総務委員会会議記録

総務委員長 工藤 大輔

1 日時
  平成20年10月8日(水曜日)
  午前10時1分開会、午前11時24分散会
  (休憩 午前11時13分から午前11時23分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  工藤大輔委員長、郷右近浩副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、千葉伝委員、
 小野寺研一委員、高橋比奈子委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菊池担当書記、二宮担当書記、伊藤併任書記、佐々木併任書記、松川併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策部
    菊池総合政策部長、中村総合政策部副部長兼首席政策監、大平政策調査監、
   木村政策推進課総括課長、小向政策推進課調整担当課長、
   八矢政策推進課政策担当課長、八重樫経営評価課総括課長、
   高橋経営評価課政策評価担当課長、佐々木調査統計課総括課長、
   齋藤広聴広報課総括課長、西村広聴広報課情報公開担当課長、
   八重樫国体推進課総括課長
 (2) 地域振興部
    藤尾地域振興部長、千田地域振興部副部長兼地域企画室長、
   菅原地域企画室交通政策参事、畠山地域企画室企画担当課長、
   平野地域企画室交通担当課長、浦上市町村課総括課長、
   岩間NPO・文化国際課総括課長、桐田IT推進課総括課長、
   中野IT推進課行政情報化担当課長、鈴木地域振興支援室長、
   高橋地域振興支援室県北沿岸振興担当課長
 (3) 総務部
    川窪総務部長、菊池総務部副部長兼総務室長、黒田総務室法務私学担当課長、
   金田総務室入札担当課長、高橋人事課総括課長、高橋参事兼予算調製課総括課長、
   佐藤税務課総括課長、川口管財課総括課長、大谷総合防災室長、
   越野総合防災室防災危機管理監、高橋総合防災室防災消防担当課長、
   切金総務事務センター所長
 (4) 警察本部
    島村警務部長、佐藤参事官兼警務課長、菊池参事官兼生活安全企画課長、
   藤村参事官兼交通企画課長、内山会計課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
(1) 議案の審査
  ア 議案第2号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第2号)
  イ 議案第16号 公益法人の設立及び監督に関する条例を廃止する条例
  ウ 議案第25号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
  エ 議案第17号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び岩手県特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
 (2) その他
  ア 委員会調査について
9 議事の内容
○工藤大輔委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 なお、本日の日程は、審査の都合上、議案の審査の順番を変更した日程となっておりますので、あらかじめ御了承願います。
 それでは、議案の審査を行います。初めに、議案第2号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中、第1条第1項、同条第2項第1表、歳入歳出予算補正のうち歳入各款、歳出第2款総務費、第9款警察費、第11款災害復旧費中、第4項庁舎等施設災害復旧費中、第3目警察施設災害復旧費及び第12款公債費、第2条第2表、債務負担行為補正のうち1追加中4並びに第3条地方債の補正を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 それでは、議案(その1)の7ページをお開き願います。議案第2号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 まず、第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ53億9,750万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,808億3,035万1,000円とするものでございます。
 第2項ですが、歳入歳出予算の補正の款項の区分及びこの区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、8ページから12ページまでの第1表歳入歳出予算補正のとおりでありますが、これにつきましては後ほど予算に関する説明書により御説明を申し上げます。
 次に、第2条債務負担行為の補正につきましては、13ページから14ページまでの第2表債務負担行為補正のとおり、また第3条地方債の補正につきましては、15ページから17ページまでの第3表地方債補正のとおりでありますので、まず13ページをお開き願います。
 第2表債務負担行為補正のうち、1の追加についてでありますが、障害防止対策事業など4件につきまして追加を行うものでございます。この中で当委員会所管に係るものは、4地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務でありますが、これはいわゆる北東北みらい債につきまして、地方財政法の規定に基づき連帯債務とするため、債務負担行為を追加しようとするものであります。
 次の14ページ、2の変更につきましては、当委員会所管に係るものはございません。
 次に、15ページの第3表地方債補正についてでありますが、1の追加につきましては、総合教育センター災害復旧事業など9件を追加しようとするものであり、16ページの2の変更は土地改良事業など13件につきまして、その起債の限度額等を変更しようとするものでございます。
 それでは、補正予算の概要につきまして予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の9ページをお開き願います。まず、歳入についてでございますが、7款分担金及び負担金のうち1項分担金は、土地改良関係等の補正であり、補正額は4,811万7,000円の減額でございます。
 10ページをお開き願います。同じく7款のうち2項負担金についてでありますが、こちらも土地改良関係などの補正であり、補正額の合計は4,774万7,000円の増額でございまして、7款負担金及び分担金全体では37万円の減額でございます。
