商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 亀卦川 富夫
1 日時
  平成20年10月8日(水曜日)
  午前10時2分開会、午後7時32分散会
  (うち休憩 午前11時19分〜午後11時31分、午前11時56分〜午後1時4分、午後2時54分〜午後3時7分、午後3時46分〜午後4時8分、午後5時9分〜午後5時23分、午後6時20分〜午後6時53分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  亀卦川富夫委員長、喜多正敏副委員長、伊藤勢至委員、佐々木博委員、岩渕誠委員、
 佐々木大和委員、高橋雪文委員、小西和子委員、斉藤信委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、菅原担当書記、八重樫併任書記、高橋併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
   廣田商工労働観光部長、齋藤副部長兼商工企画室長、大久保参事、
  藤田商工企画室企画担当課長、佐藤経営支援課総括課長、
  黒澤科学・ものづくり振興課総括課長、橋本地域産業課総括課長、
  菊池観光課総括課長、保企業立地推進課総括課長、小山労政能力開発課総括課長、
  寺本労政能力開発課特命参事
 (2) 総務部
   菊池副部長兼総務室長、松川総務室管理担当課長、黒田法務私学担当課長
 (3) 教育委員会
   法貴教育長、菅野教育企画室長、佐々木学校教育室長、
  佐藤教育企画室企画担当課長、佐野教育企画室学校施設担当課長、
  宮学校教育室学校企画担当課長、小岩学校教育室首席指導主事兼義務教育担当課長、
  佐藤首席指導主事兼高校教育担当課長、
  鈴木学校教育室首席指導主事兼特別支援教育担当課長、
  佐藤学校教育室主任指導主事兼生徒指導担当課長、
  鷹觜学校教育室高校改革担当課長、西村学校教育室首席指導主事兼産業教育担当課長、
  大月生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター所長、
  中村生涯学習文化課文化財・世界遺産担当課長、
  川口スポーツ健康課総括課長、
  小原教職員課総括課長、侘美教職員課小中学校人事担当課長、
  高橋教職員課県立学校人事担当課長
7 一般傍聴者
  8人
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第2号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第2号)
  イ 議案第7号 平成20年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第1号)
  ウ 議案第18号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例
  エ 議案第23号 岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例
  オ 議案第24号 図書館条例の一部を改正する条例
 (2) 請願陳情
  ア 受理番号第37号 難病対策の充実について請願(商工労働観光部所管部分)
  イ 受理番号第40号 「協同労働の協同組合法」(仮称)の速やかな制定を求める請願
  ウ 受理番号第41号 認定職業訓練振興のための施策の推進について請願
  エ 受理番号第46号 原油高騰への緊急対策についての請願
  オ 受理番号第28号 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願
  カ 受理番号第38号 難病対策の充実について請願(教育委員会所管部分)
 (3) その他
   委員会調査について
9 議事の内容
○亀卦川富夫委員長 おはようございます。ただいまから商工文教委員会を開会したします。これより本日の会議を開きます。
 本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、商工労働観光部関係の議案の審査を行います。議案第2号平成20年度岩手県一般会計補正予算第2号中、第1条第2項第1表、歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費及び第7款商工費並びに議案第7号平成20年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算第1号、以上2件の予算議案を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○齋藤副部長兼商工企画室長 それでは、私のほうから商工労働関係の予算の説明をいたします。議案その1という冊子と、それから少々分厚い予算に関する説明書、この2冊を使って説明してまいりたいと思います。
 それでは、平成20年度岩手県一般会計補正予算について御説明申し上げます。まず、議案その1の10ページをお開き願います。当部関係は、10ページの一番下段のほうでございますが、5款労働費の298万円の増額及び次の11ページにまいりまして、中段、7款商工費の20億5,372万1,000円の増額補正であります。
 この具体的な内容でございますが、もう一冊の予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、金額の読み上げにつきましては省略させていただきますので、御了承願います。
 それでは、予算に関する説明書の44ページをお開き願います。5款労働費、1項労政費、4目雇用促進費でありますが、障害者等雇用対策費は国庫補助金の確定見込み等に伴う補正をしようとするものであります。
 次に、下段、45ページにまいりまして、2項職業訓練費、2目職業訓練校費でありますが、就職支援能力開発費の国庫委託金の確定見込みに伴う補正をしようとするものです。
 少々飛びまして、57ページをお開き願います。7款商工費、1項商工業費、1目商工業総務費でありますが、管理運営費は過年度の国庫補助事業の確定に伴う返還金であります。
 2目中小企業振興費でありますが、説明欄にございますいわて農商工連携ファンド(仮称)組成・推進事業費は、独立行政法人中小企業基盤整備機構と県の資金に民間からの出資を加えまして、総額29億1,000万円の同ファンドを組成し、その運用益により中小企業者と農林漁業者の連携による創業または中小企業等の経営革新を支援しようとするものであります。同じ説明欄中、中小企業振興資金特別会計繰出金は、同特別会計の前年度からの繰越金の確定に伴う減額であります。
 3目企業立地対策費でありますが、工業導入対策費は、企業誘致活動に要する経費を補正しようとするものであります。
 次の58ページにまいりまして、2項観光費、1目観光総務費でありますが、観光風評被害対策事業費は岩手・宮城内陸地震等に伴う風評被害の払拭と、県内外に向けて元気な岩手をアピールし、本県への誘客を促進するため財団法人岩手県観光協会が行う、おでんせプレゼントによる誘客キャンペーンなどに要する経費の一部を保証しようとするものであります。以上で一般会計補正予算の説明を終わります。
 次に、特別会計について説明を申し上げます。ちょっと戻りまして、もう一冊の議案その1の30ページをお開き願います。議案第7号平成20年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算でありますが、これは歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億8,541万5,000円とするものであります。詳細につきましては、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。予算に関する説明書の119ページをお開き願います。
 歳入歳出の補正予算額及び補正後の予算額につきましては、ただいま申し上げましたとおりでありますが、補正内容につきまして、それぞれの項目ごとに御説明申し上げます。まず、歳入についてでありますが、121ページをお開き願います。1款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金は、前年度からの繰越金の確定に伴い、一般会計からの繰入金を減額しようとするものであります。
 次の122ページにまいりまして、2款繰越金、1項繰越金、1目繰越金は、前年度からの繰越金の確定に伴い増額しようとするものであります。下の段、123ページの3款諸収入、1項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入は、前年度からの繰越金の確定に伴い、償還元金及び利子を減額しようとするものであります。
 次に、歳出についてでありますが、1枚めくっていただきまして、124ページでございます。1款小規模企業者等設備導入資金貸付費、1項貸付費、2目設備貸与資金貸付費は、前年度からの繰越金の確定に伴い貸付費を増額しようとするものであります。下の125ページの2項貸付事務費、1目貸付事務費は、前年度からの繰越金の確定に伴い、財源振り替えを行うものであります。
 以上で、商工労働観光部関係の補正予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木博委員 いわて農商工連携ファンド、ちょっとこのことで伺いたいのですが、これは確か29億円でしたかね。それで、大変いいことだというふうに思いますけれども、何しろこの低金利ですので、果実を貸し付けるといっても、余りさほどの果実は多分出てこないだろうと思うのです。それで、恐らく限られた運用益しか出ないと思いますから、その対象を幅広くというわけにもいかないと思いますので、主にどういった点に力点を置いて対象に絞り込んでやっていこうとされているのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○橋本地域産業課総括課長 いわて農商工連携ファンド(仮称)の組成について、果実につきましては、国債あるいは県債等への運用ということを想定してございます。昨日の新発10年物国債の利率を見ますと1.435%というような状況になってございます。ちなみに、昨年度組成しましたいわて希望ファンドは1.65%で運用しております。現在想定しておりますのは、日々刻々利率が変動する中にありまして、おおむね1.5%程度を想定しております。そうしますと、果実は29億1,000万円に対しまして、4,365万円ほどが見込まれると、こういう状況になってございます。
 それから、支援対象につきましては、これはいわて希望ファンドとの違いも明確にして運用していく必要があるということで、いわて希望ファンドについては中小企業者そのものを支援するという形でございましたけれども、今度は本県の基幹産業であります農林水産業、こういった分野も中小企業者との連携体を組むことによって新たな商品開発、サービスの提供、さらには販路の拡大と、そういうふうな分野に支援をしていこうということでございまして、特に、中小企業者と農林水産業者との連携体の取り組みといったところを重点的に支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木博委員 運用については、そうすると10年物の長期国債か何かでやっていくのかな。もしそうだとすると、御承知のとおり、きょうも随分株が下がっているようですけれども、その安全資産に流れるということで、ますます国債にお金が集まっていきますから、恐らく利回りも下がってくるのですよね。そういった点では、このファンドだけではありませんけれども、いろいろな基金の運用が非常に難しくなっているのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○橋本地域産業課総括課長 確かに日々変動する金利動向ということを見きわめながら、より安全で、より有利な、例えば県債ですとスプレッドということで、国債と比較いたします利率の差が生ずるわけでございますので、そういったスプレッド等の動向も見きわめまして、より有利で安全なものについて適正に運用していきたいと考えてございます。
○佐々木博委員 大変いいことだというふうに思っておるのですが、恐らく通常の経済状況であれば、これぐらいの基金を積むと、かなりいろんなことがやれるのでしょうけれども、どうも時代がそうではないものですから、大変御苦労なさっているだろうというふうに思います。希望としては、大変いいことだと思いますけれども、今回この補正で出てきたわけでありますけれども、例えば来年度もう少し、使われ方を見ながらですけれども、もう少し基金をふやしていただくとか、状況によってはそういったこともお願いしたいという状況になってくるのではないかと思うのですけれども、そういった場合に、財源的な見通しというのはどうなのでしょうか、来年度のことですけれども。
○橋本地域産業課総括課長 この農商工連携ファンドのスキームというのは、国のスキームを活用してございまして、おおむねファンドの規模といたしましては25億円が標準規模ということになってございます。その8割以内ということで、地元のほうで5億円を調達することによって、20億円を限度に無利子で融資をしますよというスキームでございます。
 今度増額ということになりますと、国からの無利子融資は期待できない状況というふうに考えておりまして、ふやすとすれば、地元での協力をさらに仰いでいかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。
○高橋雪文委員 私からは大きく2点、障害者雇用対策費と観光風評被害対策事業費について質問したいと思います。
 まず障がい者雇用については、県内経済が非常に揺らいでいくと、一番最初に障がいを持たれている方などが、会社の経営から外されてしまうというケースがあります。そういったものに対しての対策だと思うわけでございますけれども、今企業の障がい者の雇用についてはどういうふうな実態なのか、どういうふうに把握されているのかが1点。あと、障害者雇用対策費の使い方について、もう少し細かく教えていただきたいというふうに思います。
 第2点でございますけれども、今回風評被害が非常に顕著にあったということでございますけれども、夏の観光の内容をどういうふうに分析されておられるのか。特に海外の観光客というのは非常にふえているということでございますけれども、海外の観光客が減ったのか、国内の観光客が減ったのか、その辺どういうふうに分析されているのか。
 こういう状況になってくると、なかなか経済が振るわない、アジアもそれほどいい状況ではないと。そうすると一般的には安近短という近場での観光ということになってくると思うのですけれども、国内的なもの、海外的なものを見ていても、これがまさしく喫緊の対応の仕方だろうなというふうに思うわけでございますけれども、その点をどう考えておられるのでしょうか。
 先日の新聞で、今年度はコンベンションの数が多いということでございますけれども、こういう取り組みについては、県ではどういうふうに考えて対応されているのかという部分もあわせてお聞きしたいと思います。以上です。
○寺本労政能力開発課特命参事 お尋ねは二つございました。初めに、予算の関係から御説明をしたいと思います。障害者等雇用対策費でございますけれども、これは職場適応訓練というものでございまして、事業所で障がい者の方が実地に作業訓練を行いまして、その事業所で雇用してもらうことを期待しているものでございます。実施主体は県でございまして、県が事業主に委託して実施するもので、訓練の期間は大体6カ月以内、重度心身障がい者の方等につきましては1年以内でございます。補正の中身でございますけれども、これは障がい者本人に対する訓練手当と事業所に対する謝金というものでございまして、当初過去5年間の平均で12カ月分予算措置をしておりましたけれども、1月になりましてから3名27カ月分の事業の量が見込まれるということでございまして、変更するものでございます。
 続いて、障がい者の方の雇用の実態でございますけれども、法定雇用率との関係を言いますと1.8なわけですけれども、本県の実雇用率は1.72ということで、全国の1.55よりは上回っていますけれども、法定雇用率よりも下の状況というものでございます。そして、法定雇用率を守っているところでございますが、平成19年6月1日現在で50.3%でございます。これは平成18年度に比べまして46.1%から50.3%まで上がったわけでございますけれども、法定雇用率というのは法律を守るということですので、まだ守られていないところが半分ぐらいあるというものでございます。
 これにつきましては、県では平成22年までに60%に達するように進めていくということでございまして、今年度は特に企業に対する働きかけ等を強めていくということで、200名以上の企業については、8月末現在で104件入り、そしてそれ以外にも、小さいところにも回って237件やって、合わせて341件、各事業所に対して訪問してお願いするということをしております。
○菊池観光課総括課長 夏の観光客の動向ということでございますが、1月から6月までの分につきまして、詳細ではないですけれども、うちのほうで調べた結果、大体5.8%ぐらいの減でございます。6月が特にも大きかったわけですけれども、その後7月から夏の間の観光客の数値については、まだ入手しておりませんが、商品ごとに見ますと、例えばびゅう商品、これは7月から9月まで平泉のキャンペーンがあったのでございますけれども、このときにJRに格安の旅行商品をつくっていただきました。これについては昨年度比でマイナス24%でございますが、昨年はどんど晴れとか、北東北デスティネーションがあった関係でかなり伸びたということでございます。それで、平成18年度に比較しますと、22%増でございます。
 それから三鉄ツーリストの利用状況でございますが、これは前年度比で88.1%ですから、これも12%ぐらいの減となってございます。
 それから、お盆の高速道路の状況でございますが、これについては前年度比7.6%の減少でございます。
 それから、地区が限定されますけれども、盛岡市内の観光バスの輸送人員でございますが、これも昨年度に比べまして23.2%の減、平成18年度に比べましても8.5%の減というふうになっているところでございます。
 ただ、海外のお客様のほうはふえてございますので、どちらかといえば国内客のほうが減っているというふうに思います。確かに最近ガソリンの高騰とか、経済状況の関係から安近短の旅行形態が多くなってきているというのも我々も思っておりまして、いずれ今回お願いしております補正の中でも、総額1億円1万人プレゼントをやっておるのですが、これは、ターゲットとしますと東北の隣県を主にターゲットにしたいと。もちろん首都圏もあわせてなのでございますけれども、首都圏と東北地方から岩手県に入っている観光客が大体8割近くを占めておりますので、この人たちをターゲットに岩手県のリピーターになっていただきたいということで掲げたものでございます。
 それから、コンベンションの数でございますけれども、詳細な資料、ちょっと手持ちにはございませんが、例えば日本商工会議所などでは、風評被害対策で岩手県が困っているから岩手県で会議をやろうとか、そんな動きもあるというふうに聞いておりまして、そういう輪がどんどん広がっていけば非常にありがたいなというふうに感じているところでございます。
○高橋雪文委員 観光客の数の話をお聞きして、その点はわかったのですが、それは観光イコール地域にどれだけ経済波及効果があったのかという視点が非常に重要だと思うのですが、その辺はどのように把握されておられるのでしょうか。
○菊池観光課総括課長 平成20年の数値がまだはっきりわかっていない状況でございまして、毎年観光客の入り込みの動向の中で、今回岩手県に来て幾ら使いましたかという実態調査をしています。その数値がまだ上がってきていないので、今現在で幾らのマイナス効果があったのかというのはちょっと試算できないところなのです。
○高橋雪文委員 ぜひそういうのが出たら、私たちにも教えていただきたいと思うのですが、私が懸念するのは風評被害、確かにそういうのもあっただろうなと思うのですけれども、実際には非常に東北の経済動向が非常に衰退していて、そういった意味で慢性的な観光客減、いわゆる収入減になっているのではという部分を非常に思うわけでございまして、そうするとまた対応の仕方が違ってくると。風評だけを視点に対策を組むのと、やはり経済動向を考えてながら施策を打っていくのでは、ちょっと違ってくるのではないかと、こういうふうに思いますので、その点少し分析をしていただいて、県内経済にしっかりと恩恵を与えるような施策をぜひとも打っていただきたいと思いますし、やっぱり起爆剤になるものがどうしても必要だと。そうすると、平泉の世界文化遺産というのは、やっぱりとっていかなければならないという結論に至ってくるのだと思うので、その辺もぜひ考慮していただきたいというふうに思います。きのう一般質問でいろいろと部長は言われておりましたけれども、ぜひ一言お願いできればと思います。
○廣田商工労働観光部長 データにつきましては、取りまとめましたならば、きっちりと分析した上で皆様のほうにも御報告したいと思います。
 やはり短期的なものとしては、今回のキャンペーンなんかはあると思いますけれども、きのうお話ししたとおり、県外、首都圏の観光客の皆さん方は、岩手県なり東北の魅力についてはかなり認識しておりますので、そういった強みをおおいに生かしながら、きのうお話をしたような形で地域交流型観光ですか、それに向けて、私ども各団体とともに一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○喜多正敏委員 私は、県産品を個別に売るのではなくて、まとめて相互連携で売ったほうがいいのではないか。観光とか、そういうことも含めて。それを想定するのは地域ブランドを岩手県として確立していくという視点が必要ではないか。今までそういう点が少し弱いのかなという感じを受けたわけであります。今回の農商工連携はいい話だなと思っていました。
 そこで、いよいよ実弾入りの事業だということでありまして、この事業の掘り起こしをどのようにされるのか。それから、制度ができましたということで、シーズがあってこの制度ができたと思うのでありますけれども、実際の話として、事業を組み立てていく指導とかフォローの体制はどういうふうになっているか。それから、このファンドは少なからずのお金を投じてやるわけでありますけれども、それについてどのような経済的な効果を期待されているのか。
 それから、もう一つは、先ほど風評被害の話が出ましたけれども、今回の1億円、印象度の高い事業だと思いますけれども、これによる波及効果、これについて旅館ホテル業界に対して、どの程度のウエイトを持たれているのか。これから、いわゆるお金を投じたことによる経済的な波及効果をどのくらい期待しているのか。それをお伺いしたいと思います。
