると思います。それを早めに各圏域ごとに確立して、こういうことがスムーズにいくような形で、医師不足に対応してどういうふうにやるかとか、福祉と医療の切れ目のないやり方、方法論をどうするかとか、そういうものを早急に詰めて、これとあわせて対応していきたいというふうに考えております。
○及川幸子委員 最後になりますけれども、やはり空きベッドの解消とか、病院がその場所になくなった場合、民間病院を入れるとか、岩渕議員も一般質問でも述べたように、いろいろな方法論があると思います。しかしながら、今12月の半ば近くになりまして、本当に時期的にも足りないような部分で、来年度に向けましてそういういろいろな施策があるということ、本当に一抹の希望を持って地域の方々はいらっしゃると思います。どうぞ地域の医療の灯を消さないで、もう少し時間をかけて地域の方々のいろいろな思いをもっと受けて、何とか新しい施策のスタートにしていただきたいと私は強く強く要望して、きょうずっと朝からいらしている地域の方々の思いを受けながら質問させていただきました。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○小野寺有一委員 今の場は請願審査の場なわけでありますけれども、やはり今回このようにたくさんの請願が出てきたということの引き金になったのは、県立病院の新しい経営計画に基づくものだろうということであると思います。それから、それに先立つというか、それの上位計画としての公立病院の改革推進指針というものによってこういった地域の方々の声が我々に届けられているのだろうというふうに思います。これまでの経緯、各首長さんへの御連絡の件はそれでわかりましたけれども、先ほど保健福祉部のほうでいただいた岩手県公立病院改革推進指針(案)のところで、この推進指針案というのは、総務省が平成19年12月、1年前に出してきた公立病院改革ガイドラインに沿って、この推進指針案が出てきたというふうに承知しております。
 今も申し上げましたように1年前であります。このガイドラインが出たのが1年前です。それで多分事務的には総務省内のいろいろな審議会とかそういった内部検討の期間があって、事務的にはもっと前から概要の全体はわかっていたはずであります。実際に本県は総務部長に総務省からの出向者をいだいているわけでありますので、そういった情報を入手することは可能であったと思われます。それがなぜおくれにおくれて今このタイミングになってこの指針が示されることになったのか。新しい経営計画案が今のタイミングになって出てくるというのはなぜなのか。外部委員会の議論の取りまとめに時間がかかったということはあろうと思います。ではその外部委員会というのは、いつから開催したのでしょうか。当初のスケジュールはどのようになっていたのでしょうか。要は、このような重大な問題なわけですから、外部委員会の方々もそれぞれの都合もあるかもしれないけれども、本当に週に1回ぐらいのペースで外部委員会をやってきて、その取りまとめの結果が今になったのでしょうか。
 今までのこの経緯に至るまで、総務省からの情報入手から始まって、この経営計画の発表に至るまでどういった経緯をたどってきたのか、詳細に説明を願いたい。
○六本木公的医療改革担当技監 国のほうでの検討については、昨年始められているわけですけれども、その検討経緯等について、県のほうでも注視してきたところでございます。その中で、中間取りまとめの段階のあたりで一度、全国の自治体に対しての意見提出を求められたりして、それに対する対応も県のほうでは進めてきたわけでございます。今回の公立病院改革につきましては、一つの部署で対応できるような内容ではなくて、県立の病院、市町村立の病院、県の財政、そういったようなことがかかわりますので、県としては全般的な組織をつくって、プロジェクトでこの指針と計画の策定を進めていくという作業を始める必要がありました。今年度当初から県の中にセンター組織を置いて、保健福祉部、医療局、総務部、地域振興部から成るプロジェクトをつくりまして、本格的な検討を始めたということでございます。
 外部検討委員会につきましては、客観的な立場から御意見をいただく必要がございますので、7人の委員でございますが、自治体経営、病院経営、それから住民代表の方等から成る委員会を5月に設置いたしまして、大体月1回のペースで行っておりますけれども、これまで6回開催させていただきました。その都度医療制度改革推進本部、それから知事をトップとする本部会議でございますけれども、そちらで庁内の政策形成という形に沿って取りまとめてきたというものでございます。
 その間、県立病院の改革状況につきましては、検討委員会のプロジェクトの中に医療局も入っておりますので、直接的にやりとりができます。それから、市、町の病院もございますが、それらにつきましては私ども6月から各病院に対して2回ずつほど訪問いたしまして状況を聞いたり、あるいは外部検討委員会のほうにお呼びいたしまして、検討の状況あるいはこちらのほうである程度の案をつくりまして、それに対する意見等も聞きながら具体的な検討を進めてまいりました。
 今回示しました案は、最終的には11月10日の本部会議で取りまとめたものでございますけれども、その前に2回、途中の段階で市、町に対しましては各病院の検討を求める内容について方向性をお示しして意見をいただくなどの手続をとりながら進めてきたというものでございます。
 本来であれば指針というものが先にあって、それに基づいて各病院のプランがつくられるというスケジュールがとられれば理想的でございますが、限られた期間内でございましたので、並行してやり取りをしながら指針の策定と新しい経営計画の策定と、それから市、町の病院の改革の策定も進めていただいているというような状況でございます。
○根子病院改革室経営改革監 新しい経営計画の策定の関係でございます。新しい経営計画につきましては、先ほど申し上げましたガイドラインの関係もございますが、現在の経営改革プランが今年度までということもございまして、新しい計画をつくる必要性があったということでございます。その上でガイドラインが出てきたものですから、そのガイドラインを踏まえたものとして新しい計画にしようということで準備を進めてまいりました。
 それで、最初に各病院からのいわゆる方向性なり、機能なり、規模なりの意向調査を踏まえまして、その後に経営計画検討委員会という、例えば医長会とか勤務医の団体から、あるいは事務局長、総看護師長等、各職域から代表の委員を選考いただきまして検討委員会というものをつくりまして内部で5回議論をしております。そのほか全病院長会議という全部の病院長が集まる会議を3回行っております。そういった中で、最終的に11月17日に公表になったわけですけれども、そういった内部の議論を踏まえて今回の案をつくったという経過でございます。
○小野寺有一委員 これまで保健福祉部、それから医療局の方々が大変御苦労してきたというのはわかるつもりであります。しかしながら、もう一度お尋ねしたいのは、総務省から県に対して公立病院改革ガイドラインの意見の方向性についてのヒアリングといったものがあって、中間取りまとめの段階でそういうことが示されたというお話がさっきあったように思いますが、それは実際にいつだったのでしょうか。それが第1点であります。
 それから、プロジェクトの開始が平成20年度当初からというお話がありました。それから7名による外部検討委員会が5月に設置された。以来6回、月1回ペースで行われてきたということでありましたが、第2点目にお尋ねしたいのは、この外部検討委員会の月1回ごとの6回にわたる検討委員会の開催というのは、当初から委員の方々に示されたスケジュールどおりやってきたのでしょうか。それとも1回、2回と回を追うごとに次回の開催日を決めてやるスタイルだったのでしょうか。そのことについてお尋ねをいたします。
 それから、先ほど今回のこの新しい経営計画の案について2回、中間の段階で市町への報告がなされたというふうにおっしゃっておりましたけれども、それはいつ行われたのでしょうか。
○六本木公的医療改革担当技監 ガイドラインに対する最終取りまとめの段階での意見照会については11月ごろというふうに記憶してございます。その上で、全国の自治体からの意見と、国のほうの検討を踏まえて最終的なガイドラインが取りまとめられたというふうに聞いております。
 それから、外部検討委員会のスケジュールについては、当初からほぼ月1回ペースで進めるということとしておりまして、実は検討の中身が1回で済まない部分がございまして、予定より1回多く開催した上で、最終的に案の取りまとめの時期は予定どおりでございます。
○小野寺有一委員 ということは、平成19年11月には公立病院改革ガイドラインの骨格といった、特に例えば70%の病床利用率であるとかそういったものというのは示されていたはずであろうというふうに思います。そして、12月に正式に発表される前から、そういったことは新聞報道等でも取り上げられていたように私は記憶しております。
 したがって、この公立病院改革ガイドラインについては、皆さんのところに情報は昨年の11月、少なくとも確定的な情報として12月に入っていたわけでありまして、その初動が、プロジェクトの開始が今年度当初からというお話がありましたが、その段階で既に4カ月おくれているじゃないですか。これが夏ぐらいとか4カ月前にこの経営計画が示されていたとすれば、先ほど及川幸子委員がおっしゃったような、地域の方々と皆さんとで手を取り合っていろいろな計画をつくるということが可能な時間が持てたのではないでしょうか。やはりそういった意味では初動が遅過ぎたのではないかというふうに指摘せざるを得ないところであります。
 それから、先ほどお尋ねをした、私の聞き間違いだったかもしれませんが、この経営改革指針、それから新しい経営計画が市と町に対して中間的に示されたというのがいつかというのを先ほどお尋ねしたつもりでありますが、そのことについて再度お聞かせいただきたいと思います。
○六本木公的医療改革担当技監 指針案についての該当市町に対する提示の時期でございますけれども、2回示してございますが、1回目は9月時点かと思います。これは今ちょっと手元に資料がないので、正確な時期ではないのですけれども、9月ごろかと思っております。それから、10月時点で最終的な指針案に盛り込む内容について方向性が大分まとまった時点でもう一度お示しして意見を聞いているものでございます。
○細川次長兼病院改革室長 私どもの新しい経営計画案のことについてですが、結論から申しますと市、町には中間にはお示しはしてございません。いずれまだ固まらない状況の中で各市町にお示しするということはちょっとできないし、逆に言えばいろんなことが起きるということもありますので、私どもはお示ししてございません。
○小野寺有一委員 初動のおくれについての見解をいただきたいのですが。
○岩渕保健福祉部長 小野寺委員おっしゃるとおり、12月19日に提示されていますので、3カ月と10日ぐらい遅れているということは確かだろうと思います。