 次の11ページ、8款使用料及び手数料の1項使用料は、県営住宅に係る使用料の補正であり、125万円の増額でございます。
 次に、12ページをお開き願います。9款国庫支出金のうち1項国庫負担金についてでありますが、民生費負担金などの補正であり、補正額の合計は8,298万2,000円の減額であります。
 次の13ページ、同じく9款のうち2項国庫補助金についてでありますが、民生費補助金などの補正であり、補正額の合計は、少し飛んでいただきまして16ページの計欄でございますが、12億7,798万8,000円の増額となってございます。
 また、17ページ、同じく9款のうち3項委託金は、統計調査関係などの補正で、合計で941万4,000円の減額となっており、9款国庫支出金全体では11億8,559万2,000円の増額となるものでございます。
 次に、18ページをお開き願います。10款財産収入の2項財産売払収入は2,444万2,000円の増額、次の19ページ、11款寄附金の1項寄附金は災害見舞金など1億3,903万4,000円の増額補正であります。
 次に、20ページをお願いいたします。12款繰入金のうち1項特別会計繰入金は、流域下水道事業関係の補正で403万3,000円の増額、次の21ページの同じく12款のうち2項基金繰入金は、障害者自立支援対策臨時特例基金などからの繰り入れ1億4,723万1,000円の増額であり、12款繰入金の補正合計は1億5,126万4,000円の増額となるものでございます。
 次に、22ページをお開き願います。13款繰越金、1項繰越金は、前年度からの繰越金のうち5億9,979万2,000円について増額計上しようとするものであります。
 次に、23ページ、14款諸収入のうち5項受託事業収入は、農林水産業関係などの補正であり、2億1,511万8,000円の減額、次の24ページから25ページにかけての同じく14款のうち8項雑入は、農林水産関係補助金の返還金などの補正で、合計6億9,161万5,000円の増額となっており、14款諸収入全体では4億7,649万7,000円の増額となるものでございます。
 次に、26ページをお開き願います。15款県債、1項県債についてでありますが、災害復旧債、商工債関係を初めとして、補正額合計は27ページの下の欄、28億2,000万円の増額補正となってございます。
 以上御説明いたしましたように、今回の補正に係る歳入総額は53億9,750万1,000円の増額でございます。
 次に、当委員会所管の歳出につきまして御説明申し上げます。同じ資料の28ページでございますが、2款総務費、2項企画費は45万8,000円の増額でございます。
 30ページ、同じく2款の3項地域振興費は、市町村総合補助金など4,019万6,000円の増額でございます。
 次の31ページ、2款の4項徴税費につきましては、県税に係る還付金など3億6,147万円の増額補正であります。
 32ページにまいりまして、同じく2款の6項防災費は、防災ヘリの修繕に要する経費として1,803万4,000円を増額しようとするものであります。
 33ページ、2款の7項統計調査費につきましては、国からの委託金の減額に伴い1,843万5,000円の減額補正とするものでございます。
 次に、少し飛んでいただきまして、71ページをお開き願います。9款警察費、1項警察管理費についてでありますが、警察行政運営費の増額など、合計で8,004万1,000円の増額でございます。
 次の72ページ、同じく9款の2項警察活動費につきましては、交通安全施設整備費5,464万7,000円の増額でございます。
 また、少し飛んでいただきまして85ページをお願いいたします。11款災害復旧費、4項庁舎等施設災害復旧費のうち、当委員会所管に係るものは3目警察施設災害復旧費であり、これは一関警察署の災害復旧に要する1,866万5,000円を増額補正しようとするものでございます。
 86ページにまいりまして、12款公債費1項公債費は、北東北みらい債の共同発行に係る事務費74万2,000円の増額でございます。
 次の87ページは、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての支出予定額等に関する調書でありますが、1の追加について当委員会所管に係るものは、表の一番下の欄の地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務でありますが、これは先ほど御説明した北東北みらい債に係る債務負担行為でございます。
 次の88ページの2の変更に関しましては、当委員会所管に係るものはございません。
 次に、89ページをお願いいたします。これは県債の現在高の見込みに関する調書でございますが、事業区分ごとの内容についての説明は省略をさせていただき、次の90ページの上の表の計欄を御覧いただきたいと思います。数字の入っている列の左から5列目、補正前の平成20年度末現在高見込額は1兆4,161億9,871万6,000円でございますが、今回の補正に係る見込額28億2,000万円を増額いたしますと、補正後の平成20年度末現在高見込額、これは一番右側の欄になりますけれども、1兆4,190億1,871万6,000円となるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木一榮委員 御説明いただいたものではないのですけれども、議会費の関係で聞きたいのですが。今回の補正予算では議会費は補正はされていないのですが、実は今年度4月から、平泉関係の特別委員会を設置いたしまして、現地調査も全議員が参加する、それから今までの閉会中の委員会も1日特別委員会に充てるということで、それが3回ぐらい開催をされています。こういった当初予算で予定がなかったものもふえてきていると思うのですけれども、議員の旅費関係を含め、それから委員会の開催費、それから現地調査の分、直接事務局に聞くと、その予算もともとないやつなので、非常にやりくり大変だという話をされているのですが、これは2月補正でやると考えてよろしいのでしょうか。議会費の現状について、ちょっとお聞きしたいと思います。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 議会関係費につきましては、委員おっしゃるとおり2月での整理というふうに考えてございます。