○橋本地域産業課総括課長 農商工連携ファンドに関連しまして、事業の掘り起こしについてということでございますけれども、従来は中小企業者を対象にした支援策というような形で、主に商工関係団体等を中心にいたしまして事業の周知等に努めてまいりましたが、今回につきましては、農業、漁業関係の、あるいは林業を含めてでございますけれども、そういった農林漁業者により構成する団体、こういったところにも、農林水産物、一体となって連携しまして説明会等の開催を行いながら活用についての周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、そのフォローという問題につきましては、大変重要な視点というふうに考えてございまして、農林漁業者につきまして商工業と連携をするという取り組みは、恐らく初めての形になるかと思いますので、指導機関であります財団法人いわて産業振興センターのほうを中心といたしまして、農林水産業団体とも連携しながら事業の進め方、申請書の作成から途中経過における指導等に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○菊池観光課総括課長 今回の1億円プレゼントのキャンペーンによります経済波及効果でございますが、2万人来たとした場合に5億6,300万円、それから1万人が岩手県においでになった場合には2億8,100万円というふうに推計しているところでございます。
○喜多正敏委員 商工連携については、それぞれ農林水産部、商工労働観光部で今までもやってきたと思うのですが、今回は、この実弾が入ったということで、農林と商工労働の団体と、あるいは結構横断的な、そういう何か場をつくって一緒にやっていこうと、そういうような新たなことに強化していく必要があるのではないかと。そういったことについてはどうなのかということであります。
 それから、先ほどの波及効果は、直接の波及効果ではなくて、相乗効果も含めての波及効果ということでいいですね。はい、わかりました。
○橋本地域産業課総括課長 農商工連携ファンドをうまく活用していただかなければならないと考えておりますので、それらにつきましては農林水産部とも十分連携を深めながら、必要に応じて協議の場等を設けながら、適切な運用と活用が図られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩渕誠委員 大きく二つお尋ねしてまいりたいと。まず、農商工連携ファンドについてであります。大変いいことだなというふうに率直に思っておりまして、キーワードは多分農林業の6次産業化というのが一つのキーワードになっておるのだろうというふうに思います。初めてだとおっしゃっていましたけれども、僕は県南振興局で取り組んでおります食のクラスターとか、そういったものも類似するものとして一つあるというふうに思っております。
 今喜多委員のほうからもありましたけれども、連携と言いますけれども、過去を見ていますと、部局横断とかいろいろありますけれども、やはり限界が見えるといいますか、連携とは言ってみるものの、結局は分担というか、クロスオーバーしないのです。どこからどこまではうちの担当、どこからどこまではうちの担当というようなのがありまして、それで私は見ていて、連携と言いながら、実態はそうではなかったのではないかなということがあるのですが、これまでの反省を踏まえて、その辺をどういうふうにフォローしていくのか。それから、最終的な販売チャンネル、これは県の関係施設とすれば銀河プラザ等あるわけでありますから、そういう出口のところのフォローというもの、これは予算にのらずとも、例えば優先的に、試験的に販売スペースをやるとか、そういったところまで一つのパッケージでやらないと、なかなか乗れないのではないかというふうに思います。
 それから、これは予算ではなくて組織論になりますけれども、最終的には6次産業対策というのは、商工サイドと農林サイド一緒の部署をつくらないとなかなか進まないのではないかなと思うのです。かつて岩手ブランド推進室というのがあったと思いますけれども、それに類するようなものをつくっていかないと、なかなかこれ本当にうまくいかないのではないかなというふうに思っております。その辺どのようにお考えでしょうか。
 それから、観光風評対策についてお伺いをしてまいります。大変結構なことだとは思いますが、風評被害に対抗するには、やっている中身をどれぐらいの人が知っているかというのが最低限のことであります。この何カ月か、いろいろと対策は打ってこられたわけでありますけれども、意外と知らないという、関係者は知っているけれども、県民サイドからいうと、やっているのだろうかというのがあると、率直に私は思っているのですが。今回の風評被害対策における内外へのPRの計画はどのようにされるおつもりなのか、御説明をいただきたいと思います。
○廣田商工労働観光部長 農商工の連携の体制の関係について、私のほうからお話ししておきます。農林水産と商工との連携ということでは、前からいろいろと議論されてございまして、大分人事の交流とか、あるいは日ごろの情報共有という形で連携はしているつもりですけれども、それぞれつき合うところが違ったりして、バッティングする、あるいは知らなかったりするということで、これは将来的には、どういうふうな体制が一番望ましいのかというのは、我々も課題としては認識しておりますので、日ごろの連携を深めつつも、今後の検討課題として、体制については検討してまいりたいというふうに考えております。
○橋本地域産業課総括課長 連携には限界があるのではないかというような御指摘でございます。確かに農林水産業と商工業というような業界、業種が違うということで、指導機関等もそれぞれ異なるということでございますけれども、今回はそれらの壁を越えるということに主眼を置いて、農商工連携の実を上げていくために、特に農林水産業の団体を中心に情報共有をしながら、一体となって企業の掘り起こし、事業者への説明に努めながら連携の実を上げるような支援ができるような体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
 それから、販売チャンネル、出口のフォローにつきましては、ファンドの連携体の支援のほかに支援機関による支援という事業も想定してございまして、制度設計の中に検討してございますが、具体的には、例えばいわて産業振興センターとか、あるいは全農岩手とか、あるいは産地問屋である岩手県産とか、そういったようなところと協議をしながら、商談会とかマッチングフェア的なものも、農商工連携の取り組みの紹介をする場と出口対策もそういった場を通じて、そういう事業も行っていくということを検討してございます。
○菊池観光課総括課長 風評被害の関係、広報の関係でございますが、まず9月の末には、全国3大紙を利用いたしまして、1億円プレゼントもあわせながら、岩手は元気ですということをアピールさせていただきました。それから、10月2日には、日本テレビによる政府広報に職員が参加いたしまして、首都圏のほうに元気な岩手をPRしたところでございます。
 また、盛岡振興局におきましては、先週の土曜日、日曜日と東京都内、有楽町を中心にして岩手の元気さをアピールいたしましたほか、岩手の風光明媚な絵はがきをつくりまして、それを今回全部で40万部ぐらい増刷までしてつくったわけですが、これも非常に好評で、全国に岩手の元気さを岩手から発信しようということで、それも始めております。
 今後については予算等の関係もございますが、いずれ県政広報、それからインターネット等を利用しながら岩手の元気さをアピールして、岩手に誘客を図りたいというふうに考えてございます。
○岩渕誠委員 廣田部長の大変前向きなお答えだと受けとめさせていただきたいと思います。やっぱり農業者個々では6次産業化しているところはあるのです。例えば、自分で豚を育てて、それをハムにして売っていたりとか、あるいは古代米をつくって、それをいろいろな麺にしたり、お酒にしたり、いろんなお菓子にしたり、1人でやっている方はいるのです。ただ、実際にそのときには、幾ら連携だといっても、そのステージ、ステージで個別の指導が来て、ときどき合わないというのがあるのが実態であります。やはり6次産業化というのに対応した県組織のあり方について、これはぜひ商工サイドから上げて、本当にすぐさま対応できるようにしていただきたいというふうに思います。
 それから、観光対策であります。いろいろさまざまPRをしているというのは承知しておりますけれども、なかなか殻を破れていないのかなというのも実感でございます。今回の風評対策の中身、たしか12月までに一度泊まって、そこでもう一度来てもらうための算段ということで、いろいろとお考えのようだと思うのですが、僕はよく思うのですが、観光客にしろビジネス客にしろ、とにかく来てもらうことが大事だということからいうと、今回のこういう金融危機に端を発した不況の兆しが見えた中で、やはり観光というだけに絞らずにビジネス対策というか、いわゆる出張、そういったものに対してもきちんとアプローチをしていったほうがいいなというふうに思っています。
 やはりもう一回来てもらうということで考えると、今の状況で言うと、うまくいけばいいのですが、需要喚起という点からいうと、なかなか難しいと思います。一方、商用客についてはかなり有効な手だてになるのではないかなと。そこに対してのアプローチというのが少し弱いのではないかなというふうな感じ方をしているのですが、その辺どのようにとらえていらっしゃいますか。
○菊池観光課総括課長 今回の1億円プレゼントは、主体が観光客でございますが、ビジネス客も利用はできますということです。ただ、確かに委員おっしゃるとおり、一番最初に岩手県に入って来た方には、そのプレゼントが行かない。応募の対象者にはなりますが、宿泊料の割引にはなりません。そういう意味では、リピーターを対象にしているわけですけれども、先ほど高橋委員からも話がありましたコンベンションの関係で、いずれ岩手でさまざまな会議が開かれるよう各関係団体にも、さまざま私も出向きながらお願いした経緯がございます。今後とも観光客のみならず、さまざまな全国規模の会議を岩手で開いていただけるよう努めてまいりたいというふうに考えます。
○岩渕誠委員 コンベンション開くのも結構なのですけれども、なかなか今から仕込んでできるものではありませんので、今回のキャンペーンに対応するのは、いろいろなチャンネルを使って歩くことしかないですね。東京事務所等も少し歩いて企業訪問をするとか、そういう中でこういうのもありますよという形でやっていかないと、実は上がってこないと思うのです。そういう意味では広報体制、マスメディアを使った体制もいいですけれども、せっかく東京事務所があるわけですし、あらゆる手段を講じないと本当に来てもらえないということですから、その辺をしっかり対応していただくように要望して終わります。
○伊藤勢至委員 関連。今の岩渕委員の農商の連携といいますか、あるいは水産と商の連携、つまり、とれるものを流通に乗っけるということについて、私も大いに進めるべきだと思っておりますが、何点か県内に現実にあって成果を上げている例を御紹介しておきたいと思います。
 南紀、和歌山県は梅の産地でありますが、川井村のシソの葉がここに行ってまして、本当の意味のシソで包んだ梅干しになっております。これは、川井村のシソについては非常にすばらしい。いいものといいものがプラスして、さらにいいものになるという一例だというふうに思います。
 それから、遠野地区では農林水産省の支援を受けてヤマメの養殖場を開設しておりまして、これも農家が素掘りの池で飼育いたしております。これは、ほとんどが京都の料亭に流れている。パールマークが非常に美しいということで、値段もよくいっているのだというふうに聞いております。
 それから、宮古の津軽石には、これは名古屋から来た方でありますが、50代で自分の仕事をやめて農業をやるということで来たわけですが、この方は大葉を専門につくっております。そして、流通先としては自分が勤めていた会社、あるいは近在の人たちということで始めまして、これが大変評判がよくて、また物がいいということで、宮古地域でも高い値段で売れています。流通先を最初から持ってきている人というのは強いのですね。
 そういう意味からいきますと、水産との連携、いろんなものがあると思うのですが、今TACで総量規制を言われていますが、イワシ、サバ、サンマ、アジ、いわゆる光りものの魚というのがこれから脚光を浴びてくるのだと思います。安全安心であればいいという中に、イワシ、サバ、サンマ、アジなどにはDHAといいましたか、ドコサヘキサエン酸とか、これはぼけ防止に効くということで、そういったものを最初にネーミングをつけて売り出せば、今だったらいけるのではないかというのがあります。
 そういった連携という部分を、つまり私たちは、売るほうは任せろというような、そういう感覚の中で素材をもっと吟味してといいますか、深く追跡、そしてないところに、あるものを売っていくという、そういう感覚が必要なのだろうと思って、二、三実例を申し上げましたが、部長からそういったことについて感想があれば伺って終わります。
○廣田商工労働観光部長 幾らいいものをつくっても、売れないことには商売につながらないということでは、まさに流通は大切ということに同感でございます。今お話しされましたいろんな例につきましても、私も一部分だけ聞いているものもありましたし、初めて聞いたものもございますので、さまざまな情報を大いに入手しながら、売れる物づくり、商品づくりに努めてまいりたいと思います。
○斉藤信委員 労働費のところで障害者雇用対策費、これは雇用促進費全体が雇用対策費なのですけれども、これの実績を一つは示していただきたい。今年度、どのぐらいこれやられているのか、見通しも含めて。内訳を見ると、旅費は109万円減額で、報償費が179万円、報償費とは、これはどういうものですか。これが一つ。
 職業訓練校費で、就職支援能力開発費、これは189万円、委託料となっていますけれども、これは総額で幾らで、どういう実績が上がっているのか、何人これの対象になっているのか、このことを示してください。
○寺本労政能力開発課特命参事 障害者等雇用対策費のうち職場適応訓練の実績でございますけれども、現在3名で27カ月分ということで、今年度事業を進めてまいるというものがございます。節別の内訳でございますけれども、報償費は障がい者の方御本人、訓練生の方ということになりますけれども、その方に対しての訓練手当という性格のものでございます。13節委託料は、事業所のほうにお支払いする委託料というものです。旅費につきましては、実はこれは庁費と言ったらいいですか、職員が事務的に使うお金ということで積んでいたわけなのですけれども、これが国庫2分の1ということですので、国庫で109万円来た分一般財源使わなければならないのですけれども、その一般財源を新たに増額するというのではなくて、事務費のほうの旅費を何とかやりくりしながら、さらにこれも使って全体でやりくりしながら、そういうものに充てていくということで措置しようというというものでございます。
○小山労政能力開発課総括課長 次に、就職支援能力開発費の関係でございますけれども、まず総額の金額でございますが、補正前が2,589万円、それに189万円増額ということで2,778万円ということになってございます。事業の内容でございますけれども、これは公共職業安定所の受講指示等によりまして、離転職者に対する職業訓練を行うものでございますけれども、当初110名予定しておったものが、122名の訓練コースになったというふうに、12名増ということでございます。
○斉藤信委員 そうすると障害者等雇用対策費、職場適応訓練というのは年間でといいますか、27カ月ですから、2年間かかって3人だけが対象と。今回の補正分が3人ということですか、それとも年間全部で3人。わずかな事業ですね、これ。これで障がい者雇用が進むのかという、全くの試行というか、そんな制度ですね。
 その障がい者の就職支援というので、先日地方新聞に、障がい者を対象にした就職相談会に出たと。そうしたら、障がい者は要らないのだと、車を運転できる人が欲しいのだと、こういう説明で、せっかく障がい者が行ったけれども、自分は全然対象外だったという、こういう声が出ていました。
 私は、障がい者の就労支援を進めるためには、受け入れる企業の側が変わらないと、行かないのだと思うのです。だから受け入れる企業の側が、障がい者の能力に応じて受け入れを拡大する。また、そういう企業に対して支援をする、こういう手だてをとらないと、うまくいかないのではないか。
 もう一つは、障がい者の所得倍増計画というのがありましたね。これの取り組み状況。私はこの点でも、所得倍増を施設や障がい者だけに求めても、この場合もやっぱり企業の側の対応というのが最後決め手になってくるのではないか。ここを追加してお聞きします。
○寺本労政能力開発課特命参事 障がい者雇用を促進する方策でございますけれども、今委員のお話がございましたけれども、まず一つは障がい者の雇用の場をつくっていくということが一つ、同時に障がい者の方そのものに対する支援が必要だということなのだろうというふうに思います。障がい者の雇用の場を確保するためにつきましては、先ほどお話し申し上げましたけれども、理解を求めるという意味では、各団体さん、あるいは個別に企業さんにお話を申し上げまして、御理解をいただくということも必要だと思います。
 国の制度では、障害者雇用納付金制度ということで、300人以上のところで、法定雇用率が悪いところについては、お金をちょうだいして、守っていくところにお金を回すといった制度がございます。前回の国会で、300人以上を200人以上にするということで、法律改正が図られたのですが、結論が出なかったというふうな状況になっておりまして、こういった制度も使いながら雇用の場を確保していくことも必要だというふうに思います。
 続いて、障がい者の方に対する支援ですけれども、これにつきましては、先ほどお話し申し上げたような訓練をするようなものもございますし、あと一番目にしていますのは、やはり支援組織をきちっとつくっていくのだというふうに考えておりまして、障がい者の就業生活支援センターを平成23年度までに9カ所、各圏域別につくっていくということで取り組んでおりまして、現在7カ所つくっております。来年度にかけて、また一つふやしていくように取り組みをしております。
 この実績についてですけれども、平成19年実績は135名ということで、この就業生活支援センターを活用して就職されたわけなのですが、今年度は、これを四半期ごとにとっているので、今わかるのは平成20年6月末ということなのですが、75名ということで、大分進んできているのかなというふうに思っております。
 最後に所得倍増計画なのですが、これは現在授産施設につきましては工賃が1万4,579円、福祉工場については6万4,714円という状況でございますけれども、これは保健福祉部が中心になって、いわば福祉施設のほうの倍増計画みたいな形になっているわけですけれども、いわて産業振興センターと連携しながら、産業の目で見ながらやるとか、そういうことで一生懸命取り組んでいるということでございます。
○斉藤信委員 今の答弁で、300人以上、法定雇用率を下回っている場合には、いわば事実上罰金になるのですか。これは県内で何社あるのか、これを示していただきたい。
 次に、議論されている農商工連携ファンド、20億1,000万円余ですけれども、これは残りの9億円というのは、民間からの資金ということになるのか。どういうところからの資金か。
 それと、この財源を見ますと、地方債なのですよね、20億円。さっきのお話だと、20億円無利子融資を国から受けられると。無利子融資を受けられる、恐らく金が来ないので、県債発行で対応するということになるのか、そこらのところを示してください。そして、貸付金20億1,000万円ということになっておりますが、貸付先はどこになるのかということです。
 農商工連携ということで、果実は4,365万円ぐらいですか。いい制度だけれども額は少ないなと。例えば今年度、これからあと半年なのですけれども、貸付限度額は幾らで、返済期間というのはどういうふうに設定されているのか。あと、貸付先で条件があるのか。個人でもいいのか、農業団体なのか、中小企業なのか。いわばこれを借りられる人の条件というのは特にあるのかどうか、そこを示してください。
○寺本労政能力開発課特命参事 御質問のございました障害者雇用納付金制度につきましては、国の制度でございまして、どこどこが、どれだけの数納付の対象になっているか、ちょっと把握しておりません。ただ、私たちが把握しておりますのは、平成19年6月1日現在で、300人以上の企業で、38の企業が法定雇用率未達成だということは把握してございます。
○橋本地域産業課総括課長 農商工連携ファンドで、民間からの協力をいただく部分の内訳でございますけれども、株式会社岩手銀行から5億円、株式会社北日本銀行から2億円、株式会社東北銀行から2億円、合計9億円を協力していただくという見通しがついてございます。
 それから、無利子融資を受けるわけでございますけれども、中小企業基盤整備機構から県として無利子で借り入れを受ける部分が20億円でございます。それから、県といたしましては、1,000万円を拠出する、負担するという形で20億1,000万円という形になっておりますが、そのうち20億円については内容的には国の財政制度によって、これは無利子であっても起債という形になるものでございます。10年後に一括返済をするというものでございます。それから、1,000万円のうち9割についても活用できる起債がありまして、9割充当できるということで、900万円を起債といたしまして、残りの100万円を一般財源というような形でございます。
 それから、貸付先につきましては、20億1,000万円を県から財団法人いわて産業振興センターに、それから各金融機関からも、いわて産業振興センターに9億円を無利子で10年間融資をするという形でございます。
 果実による支援でございますけれども、限度額については現在制度設計中でございますが、いわて希望ファンドの助成、これは貸し付けではございません。補助金として支援するものでございますので、一応いわて希望ファンドでの限度額が500万円を上限としておりますので、そのあたりの状況、現在いわて希望ファンドも2回公募しましたところ、53件の希望等があって、18件採択をしたところでございますけれども、そういうふうな事業規模等も勘案しながら、連携体ということでございますので、単体支援よりは若干支援規模を大きくする必要があるのではないかというふうに考えてございます。
 それから、農林漁業者につきましては個人であっても、中小企業者と連携するということを条件に支援の対象になるものでございます。以上です。
○斉藤信委員 この農商工連携ファンド、財源は、結局、起債ということで、なかなか国のやることは手が込んでいるなというふうに思うのですが。希望ファンド、これも補助金で、あれは50億円でしたか。100億円という話もあったけれど結局50億円。これは限度額は100万円だということですね。それを想定して、大体同じ条件になるかなというふうに受けとめてよろしいのか。その点では、希望ファンドと農商工ファンドの線引き、すみ分けというのは明確なものがあるのかどうか。ファジーなものなのかどうか。あと希望ファンドの実績、これをちょっと示していただけないかというふうに思います。今聞いたら、希望ファンドも18件ですか、補助金の額で幾らになっているのか、これも示してください。
○橋本地域産業課総括課長 制度設計については、議案を議決いただいた後、直ちに詳細な部分について検討させていただきたいというふうに考えてございますけれども、希望ファンドのほうの実績は、先ほども御説明申し上げましたけれども、これは年3回公募制度ということになってございます。農商工連携ファンドについても、公募の回数をふやすと。ファンドのよさというのは、会計年度に縛られないという利点がございます。採択を受けてから1年間活用ができると。丸々1年間事業活動に財政の支援が可能ということになります。