 先ほど六本木公的医療改革担当技監のほうからも申し上げましたように、基本的にセンター組織をつくってやらないと、これはなかなか難しい面があるのではないかなということで、4月にずれ込んだのだろうと考えておりますが、おっしゃることもごもっともでございますので、それにつきましては申しわけございませんでした。
 (小野寺有一委員「医療局は」と呼ぶ)
○田村医療局長 私が引き継いだ時点では、まず一つは、どういうスケジュールでやるかということと、それから具体的な項目、そういうものは引き継ぎを受けております。それで、その後いろいろと内部で検討して、9カ月前後の日数を要したわけでございますけれども、でき得ればもう少し早く示したいという気持ちはございました。ただ、その時点では、今回大変問題になっている無床化のような中身は全くまだ固まらない、例えば9月議会でお出しするというようなことになりますと、その時点ではまだ総論的な話ばかりで、これをお示ししても、中身がよくわからないというようなことになってしまうのかなということもございまして、その間、非常に精力的に検討して、今回のスケジュールになったということでございます。
○小野寺有一委員 これまでの経緯についてはよくわかりました。わかりましたが、それで承服したわけではございません。やはり、この事務的な作業のおくれというのは相当の責任があると言わざるを得ないところは指摘しておかなければならないというふうに思います。
 それで、今後のことでありますけれども、地域に対して説明をされる機会を持ちたいということが一般質問の中でも言われておりますし、先ほど根子さんからのお話もございましたけれども、これは具体的にいつからされる予定でしょうか。
○根子病院改革室経営改革監 地域への説明については、地元の市町とも十分相談して日程を決めたいと思います。
○小野寺有一委員 医療局としては、いつごろまでを希望として市町村にお話を持ちかける予定でございましょうか。
○根子病院改革室経営改革監 できるだけ早くと思っておりますが、1月いっぱいぐらいで計画案の最終確定を考えておりますので、その辺は市町村と十分相談したいと思います。
○小野寺有一委員 それでは、具体的な日にちを切って申し上げますが、1月20日に私たちの閉会中審査が予定されておるわけでありますけれども、その前までに地域の説明会の開催は可能でしょうか。
○根子病院改革室経営改革監 地元の市町村と十分相談してまいりたいと思います。
○小野寺有一副委員長 最後であります。それでは、今も申し上げましたとおり、1月20日に我々の閉会中審査というのがあるわけでありますので、その時点でもしかしたらまだ開催できていないところがあるかもしれませんけれども、それまでに開催できた地域の説明会については、それまでにぜひ開催をしていただきたいということと、その内容について詳細に我々にお示しをいただきたいということをお願い申し上げます。
以上であります。
○高橋博之委員 質問に入る前に、先ほど及川幸子委員との質疑の中でちょっとひっかかったことというか、気になることがあったので、その点を確認するところから始めたいと思います。
 パブリックコメントを今現在付しているわけですが、県民の皆さんから寄せられた意見に対して、できることは反映させていきたいというふうに御答弁をされたわけですが、そのパブリックコメントを寄せられて、できることとできないことの基準というのはどこで判断をされるのですか。
○根子病院改革室経営改革監 内容それぞれあると思います。基本的に賛否を問うということではなくて、いずれ意見が出ましたと、その中でそれが取り入れられるかどうか。必ず取り入れるというわけではないということを書いてございますので、その中で、私どもとして今の計画の中に反映できるかできないかということになりましても、具体的にどういう意見が出るかによりますので、今は基準といってもなかなか難しい面があるかなと思います。
○高橋博之委員 今、パブリックコメントを実施中ですが、既に県民の皆さんから提示をされている大きな意思として、この今提示されている六つの請願があるわけですが、19床のベッドを残してくれという意見がたくさん寄せられた場合、それは反映できることでありますか。
○根子病院改革室経営改革監 私どもとしては、先ほど申し上げましたが、今の現状からすれば、この案を進めるということが急務だと思っています。その中で、いろいろな意見がありますので、その意見が出た段階で反映できるかどうか検討してまいりたいと思っております。
○高橋博之委員 それでは、個別具体の質問に入る前に、まず基本的な認識、基本的な理念をただしたいと思うのですが、今回提示をされました新しい経営計画案の中の基本理念に、引き続き「県下にあまねく良質な医療の均てんを」というのが掲げられております。私、すべて読ませていただきましたが、どうやれば県下にあまねく良質な医療の均てんができるのか、私には理解ができませんでした。果たしてこの経営計画案を実施して、この基本理念のとおりの県下にあまねく良質な医療の均てんを実現できるというふうにお考えでしょうか。
○田村医療局長 この考え方そのものは、ずっと踏襲してきているわけですけれども、今回の考え方の中では、要するに県立病院全体でそれぞれの地域の医療を支えていくのだというようなことをその考え方のメーンに据えている。私はその概念そのものは県下にあまねく良質な医療の均てんをという概念には反していないというふうに考えておりますので、あくまでも県立病院全体の力を使ってやっていくのだというのが今回の考え方だというふうに考えております。
○高橋博之委員 御案内のとおり、昭和25年に本県の県立病院がスタートして、全国に先駆けて始まったと。昭和30年代に本県が赤字再建団体に一度転落した際にも、この県立病院には手をつけずに、これまで皆さんも御努力をされて守り続けてきたという経緯があります。今、全国で最多の27病院を抱えておりまして、お金もたくさん入れておりますが、これはある意味で全国に誇れる本県の医療政策の一つであったと思います。
 県下にあまねく良質な医療の均てんを。この基本理念は大変素晴らしい理念だったと思うわけですが、私はこれまでの歴史的な経緯をある意味で大きく転換をしていく、今回の経営計画案でこの旗をおろすということになるのではないのかなというふうに読んでいて思うわけですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○細川次長兼病院改革室長 今回、前回の計画同様、創業の精神を維持しようという考え方に立ったのは、創業した昭和25年当時と比べまして、医療の内容とか、そういった高度専門化というのがかなり進んできているということが一方にありますし、状況とすれば交通事情だとか、救急搬送の体制ですとか、社会環境も相当変わってきているというふうなこともあります。ですから、そういう意味で、さらに医師の不足、あるいは勤務医不足の進行化というようなこともあって、そういうことでどの地域でも同じ医療を提供するという方向から、県立病院のみならず、県全体の中でそういう医療提供体制の中で果たすべき役割をはっきり明確化していかなければならないということで、そういう役割に応じた機能を発揮するということによって良質な医療を持続的に維持していくという方向が、まさにこれも当時の創業の精神と同じといいますか、状況が変わってきていますので、そういう方向ではないかと考えております。
○高橋博之委員 国が示したガイドラインに従って、今、全国の自治体が、都道府県がこういう形で再編ネットワークを軸に公立病院経営改革に乗り出しておるわけですが、やはり本県は47都道府県の中でも県立医療については特殊事情を抱えているというふうに思います。先ほどこの経営計画案の説明の中にもありましたけれども、病院全体に占める公立病院の割合が53.2%、県病は46.3%と、こういうことでありますが、恐らくこれだけの比率を県立で占めているというのは本県しかないというふうに思うわけですが、国のこのガイドラインに従って公立病院を再編ネットワーク化していったときに一番影響が出るのがまた本県であるということも裏を返せば言えるというふうに思うわけです。改めてお伺いしますが、この「県下にあまねく良質な医療の均てんを」という旗をおろして、市町村さんや民間の皆さんの力を借りながらやっていくということであればわかるのですが、県立病院として引き続きこの基本理念、県下にあまねくですよ、良質な医療の均てんをということを掲げているのは、私は違うのではないのかなというふうに思ってしまうわけです。その点について改めてお伺いしたいというふうに思います。
○細川次長兼病院改革室長 繰り返しになるかもしれませんが、要するに、私どもが考えているのは、いずれどの地域でも同じ医療を提供するという方向から、その圏域の中で、あるいは県全体の中で、それぞれ医療提供体制を果たす役割がどの機関、あるいはどの地域でも、それぞれがその役割に応じた機能で分担して、そして全体の良質の医療の提供体制を維持していくのだという方向ということですので、創業の精神は変わらない。
 それと繰り返しになりますが、先ほど昭和25年11月の当時と現状では、社会環境もかなり変わっています。新幹線の問題ですとか、道路の整備ももちろんしかりです。当時は、診断書を書くドクターがいないというふうな、そういう無医村もあったわけですが、現状では相当そういう環境は変わってきていると。そういうことも考慮すれば創業の精神、いわゆる「あまねく」というのは、その一つ一つということではなくて、全体として、圏域として、あるいは県全体としてということですので、私どもはそのように考えて進んでいこうというふうに考えてございます。
○高橋博之委員 おっしゃることもよくわかります。患者さんの側が求める医療の質というものも当時に比べて明らかに高くなっておりますし、時代環境もかなり劇的に変化している中で、全く同じということにはならないと思います。であれば、県下にあまねく良質な医療の均てんにこだわりますが、これやっぱり住民の皆さんが受けるイメージとしては従来どおりと、こういうことになるのだと思うのですよ。ですから、この言葉の使い方も含めて検討しなければいけないのではないかなというふうに思いますが、これは指摘にとどめておきます。
 次に、個別具体の話に入っていきますが、私も環境福祉常任委員ですが、この中でただ一人、前回、有床診療所化する際に19のベッドをつけるということで住民の皆さんにも何とか御納得をいただき、そして我々の常任委員会としても、19のベッドをつけるという担保をしていただいて、当局も有床診療所化という案を通した経緯があるわけであります。あの際に我々もこの地域医療の確保が図られる医療提供体制の構築を求める決議というものを我々の常任委員会として採択をしているわけであります。さまざまこの中に書かれておりますが、この決議に対して、それから住民の皆さんにそれぞれ、先ほども話に出ておりましたが、お約束をしてきたことについて、できなかったことはしようがないと思いますが、どのように取り組んできたのか、そこの経緯がやはり見えない。その点についてどのような努力をしてきたのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○根子病院改革室経営改革監 診療センターの運営につきまして、外来診療については診療応援も含めた3人以上の医師の配置ということ、それから看護師17名で病棟を運営するということ。それから、初期救急の対応とか在宅医療についてもお話ししてまいりまして、それについては常勤医師はなかなか確保は厳しかったのですけれども、できるだけ3人以上の医師の配置ということを、応援も含めてですけれども、これは対応してきましたし、先ほどの入院対応、初期救急にも対応してまいりました。