○佐々木一榮委員 大体半年経過して、予定していないものがどんどん入っているものですから、大分先行支出が多いと伺っているのです。これ9月にやらないで2月に一気にやるという理由はどういう理由なのか。それと、できるのであれば、あと半年ですから、今実際に補正しておいたほうが一方で政務調査費の返還で諸収入が入っているみたいなので、この辺精査したほうがいいのではないかなと思うのですが、この辺はどういうシステムになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 議会事務局のほうからは、委員がおっしゃるような、なかなか大変な見込みだよという形で要求みたいなことがございましたけれども、今後の所要経費等を精査いたしまして、2月で何とか整理つきそうだということで、今回の9月補正には計上しなかったということでございます。
○千葉伝委員 総務費の市町村振興費の市町村総合補助金の関係で、当初では30億5,000万円余りということで、今回の補正が3,596万円余り計上していると、こういうことで、ごく一部というふうには思いますが、対象の市町村と、それからその主な内容をちょっとお聞きしたいと思います。
○畠山企画担当課長 市町村総合補助金の内容についてでございますけれども、この市町村総合補助金につきましては、市町村当たり一定の枠を4年間で運用するというような形で運用させていただいているところでございます。今年度につきましても、各市町村から今年度にこういう事業をやりたいということで、当初に上げていただきまして、それで当初予算を措置させていただいたところでございますけれども、その後に緊急やむを得ない理由が生じた事業がございまして、その分今年度の枠そのものが足りなくなってきているという事情で今回の補正をお願いするところでございます。
 その緊急やむを得ない理由の事業と申しますのが、一つには一関市の行政情報提供システムの拡充事業というものでございまして、これはこの間の岩手・宮城内陸地震におきまして被災した箇所につきまして、土石流が生じた場合に、設置されたセンサーによりまして、その避難の指示をすることになるわけでございますけれども、その防災無線のスピーカーの設置箇所が足りていなかったというものがございまして、沿川全域に情報を伝達できる状況になかったというので、早急にスピーカーを設置する必要が生じて、今回その分ということで補正をお願いしているものでございます。
 また、そのほかに市町村合併推進のための事業ということでございまして、一つには宮古市、川井村の合併の法定協議会に係る経費、これにつきまして新たに需要が生じたということで、その分を今回お願いするものでございます。そのほかに釜石市、大槌町の合併に関するアンケート調査の費用、これにつきましても今回9月補正で措置をお願いしたというところでございます。そのほか合併関連が今後予想されるということで、そのための費用ということであわせてお願いしたものでございます。
○千葉伝委員 ありがとうございました。市町村総合補助金ということで、地域の自立に向けたというその前提があるということで、当然緊急やむを得ない補正と、こういうことでは理解します。
 一つ、最初に一関の今度の災害に当たっての防災無線についてと、こういうことで、この分をここにお金で出す分にはこれはやむを得ないと、こういうことの観点で話をさせてもらうと、ほかのほうの事業と、それからこの災害復旧に向けてのさまざまな分があると思いますので、当然そこで何とか対応はしていだいたほかに、こっちからも少しでも、こういうことでの考え方と、こういう理解でよろしいでしょうか。
○畠山企画担当課長 災害関連につきましては、さまざま県単その他で措置をしているところでございますけれども、そのほかにここの部分につきましては、市町村総合補助金を使いながら、さらに緊急対応ということで措置をしてまいりたいということでございます。
 今回この部分が当初予定していた分ではどうしても対応できないということで、今回の9月補正でお願いしたところでございますので、よろしくお願いいたします。
○久保孝喜委員 一般質問でも取り上げられていましたが、新しい総合計画にかかわっての話ですが、補正予算では新しい長期計画策定費として計上されているところですが、きのうの知事答弁を聞いていて、ちょっとイメージが定まっていない感じが私自身はしていまして、その点も含めて本来はお聞きしたいのですが、とりあえずスケジュール的にこれからどういう段取りで行われていくのか。今年度、もし考えていらっしゃることがあれば来年度も含めて、まずはお聞きをしたいと思います。
○木村政策推進課総括課長 新しい長期計画策定の大まかな計画、スケジュールということでございます。新しい長期計画につきましては、今月開催されます総合計画審議会に新しい長期計画についての諮問を行う予定としております。来年度、平成21年度でございますが、5月ぐらいにその総合計画審議会のほうから中間答申をいただきまして、そこで素案的なものを策定をいたしまして、そこでパブリックコメントを素案の段階で一回させていただいて、その後成案をつくりまして、それについてまたさらにパブリックコメントを行いまして、来年の12月に議会の議決をいただくとともに、最終的には成案にしたいというようなスケジュールを考えているところでございます。
○久保孝喜委員 ちょっと私自身のイメージもわかないのですが、きのうの知事答弁では従来とはちょっと違う発想というか、イメージを随分力を込めて語られていたように思うのです。今お話聞くと、これまでの総合計画とつくっていく過程の進め方は、そう大して違わないような気がするのですが、知事の言う県民の願いをそれぞれ形にしていくみたいなイメージだと、従来とは違うのだということをかなり力説されていたように思うのですが、進め方もこの段取りの中ではどういう工夫というのがあって、ああいう御発言になったのかどうか、その点、もし説明していただけるのであれば、ぜひお願いしたいと思います。
○木村政策推進課総括課長 知事がきのうの答弁等でお話をいたした、いわゆる県民計画というような形で新しい長期計画についてはつくってまいりたいということでございましたので、それには県内の県民の皆様、仕事や暮らしの現場そういうところの意見を拾い上げていくことがまずもって重要だということでございますので、今回の9月補正予算にも計上しておりますが、さまざまな形で意見をいただく形で、各界各層の方々から幅広に意見をちょうだいする。それは通常やっておりますいわゆる県政懇談会みたいな形でのものは当然でございますけれども、新たに例えば高校生の方々等について言えば、未来のいわて作文・論文コンクールみたいなことでありますとか、いわて希望メッセージの募集、それから岩手県にゆかりがあって今はたまたま県外にいらっしゃるみたいな方との懇談とか、そういった幅広な形で皆さんの意見を聞きながら、10年後の未来を、岩手はどういう姿になったらいいのかというのを共有していくための県民運動的な、行政が自己満足的につくるような計画ではなくて、県民の皆さんが10年後の未来はこういうような形のものになればいいのではないかというような、共有するような県民運動的なものとして盛り上げていくような、そういう策定過程をつくり上げていきたいということで、今回の補正予算も含めて、いろんな取り組みをしていきたいというものでございます。