 具体的には、希望ファンドの実績のほうは、第1回公募が31件、第2回公募が22件。それぞれ、そのうち採択されたのが各9件でございます。詳細を申し上げますと、第2回目は10件採択をいたしましたが、1件は国の制度で活用したいということで辞退したということで、19件の採択をしましたが、実行するのは18件。さらに11月に公募をしますので、さらに十数件程度の支援が可能というような形で、これまで大体、二千数百万円ずつの補助決定をしたところでございます。
 それから、農商工連携ファンドと希望ファンドとのすみ分けでございます。これについては、まず運用機関は財団法人のいわて産業振興センターを想定しております。同一の機関に置くことによりまして、事業内容から見て、どちらの支援策を活用したほうがより使い勝手がいいものになるのかというようなことの助言もするということにしながら、いずれ決定的に違うのは、希望ファンドは商工業者単体の支援策であると、NPO等も対象でありますけれども、農商工連携ファンドは農林漁業者と組む案件のみを対象とすることが大きな違いとなりますので、その辺については十分運用に当たって適正なものにしていきたいなというふうに考えているところでございます。
○齋藤副部長兼商工企画室長 農商工連携ファンドの地方債の扱いについて、制度的な解説をしたいと思います。このスキームは、国から県に対して貸付金という形で来ますが、県が貸付先に対して基金を造成するという形でございまして、これは資産の形成に当たるということで、扱い上は地方債となります。ですから、実態は貸付金で、最終的には10年間過ぎますと、貸付先からお金が返ってきて、それをそのまま国にお返しするというわけでございますので、県の財源的な負担というのは、ここについています900万円、県が単独で起こした、一般の単独事業債ですが、この分を自前で返していかなければならないということでございます。
 ですから、見かけ上の起債の額がふえて、確かに起債発行額はふえたように見えますが、実態とすると県財政にほとんど響かない。それから、もう一つは、この部分はいわゆる起債制限比率とか、いわゆる地方財政を示す指標にはカウントされない部分でございますので、そこをよろしく御理解いただきたいと思います。
○斉藤信委員 国の無利子融資だというので、単純に考えたら無利子融資で国から金が来て、それを活用するという。ところが、実際はお金は来ないのでしょう。県が借金をして、10年間それを寝かせて戻るだけの話ですよね。もちろん果実が活用されるから、それはいいのだろうけれども、10億円、では県が本当に活用しようと思ったら、別の活用策も実際あるのですよ。だから、全く傷つかないということにはならないので、こういう、来るべき金が来なければ、結局県が借金するということは、全く影響のない話ということには全然なりません。10億円の果実があったら、いろんな事業ができるわけだから。結局、ある意味でいけば、10年後、10億円戻ってくるだけの話でしょう。10年間、10億円を活用できないという話ですからね、この財源は。聞かないから、ここで論争してもしようがないので。ただ、国の無利子融資といっても実態はおかしいぞというのが私の指摘です。それが一つ。
 それで、結局希望ファンドと商工ファンドで、およそ1億円5,000万円ぐらいの補助金が活用可能になると、こういうことですね。わかりました。これを大いに活用して、中小企業が余り残さないよう、大いに、フルに活用できるようにしていただきたい。今厳しい情勢の中でね。
 それと観光風評被害対策で、一つは仕組みを正確に教えていただきたい。1万人に1億円プレゼントということですよね。最初私が説明を受けたときには、夫婦2人でペアで来た場合には1人分というイメージ。だから、実際には旅行者から見ると、例えば個人で来た場合でも、これは抽せんの対象になるのか、家族の場合ももちろん対象になるのか。そして、実際にもらう旅行券というふうになるのでしょう、これはペア券ということになるのか。そこらの仕組みを一つは示していただきたい。
 それと、これは県が2,500万円、観光協会が2,500万円ということだと思うのです。そして、あとは利用されたホテル、旅館があとの分を受け持つと、こういうふうになるのか。そこを正確に。どこがどれだけ金を出して活用されるのかなというのが二つ目。
 あと三つ目は、3,274万円になっているわけです。実際に旅行者に活用されるのは、岩手県分は2,500万円だと思うけれども、あとの774万円余というのは何なのかということです。まずそこの仕組みから。
○菊池観光課総括課長 まず、仕組みでございますけれども、事業費そのものは全体で1億円でございます。1億円のうち、岩手県が補助いたしますのは2,500万円、4分の1でございます。ですから、1億円の事業費の総対象者の人員は2万人でございますが、そのうち1人5,000円でございますから、1万人に1万円ということになりますけれども、2万人の方々がこのキャンペーンに応募されて当選されますと、全体で1億円でございますから、7,500万円を利用された施設がお支払いすることになります。
 ですから、例えばの話なのですが、1万円のホテルに1人で行って泊まった場合には、いずれ応募券をいただけることになります。その応募券をホテルなり観光協会に郵送するわけですが、そのときには1万円のプレゼントになります。ただし、1人ではなく2人以上で来てくださいということです。ですから、単純に言いますと、例えば5,000円のビジネスホテルに泊まって、2人で来ると1万円ですから、泊まりに来る人はただで泊まれます。
 ただ、そうなると、2万人に利用されますと、岩手県のほうから出るお金が2,500万円でございますから、補助率とすれば4分の1になります。最高の補助率は2分の1ですが、2万人来られると4分の1に下がってきます。そういうことで、実際2万人が対象者なのですが、制度上は1万人に1万円をプレゼントしますので、総額1億円プレゼントしますという広告を打っていますが、もう一回お話ししますと、2,500万円は岩手県ですけれども、残りの7,500万円は施設側が負担しなければならない。これが4分の1なわけです。これが1万人来ましたとなると、5,000万円になります。2万人対象ですが1万人だと5,000万円になります。5,000万円だと、岩手県が2,500万円出しますから、施設側が2,500万円出して5,000万円となるわけです。そういう制度でございます。2万人来られると4分の1、1万人ですと2分の1の補助になるということでございます。
 2,500万円が補助金になります。残りの700万円余は新聞広告費、それからチラシの印刷代でございます。それの補助金でございます。
○斉藤信委員 意外とわかりにくい仕組みですよね。いいキャンペーンの割には。もう一回確認しますが、例えば盛岡市内のビジネスホテルに1人で泊まったという場合でも、応募できるということですね。しかし、もらう宿泊券というのは、ペアで来てくださいという、ペアで来たら1万円補助しますよというのがもらえるのか。1人だったら5,000円の補助がもらえるのか。来るときはペアで来てくださいという宿泊券なのか。例えば5人の家族で行って、5人で行った場合は5人が抽せんできるのか。1家族1回の抽せんなのか。そこらあたりも仕組みの問題として教えてほしいと。
 あと、2,500万円補助だけれども、700万円の広告代も、全部観光協会に補助すると、こういうことですね。2,500万円プラス700万円のおまけをつけてやるということですね。
 それと、県は2,500万円出しますが、2万人利用した場合には7,500万円は施設の負担と。これは、例えばAというホテルに泊まった。その場合は、そのホテルに来てほしいという宿泊券になるのか、どこでもいいのか。結局どこでもいいといった場合には、リピーターで来たときに、そこの施設が7,500万円分払うと、こういうふうに理解していいのですか。観光協会で何も出さないで、結局どこが7,500万円分負担するのかというところです。仕組みとしては、例えば抽せんしたホテルでなくても、もらった宿泊券をどこでも使えると。そうした場合には、次に行ったところが負担するのかということね。仕組みとして教えてください。
○菊池観光課総括課長 応募券の対象は、宿泊者1名につき1枚配布いたします。例えば10人のグループが泊まりに来た場合には10枚もらえると。こちらでは12月までに3回抽せんしようと思っていますが、その3回抽せんを行って、当たりましたとなったときには、お二人以上で来てくださいという御案内をいたします。
 それから、対象施設は、割引券を配付する施設と、それから1万円プレゼントの対象ですよという施設と、これちょっと違っていまして、例えば私のところでは、応募券も配付するしプレゼントにも参加しますという施設もあれば、応募券の配付は参加するが、宿泊の割引には参加しないという施設もあります。ということから、応募券はいずれにしろ旅館のほうからいただけるわけですけれども、実際次に来てくださいという施設は、応募券を配付する施設よりは若干少ないです。そして、例えばAというところに泊まって応募券をもらったとしても、必ずAに泊まらなくてもいいのです。参加施設の応募施設名を全部公表しますので、その中から自分がお好きなホテル、旅館に泊まっていただくということでございます。
○斉藤信委員 これはもう10月から始まっていますよね。だから、参加ホテル、旅館というのはどのぐらいになっているのですか、今の段階で。それ一覧表あるわけですね。応募はどのホテルに泊まってもできると、県内であれば。しかし、これに参加しているホテル、旅館というのは、ある意味でいけば限られているというか、すべてではないと。何社なのかと。さっき聞いたのは、結局次に来たところで7,500万円分は負担するというふうに理解していいのかと、そのこともちょっと教えてください。
○亀卦川富夫委員長 整理しますけれども、チラシか何かないのですか。お客さんに配っている。そういうのをもとにして説明しないとわからないのではないか。
○菊池観光課総括課長 今このチラシを部屋のほうから持ってまいりますので。
○斉藤信委員 あと施設一覧表もあれば、持ってきて。
○亀卦川富夫委員長 若干休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○菊池観光課総括課長 資料がお手元に配付になると思いますけれども、今回のキャンペーンにつきましては、応募施設、それから割引対象施設について、10月10日までを応募期限と定めておりまして、今お手元に配付される資料は、きのう現在、10月7日現在の資料でございます。これによりますと、応募券配付割引参加施設は県内で243施設、割引参加施設は145施設となっているものでございます。
○斉藤信委員 応募券がもらえるのが243施設、そして当たったときに泊まれるのが145施設。そうすると、かなり少ないですね。たしかホテル旅館衛生同業組合は350施設ぐらいあったのではないですか。そうすると、組合の半分以下ということですね、参加するのが。せっかく組合を挙げて、観光協会を挙げてやるには、参加するホテルが、今の段階では少ないなという感じがしますね。
 それと、このチラシはわかりにくいですね。応募券は50円切手を張って出さないとだめだというような、ぱっと見たときにそういうチラシですよ、これ。次につくるときには、泊まったところで応募できるようにしないと、50円切手をわざわざ張ってくださいというクイズと同じだからね。ちょっとそこらあたりの見直しが必要なのではないでしょうか。
 それと、本会議の答弁で、7月31日現在、4万5,000人キャンセルがあって、新規は8月で7割台、9月で8割台と、こういう答弁がありましたね。なかなか私は厳しい状況だと。たしか7月15日現在のときに、組合が発表した負の経済波及効果は約4億円で、地域経済全体には10億円の影響があるというのがありましたね。その後はそういう発表はしていないのですか。キャンセルが7月31日現在で4万5,000人というのは、私はかなり大きいなと。また、8月7割、9月8割ということになると、これは恐らく組合の発表ではないかと思うのです。私は前の議会でも言ったけれども、1,500ぐらいあるわけですよね、ホテル、旅館は。組合はもちろん大手が中心だけれども350と。組合だけでは全体が把握できないのではないか、全体も調査すべきではないかということを私は前の議会で指摘しましたが、今、ホテル、旅館が受けているもう少し正確な実態というのを把握しているのかどうか、把握しようとしているのかどうか。
○菊池観光課総括課長 まずパンフレットでございますが、この絵を見ると、確かに50円切手を張って出しなさいと強調されていますけれども、その上のほうに宿泊施設のフロントに提出するか、50円切手を張って出してくださいというふうに書いてございまして、ただここら辺は確かに紛らわしいところもありますので、訂正してまいりたいというふうに思います。
 それから、参加施設、先ほど申し上げましたが、これはきのう現在でございますけれども、その後旅館ホテル衛生同業組合の理事長名で、まだ参加要請されていないところに対しては、文書でもって要請するというふうなことも聞いておりますので、今後ふえてくるものというふうに思ってございます。
 それから、県下に1,300ぐらい宿泊施設がございますが、そのうち旅館ホテル衛生同業組合で大体350ぐらいなのですけれども、それ以外に大きいのはペンションとか民宿とかがございます。ここのところに事務局のほうへも照会いたしました。その結果、調査していないという連合体が多くて、正確な数値は把握し切れないというのが実態でございます。
 7月30日現在で、4万5,000人のキャンセルがあったというところで、この数値が現在では新しい数値になってございます。これをもとに経済損失について算出いたしますと、県内宿泊施設におきましては4億8,000万円、それから県内全体における経済波及効果につきましては、マイナス12億1,000万円と見込まれているところでございます。
○斉藤信委員 これで最後にしますけれども、きょうもニュースを見ていたら、栗駒の紅葉が大変すばらしく出ていましたが、しかし立入禁止で、昨年の1割しか来られないと栗駒の場合はありましたが、しかし岩手の場合は、すばらしい八幡平を含めて、いわば今年の観光の最後の山を迎えると。そういう意味では、私はぜひこの1億円1万人キャンペーンを起爆剤にして、この秋の観光を本当に成功させていただきたいなというふうに思いますが、最後に部長に。
 ただ、これを見ると、応募締切が1月1日でしょう。そして当選発表が1月中旬、使えるのが2月28日まで。そうすると、ぎりぎりに行った人のメリットは余りないなと。会計年度という話もありましたが、何かそこらあたりもう少し、3月ぎりぎりぐらいまで、3月というのも、ある意味でいけば、ホテル、旅館の空白期なのですよね。私は、そこらあたりの工夫ももう一つ何かの工夫でこれできないものかと。やっぱり2月28日というと、1月1日まで応募をやっていて2月28日では、ちょっと使い勝手が悪いのではないかと思いますが、最後、本当に秋のこの紅葉シーズンを県としてどういうふうに成功させるか、そこも含めてお聞きして終わります。
○廣田商工労働観光部長 このプレゼントにつきましては、岩手の秋、あるいは冬の集客を期待して計画したものでございますので、当面はそれに専念してまいりたいと思いますし、今お話のあった件については、もう少し進めながら、観光協会と一緒になって協議しながら考えてみたいと思います。
○伊藤勢至委員 関連で今の件について伺いますが、この事業の目的は、岩手・宮城内陸地震及び岩手県北部地震も入っているわけですが、参加の応募券配付、宿泊割引、両方とも沿岸の、特にも洋野町でありますとか久慈を初め沿岸が一件も載っておりません。これは一体どういうことなのでしょう。この時期は魚彩王国とかいろんなイベントがあるわけでありますが、しかしこういうものを重ねて、さらにという思いがあるだろうとは思いますが、なぜ沿岸がどろっと抜けているのか。
 宮古の浄土ケ浜のパークホテルも2,000人ぐらいのキャンセルがあったと聞いていまして、相当な被害があったはずなのですが、それなのにこういうところに応募してこないというのはいかがなわけか。どのように思いますか。
○菊池観光課総括課長 今委員のお手元に配付しましたこの一覧表は、9月29日までにあった施設だけ掲載しておりまして、沿岸地方からの報告がまだないのでございまして、今後それらがこれらに載ってくるものというふうに考えてございます。
○伊藤勢至委員 調査をやっていないので、ここには載らないという意味ですか。
○菊池観光課総括課長 調査はやっているけれども、支部から上がってきていない。
○伊藤勢至委員 旅館業協同組合とかの。それは、ちょっと聞いたのですが、余りダイレクトに効果がないのではないかという声もあったりして、のらないのではないかという声もあったのですが、その辺までちょっと調べてみる必要がありますよね。本当にこれが全県的に効果を目指せるものなのか、ちょっとそれも含めて調べていただきたいと思います。
○佐々木大和委員 風評被害対策、このように進んできているわけですが、これらと関係して、さっきもいろんな意見が出て、今の経済状況がまた大きな変化をしていますが、そういう意味で観光関係の要望の中に、これ以外にいろんな項目が今年も上がったと思いますけれども、それらの検討状況はどうなっているのでしょうか。
○菊池観光課総括課長 今委員がおっしゃったのは、観光協会と旅館ホテル生活衛生同業組合からの要望の中身というふうに考えますが、あの要望を受けまして、私たちはこの1億円と考えました。それから、ガソリンの燃料高もありましたし、それから県の職員ができるだけ宿泊施設を使ってくださいという要請もありました。これからもあるようでございますが、それらについては、いずれ関係部署に回して、まだ現在進行形のものもありますので、現在集計中でございます。
○佐々木大和委員 それぞれ課題が、たしかそういったものが示されたと思っていますが、それで、あと油の関係もそうでしたし、あるいはたしか税金のこともありましたね。税金の要請があったと思います、固定資産税とかその他を含めて。そういうのもたしか受けたと思っておりますが、それらの検討も一体的に進める必要があるのではないかと思うので、それを進めていただきたいと思います。
 それから、国のほうは、ちょうど観光立国推進基本法が、去年、平成19年の1月1日に施行されているわけですけれども、これらについても観光基本法は、オリンピックの前の年に議員立法でできているわけですが、そういう流れの中で、観光についていろいろ改めて見直すということで、国の方針も決まった。観光そのものはそうなのですが、ところが国の窓口は、御承知のとおり国土交通省ですね。そして旅館業は、もとは警察のほうだったけれども、今は許認可関係が厚労省。あと営業に関しては経済産業省と。県は、この部分は商工労働観光部で一括担当になっているのですが、実際は国のほうの窓口と全く違ってしまっている。この辺について、いろいろ整理をしていく、要するに実態に合わせた、先ほども農工商連携のところで問題になったので気がついたのですが、やっぱりそういう部分を整理しないと、本当のところに入っていけないのではないかと。
 県議会のほうも、今議員提案で観光条例をつくろうという動きがあるわけですけれども、そういうところに絡めて、商工労働観光部のほうで、今は一つの窓口で担当しているわけですけれども、そこはどういうように考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○廣田商工労働観光部長 観光振興を進めていくためには、基盤整備でございます県土整備部、あるいはグリーン・ツーリズムは農林水産部、あるいは県北沿岸振興ということであれば地域振興部、県の各機関が、各部門が関係してございます。そういった意味では、それぞれ密に連携をとって取り進めたいというふうなことで、今後そういう横断的な体制についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木大和委員 ぜひその連携をとる組織をしっかりしたものにつくらないと、既存のままでいきますと、いずれ戸惑うと思います。さっき言いましたが、旅館の許可も途中で変わったのです、昭和30年代に。そのころまでは、要するに移動する人の管理のほうが大事だったために、警察の許認可なのです、宿泊というのは。手形を持って歩いたころから引っ張ってきたのです。それが衛生のほうが大事になって、保健所のほうの厚労省になった。その窓口がいろいろ変わってきているので、そういうときに、県はワンクッション置いていて、許認可だけは出しているけれども、整理は余りしていない。今でも旅館の話をしているのだけれども、許可は商工労働観光部は関係ないから実際の内容がわからない。営業のことだけをずっと言っているだけだから、そういう部分が、やっぱりこれから一体感を持って行政を進めるときには非常に大事だと思うので、現実のものとして、今部長の答弁のとおりやってもらいたいと思います。
 ここに、国のほうがつくった観光立国推進基本法の中に参考に書いているのは、観光のところが、光は、文物、政治、暮らし向き、風俗などのこと、観は、ただ漠然と見ることではなく、よく見る、示すの意味もあって、つまり、見る、見せるの意味もあると。そのようなことで、観光というのは産業というだけではなくて、新たに何か、今大学のほうの学科としても新たなものが生まれてくる話もあるものだから、そういうところを、岩手県も観光立県というようなことまでうたうのであれば、そこに入り込まないと、今のように分担がばらばらで、観光は本当はどこなのかというのは現実に戸惑っておりますので、ぜひそのことを進めてもらいたい。
○小野寺好委員 最初に部長の姿勢についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、予算ですので、慎重審議の原案に賛同下さいと、そういった姿勢かと思うのですが、今話題になっています農商工連携も、おでんせプレゼントも、みんないい企画だなと思っているのですが、1行しかなくて、聞けばちょろちょろと、その都度、これにもう1時間半ぐらいかかっているわけですね。こういったものについて、初めからペーパーを用意していただければ大体の事業の概要がわかるなと。もっとスムーズな運営ができるのではないかと思いますので、ぜひともそういった配慮。委員会ですから、本会議ではないから、きちっと細かいところまでみんな理解できるので、そういった配慮が必要なのではないかなと思いますので、ちょっとその辺の今後の方針等をお聞きしたいと思います。
 その上で、最初の農商工連携ですけれども、これはこれから企画するところだけが対象になるのか、既往にさかのぼって既に取り組んでいるところも対象になるのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。国のホームページを見ると、全国80ぐらいあったかな、60だっけ。その中で岩手県も紹介されていますが、ただ中身がちょっと大変だなというところもあって、これから有望なところに支援していくのか、もう取り組んでいるけれども、ちょっと厳しいところにお手伝いしてあげようという、そういったことになるのか、その辺ちょっと方針をお聞きしたいなと思います。
 おでんせプレゼントのほうですけれども、3,200万円ですけれども、これだけの県費を導入するわけですが、県から何かこの主体である観光協会に意見とかを言ってあるかどうか。あらかじめ齋藤副部長から聞いたときは、ああ、いいなと。印刷とかも始まるからということで、あらかじめ聞いたのですけれども、後になって考えてみると、宿泊者に応募券をやると。それから、2人以上でと。2月までと。余りにも旅館、ホテルのおれたちうんと厳しいのだぜと、何とか頼むぜというふうな、そういった姿勢が余りにも見え見えで、使う側からすれば、これはちょっとねと。余り使い勝手がよくないのではないかな、そういう気がしますが、県のほうでは観光協会とお話をするときに、何か意見とかを言ったかどうか、そういった点をお聞きしたいと思います。