 ただ、当時と比較して、特に医師の状況が当時よりも相当深刻になってきているということがありますし、それからその他運営状況を見ても、当時よりも患者数も少ないということもございますので、そういった状況から、もちろんそういう体制を続けてきましたけれども、全体の県立病院の運営の中では医師の応援等が非常に厳しいということもあったので、今回この計画を策定するに当たって、改めて運営体制をどうするかということを検討した結果、約束違反と言われることになりましたけれども、やっぱりこういう体制にせざるを得ないのかなということで、こういう案をとらせていただいたという経過でございます。
○高橋博之委員 であれば、やっぱり進め方の問題がすごく大きいと思うのです。そうであれば、先ほど小野寺委員の質問の中にもありましたけれども、暮れの忙しいときにこういう形で突きつけられて、これをのまないと県全体の医療が沈んでしまうというようなやり方で、2月に決めて4月からゴーだと。これはとっても住民の皆さんの理解は得られないと思います。
 いずれそのやり方について、住民の皆さんも含め大変憤りを覚えております。4月1日のスタートだという件については、先ほど当局の皆さんも初動が遅かったという責任についてはお認めになっておられましたが、初動が遅かったからこそ拙速であると、こういう指摘を各方面からいただいているわけです。そうであれば一度、4月1日スタートを白紙撤回をしてでも、改めて仕切り直して、何もガイドラインの3年後の一般会計からの繰り入れも、黒字ということにこだわらずに、一度白紙撤回をして仕切り直しをするべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○根子病院改革室経営改革監 先ほど来、今の計画をつくった背景をお話し申し上げております。今の勤務医の状況等々を見ますと、非常に切迫しているということもございます。そういった中で、おくれればおくれるほど深刻になるという状況もありますので、私どもとしてはできるだけそういう方向で考えたいというふうに思っております。
○高橋博之委員 お医者さんがどれだけ今大変かというのも方々から聞いております。よくわかります。で、患者さんはどうなるんですか。お医者さんが大変なのもよくわかりますが、先ほど申し上げましたようにやり方、これは本当に真摯ではない、余りにも乱暴なやり方だなというふうに思わざるを得ないわけです。
 いずれ両部長さんにお伺いしたいと思いますが、初動におくれがあったということが、今こういう形で拙速になって、住民の皆さんからこれまでの約束に対する努力の経緯等の説明もないままに国のガイドラインに従ったこの案を、これをのまなければ地域医療全体が沈んでしまうんだと、こういうようなやり方で地域住民の皆さんの理解が得られておらない、こういう状況であります。4月1日からの無床診療所化、これを一時白紙撤回をして、改めて仕切り直しをするべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○田村医療局長 基本的にはパブコメの話とかいろいろ経緯についてはお話ししたとおりですけれども、医師不足が非常に深刻であるということが私どもの計画の大前提といいますか、一番の基本認識になって今回の計画をつくらせていただいております。
 それで、6カ所の地域については、先ほどパブコメという話もありましたが、地域の説明会とか、市長さんとのやり取りとか、その辺は、私はまだ時間が残されているというふうに思っておりますので、引き続き精力的にその辺のお話し合いをさせていただきたいと考えております。
○岩渕保健福祉部長 病床関係のほうを先に申し上げますと、すべての病院で改革プランの骨子案が出ていまして、基本的には今年度中にそれぞれ計画を策定するということでございます。中身については、詳細は意見交換の段階でまだはっきりとはしていませんけれども、いずれ医療局と同じように策定をするということを聞いております。
 基本的にいろいろな面で医師不足ということが、実は私、前回の医療局の経営計画にタッチした経緯がございますけれども、そのときに比べて物すごい緊急性を要するような状態になっているということは確かだと私も思っておりますので、いずれ医療崩壊とかもう冗談抜きで、そういうことになってはいけないというふうに思っております。それはやはり医師の方々に生活も、それからいろいろな環境ももう少し安定した形にさせていただいて、そして本当に必要な医療を万全な体力や精神力でやってもらうことが県民医療を守る、命を守るということにつながると私は思いますので、できるだけこの計画に沿ってやれるように、これから地域に入っていろいろ理解をいただくように努力することが先ではないかなというふうに考えております。
○高橋博之委員 今回の経営計画案の策定を検討する際に、今回対象となっている六つの地域のドクターが恐らく入ってなかったと思うのですが、なぜ入っていなかったのでしょうか。
○細川次長兼病院改革室長 改めて申し上げますと、最初にまずもってそれぞれ意向調査、その上、私どものほうで何度か訪問をしてセンター長、もしくは本院の病院長とか、そういった形で議論しています。さらには、検討委員会には本院の院長とかも参画をしていただいておりますので、そういった段階でも意見を聞いています。さらに、病院長会議も3回開いております。そういったことで、それぞれの先生方の御意見は出していただいたものというふうに認識してございます。
○高橋博之委員 診療センター長は入っているのですか。
○細川次長兼病院改革室長 内部の検討委員会の委員としては入ってございませんが、繰り返しになりますが、いずれ病院長会議だとか何かの席上にも出てきていただいていることはありますので、それでさらにおいでいただけないというところもあるという面も考慮して、私どものほうで現地にお邪魔して意見をいただいておるし、そういったときにはペーパーで出していただいた、そんなこともございます。
○高橋博之委員 なぜ内部の検討委員会に入れなかったのでしょうか。といいますのも今回対象になっている六つの当該地域で最前線の医療に携わっているわけですよね。私はある地域の病院の診療所でドクターのお話を伺っております。大迫です。大迫は今、年間およそ200人の人が入院しておりますが、仮に無床診療所化したときに、差し迫った問題として、その方々が次にどこに入院をするのか。この点について、大迫なんかの場合は五つの他の地域と事情が異なると思いますが、まして今、花北の病院は新しくスタートするてんやわんやの時期でもあります。そこの部分が、無床診療所化しても、次はここが受け入れ先になるよというところがないとやっぱり住民の皆さんは不安になると思うのです。
 それぞれの地域で考えてくださいというのは、これまで岩手県は県立病院が地域医療の中核を担ってきたわけですから、移行期においてはもっと慎重に、そんな細かいことまで病院の先生に振っていたら、それこそ病院の先生の負担をふやすことになると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○根子病院改革室経営改革監 無床化後の入院患者の転院等の対応でございますけれども、基本的には圏域内の県立病院、それから本院、そういったことで県立病院全体でその辺のところは考えていきたいと思います。その地域の先生方だけに任せておけないのではないかということもありますので、私もできる限りいろいろな医療機関との折衝とかも、できるのであればその辺も含めて考えてまいりたいと思います。基本的には県立病院の中で何とか対応を考えたいというふうに思っております。
○高橋博之委員 それぞれの地域のドクターに任せるなどといったら、やはり矢面に立つのはいやだと思いますから、そこはやはり今回の経営改革案の旨を、お医者さん方が足りない、お金がない、運営する側の話ばかり書いていまして、これまで医療を受けてきた受け手の側の患者さんの視点が少な過ぎる。当然不安になると思うのです。ですから、新しい入院先の件も含めてもっと検討するべきだと思います。
 それから、医師不足の話でありますけれども、少なくとも大迫地域診療センターについては全然忙しくないと、今の体制でも有床診療所でやっていけるというふうにドクターもお話をしておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○根子病院改革室経営改革監 診療センターのドクターの勤務体制もありますし、それから診療センターだけで、例えば当直も含めて常勤医師だけでは対応できませんので、いろんな応援、これは当直応援、診療応援も含めて全体としてセンターを運営しておりますので、そういったことも含めて県立病院全体の医師の勤務環境を改善するという意味では、こういった方策も必要かなということで案として出させていただいたところです。
○田村医療局長 先ほどの大迫の入退院の関係については、一般質問で足のお話をさせていただきましたけれども、入院の問題もありますし、それから退院時の、すぐに自宅に帰れないとかそういう問題もありますので、その辺も含めて、組織的にしっかり仕組みとしてその辺対応するように検討していきたいと思っています。
○高橋博之委員 その足の話にしたって、遅いと思うのです。そこまで詰めてから経営計画案の提示じゃないと、住民の皆さんは納得できないと思うのです。
 足の話の前に医師不足の問題でありますが、今回も絶妙なタイミングで、4年間で140人の県立病院のドクターがやめているという報道があったわけです。やはりお医者さんの話は、確かに現実そうだろうと思います。あの話をされると、ある意味ぐうの音も出なくなってしまうわけでありますが、例えば今回立ち上がった地域医療推進会議でしたか、知事肝入りのあの地域医療推進会議というのも、知事は時宜にかなった政策であるというふうに言っておりましたが、遅かったと思います。
 今回、我々常任委員会で兵庫県の県立柏原病院へ視察に行きましたが、あそこの住民の皆さんの取り組みは大変すばらしいものがありました。あれを県全体に広げていこうということで推進会議を立ち上げたと思うのですが、仮にあれが県全体に広がれば、いわゆるコンビニ受診等も減って、特に盛岡なんかも、盛岡の委員さんもいらっしゃいますが、そこでコンビニ受診が抑制されていけば医師の負担だって今より減っていくと思うし、そうすれば地域に医師を派遣する余力も生まれてくると思うのです。今まで約束してきたことや議会の決議があるわけですから、そこまでやれたはずです。そこを今になって経営計画案と同じ時期に始めるのではなくて、そこもやって、まだ足りませんと。あるいは開業医との連携だってそうです、医師会の連携だってそうです、本当にやれるところまでやってお医者さんが足りないのかと。そこはどうも、まだまだやれるところがあるのではないかと。医師の確保についてです。その点についてはいかがですか。