○久保孝喜委員 おおむね了解しましたが、県民運動的に計画を策定していくという考え方自体に別に異論はないわけですし、そういうスタイルがとれるのであれば好ましいことだとは思うのですが、であれば審議会に諮問する際、あるいは審議会とは別な形での組織化なり、あるいは展開というのを目に見える形でどういうふうに伝えていくのか。県民運動的につくり上げるというその理念は非常によくわかりますし、賛成ですけれども、一方で審議会というのがあって、従来どおりのパターンで中間報告をもらったりパブコメをやったりというスタイルが一方である中で、何をどう付加して、まさに県民運動としてやっていくのかという、その姿がちょっとイメージとしてわかないものですから、その点よろしくお願いいたします。
○菊池総合政策部長 審議会の設置がそもそも計画の策定に対して知事が諮問するという、諮問機関として設置されますので、そういった意味で審議会から20名の方になりますけれども、それぞれの部門の専門家、あるいはいろんな方がいらっしゃいますので、そうしたところから多角的な意見をちょうだいする、それを計画の中に盛り込んでいくという方向がまず1つございますし、計画ということで10年後の岩手の未来ということを描いていきますので、できるだけ多くの県民の方々に計画策定に参加していただきたい。参加することによって、計画に対する意識も高まり、またそれを実現させていこうという、みんなで取り組んでいくという方向にもつながっていくのかなということで、県民運動的な盛り上がりを考えていきたいということの二つの流れでいきたいなと思っております。
 と申しますのは、県民計画という言い方を知事がしておりますけれども、やはり県民一人一人が10年後に自分はどうしていきたいかとか、地域がどうあっていきたいか、どうあるべきかといった、そういう取り組んでいくという、チャレンジしていくような方向を計画の中で盛り込めればというふうに思っていますので、できるだけ一般の方々に、例えば将来をどういうふうに考えていますかという希望のメッセージを紙に書いていただくとか、そういった取り組みなどを通じまして県民の方々に注目していただき、参加していただけるような取り組みにしていきたいというふうな思いでいるものでございます。
○佐々木一榮委員 久保委員の質問にちょっと関連させていただきますけれども、県民運動はいいんですが、市町村合併が進んで、非常に今合併から3年から4年たってきて、やっと一体感を醸成しようというのが今の現状だと思うのです。県民は当然ながら市民、町民、村民であるわけでありまして、その中でこれは県全体で広めるときに、当然ながら広大な県でありますし、それから自分の将来、5年後、10年後、こうありたいということも、それぞれの住んでいる圏域によって違ってくるかと思うのです。それら総合的に全体がまとまったものが県全体ということになるかと思いますけれども、そういう中で今お話にありました多くの一般の県民の方々の夢や願い、それは現状自分たちが住んでいる地域がベースになってきますので、そういう点では非常に圏域的なきめ細かい方向性というものが必要になってくるのではないかなというように思いますし、当然ながら市民運動というのも各自治体でやっているわけですよね。そういうところともうまくリンクさせなくてはいけないと思うし、イメージ的にその辺をどう底上げというか、全員参加に持っていくのか。それから、エリアというか圏域、住んでいる生活圏というものの考え方、これはどのように考えるのか、ちょっとお尋ねします。
○菊池総合政策部長 現在でも県の予算の中でお認めいただいている広報活動の中で、例えば知事が各地域に出かけて地域の方と意見交換をするとか、そういう場もございますし、あるいは大学、高校に出かけて出前授業をしたりと、さまざまな広聴の手段がございます。そういった中で、今お話にありました例えば圏域へ出かけて行うようなものというものは、今まではその地域での活動の実態をお聞きしたりとか、テーマをそういった広報という広聴という意味合いを強くしていたのですが、その中にこれからは今後実施するものについては計画の策定という、まあ計画と言うと余りかた過ぎますので、今後地域をどのようにしていきたいと皆さんはお考えですか、そのためにはどういったことが必要なのでしょうかといったようなことをテーマとして聞きながら意見交換をしていくとか、あるいはもちろん市町村の御意見も伺ってまいりますし、そういう出かけていくことによって今までやっていたものについてテーマを変える。それから、新たにやるものといたしましては、県のホームページに専用のコーナーを設けまして、計画、岩手の未来についての意見をいただくとか、前はそういったインターネットで公募するというような手段はとれませんでしたので、そういったものを入れるとか、さまざま今回の予算の中で取り組んでいくことにしています。
○佐々木一榮委員 岩手の将来、非常に厳しい全体像だと思うのですが、例えば今回も質問等でありましたけれども、県北・沿岸ですと高校を卒業しても就職先がなくて、例えば盛岡、北上川流域なり、あとは県外に出ていくことが、非常に多いという中で、自分たちが住んでいる地域をどうするかというお話があった中では、さまざまな課題が当然ながら現実的に出てくるかと思うのです。
 そのときに、県全体は当然そうなのですけれども、そのベースとなる自分たちが住んでいる生活圏の問題点、それから自分たちが本当は10年後もここに住みたいのだけれども、就職先もない。少子化の関係で、学校もどんどん、どんどん統合されていって、そういう現状があるとか、そのときに、ではそこの地域の基幹産業というのは農業だ、水産業とか、また製造業とかという分野も含めて、やはりそのエリアがどうあるか、自分はどうありたいか、そこでどう住みたいか、その全体像が多分県になるのかなというように思っていまして、そういう点で審議会とか何とかの、学識経験者の専門家の方々が県全体のその分野分野のプロだとは思うのですけれども、多くの県民の参加ということになると、今度の県の計画は、きのうの知事の答弁を聞きますと、まずはそういう知事の思いを県内の首長さん初め多くの方々にしっかりと理解をしてもらって、県が単独でというよりも市町村の協力をたくさんもらいながら、県のそういったものと市町村の何か行事的なものを、県主催のものに市が共催するような格好で、そういう地域懇談会みたいなものも県単独でというよりは、例えば知事が行くのであれば、地元の首長さんたちも一緒にそこに同席して皆さんの声を聞くとかいうような形で広げていくといいのではないかなというイメージは持っているのですけれども、いかがでしょうか。