○廣田商工労働観光部長 説明資料につきましては、予算書だけではなくて、皆様がわかるような形で、これから工夫をしてまいりたいと思います。失礼しました。
 その他については担当課長から説明させます。
○橋本地域産業課総括課長 農商工連携ファンドの対象でございますけれども、委員御指摘のとおり、既に国のほうではどういう取り組みがなされているかということで、88選という形で紹介もされております。また、私たちも農商工連携の重要性ということと、現実のニーズということが一致しているかどうかということで、事前に県内でのさまざまな取り組みの調査も行っておりまして、既に取り組んでおられるようなところにつきましても、対象になるように連携体を組むというきちっとした申請をいただくことによって、取り上げて支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○菊池観光課総括課長 岩手県に来られる観光客で一番多いのは、この10月でございます。この10月から一番多く訪れる観光客の方々を主な対象にしたいということで、10月1日からこれを始めましたが、10月の末と11月と1月に3回抽せんします。10月に抽せんした人は、どの方もそうなのですけれども、2月までに使ってくださいというのが趣旨でございます。
 これをつくるときには、観光協会の役員の方、それから旅館ホテル衛生同業組合の役員の方々と四、五回打ち合わせしました。どの方法が一番いいかというところで落ちついたのがこの実施要領に載っているところでございまして、旅館の人たちが使いやすいプレゼントにしたいというのが彼らの本音でございましたので、私たちもそれに賛同いたしまして、これのキャンペーンについて県の予算措置をお願いしているところでございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。採決は1件ずつ行います。
 お諮りいたします。議案第2号平成20年度岩手県一般会計補正予算第2号中、第1条第2項第1表中、歳出第5款労働費及び第7款商工費は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、お諮りいたします。議案第7号平成20年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算第1号は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 次に、議案第18号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、別表第4の改正関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○橋本地域産業課総括課長 議案その2の6ページをお開き願います。議案第18号岩手県手数料条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。当部所管に係る手数料につきましては、9ページ中段の別表第4でございます。これにつきましては、便宜お手元に配付しております資料、岩手県手数料条例の一部を改正する条例案の概要により御説明いたします。
 1、改正の趣旨でありますが、外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
 2、条例案の内容でありますが、法改正に伴い地域限定通訳案内士試験の実施、地域限定通訳案内士の登録の申請に対する審査、登録証の訂正、登録証の再交付に関する当該法律の題名及び引用条項を整備するものであります。改正後の法律の題名を外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律とするものでございます。
 3、施行の期日でありますが、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、商工労働観光部関係の議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情の審査を行います。
 受理番号第37号難病対策の充実について請願を議題といたします。なお、当商工文教委員会には請願項目3、及び4のうち特別支援教育関係が付託されており、その他の項目は環境福祉委員会に付託されております。
 商工労働観光部審査においては、請願項目3のみ審査を行いますので、御了承願います。
 それでは、当局の参考説明を求めます。
○寺本労政能力開発課特命参事 難病対策の充実についての請願項目の3、難病患者の特性に留意した就労支援について御説明いたします。
 難病の定義でございますが、国の難病対策要綱によると、一つには、パーキンソン病のように原因が不明であるなど治療方法が確立しておらず、後遺症のおそれが少なくない疾病。二つには、進行性筋ジストロフィーのように経過が慢性にわたることから経済的な問題のほか、介護等に著しく人手を要するために家族の負担が大きく、また精神的にも負担が多い疾病とされております。こうした定義に当てはまり、国が調査研究している疾患は123疾患であります。そのうち医療費の自己負担の一部を補助している疾患は45疾患で、この患者数は、県内には本年3月末現在で7,218人となっております。
 県が岩手県難病疾病団体連絡協議会に運営を委託している県難病相談支援センターに寄せられた相談によりますと、難病患者の中には、一定の配慮があれば十分就労できる方がおりますが、事業者側の難病患者の特性に対する理解がなかなか得られないため、退職を迫られたり、就職を断られたりするケースがあること。また、難病患者の多くは障害認定を受けられないため、障害者法定雇用率の算定対象等にならないことから、事業所が採用に消極的であることなどの課題があると聞いております。
 難病患者の就労支援につきましては、県難病相談支援センターに難病相談支援員2名を配置し、ハローワーク、障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターと連携して就労に関する相談に応じているほか、ジョブコーチ、トライアル雇用など、国の各種制度を活用しながら関係機関が一体となって就労を支援しております。
 以上で、難病対策の充実についての請願の3、難病患者の特性に留意した就労支援についての説明を終わります。
○亀卦川富夫委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○斉藤信委員 私も紹介議員の一人なので、今説明がありましたが、難病患者の場合は障がい認定を受けられないというのは、これ正確ではなくて、パーキンソン病なんかの場合には障がい者認定されていますから、すべてがそうではない。難病イコール障がい者ではないけれども、症状によって障がい者認定されているので、それはそうではないですから、イコールではない。けれども、障がい認定受けられている方々もいますので。
 ただ、就労対象ということになると、私は本当にはざまにあって大変だなという感じがするのですが、ちょっと今の説明でよくわからなかったのは、難病患者の就労対策というのが、一つは国のレベルで、そういう対策事業というのがあるのかないのか。
 もう一つは、県として就労対策ということでここに来るのでしょうけれども、一つは相談支援センターの充実というのが大変大事だというのと、障がい者以上に難病というのは多くの方、とりわけ企業に理解してもらえない、もらいにくい。そういう点で、これをどういうふうに取り組んでいくのか。私自身も大変難しい課題だと思いますけれども、障がい者の就労支援とあわせた難病患者の就労支援というのを県としても視野に入れて取り組む必要があるのではないかと。
 さっき123疾患のうち45疾患が医療費助成を受けていると。その数が7,218人、そういうことでいいのですね。恐らく請願の趣旨は、この医療費助成を受けている人だけでなくてあるのだと思うのです。だから、123疾患全体では総数どのぐらいの難病患者がおられるのかも、あわせて教えていただきたい。
○寺本労政能力開発課特命参事 まず最初に、お話がありました難病の患者の方と障がい者との関係でございますけれども、特定疾患の方は大体わかっておりまして、8割ぐらいが障がい者の認定を受けていない方、2割の方が障がい者の認定を受けている方ということでございます。
 続いて、難病患者対策の国のフレームと言ったらいいですか、これについてなのですけれども、国で言いますと厚生労働省の健康局のほうで、一つにはここにありますような難病相談支援センターで、そこで就労についての相談を受けるというようなことがございます。我々の労働法のサイドで言いますと、それに対して法的雇用率には該当しないということの御説明しましたけれども、反面障害者就業・生活支援センターは障がい者に限っているのではなくて、こういう難病の方も含めてやっているということになっておりまして、両方が協力しながらやっていく性格のものだというふうに思っています。
 当然ハローワークは一番中心的な役割を果たしていくものですし、技術的なところで言いますと、青山町に障がい者の職業センターがありますが、そこでは技術的な支援がある程度できますので、それと一体となってやっているというものだろうと思います。そういうことで、県の対策としては、こういうところと連携しながら、きちんと取り組んでいきたいと思います。
 センターの充実につきましては、今現在2人ほどいらっしゃるのですが、連携を強めながら、そういう相談機能なんかも強めていく必要があるだろうというふうに思っております。この二方の要望の一つは、やっぱり皆さんにちゃんと理解していただきたいというのがございまして、当方としても機会をとらえながら説明、周知を図っていきたいなと思っております。例えばこの17日には労働局のほうで企業の人事担当者を集めた講習会みたいなものがあるのですけれども、そこに難病の方の実態をお知らせするといったような取り組みとか、個別にお知らせするような形で、理解をもらえるように進めていきたいということでございます。
 県としましても、両方の部局にまたがる部分で、はざまになりやすい部分ではありますけれども、しっかりとした取り組みを進めていく必要があるものというふうに思っております。
○斉藤信委員 7,218というのは。
○寺本労政能力開発課特命参事 7,218は特定疾患の人数ということでございまして、123疾患、実は難病、それ以外にもいらっしゃると思うのですけれども、これについてはちょっと数字がわからないのです。オーダーとすると数万人のオーダーと思います。
○亀卦川富夫委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかになければ本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 今採択という意見でございます。
 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ただいま採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 次に、受理番号第40号協同労働の協同組合法─これは仮称でございます、の速やかな制定を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○小山労政能力開発課総括課長 協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める請願について御説明いたします。
 まず、協同労働についてでありますが、当該法制化運動を進めている日本労働者協同組合連合会によりますと、働く意思のある者たちが協同で事業を行うために出資をし、協同で経営を管理し、あわせて協同で物を生産し、またはサービスを提供する働き方ということでございます。
 次に、協同労働の協同組合法の趣旨等でございますが、現在このような協同労働に関する法律がなく、その位置づけが明確ではないことなどから、法制化により法的な能力の付与等を目指すものとなっております。この協同労働につきましては、先ほどの日本労働者協同組合連合会の資料によりますと、全国で5,000を超えるとされております。
 また、国際的には国際協同組合同盟、通称ICAと言っているようでございますが、という協同組合の連合組織、いわゆる非政府組織がございまして、その中に生産者協同組合委員会、これはCICOPAと言っているようでございます、という協同労働から成る委員会がございますが、その委員会には平成20年9月現在で39カ国、57組織が加盟しております。また、協同労働の協同組合にかかる法を制定している国は、現在先ほど申し上げました生産者協同組合委員会が調査中とのことでありますが、EU各国や韓国等と聞いております。
 以上で協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書制定を求める請願に関しての説明を終わらせていただきます。以上でございます。
○亀卦川富夫委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ないようであります。
 なければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ただいま採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 なお、本請願につきましては、意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、さよう決定します。
 これより意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意してありますので、事務局に配付させます。
 ただいまお手元に配付いたしました意見書案を御覧いただいておりますが、これについて御意見はありませんか。
○高橋雪文委員 意見書提出には問題ないと思うのですけれども、この文中に非正規雇用の拡大とあるのですけれども、ワーキングプアなどの新たな問題をということでありますけれども、このいただいている請願陳情の中にこういう言葉遣いはないということで、この請願を受けての内容が少し飛躍しているのではないかというふうに思うのですが、その辺を精査いただいて、この請願陳情の内容を、ある程度遵守するような形での意見書にしていただきたいというふうに思います。
○亀卦川富夫委員長 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 ただいま高橋雪文委員から意見が述べられました。これに基づきまして、案文中の2行目、「変化をもたらし」のところで、「もたらしている」と切りまして、以下、「問題を生じさせている」というところまでをカットするということでよろしゅうございますか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書案は修正案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、意見書案は修正案のとおりとすることに決定いたしました。
 なお、文言の整理等については当職に御一任願います。
 次に、受理番号第41号認定職業訓練振興のための施策の推進について請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○小山労政能力開発課総括課長 認定職業訓練振興のための施策の推進についての請願に関しまして御説明いたします。
 まず、認定職業訓練についてでありますが、職業能力開発促進法において事業主等がその雇用する従業員に対して行う職業訓練のうち、知事が法に定める訓練基準に適合するものであると認定したものを認定職業訓練と言い、この訓練を行う法人を認定訓練法人と称しております。
 また、認定職業訓練費補助金でありますが、このような認定職業訓練を行う職業訓練法人に対し、国の要綱等に基づき、認定職業訓練校の運営費、設備費等に対し交付する補助金を言い、この負担割合は国3分の1、県3分の1、認定訓練法人3分の1となっております。
 次に、運営費補助金の交付基準でありますが、1訓練科当たり、会員事業所の雇用労働者が3分の2以上ということ及び1訓練科当たり訓練生が5人以上いることの基準を満たした場合、補助対象となり、訓練期間が1年以上である普通課程の1訓練科につき、固定費として123万8,000円に加え、訓練生1人当たり6万8,000円の金額を交付しております。
 このほか、1校につき募集経費等として32万円を加算して交付しております。
 なお、特例措置として、2年以上の普通課程において、前年度補助対象としていた訓練生について、引き続き継続して訓練する場合と直近2年間、補助事業実績を有する訓練科が一時期に5人を下回った場合で、今後3年以内に5人以上確保できる見通しがある場合には、一時期5人未満であっても補助対象としております。
 県では以前より、1訓練科当たり訓練生5人以上等の補助要件の緩和について、地域産業を担う技能者を育成する上で大きな問題ととらえ、国に対し繰り返し要望してきたところでございます。
 以上で認定職業訓練振興のための施策の推進についての請願の説明を終わらせていただきます。
○亀卦川富夫委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○伊藤勢至委員 戦後63年がたちまして、戦後の復興期を支えてきたのは中小零細企業、特にも腕に職を持つ人たちが頑張って、ここまで復興をなし遂げてきたという説がありまして、私も大いにそのとおりだと思っております。
 現在日本の中で求められております人材は、職人と申しますか、そういった方々が、今最も求められているというふうに思っておりますが、高学歴化ということもあったりして、なかなか人数がそろわない。若いうちに職を手につけようという人たちこそ大いに督励、支援をしていくのが岩手県の人間力で勝っていこうとする状況の中だろうというふうに思います。
 そういう中で、平成16年に岩手県で第42回の技能五輪全国大会がございました。参加人員は133名。参加職種が28の職種で、建築から造園から、料理から写真から、非常に広範囲な中での参加でありまして、結果的には岩手県は11の金賞、21個の銀賞、そして18個の銅賞、そして敢闘賞が27と、こういうことで、大変いい成績を上げたと思っておりまして、岩手の誇る人間力がここにあるというふうに思っております。
 その中で職業訓練については、過去10年を振り返りますと、平成11年に1万48人あった訓練生が、5年後の平成15年には6,056人と半分になっておりまして、平成19年度は2,252人と、またこれも減ってきております。しかし、今年度は現在2,408人となっておりまして、下げどまりがして、さらに上向いてきたかなと。これは大変いい傾向ではないかなと、こういうふうに思っております。
 そういう背景の中にありまして、今回のこの請願は、国が5人1単位でそろった場合には補助してきたものが、いろんな事情で1人欠けて4人になると、国はこの補助を全部引き揚げてしまう。それにイコール倣って県も全部引き揚げてしまう。これはちょっと冷たいのではないかということで、国に対しての要望、それは緩和、つまり1人ぐらい減っても継続してくださいということが一つと、それから県当局においても、国が1人減ったら、この制度はアウトだよというふうに倣わないで、県独自の制度で支援をしてもらいたいと、こういうことだというふうに思っております。
 したがいまして、岩手の人間力でこれから岩手の底上げを図ろうとする中にありまして、こういう制度は大いに支援をしてこそ岩手県の血の通う行政と言われるのではないかと思っております。
 330億円が大した問題でないと言った人もおりましたが、私はそれはそれとして、これは330億円もかかる話ではありませんので、ぜひ検討していただきたいということで各委員にもお願いをいたしますけれども、ぜひ採択をしていただくようにお願いしたいと思います。
○斉藤信委員 私も趣旨に賛成であります。ただ、よく実態がわからないのでお聞きしますが、県内15の協会、かなり私は県内には多くあるなと思っておりますが、市段階、その他どこにどうあるのかというのと、訓練科というのはどういう訓練科で、例えば長期訓練生と言った場合に、1年なのか、2年なのか、半年なのか。そういう実態をひとつ。
 どういう職人を養成しているのかも、例えば平成19年度の実績がわかれば示していただきたい。
○小山労政能力開発課総括課長 斉藤委員の御質問、まずどこにあるかという御質問でございましたけれども、平成20年度の補助ベースで県下に15ということで、読み上げさせていただきます。まず、盛岡にあります岩手中央職業訓練協会、続きまして花巻には同じく花巻職業訓練協会、以下訓練協会を省かせていただきますが、北上、水沢、江刺、一関、東磐、陸前高田、気仙、気仙は大船渡でございます。遠野、釜石、宮古、久慈、二戸。それから職業別ということで、岩手県理容美容訓練協会、以上15でございます。平成20年度の補助ベースでということです。このほかに昨年度のベース、今お話がありましたけれども、これまでのあれで今、一つ花泉を飛ばしておりますが・・・。
(「なくなったのだな」と呼ぶ者あり)
○小山労政能力開発課総括課長 失礼いたしました。一関と合体したので、なくなりました。平成18年度まであったというふうなことで御理解いただきたいと思います。
 それから、訓練科についてでございますが、例えば岩手中央でありますと木造建築科、畳科、左官タイル施工科、組成加工科、板金といいますか、そっちのほうでございます。そのほか花巻には配管科とか、北上では建築板金科、造園科、そういったものがございまして、訓練期間は1年及び2年のものもございます。それを普通訓練と称しております。それより短いのが短期という形でございます。
○斉藤信委員 たしか理容美容協会というのは、問題を起こしたところではなかったかな。理容美容協会というのは花巻のやつですか。あれは、きちんとその後解決されたのですか。
○小山労政能力開発課総括課長 その件につきましては、当時の反省を踏まえまして、当課といたしましては、書類審査に加え、随時の現地検査というふうな形で、再発の防止に努めておるところでございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 なお、本請願につきましては、意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 これより意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 ただいまお手元に配付いたしました意見書案を御覧いただいておりますが、これについて御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。
 なお、文言の整理等については当職に御一任願います。
 次に、受理番号第46号原油高騰への緊急対策についての請願を議題といたします。
 なお、当商工文教委員会には請願項目1(3)が付託されており、項目1(2)は農林水産委員会に、その他の項目は環境福祉委員会に付託されておりますので、御了承願います。それでは、当局の参考説明を求めます。
○佐藤経営支援課総括課長 原油高騰への緊急対策についての請願に関しまして、原油高騰の背景、あとは当部に関係します中小零細企業に対する支援策について御説明申し上げます。