○岩渕保健福祉部長 今回の医師不足と申しますのは、確かに岩手県全体の絶対数、あるいは地域偏在等いろいろありますけれども、根本的には勤務医不足、医師の中の勤務医不足です。なぜ勤務医が不足するかというと、再三再四言われているように、給料云々の前に、まさしく労働環境なのです。その勤務医不足が顕在化すると、こういうふうに労働環境が寝る暇もないぐらいに、もうへとへとになりながらやるということで開業に向いていって、勤務医不足に拍車をかけるということでございますので、その観点から物事を考えていかなければならないと思います。それから県民全体で支える地域医療の会議のほうは、これは岩手県が全国で初めてのケースで、今までもやれたはずと言われるのは、違和感を実は感じておりますが、基本的には各医療圏域の中で、気仙、あるいは遠野、あるいは宮古でそういうふうな取り組みを既に始めております。これを全圏域に波及させるということと、それから84団体で組織をしたということは、やっぱり学校教育の観点、例えば健康教育の観点です。あるいは各企業、団体での健康診断とか、そういうものをそれぞれの立場で、自分の健康は自分で守るということを基本的に展開していくことによって、そういうふうな大病院志向とか休日夜間診療とか、全体として少しずつ減らしていこうという県民運動ということでございます。これが直ちに効力が発するかというとなかなか難しい面もありますが、これから2年4カ月にわたって県全体の総力を挙げて取り組みたいと思っております。全国的に見れば決して遅いと思っておりません。これから頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○高橋博之委員 こういう会議を立ち上げるのが全国で一番早かったというのは全然自慢にならないと思います。というのも、岩手県は全国に先駆けてこの再編ネットワーク化に踏み切っております。それから、医師不足の問題も全国の中でも極めて顕著に顕在化をしている県であります。
 そういったことも含めて、先ほど部長さんがおっしゃったように、柏原病院と違うのは官主導で、役所主導で県民の意識改革をしていくことは大変時間が確かにかかると思います。すぐに効果が出るということにはならないと思いますが、だからこそ真剣に考えていればもっと早くてよかったというふうに私は思うのですが、まずそれはいいです。
 もう時間がないので、最後のほうにしたいと思うのですが、足の確保についてですけれども、これ本当に深刻です。というのも、入院患者さん、退院患者さんだけではなくて、看病というのもあるわけです。毎日見にいっているわけですよ。今回六つの対象地域になっているというところは、特にも低所得者が大変多い地域であります。こういう地域の方々が、まして昔のような大家族も崩れて2人で暮らしているだとか、そういう方々が多い中で、離れたところに入院してしまうということになると、1日がかりで、経費だって、片道1,000円、往復2,000円ということであると。地域の病院であれば毎日看護に行けたのが1週間に1回しか行けなくなるとか、これが果たしてその方々の家族の幸せにつながっていくかということを考えますと、なぜこういう低所得者の地域が、看護に行くのにほかの地域よりもお金がかかるのだということを言われますと、私もそれは理不尽だなと思います。その辺、足の確保とともにお金の部分も含めてぜひ御検討いただかないと、本当にこういう過疎地で暮らしている方々は希望どころか、今ここで生きていることに対する絶望感というものを突きつけられているというふうに思うのですが、その点何とかならないものですか。
○田村医療局長 足の確保につきましては、一般質問でも申し上げましたけれども、今まだ検討している段階ですので、どういう方法が一番いいのか、どの程度の数があるのかということもはっきりとわかっているわけではないのですが、例えばジャンボタクシーのようなものを医療局が手配をしてやるとか、この辺になると地域の方々といろいろ相談させていただかなければならない事項になりますので、いろいろと相談をさせていただいて対応していきたいというふうに考えております。
○高橋博之委員 最後の質問でありますが、現状をもっと正直に県民の皆さんに明らかにするべきだと思います。お医者さんの話はよくなさっています。財政の負担の問題についても私は踏み込むべき時期に来ているというふうに思います。
 繰り返しになりますが、岩手県は一般会計から毎年度180億円の繰り入れをやっています。地方交付税措置分を除いても100億円の県民負担が生じている計算になります。つまり他の事業費を抑制しているようになっています。ほかの都道府県に比べて岩手県は県立医療にたくさんお金を使って、ほかの事業にはほかの都道府県よりも使っていないということになるのです。この事実を恐らく多くの県民の皆さんは御存じないと思います。仮にこのままの現行の県立医療の水準を規模も含めて続けていくということになれば、この間の新聞にも出ていましたが、無床化しないと5年間で57億円のさらにマイナスになるのだと、こういう事実もお話に出ております。仮に続けるのであれば、さらに他の事業費を抑制するのか。それは教育かもしれないし、農業かもしれないし、ただでさえも抑制されているのに、さらに抑制されるのか。私はこれは県民の皆さんの理解を得られないと思いますが、そうでなければ、これは税負担を上げるしかないのです。税負担を上げなければもはや維持できないというところも皆さんにお伝えする。そうすることによって、全国の中でも最も充実している本県の医療サービスのまさに対価です。対価の負担がこれまで見えないから、空気のようになってしまっているのです。空気じゃないよと、これまで我々の先人が努力して続けてきて、これを守っていくためには、この見えないサービスの対価の負担を浮き彫りにすることによって、県民の皆さんが最終的にそれが必要なサービスかどうか、県民の皆さんが最後にみずからの手で決断をするという形にしていくべきだというふうに私は思うのです。
 ですから、知事は県民的な議論をやっていくと言っています。県政課題の半分を占めるぐらいの重要な課題だと。そのとおりだと思います。ただ、今は選択肢がないのです。先ほども言いましたが、この案をのまなければ地域医療が崩壊するという、その案を突きつけられている。これでは県民的な議論にならないし、今、当該地域だけで議論をやっているのです。盛岡だって議論すべきです。全県の議論にしていくためにも、私は今回この財政負担にまで踏み込んで、岩手県としてこの県立医療の形がどうなのか、あるいは政策医療もそうです。それから、保健福祉との連携の話ももろもろ含めて、岩手県の医療をどうしていくのかというビジョンがまだないのです。なきままにこうした無床診療所化だけ進んでいけば、住民の皆さんはその後どうなるのですか。とっても不安になっていると思うのです。ですから、その点について、私は選択肢を提示するべきだと思います、財政にまで踏み込んでですよ。その点について両部長さんの御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○千葉康一郎委員長 要点でよろしくお願いします。
○岩渕保健福祉部長 他の政策、事業を犠牲にしてこの県立病院事業に取り組んでいる、あるいは他の事業をやめてこれに集中投資してもいいのではないか、それから県立病院医療を確保するための税負担を新たに生じさせてはどうかというようなお話でございまして、直ちにこれにつきまして私の考えを申し述べるのはいろいろ検討課題が多過ぎてちょっと難しい問題でございます。よく検討させていただきたいと思います。
 それから、岩手の医療ビジョンがないというふうなお話がありましたが、私どもとしては保健福祉医療計画とか、あるべき姿を常に模索して計画改定しながらよりよい医療を県民の皆さんに提供しようということでやっておりますので、何が足りないかということについてもまたさらに議論を深めていただければと思います。
○田村医療局長 私も全く同じで、非常に大きな問題でございますので、岩手県の我々行政体のみならず議会の先生方、そして県民を巻き込んで議論をしないと、なかなかその方向というのは難しいかと思いますので、いずれ知事にもこういうような提案もありましたということで、私どもの立場からのお話をさせていただければと思います。
○高橋博之委員 最後です。
○千葉康一郎委員長 大変重要なことでございますが、ほかにまだ皆さんからの意見があると思いますので、簡潔明瞭にお願いします。
○高橋博之委員 いずれ先ほどの地域医療推進会議、県民の皆さんの意識を啓蒙していくというのはとてもすばらしいことですが、官主導で県民の意識改革をするというのは時間がかかると思うのです。税負担の問題にして、今まで見えなかったサービスの対価の負担が浮き彫りになることによって、限りある地域の医療資源に向き合う県民の姿勢が変わってくると思うのです。ですのでぜひ、先ほど医療局長さんからも御答弁いただきましたが、知事にこういう選択肢もあるという提案を受けたということを御報告いただいて。知事は増税に反対なのです。そんな経済情勢ではないと記者会見でも言っていました。でも、それを決めるのは知事ではないのです。県民なのです。県民がその負担を受け入れても現行体制を維持したいというように判断するのであればそれでいくべきだし、いずれ選択肢を広く提示していただきたいということをお願いして終わります。
○千葉康一郎委員長 ほかにございませんか。大変済みませんが、簡潔にお願いします。
○三浦陽子委員 随分長く白熱した議論が交わされましたけれども、やはりこれは説明不足の前に、医師不足を招いた国の施策が大きな原因だということで、岩手県の皆さんのせいではないと私も思うのですけれども、やはり結果的にこういうふうになってしまった。私も医師確保の特別委員会もやらせていただいていますし、議員になってからもこの医師確保については常々質問させていただいたので、状況はよくわかっているつもりですけれども、私も本当にちょっと拙速かなという気持ちはあります。
 ここまで至るまでに、例えば医師確保対策室ができたとき、今のような現状が多分そのときには、先ほどの答弁でもあったように、想像できなかったのだろうというふうに想像はつくのですけれども、しかし説明不足というのが一番地域の方々の不安をあおっている。そういうことにつきまして、もう一回済みませんが、私はこの国保藤沢町民病院の佐藤院長先生にも前にお会いしましたけれども、やはりこの地域で頑張っている病院、スタッフの方々が守りきれないでいるこの悲鳴というものをもっと早く受けとめるべきだったのではないかと、そしてまた、それをきちっと県民にも説明するべきではなかったのかというふうに大変残念でならないのですが、この先生が、移行期間を設けて最終的には市町村が指定管理者を設けてやるような小回りのきく体制もとれるのではないかというようなことも述べていらっしゃるようなのですが、その辺についてどう思っていらっしゃるかお伺いします。