○菊池総合政策部長 市町村との連携といいますか、市町村と意見を交換して御意見をというようなことは考えておりますし、まだ個別具体的にこうしたことでやっていくというところまで詰め切ってはいないのですけれども、まずいろいろな地域ごとの課題もございます。そうした地域の課題を取り上げ、その際には市町村あるいはそれぞれ団体もございます。それから、各地域で実際に活動している方々、それからそこの中で産業あるいは農業従事者とか漁業従事者とか、そういった方々もいらっしゃいます。そういった方の意見を吸い上げるという方向には、これはもうそういう方向で行うことにしておりますので、あとはどういう手段でやっていくかにつきましては、さらに詰めながら、委員の今の御意見も踏まえながら幅広く聴取できるような体制を整えてまいりたいと思います。
○佐々木一榮委員 実は増田知事のときに、私だけかもしれませんけれども、知事が地域懇談会ということで地方に行きますよね。若い方々とか、さまざまな分野で意見交換をされるのは私も結構だと思うのですけれども、その地域の首長が横に置かれている感じ、イメージなのですね。市長よりも偉い人が来たというイメージをちょっと考えてほしいのですけれども、その呼ばれた方々からすると知事と直接対話できるわけですから。ところが地元の市長はオブザーバー的にいるのですけれども、発言権も余りなくて、そういった意味ではどうも県が上にあって、知事が来るとどうも地元の首長さんがちょっと横に置かれたイメージがありますので、そこはやっぱり知事と首長が同じ地域の方々のお話を一緒に聞いているのだと、一緒になって県と市はやっているのだというイメージづくりをぜひお願いしたいなというように思います。
○工藤大輔委員長 要望でよろしいですか。
○佐々木一榮委員 はい。
○千葉伝委員 市町村合併の話が出ました。私も今度の四つの広域圏等々いろんなのからすれば、現在市町村合併に向けて、新たな合併に向けてそれぞれ取り組んでいただいていると思っております。
 それで、単純な質問です。現在市町村合併に向けての進捗状況をお聞きしたいということで、例えば結婚話とすれば、もう結納寸前あたりまでかなり進んでいるとか、あるいはまだ途中段階で、これから一緒になると、こういう方向に向いているところ、あるいはまだお見合いもする段階ではないとか、あるいは協議の席に着くまで至ってないとか、そういうあたりの段階、おおむねで結構なのですが、今の35の中で進んでいる状況、進めている状況をお聞きしたいと思います。これは私が市町村振興費の補助について先ほど聞いた際に、市町村合併にも予算が補正でついているという答弁でしたので、その点での関連でお聞きしたいと思います。
○浦上市町村課総括課長 市町村合併をめぐる県内の最近の動きということでございますが、まず今回の補正にも計上させていただいております宮古市と川井村の関係で、これは合併特例法に基づいて行う法定協議会のほうが既に8月8日に第1回の協議会が設立されて、あした第3回の協議会が行われるということで、県内ではこの地域が一番進んでいるというふうに思っております。その他の地域につきましては、そもそも平成18年4月に県の構想を策定してその後の取組をさせていただいていますが、それに基づきいろんな各地で議論が行われているというふうに認識しておりますが、先ほど申し上げました釜石、大槌の中ではアンケート調査をして、その結果が合併を推進すべきという意見が多かったということでございますので、恐らくそういった意味で何らかの協議をする場というのが今後出てくるだろうというふうに思いますし、それから今陸前高田市のほうで住民の方から合併協議会設置を求める直接請求がございまして、それについて大船渡市議会は法定協議会をつくることについて了承する方向ですので、今度は陸前高田市議会がその合併協議会設置の協議についてどう考えるかというような段階に来ているというふうに考えてございます。
 それから、構想外ということになりますけれども、奥州市が金ケ崎町と平泉町に対していろいろと研究会をしませんかというような問いかけをしているというような状況でございますし、また岩泉町が田野畑村と普代村に対して研究会を開きましょうというような形で協議を申し込むと伺っております。
 平成22年3月31日までに合併をすると、今の合併新法の特例が受けられるという形になってございますので、そのことを考えると、そろそろそういった法定協議会を立ち上げるという時期に来ておりますので、そういった点を踏まえていろんな各地域で議論をする時期に来ているのかなというふうに考えてございます。
○千葉伝委員 ありがとうございました。いずれお互いの両者の考え方等々いろいろあるかと思いますけれども、先ほどの部長さんのお話、それから課長の話ということで、県が市町村合併に向けて、やっぱり22年という期限があると、こういうことですので、鋭意できるところはどんどん進めると、こういう観点で、あとはそれに続く市町村ということでのやり方があると思いますので、県の努力をさらにお願いしたいとこういうことで要望です。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ声あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第16号公益法人の設立及び監督に関する条例を廃止する条例及び議案第25号一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、以上2件は関連がありますので一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○黒田法務私学担当課長 議案(その2)の1ページをお開き願います。まず、議案第16号の公益法人の設立及び監督に関する条例を廃止する条例について御説明申し上げます。なお、説明に当たりましては、便宜、お手元にお配りしております条例案要綱により説明させていただきます。
 1の廃止の趣旨についてでございますけれども、民法の公益法人制度が改められまして、本年の12月1日から新しい公益法人制度が施行されることとなっておりますが、この新公益法人制度におきましては、従来の主務官庁による許可制度が改められまして、登記のみで法人を設立することができる制度が創設されるとともに、そのうち公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人につきましては、民間有識者による合議制の機関の意見に基づき公益法人に認定するという制度が創設されたところでございます。