 昨年来高騰してきた原油価格は、9月に入りましてから幾分低下傾向を見せているわけでございますが、依然10月に入りましても1バレル90ドル台ということで、けさですと5日ぶりにニューヨークの原油市場が反発ということで90.06ドルということになってございますが、依然高値で推移しているほか原材料高も続くなど、県内の中小企業者の経営状況の厳しさは深刻の度合いを増してございます。
 まず、原油高騰の背景についてでありますけれども、2008年版エネルギー白書によりますと、原油の長期的な需給の逼迫傾向や、地政学的リスクの増大、資源ナショナリズムの台頭などの要因に加えて、2007年以降は原油市場に対するマネーの流入が大きな役割を果たしていると考えられるというふうにされております。
 次に、中小零細企業に対する支援策についてでありますが、国におきましては、昨年度原油価格高騰に関する中小企業対策を講じてきたところでありますが、特にも影響を大きく受けておりますトラック、タクシーなどの運輸業につきましては、セーフティネット保証の対象業種に指定しているほか、このうちトラック業界に対し、燃料価格の上昇、下落によるコストの増減分を別建て運賃として設定する燃料サーチャージ制の導入を促進しているところであります。
 また、中小零細企業も含めた中小企業金融対策としましては、本年10月1日から政府系金融機関の償還期間の延長、別枠倍増の特例措置の1年間延長などのセーフティネット貸付の拡充や、セーフティネット保証対象の170業種に15業種の追加を行ったところであり、さらに現在原材料価格高騰対応等緊急保証の導入を検討しており、原油のみならず原材料価格や仕入価格の上昇を売価に転嫁できていない業種の追加などの作業を進めているところでございます。
 県におきましても、国の対策と相まって、昨年12月から相談窓口の設置、融資制度の拡充などの中小企業金融対策を講じているところでありますが、今後におきましても商工関係団体などと連携しながら、中小零細企業者の相談にきめ細かく対応するとともに、国の動向等を踏まえながら、今後どのような追加支援が可能かどうか、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えてございます。以上で説明を終わります。
○亀卦川富夫委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○伊藤勢至委員 部長に聞いても仕方がないことでありますが、うっぷんやる方ないので聞きたいと思います。
 先般北海道洞爺湖サミット、G8が行われたわけでありますが、ここで地球温暖化の話は若干出たようでありますが、原油高という話がどの新聞を何度読んでも出ておりませんでした。一番世界の消費国が集まった中で重大な議題になるはずの原油高というものが、なぜ出なかったのか、出せなかったのか。日本人として黙っている筋合いはないと思うのですが、聞いてもしようがないのでありますが、部長に聞いてみたいと思います。
○廣田商工労働観光部長 難しい国政レベルの話のようですので、ちょっとコメントをいたしかねます。
○高橋雪文委員 この委員会のほうでも、ガソリン、灯油などの高騰については対応をお願いしたいということでありまして、同趣旨ということで私も賛成の立場でありますけれども、今どれぐらいの金額が適正なのか、県はどのように考えておられるのか、まずお聞きしたいというふうに思います。
○佐藤経営支援課総括課長 昨年の中ごろ以降急騰してきているというような形でございますので、今年の7月時点ですと、一番ピークのとき147ドルのときに180円台というような状況でございまして、現在ですと150円台の下のほうというような状況でございます。どの値段が適当かということでございますけれども、県というより私個人の立場から申し上げますと、一応中小企業者の方とすれば、やはり安ければいいのではないかと。例えば昨年の値上がり前とか、昨年の全般につきましても大分値上がりしてきたというような状況でございましたので、いずれ値上がり以前のような価格に戻っていただければ、私としては大変よろしいのかなというふうに思っているところでございます。
○高橋雪文委員 実は資源の高騰については、短期に収束するという見込みというのは、非常に見通しがないのではないかというふうに思います。今回は、どちらかというと投機の対象として高騰したという嫌いがありますけれども、現実に資源が世界的に高騰している部分があります。ということは、短期的に見るか、長期的に見るかといったときに、ある程度の基準を設けて対応は考えていかなければならないのではないかというふうに思うところが1点であります。それについてどう思うかが、まず1点。
 もう一つは、特に中小零細などに対してでありますけれども、エネルギーの場合は特に地産地消の理念がこれから必要になってくるだろうと。とすると、10年後、20年後をある程度見据えながら、少しそういう経営指導も重ねていかなければならない時期に来ているのではないかというふうに思っておりまして、今回を機に、ぜひそういう対応も少し考えながら、中長期的な戦略を商工のほうでも考えていただいたほうがいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤経営支援課総括課長 値段の基準を設けて考えるべきではないかということでございますけれども、この部分につきましては、言ってみれば岩手県だけではなくて、まさに全国的、あるいは全世界的、全世界といっても安い国、高い国があるわけでございますけれども、この部分については、県の対策というよりも、むしろ国のほうで、ここら辺の基準について、もし設けられるのであれば、設けるにこしたことはないと思いますが、基本的には需給関係で決まるという一番の大原則がございますので、基本的にはその需給関係でもって、相場なり、価格が形成されるということがまず現時点での考えではないのかなというふうに考えてございます。
 エネルギーの地産地消という部分でございますけれども、この部分については当部だけではなくて、いろいろ関係部もあるわけでございますけれども、私どもとしましては、エネルギー政策というより、むしろ中小企業政策として、エネルギーを基本的には節約するとか、省資源とか省エネルギーとか、そういう部分でいろいろな設備機器の導入とか、あるいは運用の方法等について、企業に対して助言等をしていきたい。また、我々もそこら辺をいろいろ勉強していきたいというふうに考えております。
○斉藤信委員 一つは原油高騰による中小企業への影響、これをわかる範囲でリアルに教えてほしいのだけれども、例えば岩手県トラック協会は、年間の負担増が150億円と言っていますよね。その他の業界、中小企業、具体的にどういう影響を受けているのか。
 今の原油高騰というのは、農業、漁業もそうなのだけれども、ストレートに生産者とか中小企業家に負担がくるのですよ。そういう点でいくと、救済策がないと、中小企業は、もう来年はやっていけないというところに来ているので、私はそこを本当にリアルに見て、経営が継続されるような、必要な支援策というのを国に求めるし、県も独自に対策をとるということをしないと、いわて希望創造プランなんか2年目にして破綻してしまうと、産業振興などと言っていられないと、私はそういうふうに思うのです。だから、影響をどれだけ具体的に県として把握しているか。
 二つ目は、本会議でも議論がありましたが、年末対策というのは、私ももう一つ中小企業対策では大変重要で、中小企業の方に聞けば、借りても返す見通しがないのだと。融資が伸びない原因、これが大きいのですよね。では、年を越せるかというと、越せない中小企業がかなり出てくるのではないかというのが私は現実だと思うのですよ。だから、そういう年末対策を県としてはどう考えているのか、これが二つ目。
 三つ目、今も投機マネーの議論がありました。報告の中でも政府のエネルギー白書で投機マネーに原油高騰の原因があるのだと、これは政府が認めていることなのですよ。私は、県として、やっぱり投機マネーの規制を国が、日本政府が世界各国と協調してやるべきだというような、そういう国に対する要望をちゃんと出しているのかどうか。
 アメリカ議会は、これを議員立法の形だけれども、投機マネー規制のいろいろな法案が出ています。EUでもやられています。そういう効果があって、今140ドルだったのが100ドルを割るという状況になってきているし、もう一つは世界的に100年に1度の恐慌という中で、生産そのものが停滞して原油の需要が落ちていると。そういうもう一つの要因で上がらないでいるということが言われているわけです。
 しかし、請願書の説明にもあるように、去年の春先は1バレル50から60ドルなのですよ。だから、今の90ドル台というのは倍近いのです。その点では、やっぱりまだまだこれは去年と比べたら、灯油なんかは大体700円から800円高いのですから、1缶。まだここの値段がそんなに下がっていないけれども。だから、そういう点では、下がりつつありますけれども、去年の春先と比べれば、まだまだ高いレベルと。
 私は、やっぱり国に対しても、県がしっかりそういうふうに要請するし、日本政府が投機マネーを呼び込むだけに熱心で、それに被害を受ける国民に無関心、こういうことであってはならないと思うので、地方からもしっかりと声を上げていく必要があるのではないか。この3点をお聞きいたします。
○佐藤経営支援課総括課長 各業界への具体的な影響額ということについては、現時点では把握してございません。ただ、景況調査というような形でやっておりますけれども、大変苦しいという状況が引き続き継続しているという、そういう状況でございます。それと相まって、当然倒産等もふえていると、そういう状況でございますので、厳しさが増しているというふうな認識でございます。
 年末対策ということでございますが、この部分については先ほど申し上げたのですが、年末資金というのがこれから重要になってくるわけですが、その中で、果たしてどういう対応策ができるか。例えば新たな制度みたいなものを設けることができるのかどうなのか、あるいは現時点での制度の中での条件緩和、あるいは金融機関に対しましては、既に昨年度はやっているのですが、個別の企業の経営に応じた償還猶予とか、そういう部分については引き続きお願いしてまいりたいというふうに思っています。あともちろん相談、そういう部分についても商工団体と連携しながら引き続きやっていくというふうに考えてございます。
 あと投機マネーの部分につきましては、本請願にも出ているわけでございますが、環境生活部ということでございますけれども、我々中小企業を振興する立場からも、こういう部分については、機会のある都度国に対して申し上げていきたいというふうに思っております。
○斉藤信委員 具体的影響は、トラック協会はみずから150億円と、あそこの場合は燃料掛けるで出しやすいのでしょう。私は、できるだけ各業界、建設業だって資材代がいろんな意味で上がっているわけだから、ぜひ具体的な影響額、例えばこれで減収が幾らになるかとか、負担増が2割なのか3割なのか。そうすると痛みもわかるわけで、ぜひ正確な実態を把握して、それに対する本当に機敏で効果のある対策をとるべきだと。原油高騰対策というのは、ここは中小企業所管なのだけれども、農業、漁業をとったって、本当に今生き残れるかどうかが迫られているぐらいの問題なのです、現実問題としては。そういう意味でいけば、地域経済の存亡がかかっている課題ではないのかと。そういうことで、ぜひ実態を把握してやっていただきたい。
 年末対策でちょっと心配するのは、世界的な経済危機、恐慌ともいう状況で、例えば株価も落ち込んで、きょうの新聞ですか、東北銀行だけでも、その損益は4億8,000万円と、こういうふうに出ていましたね。株価が落ちるだけで、銀行なんかの場合には、そこで含み益がなくなると。そうなると、今でさえ融資が厳しいのに、金回りが厳しくなってくるという。だから、企業は原油高騰でいじめられる、金融は今の世界恐慌の影響を受けて株価の下落でますます動かなくなるという、私はそういう中で本当に今のそういう二重の問題を打開するような策を行政が、ここはもう本当に打ち出さないと、これ市場に任せていたら何ともなりませんよ、今。そこらの点で、一般論ではない対策を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
 あと投機マネーについては、私が聞いているのは、県としてやっていますかと聞いているのです。県として投機マネーの規制を国に求めていますかと。所管は環境生活部かもしれないけれども、これは共通の課題なのだから、やっていないとしたら、これは今からでもやるかということを聞いているので、そこはちゃんと答えてください。
○佐藤経営支援課総括課長 投機マネーの関係でございますが、県としてきちんとやっているかということでございますけれども、国に対する要望とか、そういう部分については、当部独自ではやっておりませんが、いずれ中小企業庁とか経産局とか、そういうところに行ったときについては、我々具体的にそこら辺の話はしております。いずれ今後も、先ほど申し上げたように、機会あるごとに提言していきたいというふうに思っております。
 あと、具体的な部分でございますけれども、この部分につきましては、先ほど申し上げましたけれども、いずれ今国のほうで、いわゆる原油だけではなくて、原材料価格とか仕入れ価格の上昇を売価に転嫁できないでいる、そういう業種を追加するような緊急保証、これをやりたい、検討しているということでございますので、基本的には、まずその中でやっていくと。もちろんこれは信用保証協会のほうの保証つきということになるわけでございますので、いずれ金融機関に対しましても、保証渋りとか、貸し渋りのないような、そういう形で改めて要請していくと。
 特に県の制度融資につきましては、これは貸付原資の中に、県の分が3分の1ないし4分の1というふうに入っておりますので、しかも信用保証協会の保証つきということでございますので、まず私どもとしましては銀行のプロパー資金よりは非常に使いやすいものだというふうに思っておりますので、そこら辺を引き続き徹底してまいりたいというふうに思っています。
○亀卦川富夫委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 以上をもって、商工労働観光部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○佐々木博委員 2点伺いたいと思います。最初は、雇用者報酬の関係です。平成18年度の県民所得速報が出されたわけでありますけれども、本県は18年度については2年ぶりに名目で0.1、実質0.82%でしょうか、プラスということだったわけでありますが、雇用者報酬だけはずっと下がってきているのです。私ちょっと見てみましたら、例えば企業所得、平成14年度とか平成16年度はかなり伸びているのですよね。企業所得は伸びているのですが、雇用者報酬だけは、平成13年度から18年度まで6年連続して減であります。
 多分これは個人の給料が伸びていないということもあるだろうと思いますけれども、ただ企業所得があれだけ伸びて、雇用者報酬が伸びていないというのは、個人の所得が伸びていないということ以上に、あるいはそれと同時に、恐らく労働者の数が減っているのではないか。要するに就労可能年数の労働者の流出があって、それが影響しているのではないかなというふうに見ているのですが、どのように分析されているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○寺本労政能力開発課特命参事 雇用者報酬についてでございます。雇用者報酬は、平成12年度の2兆5,629億円をピークに減少を続けておりまして、平成18年度は2兆2,533億円と12.1%減というふうになっております。この間の雇用者数なのですけれども、平成12年度は59万8,455人、平成18年度は57万9,734人ということで31%減少しております。これを割り返しまして1人当たりにした場合には、平成12年度の428万2,000円から、平成18年度388万7,000円ということで、9.2%減少しています。
 それで、その背景でございますけれども、一つは、平成13年度がピークだったわけですけれども、電気関係の企業の方々が撤退したということで、製造業を中心として誘致企業の撤退が相次いだので、それで一つは雇用者が減っているという側面。もう一つは、公共事業の関係で、建設業の低迷が続いているというのがありまして、これは労働者が減っているというのと、1人当たり単価を下げているという要素になっています。もう一つ加えて言いますならば、そういう状況にあるので、第3次産業も人はふえているのですけれども、厳しい労働環境になっていて単価を下げたりしているといったことかというふうに分析しております。
○佐々木博委員 ありがとうございます。建設業は、平成18年度は若干プラスになったのです。ただ、恐らく平成19年度はまた減っていると思います。改正建築基準法の影響もありましたですから。それで、今お聞きしまして、約2万人の労働者、要するに雇用者が減っている。それから、金額も40万円ぐらい減っているのですかね。随分やはり個人の収入も減っていますし、雇用者自体が減っている。これは、卵と鶏みたいなものでして、やっぱり待遇がよくないからほかに流れていくというところも結構あるのではないかと思うのです。
 特に若い方々なんかは、やっぱりどうしても、一番最初に就職するときに、まず東京のほうの企業というのは大体求人が早いですから、地方は求人が遅いですから、向こうのほうでいい条件を示されれば、やっぱりどうしてもそっちのほうに行ってしまう。こういった影響も多分相当数あるのではないかとな思いますけれども、本当に、特にも若年者の労働力が流出していることが、こういったデータを見ても非常にはっきりしているわけでありますので、それに向けて産業振興を、今一生懸命取り組んでいるのはよくわかりますけれども、なお一層力を入れていただいて、そして雇用の充実を図っていかなければいけないのではないか。
 私やっぱり雇用の、せっか総合雇用対策局を設けて頑張っていたのに、なくしたのがちょっと早かったのではないかと、個人的にはそう思っているのです。まだまだ雇用の問題というのは岩手県の県政課題だなというふうに思っているのですが、その辺について部長どうでしょうか、御所見を伺いたいと思います。
○廣田商工労働観光部長 御指摘のとおり、雇用の情勢がまた厳しくなってきたということで、我々も産業振興、あるいは正規雇用の拡大というようなことで、さまざまな形で取り組んでいきたいと思います。体制の問題につきましては、今ちょうどその当時の総合雇用対策局のスタッフが中心になりまして、しっかりと頑張っておりますので、今の体制の中で何とかやっていきたいというふうに考えております。
○佐々木博委員 もう一点伺いたいのですが、さっきも年末に向けての景気対策の話がありました。私も一般質問で質問させていただきましたけれども、きのう金融関係の方々と御一緒だったのですけれども、今度の政府の経済対策で4,000億円、要するに中小企業金融公庫に対して事故が起きたときの保険金の積み増しをやると、もし事故率が5%伸びれば8兆円ですよ、融資がふえるのは。何%見ているかわかりませんが。ただ現実に、今の経済情勢で4,000億円保険金の積み増しをして、恐らく保証協会つきの融資が8兆円なんてふえないだろうと。とてもそんな金が、むしろ今貸しはがしが出ているぐらいの状態で、とてもそんな融資が出ないだろうと。実は、そういった御意見の方々が結構多かったですね。私も、現実にそうではないかなというふうに思います。
 一つには、去年の10月から始まった責任共有制度の問題もあるのです。だけれども、やっぱりそれ以上に大変なのは、今の景気の動向だというふうに思います。本当に、県内も倒産がふえていますけれども、これから年末にかけて、県内でも実はいろんなうわさが流れているのですよね。どれが本当で、どれがうそかわかりませんけれども、余りいい話ではない話が結構流れていまして、そういった点では本当に私は厳しくなるなというふうに思っておりました。
 それで、そういったことを考えますと、一般質問に対する答弁もいただきましたけれども、もうちょっと踏み込んだいろんな対策というのを今から考えておかないと、私は本当に大変になるのではないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。改めて、このことをお聞きしたいというふうに思います。
○佐藤経営支援課総括課長 年末にかけての対策ということでございますけれども、まず当面予定しておりますのは10月24日でございますけれども、原油価格対策の連絡会議、経産局、財務局、あと日銀盛岡事務所が入って、年末にかけての対応をどのようにやっていくかと、これが一番の中心議題になっていくと思いますけれども、それに向けての会議を開いて、もちろん金融機関も集まりますので、金融機関に対しましても、円滑な資金供給について引き続きといいますか、強力に要請していくと、その部分が一番目になってくるのかなというふうに思います。
 また、繰り返しになるのでございますけれども、先ほど申し上げました国の対策の中で、果たして8兆円分の信用保証、融資が伸びるかどうかということもあるのでございますけれども、いずれ信用保証協会のほうにも、そこは強力に要請していきたいというふうに思っております。
 あとは、県のほうで一体何ができるかということにつきましては、先ほども申し上げたのでございますが、新たな制度融資の構築、あるいは既存の制度の中での条件緩和とか、新たな枠をさらに条件緩和して追加してやっていくとか、そこらのところを考えていきたいというふうに思っております。
○佐々木博委員 最後ですけれども、景気対策について、いろいろ県でやってくれといっても、正直言って限界があるわけです。県が直接融資するわけでもありませんですから、金融機関にいろいろお願いするだとか、あるいは保証制度をやるだとか、当然限界があるわけでありますけれども、ただ、本当に状況が厳しい中にあって、最近はそれこそエコノミストだとか、週刊ダイヤモンドなんかも、毎週のようにそういった特集をやっていますけれども、お話を聞きますと、岩手県も決して例外ではないと、やはりかなり大変厳しくなっているという話を聞いています。そういった中にあって、本当に県として何ができるかというと、もちろん限られている。そんな抜本的なことが、県に金があって直接貸してくれるなら抜本的なことができるかもしれませんが、現実には金融機関だとか保証協会だとか、そういったものを組み合わせてやっていくしかないわけでありますから、もちろん限界があるということはよくわかっていますけれども、ぜひとも知恵を絞っていただいて、できるだけ御努力をいただきたい。これを要望して終わります。
○斉藤信委員 ちょっと時間が限られているので、三つまとめて聞きます。それで不十分なところは決算でまた聞かなければだめかなと。
(「全部そっちにやれ」と呼ぶ者あり)
○斉藤信委員 ここで徹底してやれと。いいですか。
 一つは雇用問題です。就業構造基本調査の結果も出まして、非正規雇用がこの5年間で6万人ふえているという、大変深刻な実態が出ていると思います。達増知事の最大の看板は県民所得の向上でしょう。しかし、県民所得の向上といったら、今佐々木博委員が言われた雇用者報酬なのですよ、一番の額は。これが下がっていると。だから、県民所得の向上といったら、雇用者報酬をどういうふうに引き上げるかというのが一番の課題。ところが、今言われたように、労働者の数が減っているだけではない、1人当たりで40万円も雇用者報酬が減っていると。この部分に全力を挙げなければだめだと思うのです。