○岩渕保健福祉部長 三浦先生のお話はたしか医療審議会における佐藤藤沢病院長先生のお話で、将来的に市町村立病院に移行するにしても、しばらくの間は県と市町村の一部組合等の運営を検討してもいいのではないかというお話で、一つの議論としてはそういう方法もあるのかなとは思います。例えば山形の置賜病院というのはそういう国と県の一部組合で中核病院があり、サテライト病院があり、サテライトの無床診療所があるというようなことでございます。ただ、岩手県の場合は、大体のところ県立病院という形でカバーしてきましたし、基本的に、県立釜石と釜石市民病院の統合とか、そういうふうな方法論で、一部事務組合の検討ということになりますと、市町村さんのほうも財政的に相当厳しいというようなこともあります。したがって、直ちに云々というのはなかなか難しく、非常に時間がかかるというふうに私は考えております。
○三浦陽子委員 とにかく、無床化というのがばっと出たことによって物すごく波紋が広がっているわけです。たしか一般質問のときも、今が最善の案だと思うけれども、それにかわるもっといい案があれば考えますというような答弁もあったと思うのですけれども、やっぱりもうちょっと移行期間を置き、検討する期間をつくるためにも、初期行動が遅かったというのも踏まえて、そこら辺をもっと検討していくべきだというふうに私は思っておりますので、意見として述べさせていただきます。
○及川あつし委員 いろいろお伺いしたいことがあるわけでございますが、一般論として、きょうペーパーで出されましたけれども、今回地域説明を11日間ですか、やられた。その後パブコメということなのですけれども、このパブコメと地域説明の前後、これの関係も通常のパブコメの要領に従ったものなのかどうなのか、ちょっと手続的な部分を確認したいと思います。
○根子病院改革室経営改革監 お配りしたペーパーでございますけれども、これは11月17日に公表するという前に、事前に関係の市町村のほうにお話ししたということでございますので、地域説明というような形での御説明というふうに理解しております。
 パブコメと地域説明会という関係でございますけれども、パブリックコメントの中では、説明会を開かなければいけないということではなくて、そういったいろいろな形がありますと。文書で意見をいただくパブリックコメントの中で、あと説明会、広聴会とかいろんなパターンがあるというふうに理解しております。
 私どもとしては、このパブリックコメントの期間は期間として、それ以後、1月までに改めて説明会で説明する機会を設けて、それでまたそこでの意見をいただきたいというふうに考えております。
○及川あつし委員 いずれ論点はいっぱいあると思うのですけれども、私も説明不足と、両部局長さんから答弁がありましたけれども、あとは手続的にこれまでの経過については、改めるべきところは多々あったのではないかという認識でいるところでございます。その意味で、でき得るならば、もっと所要の時間をしっかりととるべきだというところで私は意見を持っております。あともう1点は、三浦陽子委員がお話しされましたけれども、一般質問で知事があのような姿勢を示している限り、絶対に地域に理解されないのではないかと私は思っております。これは部長さん、局長さんに言ってもしようがないと思いますけれども、やはりもっと県民の声を聞く耳を持って一緒に議論するという形でなければ、こういうものはまとまらないのではないかという意味において、この請願については、私は可としたいというふうに思っているところでございます。
 そこでちょっと何点かお伺いしたいわけでありますが、岩渕部長さんも、また田村局長さんも、いわゆる県立病院施設の民間開放ですか、どういう表現がいいのか、民間の開業医さんが新たに入ることについてということで、一般質問でいろいろ御答弁があったのですけれども、ちょっと私の認識不足だと思うのですが、手法の根本についてお聞きしたいと思います。
 先日、委員長のお取り計らいで芦屋の病院にお邪魔をしたわけでありますけれども、その際、我々が説明を受けたのは、芦屋市のほうから積極的に公募してお医者さんに来ていただいた。もちろん街中ですから、今回の非常に地域医療が乏しいところとは環境が違うと思うのですけれども、病院の経営主体が積極的に公募して、そしていろんなお医者さんに来ていただいて、そこでまた医療を確保していくという手法だったと思うのです。
 今回一連の答弁では御希望があればやれるというような答弁だったと思うのですけれども、積極的に病院経営主体として公募のような形をとって、地域医療をさらに確保するというような方向性はないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○田村医療局長 例えばの話ですけれども、私ども公営企業管理者というのは、まさに経営体として本来の開設者である知事から仕事を受けているわけです。病院経営をしなさいと、そういう立場です。公営企業という形態がありますし、独法化、それから指定管理者、そういうような方法があります。
 今回のお話はそういうのではなくて、医療局としては、ここの部分の施設は使わない部分があるので、その部分を使ってくださいという意味がありますので、医療局の経営をどこかにお願いするというニュアンスではない。例で言いますと、釜石市民病院の跡地を民間病院が利用しているようなイメージがありますけれども、あれは指定管理者とかそういうものとは全然関係ないのです。そういうようなことで一つの我々の使っていない施設の利用の仕方として、うちでこういうのを使いたいという話があれば相談をさせていただきたいというニュアンスで申し上げました。
 仮に一般のいわゆる指定管理者として公募するとか何とかとなれば、医療局が主体になるわけにはいかないと思います。これは開設者に一たん施設をお返しして、開設者がまただれに経営させたらいいかという議論をした上で決めるべきものであると考えております。
○及川あつし委員 開設者の担当部長さんはどうですか。
○岩渕保健福祉部長 大体、医療局長から申し上げたニュアンスのとおりなのですけれども、いわゆる地方公営企業法の全部適用で管理者がいて、その中で管理者が全体の医療、それから経営をどうすべきかという観点で出たのが今回の計画でございます。地方公営企業法の目指すところは公共の福祉の増進、これはまず医療をどう確保するかということ、それから経済性の追求なのです。安定した経営基盤の中でしっかりとやりなさいという両面があるわけですので、今回、例えば花泉の例が出ましたけれども、それはいずれ無床化するという形でやらないととってももちませんという計画なわけです。
 その中で、岩渕県議がおっしゃっているのは、地域住民から見れば、地域の医療が守られ、あるいは必要なベッドが確保されるのであれば、県立であれ民間であれ、地域住民から見ればどっちだっていいのだと。実際にそういう話もあるがどうなのだというお話を受けましたので、では医療法という法律の観点から申し上げればどうかということで、民間に貸すなり、譲渡するなり、移管するなりということは可能ですと、そういう答弁をしたものでございます。
○及川あつし委員 では、ぜひ積極的に開設者の知事部局の立場で、公募という形もできないのかなというふうに思っていますし、芦屋に行ったときには、いろいろ法律的な観点から入り口を別にしなければいけないとか、いろいろな議論がまだ残っているようでありますけれども、そういう手法もあわせて御検討をいただきたいということでお願いをしておきたいと思います。
 それで、最後にしますが、保健福祉計画医療編なるものもあって、いろいろ全体の医療のことを話されていると思うのですけれども、実はある首長さんたちに今回の件について聞いてみました。もちろん今回無床化の対象になる地域の首長さんたちにとってみれば、これも大変な政策課題ですから、大いに反対ということで、今回も請願をいただいておりますけれども、他の市と町ですか、村立はないので。市、町でやっているところの首長さんたちからすると、県立病院を自分の地域にやってもらっているから、逆にまだいいではないかと。おれたちは自分の自治体の持ち出しで診療所をやっているのだという意見も実はありまして、これは保健福祉部のほうで所管になっていろいろ議論を進めていかなければいけないわけですけれども、本当の意味で地域医療を民間と、また市町村と、そして県とどういうふうに仕分けしていくのだというところも、今はもう喫緊の課題で、この新しい経営計画も出されていますから、この議論とまた別に、大きな枠組みでも議論を進めていかなければいけないなというふうに思っておりますが、その点について今どのような御見解があるのか。
 また、今回の一連の計画が出てくるに当たってセンター組織を立ち上げてやってきたということでありますけれども、今申し上げた、さらに大きな視点からの議論をするために、こういうセンター組織というのはこれからもしっかりと庁内に維持しながら、適宜議論していかなければいけないと思うわけですが、その点についても御所見があれば両部長、局長から承りたいと思います。
○岩渕保健福祉部長 県立病院、市町村立病院、それから民間立病院、あるいは開業、診療所という連携については、今回初めて医療計画の中で4疾病6事業に関する機能分担、役割をきちっと明記できたのではないかなというふうに考えております。手挙げ方式ですので、中身が非常に多いですが、ただやはりそれぞれの医師免許を持った方々の考え方を尊重するということで、手挙げどおり全部まとめさせていただきました。それは県民の皆様に既に公表しているところでございます。それを見ながら県民の皆さんはそれなりの医療機関にかかってもらうということでございますし、それから先ほども申し上げましたけれども、二次医療圏ごとに県立病院なり、民間病院なり、診療所なり、あるいは介護福祉施設なり、圏域医療の連携会議といいますか、そういうものを構築しておりまして、いずれ今年度中には、どういうふうな機能分担、役割分担をするかというのをきちっと決めることになっておりますので、まずそれをしっかりとやりたいというふうに考えております。
 あとはセンター組織云々については、これはまたそれぞれの組織がありますので、別途検討させていただきたいと思います。
○田村医療局長 県立、それから市町村立、民間等々の連携については、県立病院がメーンで動くというのはなかなか難しい部分が多々ございますので、いずれ保健福祉部とよく連携をして、その中で県立病院としての役割をしっかり果たしていくというような形で対応させていただきたいと思います。
○千葉康一郎委員長 ほかにございませんか。
○木村幸弘委員 議論が長時間に及んでおりますし、大分それぞれ課題、問題点が指摘をされております。私も一般質問で登壇してやった経過もありますから、繰り返しの質問になる部分もあるかもしれませんけれども、何点かお伺いをしていきたいと思います。
 まず第1に、これまで各委員から質問されているとおり、今回のこの計画そのものの政策決定過程が余りにも唐突であって、無理に無理を重ねた中身であるというふうなことを強く印象として持っております。一つはガイドライン、さっき小野寺委員から御指摘もあって、その策定作業に当たっての県としての取り組みにもおくれが生じたことなどを含めていろいろな問題点があったろうと思います。そもそも岩手県としてこの経営改革案や指針を策定するときに、一般質問でも取り上げましたが、岩手県としてのこの国の指し示した物差しでは推しはかれない、そうした対応というものがどこまで本当に検討されたのだろうかということが一つあります。