 現行の公益法人につきましては、その設立の根拠、監督に関する規定が民法に置かれておりまして、県の所管する公益法人に係る設立及び監督について本条例が定められておりましたところでございますが、お手元の条例案要綱のこの枠囲いの部分にございますように、新公益法人制度の一環といたしまして、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、いわゆる整備法と言われておりますが、この施行、これが本年12月1日でございまして、この施行によりまして現行の公益法人の設立の根拠でございました民法第34条が改正され、内容的には削除でございますけれども、公益法人の設立に関する主務官庁の許可制度がなくなることとなりましたことから、本条例を廃止しようとするものでございます。
 また、現行の公益法人は、この整備法の施行によりまして、整備法の施行の日でございます平成20年12月1日から5年を経過する平成25年11月30日までの間は移行期間といたしまして、整備法第42条第2項に規定する特例民法法人として存続することが可能となってございます。この特例民法法人の業務の監督、これには定款の変更の認可、財産の処分の許可、あるいは解散及び清算人に係る届け出等といったものがございますけれども、これらにつきましては整備法の規定により、なお従前の例によるということとされてございます。したがいまして、条例中の監督に係る規定はなお効力を有するものといたしまして、附則に規定するものでございます。
 続いて、2の条例案の内容についてでございますが、本条例を廃止しようとするものでございます。
 続きまして、3の施行期日等についてでございますが、まず(1)でございます。この条例は、新公益法人制度の施行の日でございます平成20年12月1日から施行するものでございます。
 (2)でございますが、整備法第42条第1項に規定する特例民法法人又は特例財団法人につきましては、この条例による廃止前の公益法人の設立及び監督に関する条例、本条例でございますが、この規定は現行の設立の許可に関する規定等を除きまして、なおその効力を有するものとするものでございます。
 続きまして、(3)から(7)でございますが、特例民法法人が移行期間中に行う登記の届け出、あるいは定款の変更の認可、基本財産の処分の承認、清算人及び解散の届け出等につきまして、必要な経過措置を設けようとするものでございます。
 (8)でございますが、(2)から(7)までに規定するもののほか、この廃止条例の施行に関しまして必要な経過措置は、規則あるいは教育委員会規則で定めようとするものでございます。
 続きまして、同じく新公益法人制度に関係する条例案でございます議案第25号について御説明いたします。議案第25号は、同じく議案(その2)の29ページでございます。議案第25号の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明申し上げます。なお、説明に当たりましては、同じく、便宜、お手元にお配りしております条例案要綱により御説明させていただきます。
 1の制定の趣旨についてでございますが、新しい公益法人制度が、先ほども申し上げましたが、本年12月1日から施行されることに伴いまして、先ほど御説明申し上げたとおり、いわゆる整備法によりまして民法が改正され、現行の民法第34条の規定により設立された公益法人に係る根拠規定がなくなることとなってございます。
 これに伴いまして、例えば用語として、民法第34条ですとか公益法人、こういった用語を用いている条例、あるいは民法その他の関係法令を引用している条例につきまして所要の整備をする必要がございますことから、本条例を制定しようとするものでございます。
 2の条例案の内容についてでございますが、新公益法人制度の施行に伴いまして、そこに(1)から(13)に掲げてございます関係条例につきまして所要の整備をしようとするものでございます。
 3の施行期日についてでございますが、この条例は新公益法人制度の施行の日でございます平成20年12月1日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ声あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第17号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び岩手県特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第17号の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び岩手県特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の3ページから5ページまででございます。説明に当たりましては、便宜、お手元に配付させていただいております条例案要綱により説明させていただきます。条例案要綱をごらんいただきたいと思います。
 まず、第1の改正の趣旨についてでございますが、議員の報酬等に関する規定の整備等を内容といたします地方自治法の一部改正に伴いまして、この二つの条例において引用している条項及び名称等について所要の整備をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますけれども、(1)の第1条関係でございますけれども、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正でございますけれども、地方自治法における議員に支給される報酬の支給根拠が、行政委員会の委員等に支給される報酬等の支給規定と分離されまして、あわせてその名称が報酬から議員報酬に改められたことに伴いまして、引用条項及び名称について所要の整備を行おうとするものでございます。
 次に、(2)の第2条関係は、岩手県特別職報酬等審議会条例の一部改正でありますが、岩手県特別職報酬等審議会の審議条項につきまして、同様の理由から、名称変更に関する所要の整備を行おうとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日についてでございますけれども、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ声あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 この際、総務部から消防の広域化について発言を求められておりますので、これを許します。