 実は、平成13年に大きく減ったのです。あれはITバブルです。アメリカのITバブルが崩壊して、その打撃を受けたのです。今ちょうどサブプライムローンからリーマンブラザーズから、ITバブル以上の大変な世界的な恐慌と言われる。私は、そういう中でどうやって本当に雇用者報酬を引き上げて雇用を拡大していくか、このことが大変重大な課題になっていると。達増県政、今本当に真価を問われていると思うけれども、雇用、失業の状況をどういうふうに把握しているか。そして、昨年求人不足数というあなた方が出した目標は、逆にマイナスと、悪化するという状況ですよね。具体的にどういう取り組みを今進めているのか、進めようとしているのか、これを第1点お聞きします。
 二つ目は、労働委員の任命問題です。10月1日に労働委員が任命されました。残念ながら5名の労働者委員、全員が連合推薦ですよ。私は、こんな非民主的なことはないと。労働委員の任命基準、これは滋賀県とか福岡県、ちゃんとあって、裁判の中で明らかになっているのだけれども、そういう任命基準があるのかないのか。そして、今の県内の労働組合の構成、人員と比率、あとは全国的にこういう偏った任命をしていないところは、どこどこあるのか。そこの労働組合の構成比はどうなっているか。そういうことを労働委員の任命問題ではお答えいただきたい。
 三つ目、雇用促進住宅の問題です。これはもう私、政府の悪政中の悪政だと思うけれども、特殊法人改革の中で雇用促進住宅を廃止すると。岩手県内には65住宅、146棟、運営戸数5,502戸あるのです。一番新しいデータで、入居戸数は3,247戸、これがどんどん出されていますから。県営住宅が管理戸数5,200ですよ。雇用促進住宅はそれ以上にある。そして、どこでも大変重要な駅前とか、小学校の近くとか、そして若い世代が、子育て世代が入居しているのです。それが一方的に、65住宅のうち50住宅が廃止決定されている。
 私は、こんな乱暴なやり方はないと思うのです。衣食住と言われるように、住民の住居を保証するというのは、まさに政治の根本問題と言ってもいい。実際に住んでいる方々を一方的に廃止して追い出すという、私はこの方針は撤回されなければだめだと思うけれども、全国の入居者の方々の不安と闘い、共産党は8回にわたって政府交渉をやって、廃止決定は2年間延長するという見直しがされましたが、入居者には全然通知されていない。
 この雇用促進住宅の問題について、どういう経過でどういう状況になっているのか。第一義的に国に責任があるけれども、しかし県や市町村だって、こうした方々の住居を守るということは看過できない重大な課題で、県としても市町村と協力して対策を講じるべきですが、この点での対応をお聞きしたい。
○寺本労政能力開発課特命参事 まず、雇用の状況につきましてですが、先ほど佐々木委員から御指摘があったように、長期的に、非常に就業の質的な面が悪くなってきている意味合いがあるのだと思います。そういう状況の中で、今回非常に景気が悪くなってきたということで、有効求人倍率も低下しているということですので、厳しい状況になっているのだというふうに認識しております。
 それに対する、不足数に対する対応というのは同じことだと思うのですが、県としてもなかなかホームランを打てるような、そういう対策というのはなかなかなくて、県が取り組んで直接の施策でもって雇用を創出していくもの、1,391という計画を出しましたけれども、それについてやっていくというのはこれ当然の話ですし、あとは本県の特徴とか優位性を生かした産業振興しかないのだというふうに思っております。そのほか自動車産業とか半導体を中心としたものづくりとか、農商工の連携とか、そういうきちんとした、あるいは地道なと言ったほうがいいのかもしれませんけれども、そういう経済対策をきっちりやって、それを雇用情勢に反映させていくという、なかなか苦しい答弁で恐縮なのですが、そういうことなのだろうなというふうに理解しております。
○小山労政能力開発課総括課長 斉藤委員の2番目及び3番目の質問にお答えさせていただきます。
 まず、県労働委員会の委員に関しましてでございますけれども、任命基準はあるのかという御質問でございましたが、ございません。
 次に、本県における労働組合員数、構成比でございますけれども、平成19年度の労働組合の基本調査からでございますけれども、組合員数の実数で申しますと、連合の系列といいますか、その人数ですが、5万2,327名、労連系の人数が2万673名ということで、それぞれ連合が57.4%、労連が22.7%というふうになってございます。
 次に、全国で労連系の委員の方が選任されているところ及びその労働組合の構成比という御質問でございましたが、順に県名と構成比を述べさせていただきたいと思います。
 まず、北のほうからといったらあれですが、宮城県が、連合が66.1%、労連が9.7%。失礼しました、これは19年度の労働組合の基本調査によるものの全国数値からとっております。埼玉県が、連合が56.0%、労連が30.5%。それから、千葉県が同じ順番で64.3%、17.1%。長野県でございますが、65.6%、10.2%。和歌山県が67.3%、19.9%。高知県が59.4%、17.8%。大阪府が69.9%、9.4%となってございます。
 続きまして、雇用促進住宅の経過でございますけれども、国のほうの状況からお話しさせていただきますと、平成13年当時に特殊法人等の整理合理化計画というものが閣議決定されまして、いわゆる雇用促進住宅、移転就職者用宿舎と申しておりますが、雇用促進住宅につきましては、現に入居者がいることを踏まえた上で早期廃止のための方策を検討し、できるだけ早期に廃止するというような方針が打ち出されてございます。後に平成19年6月に至りまして、平成33年度までに譲渡、廃止を完了するという流れになっています。これは規制改革推進のための3カ年計画ということでございます。
 同じ年、12月末に独立行政法人の整理合理化計画というものが閣議決定されまして、中期計画の廃止予定住宅数について、全住宅のおおむね2分の1程度を前倒しして廃止というふうなこと、売却及び民間等への委託というふうな方針が出ておりまして、先ごろまでは平成20年12月末までに退去というふうなことで、この国の方針を受けまして、雇用促進住宅を管理しております雇用・能力開発機構のほうで、そういう入居者に対して通知をしたやに聞いております。
 ただいま委員の御発言の中にありましたとおり、9月に至りまして、この平成20年12月末までに退去というような方針、方針といいますか、そのことを平成22年11月30日まで、やむを得ない事情がある方については延長するというように、方針がまた変わってといいますか、通知が来ております。機構のほうに、一応そういう状況を確認いたしましたら、10月中にその会議があると。それを経て具体的に動くということで、先ほど説明の問題もございましたけれども、入居者に対する十分な説明をするということであるやに聞いております。
 そういった状況で、とりあえず2年間延びたという状況でございますけれども、いずれ入居者の生活が第一義的だというのは、委員御指摘のとおりであろうと思いますので、またこの情報を踏まえながら、当部といたしましても、他の県営住宅を所管します建築住宅課とかに情報提供なり情報交換なりをしておりますし、いずれそういった状況を見ながら、入居者のためにどうしたらいいかということを十分検討してまいりたいと、かように考えております。
○斉藤信委員 雇用問題について、佐々木委員も指摘したのだけれども、地域経済はもう昨年あたりから後退しているのです。そして、今年に入って全国的に景気後退、これを国も認めました。その上に世界恐慌でしょう。私は、増田県政のときに雇用対策をとった以上の厳しさがあると思うのです、今。だから、本気になって。私が言うのは、県民所得の向上というのだったら、雇用者報酬をどうやって守るのか、雇用をどうやって守るのかという、ここがまさに中心中の中心にならなければだめだと思います。
 企業が景気のいいときにも、雇用者報酬がなぜ下がったかというと、非正規労働者がふえたのです。正社員を非正社員に切りかえたのです。派遣労働が急増したというのが大問題なのです。私は、だからそういう意味でいくと、この非正規労働者の正社員化、このことを誘致企業などに強力に求めていくということが必要であると。そういう取り組みは、実際にどうなっていますか。そういうことが私はできるのだと思います。
 それで、あなた方のドグマで間違っているのは、産業振興というのだけれども、産業振興だけでは雇用がふえないのです、改善されないのです。大体あなた方の自動車産業戦略、雇用目標がないのです、これ。100万台生産と、私今この目標自身が危なくなっているのではないかと思いますけれども、今の経済情勢の中で。しかし、私も自動車関連が成長することは願います。しかし、皆さん、目標を掲げて東北全体で100万台、自動車関連企業が岩手で220社にすると。輸送用機械の出荷額が5,700億円にすると。岩手県の自動車関連輸出額は3,000億円、こういう目標はあるけれども、正社員をこれで何ぼふやすという雇用対策が何もない。産業振興というけれども、雇用が全然結びついていないではないですか。岩手県の目玉でさえこうなのです、あなた方の。
 いわば今までの10年間は非正規がふえたということです。私は、そこをやっぱりきちっと国の法律ももちろんだけれども、県としてもやらないと雇用対策にならないよと。改めてこの点について、産業振興が雇用対策だなどという、こんな一般論では、今までの実態、実績とも違う。そして、今の状況にふさわしい抜本的な対策をとるべきだというのが第1の質問です。
 第2、労働委員の任命問題なのですけれども、滋賀県とか福岡県はちゃんと労働委員の任命選定基準というのを決めているのです。この中には、旧労働省の時代の1949年労働省通牒54号に基づいてやると書いてあるのです。これは02年の国会答弁でも、中央労働委員は54号通牒に基づいてやると答弁しているのです。
 54号通牒というのは、労働組合の構成員比に応じて労働委員を選出すると。これは総評、同盟の時代にはそういうふうにやっていた、岩手県も。それが連合と労連というふうになったときに連合が独占するようになった。これから選定基準がなくなったのです。私は、こんな不公正なやり方はないと。ILOは日本政府に対して3回にわたって勧告しているのです。連合が独占するような選定は正しくないと。国際機関からも、これは指摘をされている。
 ちゃんと54号通牒のようなこういう基本方針があって、そしてILOからの勧告もあって、さらにはさっき7県ありましたね。宮城県なんか連合が66.1%で、労連が9.7%、それでもちゃんと5人のうち1人任命しているわけでしょう。岩手県は57%に対して22%、3対1強です。3対1強の比重を占めている岩手労連推薦の労働委員が何で任命されないのですか。私は、よこしまな基準と方針があるからだと思います。常識的に民主的に考えたら、こういう労働組合の構成に応じて選ばれるのが当たり前ではないですか。何でそういうふうにならないのか。何でならないのかを示していただきたい。
 雇用促進住宅については、5,500戸の運営戸数というのは県営住宅より多い。それを一方的に全部廃止するなどという、これは国の暴挙です。私は、この撤回は県として求めるべきではないかと。本当にまちづくりの観点からいっても、いい場所に雇用促進住宅がつくられているのです。例えば紫波の日詰駅前の雇用促進住宅、近くに学校もある、駅もある。だから、廃止決定された今でも入居できないか問い合わせがあるというのです。しかし、4月以降、新たな入居は断っている。
 しかし、こういう人たちが出されたら子供も転校させなければだめだ。そして、今の倍以上の家賃を取られる民間の住宅に入らなくてはならない。県営住宅は去年1年間で、応募倍率が平均5倍以上です。だから、県営住宅も足りない。そういう中で、それを超えるような雇用促進住宅の廃止ということは、岩手県の実態からいって許容できないものではないのか。私ここは岩手県として、国が決めたからというのではなくて、やっぱりこの方針の撤回を求めていくべきではないか。
 解散総選挙で、世紀の激変があるかもしれません。そこも見通して、雇用促進住宅が果たしている役割を県としても検討して、言うべきことは言うということが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○寺本労政能力開発課特命参事 雇用につきましては、県にとって非常に重要な問題であるということでございます。雇用の質を伴った量の確保ということなのだろうというふうに思います。雇用の質につきましては、企業の方々の理解をいただくということが重要だと思っていますので、今年度200人規模以上の事業所に対して、200カ所以上という目標を立てたわけですが、8月末時点では106件いっております。
 そのほかに、それより規模の小さいところも、いろいろな機会をとらえて話をしているということで、317件、合わせて423件、個別に実際に行ってお話をしているというふうな状況でございます。そのほかいろんなシンポジウム等々とか、いろいろな広報媒体を使って周知を図っているということもございますし、あとは非正規雇用については処遇の改善というのが非常に重要だというふうに思っていますので、これは派遣業法の規制強化を含めて、知事会を通じて、うちの県が知事会にお願いして、知事会から国にいくといったような形で要請活動をしているところでございます。こういった活動を通じて、雇用の質を守っていかなければいけないだろうというふうに思います。
 同時に、量の話ですけれども、確かにおっしゃるとおり、産業振興だけではなくて、この中に含まれている、取り組まなければならないのは医療、福祉の部分もあろうかと思います。率直に言いまして、医療、福祉の場合、例えば雇用が必要だから老人施設をつくるというよりは、老人施設が必要だからそこをつくって、そこに雇用が生まれるといった性格が当然あるのだろうというふうに思いますので、まさに産業振興を中心としてといったような言い方をしているので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
 なお、自動車産業につきましても、その計画に載っておらなかったと思いますけれども、毎年度調べております正規雇用の創出計画の中では、新事業創出、経営支援の中で、ちょっと今数字がないのですけれども、その中でしっかりと盛り込まれているといった形になってございます。
○小山労政能力開発課総括課長 まず、労働委員についてでありますけれども、最初に決してよこしまな基準や方針があるわけではございません。それだけは、まず申し述べさせていただきたいと思います。旧労働省の、昭和24年だったと思いますが、54号通牒といわれるものにつきまして、労働者の構成というふうな状況を加味しながらということもございますけれども、これも一つは考慮すべき考え方であろうというふうに認識しております。
 いずれ今回もそうですし、労働委員の選任に当たりましては、今回10名という人数を御推薦いただいたわけでございますけれども、その中から5名の労働委員を選ばなければいけないという中にあって、さまざまな観点といいますか、例えば経歴とか役員歴とかというふうなもの等々をいろいろと見ながら、事務方ではいろいろと検討させていただいているわけですけれども、そういった中で労働法の労働組合法の労働者の地位の向上ということを図る中で、労働委員会制度というのがあることを前提に、どういった委員がよろしいのかという検討をさせていただいているということでございまして、決して排除しているということではございません。御理解いただきたいと思います。
 それから、雇用促進住宅でございますけれども、この方針決定につきましては、先ほどお話しさせていただいたとおり、平成13年度にそういった閣議決定があったわけでございますけれども、雇用促進住宅につきましては、まさしく県営住宅、市町村営住宅を含めまして、地域の住宅事情もあろうと思います。いずれこういったものも踏まえながら、市町村なり関係機関と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○斉藤信委員 もう最後にします。最後、部長に聞きます。雇用の問題、二つ問題があるわけです。一つは働く貧困層、いわば働いても貧困から抜け出せない、いわゆるワーキングプアです。これは、まさに非正規雇用がそのものです。だから、今働いている人たちの貧困層をどう打開するかというのが一つなのです。関東自動車だって正社員は5割そこそこです。トヨタ九州なんかは生産減で800人派遣が首切られたと。関東自動車がどうなっているか、把握していたら教えてほしいのだけれども、いわばそういう非正規労働者の正社員化に私は真剣に取り組むべきだと。
 もう一つは、失業率が高まっている。岩手県の場合、0.56という有効求人倍率が一貫して下がっているという、この量的確保という、私はそういう意味でいくと、今までの取り組みも弱いが、今のこういう状況の中で、佐々木博委員が言うように、本当に今まで以上の体制と取り組みということを検討する必要があるのではないかと、これが第1点。
 あと第2点は、労働委員の任命は、結果的に排除なのです。いいですか。労働組合の構成比率22.7%を占めている岩手労連、労働組合推薦で、これ選任するのです、労働組合から推薦させるのです。労働組合から推薦させていて排除するのだから、これ排除なのです。なぜ労働組合員の比率に応じた当たり前の選任にならないのか。
 何回も言いますけれども、54号労働省通牒、これは02年11月の国会で、この通達は地労委だけではなく中労委の労働者委員の任命に当たっても尊重されるという政府答弁があるのです。昔の話ではないです、これ。だから、こういう基本的な指針があって、それでも排除されるという、一貫して排除されていることが異常なのだと。そこに何の道理があるのかということなのです、そこが問われている。私は、本当に透明、公正、公平というのだったら、こういうところから正す必要があるのではないかと、部長。これはだれの判断、知事の判断ですか。それとも、担当している部長の判断なのか。
 雇用促進住宅の問題については、部長に検討をお願いしたい。5,500戸の県営住宅に匹敵する、低所得者の特に若い世代の住宅を保障している雇用促進住宅というのは廃止すべきではないのではないか。岩手町なんかは2棟購入するのです。これ本当に大変なことです、財源のない自治体が購入して維持するというのは。私は、そういうのも一つの方策だと思うけれども、すべてそういうふうにはいかない。やっぱり国の責任で、これは基本的には確保すべきだし、1年、2年で廃止するなどというやり方は少なくとも撤回すべきではないか。そういうことを私は県としてもしっかり雇用促進住宅の役割も踏まえた上で声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○廣田商工労働観光部長 まず、雇用の関係につきましては、雇用対策の方向ということで毎年各分野の産業振興を図っていくということで、それぞれの分野で、まず推し進めた結果として雇用が確保されるというふうなことで、各部局、あるいは全分野でそれぞれ頑張っていきたいと考えております。また、その中で正社員化、それにつきましては、私どももいろいろな場で、企業にお邪魔したり、あるいはお会いするときにも事あるごとに要請をしておりますので、これは引き続き継続してまいりたいと思います。
 地方労働委員の関係でございますけれども、基準につきましては明確なものはないわけですけれども、労働組合法の趣旨に即しまして、各組合から推薦された方の中から適任と考える方を総合的に判断して選任しております。そして、最終的には知事の判断を仰いで決定したものでございます。
 雇用促進住宅につきましては、現在住んでいる方々が困らないような形で、県営住宅、あるいは市町村とも十分に連携をとりながら対応してまいりたいと考えています。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって商工労働観光部関係の審査を終わります。
 商工労働観光部の皆さんは退席されて結構です。御苦労様でした。
 次に、総務部関係の議案の審査を行います。
 議案第2号平成20年度岩手県一般会計補正予算第2号中、第1条第2項第1表、歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費中、総務部関係を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○菊池副部長兼総務室長 総務部関係の議案について御説明申し上げます。お手元の議案その1の12ページをお開き願います。
 10款教育費のうち、9項私立学校費の807万円余の減額が総務部関係の補正予算であります。詳細につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げますので、恐縮でございますが、予算に関する説明書の81ページをお開き願います。
 10款教育費、9項私立学校費、1目私立学校費の補正額、807万円余の減額でございます。これは説明の欄にございますけれども、私立学校運営費補助につきまして、生徒数の減少によりまして授業費が2,149万2,000円減額になること。それから、私立高等学校等授業料減免補助につきまして、対象生徒数の増によりまして、授業費が1,341万5,000円増額となるものでありまして、差し引き807万円余の減額補正を行おうとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 一つは、その私立学校運営費補助が2,149万円余減額と。生徒数の減少ということですけれども、私学助成の拡充が叫ばれているときに、生徒数の減とはいえ、これ減額されるというのは、私は極めて残念な事態だと思うのです。例えば生徒数の減少があったときには、振りかえて別な形で私学助成を拡充するということの検討をされていいのではないかと。現実にどれだけの生徒数の減少なのか。これは単純に運営費の基準額を掛けた額というふうになるのか、そのことを示していただきたい。
 二つ目は、授業料減免補助ですけれども、これは増額になって対象者がふえていると。今年度の見込みと今までの推移を示していただきたいし、私立高校の退学者の中で、経済的理由で退学をせざるを得ない生徒がどのぐらいあったのか、このことも示していただきたい。
○黒田法務私学担当課長 私立学校運営費補助、ただいま人数が減ったことに伴う減ということで、生徒数の減に伴って補助金が減るというお話でございますけれども、例えば具体的な生徒数で申し上げますと、もともと当初予算を組んでおりましたときには、平成19年5月1日現在のデータをもとに予算を組んでございます。それが本年20年5月1日現在の生徒数が確定したものですから、それに合わせて補正という形になってございます。
 今回の補正に関係いたします部分につきまして、具体的に人数を申し上げます。例えば小学校がございますけれども、こちらの数字を申し上げますと、103人だったのが101人ということで2人減でございます。次に、中学校でございますが、204人だったのが195人ということで9人の減でございます。続きまして高等学校でございますが、こちらは7,344人だったのが7,222人ということで、122人の減となってございます。続きまして幼稚園でございますが、幼稚園の人数が1万1,424人だったものが、1万1,256人に減ってございます。
 そのほかでございますが、特別支援学校がございます、1校でございますが、そちらのほうは逆にふえてございまして、63人から68人にふえてございます。そのほかでは専修学校がございますが、専修学校につきましては、3,390人だったものが3,372人ということで18人の減というふうになってございます。