 最初の質問者の中で、いわゆる中間報告の問題もあったのですけれども、県のほうで一般質問で答えているのは、まずは医師確保の問題が1点、国に対して何とかしてくれと。それから財政負担です。そして診療報酬の将来的な見通しを示してくれということで、そのことを総務省に対して求めているわけでありますが、全国から総務省に出されたいろいろな意見の中で、実はこういう意見もあるのです。
 地域事情との勘案について、今回ガイドラインの中間報告で意見を求められたけれども、こんな一律、機械的なガイドラインでは、地域の医療はつぶせということになってしまうということになってしまうのだということに対して、やはりこのガイドラインの一律の考え方には問題があるのではないかというような意見がどこかの団体からか上げられております。これは総務省のホームページに公開されている中身でありますけれども、そこに対して総務省は、これは一律のものとはなり得ない。地域の公立病院の置かれた実情を踏まえつつプランを策定することを期待するというふうな中身になっております。
 まず、こういった点で、県として一律にこのガイドライン、効率化という観点から物事を推し進めていくという姿勢が果たして本当にいいのだろうかということ。それから病床数の見直しもそうであります。病床利用率70%未満要件について、一律で適用することは問題だということがこの中間の意見の中に上げられております。それに対して総務省の答えは、病床利用率が過疎地と小規模病院で低い傾向にあることは事実であると。相乗的に極めて低い水準にある場合は見直しが必要であるが、水準のあくまで目安にしたものであって、70%を必ずぎちぎちと守れというふうな総務省の考え方ではないとも読み取れるわけです。
 そうしたときに、今回の診療所で、対象になっているところを含めて考えたときに、結局診療所化された時点で医師が従来の病院体制からいなくなっているという問題、それに加えて、診療科が十分に機能していたのかという問題、そうしたことも含めて、地域の住民からすればかかりたくてもかかれないという実際の問題もあったのではないかと。そういうふうなことも含めて、病床利用率が落ちているということも出てきているとすれば、それをもって今回の計画案に押し固めて病床廃止というふうな論理に持っていくこと自体にやっぱり大きな問題があるというふうに言わざるを得ないのですけれども、そういった点についてまず指摘をして御意見を伺いたいと思います。
 それから、当該地区、市町村との協議説明についても、手続、手法の問題で、最初にいただいた資料、この6市町村関係に説明に伺ったということでありますけれども、そもそもこの一つの市の担当者からお話を聞いたところ、口頭だけの説明でこういう資料も何も一切なかったのだと、そういうふうなお話を聞いております。つまり、具体的に病床廃止の話は出たけれども、地域として考えるいとまも与えなければ材料も用意しないで、市町村に対してそのような口頭だけの説明をしてきたという手続も含めて、県の対応には非常に問題があるのではないかというふうに思いますし、先ほど及川あつし委員がお話ししたパブコメと地域説明会との前後関係の問題も含めて、本来はパブリックコメントというのは、当該の地域に事前に説明会があって、例えばこのような計画案をきちんと示して、その中でいろんな議論も踏まえながら、なおかつ不足する、あるいはこういうことをぜひお願いしたいということについてはパブリックコメントを求めるという形で手順を踏むのが本来の筋ではないのかなというふうに思うのです。それが全く逆立ちしている。12月のこの16日でパブコメは打ち切る、しかしその後で今度は住民説明会をやりますよというふうな、そういう手続手順を踏んでいることも大きな問題があるというふうなことです。そういう意味で、余りにも時間のない中でそういう対応をしていることは、大変遺憾だというふうに指摘をしなければならないというふうに考えるところでございます。
 そして、長くなるとあれですから、今まで各委員から指摘を受けていく中で、効率化と医師不足、この二つの柱を理由に掲げているわけですが、しかしお話を聞いていると、圧倒的に医師不足がもう喫緊の問題なのだということが答弁の中で出てくるわけです。私は、一般質問の中でも、だったら具体的にその医師不足の問題に対してどう対策を講じていくのかということもこの計画案の中でもっときちんと示すべきではないのかということをお話しさせていただきました。知事はベストな案だというふうなことで言ったわけでありますけれども、そうしたときに、例えばその医師の労働過重の実態が医療圏ごとでどういうふうな状況になっているのか、具体的にそういったものも一切説明されない。大きな長時間労働の問題とその時間数、そして全体としてとにかく苛酷なのだということは、言葉としてはわかりますけれども、具体的な説明根拠としては不十分だというふうに言わざるを得ないし、そうした中で医師の偏在をどのように取り組んできたのか、そういった点についてもきちんと示されているわけではないというふうなことだと思います。
 そういったところも含めて、やっぱりきっちりと中身のところで住民にしっかりと説明できる材料がないままに今、走り出していることが問題だということを指摘したいというふうに思います。
 先ほどの保健福祉部長の御答弁の中でもありましたし、今、協議をしているという中身のプランや計画の御答弁もいただきました。なぜそれが出てこない中でこの指針と計画案だけが先行するのですか。例えば保健福祉部長さんが言った二次医療圏連絡会ですか、この会議の中で、具体的にその医療圏ごとに民間の医師会、医療機関あるいはそこの持っている公立病院、そして県立病院の役割、これをどう議論し協議をしていくのかということを本年度中に策定をしながらいきたいというふうなお話ですけれども、そういうプランも含めて、本来はこの計画の中にきちんと盛り込まれるべきではなかったのかと。その中で具体に医師の不足に対してはそういった地域の力をかりることもあるし、あるいは診療応援の体制の中で、基幹病院との連携をどうしていくかとか、そういった議論をきちんとわかるように本来は先に示すべきではないのでしょうか。
 そういったところについて改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○岩渕保健福祉部長 まず、国のガイドラインと公立病院改革推進指針の関係でございます。知事答弁でも申し上げましたが、基本的なガイドラインというのは、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供するために公立病院の改革を促すものということでございます。私どもそのガイドラインの基本的考え方を踏まえつつ、一律機械的な形ではなくて、やっぱり岩手県全体を見ながら岩手県に合った推進指針となるように、外部の先生方の意見、岩手医科大学とか医師会とかの参加をいただいておりますけれども、そういう意見を集約しながらつくり上げたものというふうに考えておりますので、岩手バージョンということでやらせていただいたというふうに考えております。
 それから、指針の計画、医療局の経営計画、圏域ごとのプランということでございまして、それぞれが今、完成版が出ているわけではなくて、指針も案として示しましたし、それから今、連携会議で詰めているところでございますので、いずれ1月ないし2月ごろにはお互いのものが全部出てきて、それが一体的に来年度以降進められるという考え方になろうかと思っております。ただ、県民にわかるように1冊にまとめるとか、そういう仕組みはできるかと思っております。
○六本木公的医療改革担当技監 市町の計画の手続等のことでございますけれども、先ほど説明いたしました時期等も含めてもう一度繰り返しますが、最初6月にことしはこのような形で指針をつくっていくということを市、町を訪問いたしまして説明をし、あわせて検討の状況、それから組織の立ち上げをどうするか、そういったようなことについて状況をお聞かせいただきました。
 その後、こちらの外部検討委員会のほうの作業が進みまして、骨子案が出た段階で、これは具体的には9月の上旬でございますけれども、2回目の訪問をいたしまして、骨子案をこの該当病院の部分についてだけ提示いたしまして、こういった内容として考えているが、御意見をいただきたいということにいたしまして、その後9月の委員会には、具体的には四つの関係市町に検討委員会に来ていただきまして、意見と検討の状況についてお聞かせいただくといったような作業をしております。
 それから、これは直接のやり取りという場ではございませんけれども、国保連での勉強会の際に、全圏域の検討状況についての資料もお示しして、そういったような中でこういった検討を進めているということも説明させていただきました。
 それから、説明会につきましては、指針案が取りまとめになりましてから11月18日に正式には行っておりますけれども、その前の時点で一度意見をいただくということで、これは10月の下旬ですけれども、そのころにそういった作業をして取りまとめてきたものでございます。
 現在、11月下旬での状況ですけれども、各病院について検討の方向性についてはある程度固まっているという段階でございますけれども、正式な検討についてはこれから本格化するところも組織としてはございます。多少ずれがありますけれども、3月までに策定されるものというふうに見ております。
○田村医療局長 医師不足の対策というあたりのことでございましたけれども、医師不足の対策は、近年、特にクラークを今年度から導入したりですとか、ここ最近いろいろと動きをしております。私どもなりに医師不足問題は、今度の計画にはかなり突っ込んだつもりでおりますので、いずれ大きな問題だという認識で対応させていただきました。
 それから、労働問題の超勤の実態とかその辺は御指摘のとおりで、なかなか調べてこなかったという部分がございまして、その辺は今年度いろいろ調査をさせていただいて、そういうような数字とかも把握するように取り組んでいるということで、超勤、当直、そういう実態はこれからはしっかりと押さえなければいかんなと思っております。