○川窪総務部長 それでは、お手元の消防の広域化についてという総務委員会資料のほうをごらんいただければと存じます。まず、私のほうから最初に経緯等につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 消防の広域化の関係につきましては、ここで言う消防の広域化といいますのは常備消防のほうの広域化でございます。いわゆる消防本部のほうで、消防団のほうではございません。消防団のほうは、引き続き市町村単位でやっていくということに変わりはございません。消防の広域化といいますのは、今でも岩手県内はいわゆる組合消防ということで、複数の市町村をまたがる形で消防の事務を共同処理するということで、かなり広域化が進んでいる状況にございますけれども、国のほうから、そこに書いてございますように平成18年6月に消防組織法改正がございまして、全国的に見てさらに消防の広域化を進めることが必要ではないかという観点からの法改正がございまして、その法改正に基づき、新たに消防庁長官が基本指針を定め、またその基本指針に基づき各都道府県が消防広域化推進計画を策定するという仕組みが設けられたところでございます。
 これを受けまして、本県におきましても平成19年9月に県としての調査検討委員会を設置いたしまして、推進計画の内容について協議を行い、素案というものをつくらせていただきました。この素案をつくった上で、素案に対する各市町村への意見照会等を行ってきたところでございます。
 3月21日の総務委員会におきまして、その時点での進捗状況を御説明申し上げましたけれども、その際説明する私のほうからも申し上げましたが、全市町村というよりは特に関係市町村、これは内容といたしまして、今現在特に規模の小さな消防本部、具体的には遠野市の消防本部と陸前高田市の消防本部が岩手県内におきましては比較的規模が小さな消防本部ということになっているわけでございますが、そういったところを中心に広域化を進めていく必要があるのではないかという趣旨の計画になっておりましたことから、特に関係市町村を中心に意見交換をもっとしっかり行った上で、素案を案にして取りまとめて公表していこうというふうに考えていたものでございます。ですので、3月時点では、もう少し関係市町村と意見交換をしっかりやった上で取りまとめていきたいという御説明を申し上げたところでございます。
 それ以降の経過でございますけれども、2番というところでございますが、関係の市町村及び消防本部との意見交換を4月から6月の初めにかけましてさせていただいております。そうこうしておりますうちに6月に地震がございまして、7月7日のこの総務委員会で私のほうからおわびを申し上げましたところでございますが、夏ごろをめどに取りまとめたいと思っておりましたけれども、ちょっと6月から7月にかけまして、こちらのほうの作業は正直なところ余りできませんでしたので、秋にずれこむ見込みということで御報告申し上げたところでございます。
 その後7月から8月にかけまして、推進計画素案に対する各市町村からの御意見を踏まえまして一部修正を加えまして、こういう修正案でいかがでしょうかということをやるために、素案を7、8月につくらせていただいております。
 そして、(4)にございますが、その素案を案に修正したもの、案のほうをまた、特に関係市町村については、そちらのほうにお伺いいたしまして御説明を申し上げ、意見交換をさせていただいて、御理解をいただくよう努めてきたというところでございます。
 さらに、一番下の(5)ということで、また全市町村を対象に再度9月末までにということで意見照会をさせていただいたところ、7市町から回答があったという状況になってございます。
 裏面でございますが、今後の対応というところに書いてございますが、関係市町村、消防本部との意見交換をやりました結果といたしましては、小規模な消防本部として今現在やっておられる関係団体という意味でございますが、そちらからは当面は現状維持で対応したいという意見が多かったわけでございますが、一方こういう法律改正のもとで県が推進計画を今つくるという仕事をやっているということについての御理解をいただきつつ、また県のほうからも今回の推進計画というのはこの計画をつくったことによって何か義務が発生するとか、いつまでにこれをしなければいけないということについて法律上の責任を負うとか、そういうことではなくて、内容的には県の考えとしてはこっちの方向で広域化を進めていくのが適当ではないかという意思表明をさせていただくということとあわせまして、この後の説明にも出てまいりますが、実際に具体的に動き始めたときには、もちろん市町村の主体的としてということですけれども、その動き始めた状況に応じてこの計画もうまく修正等をしていきながら、この計画にのせてあるということが、いずれ動いたときに国の財政支援を得られるということにつながっておりますので、そういった意味で、そのときの動きを支援するという意味からこれをつくっているものだというようなことを御説明申し上げまして、そういう観点で県が推進計画を県の立場でつくるということにつきましては、これは理解しましょうということで、各市町村の皆さん方からそれぞれ御理解をいただくというところまで今回まいりましたので、これを踏まえまして本日この総務委員会で御説明を申し上げました上で、近日中に決裁をとりまして、県としての広域化推進計画を策定するという段取りで進めたいと思っているものでございます。
 なお、最後の行に書いてございますが、他県の状況といたしましては、10月1日現在で37都道府県が策定済みというところまで来ているというものでございます。
 それでは、素案からの修正点とか、全体としてどんな計画になっているかということにつきまして、担当課長のほうから説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○高橋防災消防担当課長 素案からの修正点等につきまして、私のほうから説明させていただきます。お手元の資料の2枚目をごらんいただきたいと思います。
 この資料でございますが、市町村等と意見交換をした際に出された主な意見として3点ほどに集約しております。その3点ほどに集約された意見に対しまして、県の考え方を記載したものでございます。そして、この県の考え方に記載した内容を、新しい計画の案のほうに反映させたという内容でございます。
 まず、(1)の論点でございます。市町村から出された意見として、当面の広域化ということだけではなくて、中長期的なビジョンを示すべきという御意見でございます。もっともな御意見でございますが、とはいえ現実を振り返ってみますと、丸ポツの二つ目なのですが、先ほども部長の説明あったとおり、本県の消防の広域化というのは一定の広域化が進んでいるということもあって、それ以上の広域化ということについては、なかなか中長期的な議論はなされてきていないという現状がございます。こういった状況を考えますと、現時点で中長期というふうな方向性を示すには限界があるといったことから、やはり平成24年度という5年後を見据えた期間とするのが妥当だろうという判断でございます。