 実は、私立学校運営費補助の基本的な部分と申しますのは、生徒数掛ける単価ということではじき出される仕掛けとなってございまして、今回の補正におきましては、確かに生徒数が減ったことに伴って減しているのですけれども、その中で実は内部の計算では増要素がございまして、単価補正がございまして、単価は国の補助金の単価あるいは交付税単価のアップに伴いまして、それぞれ単価自体は増額されてございます。しかしながら、人数が減ったことがそれを打ち消してしまって、結果的にマイナスということになってございます。
 先ほどお話しございました授業料減免の関係でございますけれども、対象生徒数が当初予算は、やはり平成19年の実績をベースに積算してございまして、710人でございました。これが今回の補正では823人ということで、113人の増ということでございます。
 次に、先ほど斉藤委員からお話のございました、授業料減免の対象者数の推移でございますけれども、過去5年の推移を申し上げますと、平成16年は607人でございました。それが平成17年には610人、平成18年には662人、平成19年は最終的には719人でございました。今回平成20年の見込みといたしまして823人ということで、数字的には徐々にふえているという格好になってございます。
 あと3点目、お話がございました私立高等学校におきます中途退学者の状況でございますけれども、これは平成19年度の数字でございますが、全体で中途退学者が175人ございました。その中で経済的理由による中途退学者が18人でございました。以上でございます。
○斉藤信委員 わかりました。単価が増額になっているにもかかわらず生徒減少で減額と、極めて残念な事態ですが、高校の場合、122人生徒数は減少しているけれども、恐らく定員に対して倍採っているところもあるのです。だから、単純に122人減ったという計算ではないでしょう。定員でやるのでしょう。だから、厳密にいくと、この数ではないですね。
 私学というのは面倒なところがあると思うのだけれども、たくさん入れるところは入れる、定員割れのところは定員割れする。もう少し私学間の中で競争の原理だけではない、協力共同というのもあってしかるべきではないか。少なくとも定員の倍採るなんていうやり方は、やっぱり見直すべきではないかと思っていますけれども、そういう現状については、県はどういうふうに見ているのでしょうか。
 また、授業料減免対象がふえていると。貧困と格差が拡大しているというのも大変だと思うし、18人が経済的理由で退学せざるを得ないというのは、本当に極めて残念な事態で、本当に一人もこういう生徒を生まないような対策が必要なのではないかと。だから、そのために何が必要なのかということも。県の場合は、結局公立高校授業料分の援助なのです。恐らくそれだけでは足りないという生徒、家族も出ているのではないかと私は思うので、そういう経済的理由で高校教育を受けられないという生徒が一人もいなくなるように、県としての対策も考えていただきたい。
○菊池副部長兼総務室長 私立高等学校の定員超過についてでございますけれども、確かに一部の高校におきまして、定員を大幅に超過して入学しているという実態がございます。私立高校の収容定員につきましては、やはり定員の超過というものは教育条件の低下、これを招きかねないということで、県といたしましてもその遵守を強く指導しているところでございます。
 ただ、実際問題といたしましては、やはり入学試験のときに併願ということもございまして、どの程度その私立高校におきまして、実際に我が校に入っていただけるのかという意味での見込み数、歩どまりといいますか、そこら辺をどう見るかということによって大きく違ってまいります。その学校におきまして、やはり最終的には100人のうち10人ぐらいしか、100人試験を受けたけれども10人ぐらいしか来ない、あるいは20人来るか30人来るか、そこら辺がはっきりしていない状況の中では、現在のような状況も起きてくるのは、ある程度やむを得ないのかとは思っておりますけれども、県といたしましては、そこら辺の予測の精度の向上を図ることによりまして、大幅な定員超過が生じないよう、今後とも学校に対して指導を強めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、次に授業料減免の関係でございますが、県のほうといたしまして、県立高等学校相当分の9,900円というような授業料の補助を行っているわけでございますが、もちろんこれだけで経済的困窮に苦しむ御家庭のお助けになるというふうには考えておりません。例えば授業料の補助のアップとか、そういうことも考えるわけではございますけれども、県といたしましては、この厳しい財政状況の中で、最近やはりそういう授業料の減免申請も多く、その対象者数もふえてきておりますので、まずは現行水準におきまして、その対象者数が増加しているという状況の中で、必要な予算額の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかに。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 授業料減免補助の増額ということは大変大事であります。しかし、一方で私立学校運営費補助が生徒減少を理由としても、この減額は極めて容認しがたいという思いはありますが、補正には賛成をいたします。
○亀卦川富夫委員長 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、総務部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって総務部関係の審査を終わります。
 総務部の皆様は退席されて結構です。御苦労様でした。
 次に、教育委員会の審査に入りますが、ここで休憩いたします。3時5分まで休憩にします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 教育委員会関係の審査を行います。
 この際、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
○法貴教育長 教職員の不祥事について御報告申し上げます。
 先般、公立小学校教諭40歳代男性による十数年前の女子児童に対するわいせつ行為が発覚し、9月30日付で当該教諭を懲戒免職といたしました。また、9月26日には県立学校教諭38歳男性が、交差点付近を横断中の男性をはね、死亡させるという事故を起こして逮捕されたところであります。
 これらの不祥事の発生を見たことは、児童生徒や保護者の教育に対する信頼を大きく裏切るもので、まことに残念であり、県民の皆様に深くおわび申し上げます。
 特に公立小学校教諭によるわいせつ事案につきましては、その事実を長年にわたり全く把握できず、見逃し続けてきたことについて、大変深刻に受けとめております。
 こうした事態を受け、10月1日に開催した市町村教育委員会教育長会議の場で、開かれた学級経営の推進など、5項目に早期に取り組むよう依頼しました。また新たに作成した不祥事事例集を配付し、学校現場での活用を通じて改めて個々の教職員に対し、教育に携わる者としての意識と倫理観の確立を図るよう促したところであります。
 今後とも各学校、教職員に対する指導の徹底を図り、不祥事を起こさないよう、県民の教育に対する信頼の回復に努めてまいります。
○亀卦川富夫委員長 次に、教育委員会関係の審査を行います。初めに、議案の審査を行います。
 議案第2号平成20年度岩手県一般会計補正予算第2号中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費中、教育委員会関係及び第11款災害復旧費中、第3項教育施設災害復旧費を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野教育企画室長 教育委員会関係の補正予算案について御説明を申し上げます。議案その1の12ページをお開きいただきたいと思います。
 教育委員会関係の補正額は、10款教育費のうち9項私立学校費を除く4,871万7,000円と11款災害復旧費の3項教育施設災害復旧費の8,185万円を合わせまして1億3,056万7,000円を増額しようとするものでございます。この結果、教育委員会で所管する一般会計予算額は、補正前の予算額1,467億3,716万円余に今回の補正額を加え、総額1,468億6,773万円余となるものでございます。その内容につきましては、恐縮でございますが、予算に関する説明書により御説明をさせていただきたいと存じます。
 予算に関する説明書の73ページをお開きいただきたいと存じます。10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費は、本年7月に契約期間が満了した24名の外国語指導助手の後任について、委託により確保することに要する経費を補正しようとするものでございます。3目教職員人事費は、文部科学省から受託事業の決定により、所要額を補正しようとするものでございます。4目教育指導費は、国庫補助事業及び受託事業の決定に伴い、所要額を補正しようとするものでございます。
 75ページをお開きいただきたいと存じます。2項小学校費、1目教職員費は、小学校の初任者研修に要する経費について、新採用教員の配置の確定に伴い、所要額を補正しようとするものでございます。
 76ページをお開き願います。3項中学校費、1目教職員費は、中学校の初任者研修に要する経費について、これも同じく新規採用教員の配置の確定に伴い、減額を補正しようとするものでございます。
 次ページの4項高等学校費、1目高等学校総務費、これも同様でございまして、高等学校の初任者研修に要する経費について、新規採用教員の配置の確定に伴い、減額補正しようとするものでございます。
 2目全日制高等学校管理費及び3目定時制高等学校管理費は、原油高騰により県立の高等学校において、不足が見込まれる燃料費について補正しようとするものでございます。
 4目教育振興費は、独立行政法人日本学生支援機構からの交付金の決定に伴い、財団法人岩手育英奨学会に対する補助金について補正しようとするものでございます。
 78ページをお開きいただきたいと存じます。5項特別支援学校費1目特別支援学校費は、高等学校と同様、特別支援学校の燃料費について補正しようとするものでございます。
 次ページの6項社会教育費、1目社会教育総務費は、岩手・宮城内陸地震等において被災いたしました青少年の家等の復旧に要する経費、これについて、11款災害復旧費に組み替えを行いまして措置しようとするものでございます。
 3目文化財保護費は、平泉の文化遺産の世界遺産への登録延期に伴い、世界遺産登録推薦書の作成に要する経費等を補正しようとするものでございます。
 80ページをお開きいただきたいと存じます。7項保健体育費、2目体育振興費は、平成23年に開催が予定されている全国高等学校総合体育大会の開催準備に要する経費について、節間の補正をしようとするものでございます。
 84ページをお開きいただきたいと存じます。11款災害復旧費、3項教育施設災害復旧費のうち1目学校施設災害復旧費及び2目教育センター災害復旧費につきましては、今年度発生した2回の地震により被災した県立学校及び総合教育センターの復旧工事に要する経費を補正しようとするものでございます。また、3目社会教育施設災害復旧費は、さきに御説明申し上げましたとおり、10款教育費から組み替えにより措置しようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 外国青年招致事業費補助、これは24人ということで、委託料が6,875万円と。これは、当初では計上されなかったのか。委託先はどこなのか。これまでの実績といいますか、どういうふうになっているのか。また、どこにどういう形で配置され、どういう役割を果たしているのかを示していただきたい。
○佐藤高校教育担当課長 ただいまの件でございますけれども、従来はいわゆる外国語指導助手ということで、JETプログラムによるALTを招致していたものですけれども、昨年度は59名、そして今年度は52名というふうな状況で動いてきたわけですけれども、今年度、この10月からですけれども、従来のJETでこれをしておりましたALTが28名になりまして、24名分、実は契約切れで帰国すると。そこのところに新たに民間委託という形でアフラックという会社と提携いたしました。アフラックではありません、失礼しました。
(「しっかりしろ、答弁」と呼ぶ者あり)
○佐藤高校教育担当課長 申しわけございません。調べさせていただきたいと思います。
○亀卦川富夫委員長 それでは、ほかにありますか。
○斉藤信委員 その事務局費の中で、報酬は5,880万円減ですね。旅費もこの数で減なのだけれども、これ事務局費の報酬は、これ人員が減ったということですか。この事務局の人員が減ったということですか。
○法貴教育長 今の佐藤高校教育担当課長から後ほど詳しい数値をやりますけれども、これはJETプログラムといってALTを直接雇用していたものを、52人から24人帰国になった部分を、今度は民間委託で英語教員として会話のほうのALTにかわる者として民間委託に切りかえたわけですので、報酬をマイナスにして委託料に組み替えたということでございます。
○斉藤信委員 だとすると5,880万円減額して、委託料が6,800万円で1,000万円ふえていますね。何ですか、これ、1,000万円ふえるというのは。
○佐藤企画担当課長 報酬は5,880万円でございましたけれども、そのほかに共済費が819万2,000円、それから旅費、ALTの方々が学校へ移動する旅費が900万円ほどありますので、それらを加えますと、この委託料を上回る額という形になります。ですから、今回は委託料にすることによって、これまでかかっている経費よりも若干下回るという形になります。
○斉藤信委員 委託先の答弁が出てこないようなので。結局今までALTで直接雇用していた臨時でしょうか。今回は、来る外国人の青年というのは、同じ人が来るのですか。委託になるけれども、同じような人が来るのか。仕組みがどういうふうに変わったのか。あと、どういう資格の外国人青年なのでしょうか。これは基本的には、高校ですか、対象は。ここで出ているのは、高校ですか。どの程度のことをやっているのか、月収なり時給なり、どうなっているか。
○佐々木学校教育室長 今度委託、派遣される指導助手でございますけれども、今まではJETプログラムということで、海外の英語圏の青年を招致いたしまして、この方々は英語を話せる、ネーティブとはいっても、教授、いわゆる教育の仕方ということに関しては、はっきり言って素人なわけでございます。したがいまして、その方の資質によって、教え方のレベルに非常に差があったわけでございますが、今度は業務を委託しておりますので、その委託先のほうで研修のプログラムがしっかり組まれておりまして、基本的な教授の訓練を積んだ方が派遣されるということになります。
 既に一部の学校で、その24人でございますけれども、配置されておりまして、まだ一、二カ月という期間でございますが、以前のALTに比べますと、レベルの高い教授法といいますか、教授の仕方であるというふうに各配置先の学校長からは伺っているところでございます。
○佐藤高校教育担当課長 申しわけございません。今室長が御説明申し上げたとおりでございます。JETによるALTの雇用ですけれども、基本的には8月あるいは9月から契約が始まって、次の年の7月あるいは8月末というふうな格好で動いていくわけで、学校のいわゆる年度とは合わないということが一つあります。
 それから、8月あるいは9月に雇用されて学校現場に入っていくわけですけれども、やはり例えば学校になじめないとか、そういったふうなことも間々あるわけで、そういった際、交代要員を求める際、12月が限度になっています。12月前半ぐらいのところであれば、帰りたいというALTの交換の手配ができるわけですけれども、それを過ぎてしまうと、もうできない。残り9カ月ほどはALTのいない状況になってしまう。
 それから、基本的に例えば運転免許を持たせられないとか、車での通勤、一部現在は許可されているところもありますけれども、基本的には持たされないという状況もありますので、いわゆる遠隔地の学校に配置になった場合、そこの学校専属になってしまうわけです。その学校がそれに見合うだけの授業時数を持っていれば問題ないのですけれども、クラス数が少ない場合ですと、基本的は毎日3ないし4時間掛ける5日ですと、週15時間から20時間ぐらいのチームティーチングの授業をやってもらう格好になっているわけですけれども、それを十分できるほどの学校規模でないところにも1人配置する。そういう非効率と言ったらおかしいのですけれども、ちょっともったいない配置の仕方もせざるを得ないというような状況等さまざまあります。そういったところを解決できないのかということで、いろいろ探っていった結果、民間委託というふうな今回のものにたどり着いたわけです。
 まことに申しわけありません。まだ会社名等はちょっと失念しておりまして、経過だけお話ししたいなと思っております。
 今申し上げましたようなことを解消する手だてとして民間委託に持っていったと。つまり民間委託ですので、いわゆる就業等についてはすべて委託会社のほうで請け負いますので、自動車運転の件とか、そういったものが全部クリアできますので、今我々はNSといっていますけれども、ネーティブスピーカー、1人のNSでもって複数校の配置ができるということで、非常に効率的には恵まれているということ等々考えまして、NSへの配置に切りかえていこうということにしておりました。今年度はJETで52名中24名のALTが帰国すると。そのかわりに、民間委託で24名入れたと。来年度以降、順次帰国希望のALTのところにNSを配置していこうというふうに思っております。
 あと資格要件ですけれども、先ほどこれまた室長がお話したとおりですが、より詳しいところをお話しますと、基本的には英語等、今回ドイツ語、フランス語がありますけれども、そういった言語を母国語とするものをまず第1に。それから第2に、教育という在留資格を取っている者。幾つかありますけれども、それ以外にまず学士、いわゆる大学を卒業している。もう一つ大きな要件としてこちらが求めたもの、これは今までJETでは余り求められていなかったものなのですけれども、いわゆるTeachers of English to Speakers of Other Languages、簡単に言うとTESOLというふうな資格。
 それから、もう一つは、Teaching English as a foreign language、TEFLという資格、これらを持っている者というような条件等をつけて、業者のほうにNSの配置、こういった資格のある者を入れてくださいというふうにしております。
 それから、いわゆる研修、そこ等もしっかりと会社のほうでやると。もう既に9月末ですか、学校に配置される前に1回研修をやっています。それから、これからまた12月に研修というふうに、年に三、四回ほどの研修を取り入れて、学校現場に対応できるようなものになっていると。そして、より一番大きいところは、それでも非常に力のあるNSをお願いしているわけですけれども、学校現場と合わないとき、学校から苦情が出た場合ですけれども、会社に対して交換をお願いすることができる。あるいは途中で帰ったという場合も、すぐ別なNSを入れることができる、そういったふうな条件で委託の契約をお願いしております。
○亀卦川富夫委員長 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
○佐藤高校教育担当課長 大変申しわけございません。業務委託先の会社ですが、株式会社インタラックです。
 ALTの業務に関してですけれども、五つありまして、一つが県立高等学校及び特別支援学校並びに教育事務所管内の公立小中学校における外国語指導。二つ目、教材作成及び外国語能力コンテスト等の指導。三つ目、外国語担当教員の外国語に関する研修の指導。四つ目、特別活動及び課外活動。五つ目、その他岩手県教育委員会が必要と認め、委託業者と協議の上定める業務。これがALTの業務になっております。
 資格要件の一つ目は、指導言語を母国語とする者、またはこれと同等と認められる者であること。二つ目、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格、教育を有するなど、就労に適切な在留資格を有すること。三つ目、犯罪に係る刑罰等の執行猶予を受けていないこと。また過去に禁固以上の刑に処せられたことがないこと。四つ目、県立学校等に就労するために、適切な健康診断を受診し、異常がない者であること。五つ目、原則として学士以上の学位を有していること。六つ目、語学教師としての資格を有する者、または言語教育に熱意がある者。この場合、受託者は先ほど申しましたけれども、TESOLまたはTEFLの資格を有する者を確保するように努めるものとする。以上でございます。
○斉藤信委員 インタラックですか、これは本社はどこで、岩手に営業所があった会社なのか。恐らく人材派遣会社なのではないかと思いますけれども。時給、いわば賃金の項目はどうなっていますか。それと、24人というのだけれども、これは授業をやるのでしょうか、それとも授業を援助するのでしょうか。どういう労働形態になるのか示してください。資格は学士以上で教員免許を持っているか。熱意のある人ということは、教育免許がなくてもいいということだね。研修を受けていればいいと。そこの確認。
 結局、今年は52人のALTのうち、24人を委託にしたということですね。そうすると、今ALTと混在しているということですね、そういう形ですね。人材派遣会社というのはピンはね会社ですから、本当にこれがいい形なのか。あと、これは入札でやったのか、どういう形で委託契約を結んだのか。委託条件は後で配ってください。
○佐藤高校教育担当課長 株式会社インタラックですけれども、東京都千代田区富士見2丁目10の28に存在する会社でございます。直接本県と取引をするのは、その代理人ということで、茨城県日立市鹿島町1の4の15に所在します株式会社インタラック日立支店となっております。
 先ほどのお金の件については、総額、1人当たりたしか30万円で契約しているはずでございまして、時給等云々はこちらのほうでは一切関知しておりません。
 それから、労働形態は、いわゆる業務委託でございますので、学校の現場でやっている格好でいいますと、例えば1週間前に来週の月曜日の何校時はこういう授業をこういう形態でやっていくという授業の計画書を、まず1週間分会社のほうに送ります。会社のほうからそれぞれのNSのほうに、こういうふうな計画で授業を進めなさいという形で入っていきます。当日NSが学校に来まして、授業に入っていくわけですけれども、基本的には現在のALTと違いまして、チームティーチング、一緒に授業をするのではなくて、定められた50分間の授業の中の何分間、例えば20分とか、30分とか、そこを一緒にNSが主になって授業を進めていきます。
 1時間を通していうと、英語の教師がいるわけですけれども、その50分の授業の中のNSが主となって担当する時間がある。その際には、英語科の教師はNSに対しては指示ができない。授業の中心は、そこはNSになるというふうにお考えください。指示をしますと、これは業務委託でなく派遣になってしまって、いろいろと別の問題が出てまいりますので。
○斉藤信委員 これはおかしいわ。
○伊藤勢至委員 うん、おかしい。