○木村幸弘委員 一つ、医師の労働過重の問題です。さんざん今まで我々の質疑や意見に対しては、医師は苛酷だ、大変だと、超勤がこのぐらいあるのだというふうなことを示す。ただ、今、答弁をいただくと、実は余り調べてなかった、これから調べてまいりますと。私、そういう医師の労働の現場は苛酷だと言いながら、そういう現場の声が実は医療局自体にもきちんと理解をされていなかったし、伝わっていなかったのではないかと。そういった意思の齟齬といいますか、医者は大変なのだというふうなことを言いつつ、しかし実態をきちんと把握もせずに、そういった中で医師に過重な負担を求め続けてきたという、当局としてのそういった姿勢そのものに対しても、私は勤めている側の立場から言えば、何を言っても通じないと。上には我々のつらい思いや訴えが全然理解されていないというふうなことで、結局やめていくというふうなことにもつながっているのではないかと。単純に、大変だというだけでやめていく方もいらっしゃるかもしれない。しかし、むしろそういった医療全体の計画の中で、本当にみんなが一体になってこの危機を乗り切ろうというふうな観点から、執行する側と現場サイドとしっかりとした連携なり、あるいはそういった現場の思いやさまざまな条件整備についての意見を聞く姿勢であるとか、そういったことも問題がなかったのかなということも実は感じるわけです。今の答弁を聞いて感じたのはそういうことがありますけれども、実際にそういった現場からの意見や声というのは、ただ労働が苛酷であるというだけのみならず、そういった働く環境と執行する側の関係とか、そういった点についてはどのような対応を今までやってきたのか、その点について改めてお伺いしたいと思います。
 それから、とにかく4月で病床廃止という計画案ですから、保健福祉部長さんがさっき言ったとおり、医療圏でそれぞれ今年度中に何とかまとめて、いろいろな対策を講じていきたいというのはわかります。それはぜひやっていかなければならないと思いますが、その時点ではもう既にこの対象になった診療所について病床廃止という形で動き出す。その後にその医療圏の連絡会議の中でどうするかいろいろ考えて、いい方向を示していきますでは遅いのです。いろんな手法や、これから以降の形の中で、民間の医療機関などがもし希望してそういったところに入ってくるというふうなお話があるのであれば、それは実現可能だというお話もいただきましたけれども、いろんなそういった具体的な方法や議論が、本来はもっと事前に、そしてこの計画の中にもその方向性なりが具体的に示されながら、そしてその中でしっかりと意見交換をして議論を重ねていくと。そして、住民に対して、本当にそうであれば県立病院のそういった方針にも一定の検討の余地はあるというふうなことまで含めて議論できるような素材も何も十分に今の段階では出し切れていないというふうなことを考えると、今こうして初めて質疑を交わしながら、こうしていきましょう、こういう考えがありますとかという形が出てくるわけです。そういったことがしっかりとさらに具体化されていくように議論を深める時間が確保されなければならないのではないかというふうに思いますけれども、その点についてお伺いします。
○田村医療局長 まず、前段の医師の労働の実態の部分でございますけれども、医療局の中には、基本的には医師の団体がございます。そこといろいろ医師の勤務実態の状況把握とか、そういった作業はいろいろやり取りをさせていただいて、どういった点を改善していくべきかとか、手当の改善を含めましていろいろやり取りをさせていただきながら今までも対応してきておりました。今後もそういった方々といろいろと議論しながら、これは残業の問題だけではなくて、その他もろもろ服務関係の問題がいろいろございますので、例えば学会に行くときの服務の問題とか、負担の問題とか、いろいろな問題がございますので、そういったものをトータルで議論をして、今後もその改善に努めていきたいというふうに考えております。
○岩渕保健福祉部長 県立病院の改革、無床化の問題と、それから保健所を中心とする各医療機関の機能と役割分担の問題との関係かと思いますけれども、基本的には無床化されたとしても、医療機能は在宅医療とか、そういうものはやれる仕組みが残ります。基本的にはベッドがなくなった場合の連携をどうするかということになろうかと思いますので、その辺も前提とした議論はやっていただくというような形で進めたいというふうに考えております。
 それから、民間移管の話がいろいろありましたけれども、私どもが考えているのは、特別養護老人ホーム待機者が全県で5,400人もいて、その人たちをどうするか。これは物すごい緊急課題だと思っております。基本的に空き病床のことにつきましても、できればそういう老健施設とか、ショートステイとか、あるいは有料老人ホームとか、そういうお話が具体的にあれば、その空き病床を使っていただくというような工夫を県としても医療局と協調しながら、市町村としっかりと話し合いながら、そういう対応も検討していきたいというふうに考えております。
○千葉康一郎委員長 簡潔にお願いします。
○木村幸弘委員 それでは、最後にちょっと確認しておきたいのですが、指針案の中で、公立病院改革プランの推進と見直しという項目がございます。結果的に、診療所化されるときにも懸念をしておったのですけれども、実は診療所化イコール廃止へのレールではないかというふうなことを、私は昨年の改正後この委員会の中でちょっと触れたことがあるのですが、今回のこのプランも、結果的に今後目標の達成が困難となった場合には、またさらに見直しをするというふうなことも触れられております。効率化を追求すると先ほど来議論があるように、診療所化され、さらに無床化されていく流れはますます患者が引けてまいります。そういう実態が当然必然的に出てまいります。
 今回もまた、それこそこれ以上低下をさせない、あるいはこれを守るというふうなことを皆さんは説明されるかもしれませんけれども、しかしここにしっかりと1行書かれているのです。しかし、困難な場合には見直しもあり得るというふうなことを踏まえれば、結局効率化をより追求する、あるいは医師不足もこの診療所化、診療センターの無床化によってどれだけの医師の確保あるいは不足、苛酷な労働条件に対して、どういうふうな形で配分をされて、それが改善を図れるのかということも示されておりませんし、結果的には将来、また退職者が出ました、医師が足りませんという流れの中で、この縮小、再編、廃止というふうな流れがとめどもなく続いていくのではないかということを強く懸念しております。
 それもまた住民にとっては大きな不安要素であり、先ほど来さまざま、これからの議論としていろいろなやるべきことを考えていきたいというようなお話は結構なのですけれども、しかしその方向性もまだ具体的に見えているわけではないわけです。そういったところをしっかりと踏まえた中で、いかに地域の皆さんに安心安全な医療の提供ができるのか。それから、先ほど保健福祉部長さんからお話のあった、まさに保健行政との関係、介護、保健福祉との関係、これもどのように地域の中で展開をしていくのか、これもこれからの議論なのです。そういったところをきっちりと示しながら、まさに全県の中でこの医療の問題をどう考えていくのかというふうな議論をするためには、この4月の実施ということでは余りにも拙速であり、しかもこの計画そのものが全く無理を重ねた、一般質問でも指摘しましたけれども、まず病床廃止、そこから手をつけていくというところを取っかかりにしているだけの話であって、具体的な中身に進み切っていないというふうなことです。そういった点をきちっと踏まえた中で、時期等も含めた見直しをしていただきたい。その点について再度伺って終わります。
○田村医療局長 いずれ、今まで申し上げたとおりということでございますので、現時点では、無床診療所として運営するのであれば、医療局として経営継続が可能なのだというのが今回の我々の考え方でございます。
 余り先のことを言いますとまたいろいろとあれですけれども、現時点での経営判断として、無床診療所であれば経営が続けられるのではないかというのが我々の考え方として、今回御提案をさせていただいたものなのだということで御理解いただきたいと思います。
○岩渕保健福祉部長 介護福祉の関係と医療との連携はこれからだというお話についてでありますが、基本的には私ども先ほども申し上げました、空き病床の福祉施設、介護施設利用等につきましてはできるだけ早く、というのは、来年度の4月からの第4期介護保険事業計画という市町村計画が今年度中につくられますし、それに対応した県計画も今年度つくられますので、そういうふうな具体論に踏み込んだものを、でき得れば市町村と協議をしながら計画にのせていきたいというふうに考えております。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
○高橋元委員 医療と福祉にかかわる予算というのは、私は最優先で確保しなければならないというふうに常に思っております。医師が不足すれば医師確保はどうなっているのだと追求しますし、また平成19年度決算で10億円を超えた赤字を出すとどうなっているのだというふうなこと等、一生懸命やっている皆さん方には厳しく質問を浴びせるわけでありまして、その点はこういう計画が出たときに、大変な努力をされているんだなと大きく評価はしているところでございます。
 そういう中で、せっかくすばらしい計画だというふうに何度もお伺いするわけですが、先ほど来出ているように、実際の地域の県民の声がここに盛り込まれてきていない。それ以外はパブリックコメントなりそういったもので補強するということなのでしょうけれども、私は公的な病院をこれから改革していくということであれば、やはり地域の住民の代表あるいは県の代表、市町村の代表、病院の代表、そしてまた地域の医師会の代表、これらでこの地域の病院をどういう姿にしていったらいいのかと、やっぱりそういうことを議論して、そのことをこの計画に盛り込んでいった方がいいのではないかと、そのように思うわけです。
 先ほどの説明では一律的ではなくて、岩手らしい特徴を出すのだと、こうおっしゃられてもここへ出ている、例えば紫波、大迫、花泉、住田、九戸、沼宮内、それぞれの地域は地域的に事情があるわけです。これを一律に4月から無床化だというのもおかしな話で、これは一律的ではなくて何なのだと思うわけです。
 そういう意味では、それぞれの地域で、せっかくこういうすばらしいチャンスですので、この県立病院のあり方あるいは公的な病院のあり方を全地域で議論して、そのことを計画に盛り込んで進めるべきではないかと。そういう意味ではこの2月の策定、4月実施ではなくて、半年なり1年ぐらい時間をかけて、そのことを盛り込んで素晴らしい案をつくってもらいたいと、こういう希望があるわけでありますが、そういうことが可能なのかどうか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○田村医療局長 地域の声をもっと盛り込む、ごもっともなお話だと思います。ただ一方で、今回のようなときに、事前にこういうことになりますという話は、少なくとも県の意思決定が何もなされないままに、無床化になるかもしれませんけれどもどうでしょうかという話は、残念ながらそういう話は地域に混乱をもたらすだけではないかと思っています。
 それで、いずれ延ばせないのかというお話ですけれども、再三申し上げてきたように、医師不足の深刻な状況等を踏まえて、我々とすれば来年の4月から実施させていただきたいということでございます。
○高橋元委員 これを4月1日に実施しなければ、もうすぐお医者さんが何人もやめてしまうのかと。私は今せっかくこういう計画を組んでいるから、この審議のために半年なり1年、申しわけないけれども現状で我慢してくれと、そのように説明すれば、私は理解してもらえる気もするのです。私は、これをやらないとすぐに医療崩壊してしまうのだと、4月1日から二つ、三つの病院ではもう医療ができないのだと、何かそんなふうに聞こえるわけです。