 それから、(2)でございます。計画では、基本的には規模の小さい遠野と陸前高田を中心とした広域化の方向性を書いているわけですけれども、そこ以外にも例えば久慈あるいは二戸の本部もかなり小さいと、そういったことについても含めて考えるべきではないのかという御意見でございます。
 これにつきましては、県内の消防本部というのはそもそも管轄面積が広大で、平均の管轄面積でいくと日本一広いわけでございますけれども、そういった状況、それから管轄範囲も生活圏あるいは医療圏と一致している場合が多くて、また大半が組合消防として運営された経験もあるというふうな中にあって、全国的に見ても広域化というのは岩手県は進んでいるほうなのだというふうな、こういった基本的な認識に立っておりますということでございます。したがって、何が何でもどんどん、どんどん大きくすればいいという立場には立っていないということ。
 それから、二つ目でございますが、したがって平成24年度というふうな期間を考えますと、今回の計画では小規模な消防本部を中心とする地域の広域化、これを優先することが妥当だというふうな判断をしたところでございます。
 それから三つ目でございます。市町村の意見に十分に配慮すべき。これは、素案段階でもしっかりと計画案の中には入れておったわけですが、意外に各関係市町村を回ってみて、どうも強制されるのではないかとか、あるいは進め方がちょっと強引ではないかとか、そういうふうな反発が非常に強かったものでございまして、それに対しても改めましてスタンスといいますか、最終的な判断は市町村が行うもので、県は市町村の意に反して強制的に進めるものではないという点をきっちりと申し述べてきたところでございます。
 また、この計画につきましては、この計画期間内にいろんな動き、あるいは別な形での広域化を求める動きということがあった場合には、臨機に計画変更することも考えておりますというふうなことで説明してきたところでございます。
 それから、下の米印のところでございますが、これは素案そのものに対する意見ということで掲載させていただいているわけですが、広域化の話と大規模災害時、特に津波が来たときに沿岸同士がくっついても助け合えないのではないかと、むしろ沿岸の本部と内陸の本部との連携、あるいは広域化を考えるべきでないかというふうな議論もございました。これは大規模災害時におきましては、それぞれの消防本部が連携するのは非常に大事なわけですけれども、そういった点で、しっかりと相互応援の調整をしていくということが今後大きな課題だなとは思いつつも、ただこういった議論をこの話でやってしまうと、果てしなく大きな議論になってしまうということで、かえってそれも現実性がないのではないかというようなことで、そういうお話をまた市町村のほうにも説明をしてきたところでございます。
 結果、次のページに対比というのがございます。今のような議論をこのまま計画の中に県の考え方を明確に記載しておいたほうが誤解がなくていいだろうということで、新しい記述をつけ加えております。対比のほうの右手のほうの欄外に(2)とか(3)とか書いていますが、これは先ほど御説明しました御意見を受けて進めた内容に関係するという意味で書いておりますが、このような形で計画案の文言もしっかりと県の考えを入れて明確に示していると、そういうふうな整理をさせていただいております。
 そういった中で対比の、1枚めくっていただいて裏側のほうの下のほうに何々関係と書いていないものがございますが、これは優先的に広域化を推進すべき市町村という中に陸前高田の消防本部があるわけですけれども、ここに下線で記したところを新しくつけ加えました。これは陸前高田市さんと意見交換する際に、消防の広域化の計画の中に先に大船渡との広域化を書かれると合併論議のほうにさまざまな影響を与えると、だから消防の広域化をすることによって、もう合併はレールの上に乗っていってしまうというふうな議論になるのを非常に危惧しておりました。そういったことに配慮して、消防の広域化が先ということではなくて、合併論議の中で選択肢として考えたらどうかというふうな形で対比した形に表現を直したものでございます。
○工藤大輔委員長 この際、何かありますでしょうか。
○高橋比奈子委員 3月の時点で、医療圏のことをちょっとお話しさせていただいて、近くに設置していただいたほうがいいというお話をさせていただいて、その辺がきちんと盛り込まれていていいなと思っていたのですが、もう一点お話ししたかどうかがちょっと自分の記憶にないのですが、要介護者に対して、これ広域圏なのですけれども、やはり国が要介護者に対することをしっかり進めるようにということの通知が出ておりますので、どういうふうになじむのかなと思ってずっと見ていたのですが、最後の市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項あたりに、やはりきちんと介護者に対して連携を市町村で特別取り組む項目があってもいいのかなとか、今回の地震の後のときにも要介護者名簿がしっかりしていて、そういうところがきちんとサポートができたというようなお話もお聞きしているので、こういう計画がありとあらゆるものにやはり要介護者に関することも入れていただければいいかなという要望です。よろしく御検討いただければと思います。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。執行部の皆様は退席されて結構でございます。御苦労さまでした。
 委員の皆様には、委員会調査について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○工藤大輔委員長 それでは、再開をいたします。
 委員会調査についてお諮りいたします。当委員会の全国調査につきましては、さきの委員会において10月29日から31日と決定しているところでございますが、諸般の事情により日程を変更する必要が生じた場合などにつきましては、具体の日程等を委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 では、御異議ないようですので、さよう決定いたしました。なお、詳細につきましては当職に御一任願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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