 それとせっかく今こういう案が出たのです。これをもとに、それぞれ地域で1カ月なり2カ月なりじっくりと地域の病院を中心に話し合ってみるのが大事なのではないかと。これからの病院経営についてもです。そういう時間が何でとれないのだと思うわけです。もう一度その辺お伺いしたいと思います。
○細川次長兼病院改革室長 先ほど来、今の実態を申し上げておりましたし、それからそれぞれのさまざまな事情もお話し申し上げておりますが、いずれ私どもこの計画を進めるに当たっては、さまざまな検討をした結果のトータルとして何とか御理解いただきたい。例えばその中の一つがいわゆる有床診療所の無床化というものもございます。そういうことをトータルで進めていかないと、やっぱりこの計画は成り立たないという事情もございます。その辺も御理解いただきたいと思います。
 県民に良質な医療を持続的に提供していくというのは、その全体のシステムを効率的に使っていかなければならない。限られた医療資源の中でどうやっていくかということも、これは大きい要素でございます。その辺も御理解いただきたいと思います。
 それから、地域の意見をよく聞いてということにつきましては、いずれこれからリーフレットをつくって、先ほど来出ておりましたが、今の医師の現状ですとか、経営の状況、それからさまざまな医療的な課題を提起した上で、ごらんいただき御理解いただきたいというふうに思っております。繰り返しになりますが、地域での説明の機会、御意見を賜る機会ということも早急に設けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋元委員 しつこいようですけれども、例えば、4月1日実施を半年延ばして10月1日に実施すると、これで何が問題として起きるのですか。そのことをお伺いして終わりたいと思います。
○細川次長兼病院改革室長 今回のこの計画につきましては、私ども、実は4月1日から実施させていただければという形での前提で組んでおります。その中で、一つはやはり経営に与える影響はもちろん否めないと思います。それからもう一つは診療体制をどうやって組んでいくかというふうなこと等、何しろ私どもの前提が4月から実施させていただきたいということですので、今思いつくところはそんなところですが、今後もっと具体に検討していかなければならないと思っています。大きくはそんなところかというふうに思っております。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、これから請願の取り扱いを決めたいと思いますけれども、皆さん御存じのとおり、審査が長時間にわたっておりますので、ここで暫時休憩をしたいと思います。
 (休憩)
 (再開)
○千葉康一郎委員長 再開いたします。
これから請願の取り扱いを決めたいと思います。願意の趣旨は基本的に同じものと考えられますので、これら請願6件については一括して取り扱いを決めたいと思いますので、御了承願います。
 これら請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○及川幸子委員 大変時間を要して熱心に審議されたと思っております。それだけ重要な案件だと思っております。これからこの計画については、当局のほうも地域の方々へ理解を示すために説明会を開く、そしてパブリックコメントの結果もこれからだと。
 そういう中で、私どもはこの審議につきまして、思いを受ければ請願に本当に賛同したいところでございますが、まだ審議が足りないと思っております。そしてまた、全委員もこの六つ上がった病院については、まだ把握していない部分もあります。これから医師関係の方、そしてまた病院関係、地域の方々と、私どもも議論を深めながら、この問題については1月20日までまだ時間がありますので、何とぞ継続ということで審議をさせていただきたいと思っております。よろしくお取り計らいください。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
○小野寺有一委員 先ほど当局の方からのお話にも何度か出てまいりましたが、私は釜石でありまして、釜石は市民病院の経営危機、県立病院の産婦人科の集約といったことを、例えば統合やあるいは医療モールみたいな考え方、それから集約化に対しては産婦人科の院内助産というようなことで切り抜けてまいりました。
 時間があれば、そういう知恵というのは出るものなのです。だから、僕はそういった意味では、本当にこの問題について真摯に話し合いをしたいというところがあります。そしてまた、これまで私はこういった病院関係のそういった請願が出されたときに、常にどちらかというと慎重に対処すべきだという立場をとってまいりました。
 ただ、実際にこの請願が6月議会か、あるいは9月議会に提出されていれば、私もぜひもっと時間をかけて議論したいというふうに言ったところでありますが、事は今12月議会に提出されておりまして、それで次の議会にかかったときには、もう既に策定後になってしまう。そういったところから、もう一刻の猶予も許されない事態に立ち至っているところだと思うわけであります。
 したがいまして、この請願の取り扱いにつきましては、採決をお願いしたいというふうに思います。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
○高橋博之委員 今のままでいいとは思っておりません。深刻な医師不足、それから県立病院の経営不振、県の財政難、人口減少社会の到来と、県立病院を取り巻く環境が劇的に変化をしているということを考えると、再編ネットワークあるいはダウンサイジングというのは一つの選択肢になっていくのだというふうに思います。しかし、いかんせん今回の政策決定過程は余りにもお粗末であるというふうに思います。当局みずから、きょうお認めになっていましたように、初動がおくれたことが今回の拙速につながって、地域住民の皆さんの理解を全く得られていないということを考えますと、やはり4月からのスタートというのは白紙撤回をし、仕切り直しをするべきであると思います。
 小野寺有一委員同様、今回議会として何らかの意思表示をせずに継続ということになりますと、1月20日時点で意思表示をしても、2月議会で3月の報告ということになりますから、この計画が策定後、議会として意思表示をしても、これは全く意味がないというふうに思いますので、きょう採決でお願いしたいと思います。
○千葉康一郎委員長 ほかにございませんか。
○三浦陽子委員 私も継続審議をお願いしたいと思います。その理由は、確かに今お二方がおっしゃったように、緊急にということもありますけれども、1月20日のこの常任委員会後に臨時議会を招集することもできると聞いております。そういう方法もあるかと思いますので、そのあたりで継続ということで、もし御賛同いただければありがたいと思います。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
○及川あつし委員 私も小野寺有一委員と高橋博之委員の意見と同様であります。きょうの質疑並びに一般質問の質疑でいろいろ私なりに検討させていただきましたけれども、庁内合意形成に時間を要したという御答弁がきょういろいろございました。同様に、地域住民の方にも所要の時間がなければ、安心して生活できないというふうに私は思っておりますので、対外的に2カ月余りでこの計画を押しつけるというような形はよろしくないのかなというふうに思っておりますし、知事の答弁の姿勢をただす意味でも、もちろんパブリックコメントは終わっていませんけれども、受けた請願については議会としての意思を問われている案件でありますので、本日即座に採決し、採択すべきものだというふうに意見として申し上げたいと存じます。
○千葉康一郎委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 それでは、なければ本請願については、継続審査と採択の意見がありますので、まず継続審査についての採決を行います。本請願は継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○千葉康一郎委員長 起立少数であります。よって、これらの請願は継続審査としないことに決定いたしました。
 次に、これら請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○千葉康一郎委員長 起立多数であります。よって、本請願は採択と決定いたしました。
 (及川あつし委員「議事進行に関する動議」と呼ぶ)
○及川あつし委員 ただいま採決をした結果、採択と決まったわけでありますけれども、今回受理しております請願6本は、先ほど委員長の一括の取り扱いの趣旨どおり、いろいろ地域事情は異なるといえども、共通した項目があると思いますし、一連の本定例会における議論を踏まえて、当委員会としてあわせて意見も附随して執行部に提出すべきだと思っておりますが、お取り計らいのほど動議としてお願い申し上げます。
 (「動議に賛成します」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ただいまこれら請願については、先ほど審査結果に意見を付すことの意見がございました。これについて御意見はございませんか。
○小野寺有一委員 先ほどの及川あつし委員の動議に賛成であります。それで、先ほど継続の立場をとられた方も、それから採択の立場を取られた方も、この願意についてはすべて心を同じくするものだろうというふうに思いますので、当委員会といたしましては、請願を採択するに当たって、当委員会の意見をぜひ採択の中に付していただきたいというふうに思います。
○千葉康一郎委員長 ほかにございませんか。
○高橋博之委員 同じ意見であります。ただ反対をするだけでは全く事態は好転しないというふうに思っておりますので、及川あつし委員の動議の御提案に賛成をいたします。
○千葉康一郎委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 及川委員から審査結果に意見を付してはいかがかとの御意見がありましたが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認めます。よって、これら請願については、意見を付すことに決定いたしました。附帯意見の案文についてはいかがいたしますか。取りまとめに時間を要すると思われますので、あす改めて委員会を開き、協議したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 以上をもって医療局関係の付託案件の審査を終わります。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。なお、あす決算特別委員会終了後、当委員会室で委員会を開きますので、御出席願います。
 本日はこれをもって散会いたします。

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