○斉藤信委員 もういいよ。これは業務委託でしたね。これ偽装請負なのです、こうなると。だって、現場では先生と一緒にやるわけでしょう。業務委託請負というのは、指示指導を受けてはならないのです、今言われたように。これは、完全な偽装請負ですよ。そして1人当たり30万、24人だったら720万円ですよ。委託料が6,875万円。何ですか、これは。何ぼピンはねしているのですか。
 こんなでたらめな委託はないと思います。こんな業務委託なんてだめです。今大問題になっているではないですか、偽装請負はだめだと。私これは大問題だと思います。教育長、ちょっと聞いたら驚くべき中身で、これは教育現場に全くなじまないどころか、本当にこれは偽装請負になります。
○法貴教育長 この民間の、ALTからNSに切りかえているというのは当県が初めてではなくて、結構他県でも入っていまして、なぜそういうことを始めたかというと、先ほど言ったように、ALTではなかなか解決できないところがある。それから、英語の指導力を少し上げていかなければならないということで、他県の状況を見て、これは効果があるのだということで導入されてきたということで、今年から切りかえていこうということで、入ったと聞いております。
 そういうことで、雇用の形態、あるいはその部分については、もう少し調べさせていただきますけれども、現場にとって決して不利益になるような授業ということではないというふうに考えています。
○斉藤信委員 現場に不利益かどうかというと、今大問題になっている偽装請負ではないかということなのです、こういう委託契約というのは。請負というのは、会社の指揮命令を受けてはならない。一つの課程を責任を持ってやるというのが業務請負なのです。これは現場で学校の先生と一緒に、今言ったでしょう、授業中、何分間か請け負ってやると。こんなのは請負になりません。先生と連携しなかったらできないのだから。
 そして、一人頭30万円というのでしょう。24人掛けたら720万円にしかならないではないですか、人件費。これは月か。ならば、ピンはねがわかるね。何カ月ですか、これ、6カ月契約ですか。
(「6カ月です」と呼ぶ者あり)
○斉藤信委員 いずれここに法規担当はいないの、ここに。法規担当はいないのですか。労働法制で、これ今大問題になっている問題なのです。そういう検討はしたのですか。
○菅野教育企画室長 いろいろ御指摘いただきまして、制度導入に当たっては必要な検討は行ったはずでございますが、さらに労働法制との関係がどう検討されたかというのは、私どもよく検証してみたいと思います。
 また、先ほど教育長が御答弁申し上げましたとおり、まず1年目でございまして、学校現場にとって実際こういうシステムが、従前のシステムと比べてどうなのかというのは、やはりこれは検証が必要だろうと思っておりますので、そういった検証を踏まえながら、見直すべきところは見直す。また、どうしてもこのシステムが現状に合わないというのであれば、また別な方法に切りかえる。極端に申し上げますと、また前の方法に戻すことも含めて、実際にどうであるかというのは、しっかり検証してまいりたいと思っております。
○斉藤信委員 わかりました。その1人30万円。6カ月だと4,320万円なのです。6,875万円の委託料だと2,555万円がピンはねということになる。これは大変な比率ですよ。何割でしょうね、4割近いのではないですか。
 法的な検討というのは、のんびりしていてはだめなので、これはきっちり早急に解決して打開しなければだめだと思います。今言ったように、これは激しいピンはねです。本来学校の現場で、あなた方はコンプライアンスと言っているのでしょう。コンプライアンスを守るべき教育現場で、こういういかがわしい委託契約の教育をやったらとんでもない話になります。この項目ではその部分だけ。
○伊藤勢至委員 JETプログラムというのも、そもそも英会話を重視して、会話をさせるようにということなのでしょう。今回の委託先もそういった流れにあると。だけれども、そういう先生を迎えて授業をして、子供たちが現実に会話ができるようになったかというと、全然できないのです。国語の勉強をするように、これが名詞、これが動詞、関係代名詞がと、そんなのをやっているから進まないのです。英会話は英語だけの会話ができる先生とさしで話をすれば半年でできるようになるのです。今から私は無理ですけれども、若いころなら。
 そういった感覚を持っていないと、英会話ができるようにという目的であったら進まないと思います。JETプログラムから、より進化をしたといっても、そういう中身のやり方は、子供たちを英会話ができるようにするというのであれば、根っこから見直さなければだめだと思います、法貴さん。ジョン万次郎方式でいかなければだめだ。
○法貴教育長 この間、外国の領事館の方が来たのですけれども、話すときには、びっくり、どきどきしないで話してください、文法とかいろんなものが、間違っているのはみんな間違っているのですから、思い切って度胸をつけて話してくださいという話だったので、このNSもALTの場合はさまざまな問題もあったのでしょうけれども、いずれにしても英語一本やりの話す訓練だけをやりますので、そういう意味では、前に言ったような英文法がどうだ、英作文がどうだとかというよりは、ネーティブスピーカーというか、生きた英語を教え込むという意味では有効な手だてではないかなと思います。
○斉藤信委員 委託契約書については、ぜひ委員長取り計らって配付していただくようにしてください。
○亀卦川富夫委員長 関係資料は提出願えますね。
 それでは暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 補正予算の審査の途中でありますが、時間も経過しておりますので、この際審査の順序を変えて、教育委員会審査の最後に行いたいと思いますが、御異議はございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 それでは、さよう決定いたします。
 それでは、次に議案第23号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○宮学校企画担当課長 それでは、議案第23号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。条例案は、議案その2の20ページから27ページにございますが、お手元にお配りしております条例案の概要により説明させていただきます。
 1、改正の趣旨でございますが、この条例は岩手県立学校設置条例の一部を改正し、県立学校の設置及び廃止並びに県立学校の学科の設置及び廃止をしようとするものであります。2、条例案の内容の(1)の県立の高等学校の設置から(3)の県立の高等学校の廃止に関しましては、県立高等学校新整備計画後期計画に基づき、平成21年度に計画しておりました統合等を行うものであります。
 (1)の県立の高等学校の設置及び(3)の廃止に関してでありますが、新しい岩谷堂高校については、現在の岩谷堂高校と岩谷堂農林高校を統合し、総合学科6学級の学校とするものであります。現在の岩谷堂農林高校にある生産技術科、産業工学科は、在校生が卒業するまでの間、学科を存続させるものであります。なお、現在岩谷堂農林高校の敷地内に新しい校舎を建築中でございます。
 次に、釜石商工高校については、現在の釜石工業高校と釜石商業高校を統合し、工業と商業に関する学科をあわせ持つ学校とするものであります。学科コースでは、工業系の機械科、電子機械科、電気電子科を各1学級、商業系の総合情報科を2学級設置し、4学科5学級の体制といたします。また、工業系の機械科と電子機械科は、1年次は共通科目を履修し、それぞれの学科の特徴を理解し、生徒の特性を見きわめた上で選択してもらうというねらいから、くくり募集にしたいと考えてございます。現在の釜石工業高校にある機械システム科は、在校生の卒業するまでの間、学科を存続させることになります。なお、釜石商工高校についても、現在釜石工業高校の敷地内に新しい校舎を建築中でございます。
 次の(2)は県立高等学校の分校の設置についてであります。杜陵高校奥州校として、定時制課程と通信制課程をあわせ持つ高校を奥州市に設置しようとするものであります。定時制課程につきましては、普通科の昼間部1学級と夜間部1学級の計2学級の2部制とし、通信制課程については杜陵高校、通信制の水沢分室を移行することとしており、定時制と通信制をあわせ持つ高校として多様な生徒に対応しようとするものであります。なお、定時制の校舎は、現在の県立水沢高等看護学院を改修して活用することとしており、通信制については、生徒の学習環境を考慮して、従来どおり水沢商業高校を活用することとしております。
 (4)の県立高等学校の学科の廃止でありますが、東和高校の情報科学科、久慈工業高校の土木科及び建築科、福岡工業高校の都市工学科につきましては、平成19年度の学科改編により募集を停止しており、平成20年度末をもって生徒が卒業することから、学科を廃止するものであります。
 (5)の県立特別支援学校の設置から(8)の県立特別支援学校の学科の設置につきましては、県立特別支援学校再編整備計画、これは平成19年度から平成22年度までの計画でございますけれども、これに基づきまして、平成21年度に計画している特別支援学校の統合等を行うものでございます。
 まず、(5)の県立特別支援学校の設置及び(6)の県立特別支援学校の廃止でありますけれども、病弱を対象とした青山養護学校と松園養護学校を統合し、盛岡青松支援学校とするものであります。なお、現在松園養護学校の敷地内に新しい高等部校舎を建築中でございます。
 次に、(7)の県立特別支援学校の分校の廃止でありますが、これは盛岡養護学校都南校については、分校としての学校から盛岡養護学校の分教室とし、肢体不自由教育の機能を盛岡養護学校に一本化するものであります。
 次に、(8)の県立特別支援学校の学科の設置でありますが、盛岡高等養護学校において普通科を募集停止とし、職業学科を現在の3学科から4学科にするものであります。1年次は、共通した基礎的な学習を行い、2年次から生徒の適性に合わせて学科の専門的な学習をしていくようにするため、募集の際はくくり募集といたします。なお、普通科及び現在の三つの職業学科は、在校生が卒業するまで存続させることとなります。また、新たに盛岡みたけ養護学校に高等部普通科を設置するものであり、校舎は現在の青山養護学校を活用します。
 (9)の県立幼稚園の廃止でありますが、こまくさ幼稚園につきましては、平成19年度から園児の募集を行っておらず、平成20年度末をもって在園児が卒園することから、幼稚園を廃止するものであります。
 最後に、3、施行期日等でありますが、これらの改正は、平成21年4月1日から施行するものであります。また条例施行の際、現に在学する児童生徒の年限について、所要の経過措置を講ずるとともに、こまくさ幼稚園の廃止に伴い、関係条例について所要の改正を行おうとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小西和子委員 2点お聞きいたします。盛岡青松支援学校の整備についてでございますけれども、来年4月の開校に向けて、現松園養護学校の敷地内に高等部等が建設されているというようなお話でしたが、工事の進捗状況と、その完成予定についてお伺いいたします。
 2点目ですけれども、現青山養護学校校舎を活用したみたけ養護学校高等部の設置整備についてですけれども、昨年12月の定例会で、みたけ養護学校の高等部設置に向けた青山養護学校校舎の一部改修を進めるという答弁をいただいております。どの程度の改修になるのか、その内容と進捗状況をお伺いいたします。
○佐野学校施設担当課長 青松支援学校となります今の松園養護学校高等部の建設工事でございますが、昨日、開発行為に係る工事が完成しまして、盛岡市のほうからそれに係る許可がおりたということで、これから増築工事が本格化できるということで、既に基礎は入っておりますので、これからどんどん上げていきまして、2月には完成させる予定でございます。
○鈴木特別支援教育担当課長 それでは、青山養護学校を活用した、みたけ養護学校の高等部の整備について御説明申し上げます。
 御存じのように、青山養護学校は病弱児を対象とした特別支援学校でございます。それから、今度設置する高等部は、主として知的障がいを対象とする特別支援学校の高等部でございます。したがいまして、教育課程が大分違っておりますので、委員御指摘のように改修等が必要になってきております。ただ1年目、2年目、3年目というふうに段階的に生徒が入ってまいりますので、あの校舎は本校舎のほかに高等部校舎がございますので、1年目については、主として高等部校舎を活用して、現在の本校舎のほうはとりあえず可能な部分だけ使っておきまして、そして完成年度までに作業、学習等に対応するような形で改修を進めていくというふうな予定で、今担当のほうで調整といいますか、準備に入っているところでございます。
 それから、スクールバス等の入る場所というところも開校に当たって一番懸念されておりますけれども、これについても可能な形で敷地内に入っていくような形で、年度末にかけて準備をするというところで進んでおります。以上でございます。
○小西和子委員 みたけのほうなのですけれども、完成予定はいつごろなのかということと、そのような、生徒さんたちが不便を感じるのではないかなと思うような移行の仕方で、果たして教育が成り立つものなのでしょうか。ちょっと心配なので、そのあたりもお願いします。
○鈴木特別支援教育担当課長 先ほどもお話ししましたけれども、1年目は1学年だけ、2年目は2学年、3年目は3学年という形で、順次進行してまいります。したがいまして、1年目の1学年に関しては、きちんと対応するように準備を進めているところでございます。そして、完成年度までに逐次、全学年入学する前に必要な整備をしていくというふうな形で考えて進めているところでございます。
 したがいまして、今年は1年目に対応する準備をいたします。それから、来年以降にかけて、今度は完成年度に必要な準備をしていきます。そういう段取りで進めています。
○小西和子委員 完成はいつ。
○鈴木特別支援教育担当課長 完成は、したがって2年後のところから準備して、もしかすると2年のところですべてというより、3年目にかかるかもしれませんけれども、そこは財政のほう等勘案しながら進めてまいりたいと思っております。
○斉藤信委員 高等学校の再編計画に基づく再編、統廃合なのです。それで、岩手県立岩谷堂高校、これは岩谷堂高校と岩谷堂農林高校、これを統廃合するわけです。総合学科になるわけですね。ところが、この総合学科高校のあり方が問われている。これは皆さんの教員アンケートの結果がそうなのです。皆さんで教員アンケートをやったら、総合学科は減らすべきというのが34.6%で一番多いのです。
 岩谷堂高校というのは、全国に先駆けて総合学科制度を導入したところです。しかし、残念ながら、総合学科高校としてのそういう役割は果たせなかった。それが今全県に広がって、矛盾が拡大したのです。私はそういう意味で、この岩谷堂高校の総合学科制というのは、そのほかの総合学科制も含めて見直すべきではないかと。ただ単に、総合学科制を継続する、ふやすというやり方を見直すべきではないかと。
 今度新しい長期計画でも、引き続き総合学科は10%やるという話になっているけれども、希望もないし広げる見通しもないし、長期計画でどういうことを言っているかというと、いわば普通科的な総合学科、専門高校的な総合学科、現実は訳がわからなくなっているのです。私は、そういう今の総合学科制をどういうふうにとらえているか、教員の現場の声からいっても、今の時点で総合学科のあり方は見直すべきだと私は思います。
 岩手県立釜石商工高等学校、これは前の説明のときに私お話ししましたが、機械科と電子機械科をくくり募集すると。くくり募集は失敗しているのです。入学してから、では2年目にどっちに行きますかといって、うまくいっていないのです。これ全部見直ししているのです、くくり募集したところは。地域の要請だというけれども、ちょっと信じがたい。地域からそんな要求が出るわけがないのです。あそこは地元にSMCという誘致企業があるのですけれども、地元から10人前後です、採用されているのは。そして、機械科と電子機械科というのは基本的には機械科なのです。だから、分けて募集しても、本当は同じ機械科。しかし、それをくくり募集にしたら、ますますわけわからなくなる。そういう矛盾があるのではないかと。
 前にも指摘しましたが、商業科が総合情報科になります。総合情報科と聞いて商業科を想像できないですね。今本当にこうやってわけがわからなくなっているのです。やっぱり商業高校との統合であれば、本当に商業を学ぶのだというような学科名にすべきではないか。私が8月に聞いたら、情報という名前をつけると、先生が加配されるのだと。それが理由なのです。商業高校を守るというのではなく、情報という言葉をつけなければ加配がされない、教員が配置されない。国がそういうふうに誘導しているのだと思いますけれども、私はこの点でも、商業高校との統合というのであれば、やっぱり商業科という名称、学科に本来すべきではないか。
 岩手県立杜陵高校奥州校が新たに設置されます。ただ、問題は、北上と奥州の定時制が廃止されるのですよね。この間、黒沢尻工業高校を私たちは視察をしてきました。あそこには7人とか8人とか学んでいるわけです。様子を聞いたら、求人はないのだという話はあるのですけれども、しかし北上であれだけの企業が張りついているところです。そういう意味でいくと、定時制で学んで働きたいという子供たちが、私は一番多いところではないかと思うのです、北上というのは。そこで定時制をなくしていいのか、そこに私は大変矛盾を感じます。
 それと、(3)、(4)は廃止をするという条例改正なのですが、これはぜひ県議会で検討しなくてはならないのは、募集停止をしてなくなるときに廃止を決めるのです。これはもう結果が見えているやつなのです。長野県では募集停止をするときに議会にかけるのです。いわば募集停止というのは、廃校なのです。だから私は、議会としてそれを認めるかどうかというのは、本来募集停止のときにやっぱり議会が判断すべきことではないのか。募集停止をしてしまって、1年生、2年生、3年生、来年からなくなりますというときに、条例改正が出たってどうしようもないのです。議会の判断なんか問われられないのです。だから、これは長野県のように募集停止、事実上その学校が2年後なくなるというときに、議会としてそれでいいのかという判断を求めるように、私はこの点は見直すべきではないのか。それをぜひ当局も検討していただきたいし、議会としても検討する必要があるのではないかと思います。
 特別支援学校は、小西委員が触れましたので、私はこまくさ幼稚園の廃止の問題について触れたいのですが、県立こまくさ幼稚園というのは、岩手県の幼児教育をリードしてきた、すばらしい幼児教育の実践をやってきたところです。例えば去年ことしと、こまくさ幼稚園の育友会、いわばPTAですが、去年は県教育委員会表彰、今年はこまくさ幼稚園の園内研究が県教育委員会教育表彰、文部科学省の表彰も受けているのです、すばらしいPTA活動をやったというので。ことしこまくさ幼稚園はそういうすばらしい表彰を受けているのです。本当にこれはもったいないことをしたと。岩手県の幼児教育のレベルを高め、そこを公立、民間の幼稚園というのはやっぱり目指して努力してきたのです。
 ところが、財政的な理由で、全く財政的な理由でこれを廃止してしまった。PTAや子供たちの願いに背を向けたという点では、極めて私は残念。岩手県が直接幼稚園の教育に携わるということは、教育委員会としてもこれは本当に重要なことではなかったのかというふうに思います。以上、質問と意見です。
○鷹觜高校改革担当課長 まず最初に、総合学科のあり方ということについてでございますが、委員御指摘のとおり、教職員のアンケートでは、確かにいろいろと見直すべきだというか、廃止すべきだというか、そういうふうな否定的な意見が多かった部分がございますけれども、逆に保護者、生徒のアンケートを見ますと、非常に満足度が高いというのも、逆に事実でございます。
 そのことを受けまして、先ほどお話が出ました長期構想検討委員会のほうから要請もございまして、現在詳細にわたる調査を各校ごとに実施して、間もなくまとめるところでございます。中間報告になりますが、確かに教職員の負担が普通高校等に比べてあるというのは事実でございますけれども、やはり生徒たちは、キャリア教育その他も含めて十分やりながら、そして自分で自分の進路を見つけていくというふうなことで、保護者、それから生徒の評価が高いことにつながる実態もあるというふうなことでございまして、その辺について、また全体的にいろいろ議論しながら進めていきたいと思います。
 それから、二つ目の釜石商工でございますが、委員御指摘のとおりでございます。一つはくくり募集の関係でございますが、市のほうで、当時の総合計画の中で、雇用というのを一番大きな柱にして、何とか地域を再生したいというふうなことで取り組んでいたようです。そういうふうなことから、今般の統合に合わせまして、そういうふうなベースをつくるような学校にしてほしいというふうな要望がございました。整備検討委員会の中では、全体をくくり分、総合学科みたいな形で、そういうふうな形にしていろいろ進路を選ばせるような、そういう総合的な専門学校にしてもいいのではないかというふうな意見もあったやに伺っておりますけれども、やはり商業高校と工業高校、全く別個の学校が一緒になるというふうなことでございますので、ある程度時間をかけながらいかなければならないということで、最終的に科としては非常に似ているところの学科はくくり募集にしてほしいというふうなことで、整備検討委員会でまとまったという経緯がございます。
 それから、総合情報科でございますけれども、確かに商業というのがなくなるということはございますけれども、この中で情報科、国際科、サービス、経済科等に対応する総合的なビジネスに関する知識と技能を学習させるということで、現在三つの学習群を考えておるところでございます。会計情報学習群、流通情報学習群、経営情報学習群という三つのグループを備えまして、それぞれ生徒のニーズ等に合わせながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、定時制、特に黒沢尻工の定時制をなくしていいのかというお話でございますが、確かにいろんな議論はございますけれども、私どものほうで独自にいろいろ検討委員会の関係で調べた中身を見ますと、中間報告になろうかと思いますけれども、全県の定時制1、2年生に対して意識調査をやったところでございます。
 その結果、今後のことだけ触れますが、卒業の期間をどう考えているかということに対しまして、約半数はやっぱり3年間で終わりたいという希望を持っているという状況でございます。在籍希望はどうかということで、ことし立ち上げました多部制の学校等もございますので、それについて率直に聞いてみたところが、いわゆる昼間部、午前部、午後部合わせまして38%強の生徒が、そちらがあれば行きたいという状況でございます。それから、夜間部でいいというのが35%ほど。よくわからないというのが24%。ここについては学校等に問い合わせしましたら、ちょっとアンケートをとる際に、詳しい説明をする時間がない形でやったということで、恐らくは事前の指導をすれば、昼間部のほうを希望する生徒が圧倒的に多いのではないかということも寄せられております。
 それから、あと保護者でございますけれども、保護者は3年間で終わってほしいというのが53%ぐらい。昼間部に所属してやってほしいというのが57%というふうなことで、夜間部のままでいいというのは23%というふうな実態がございました。
 したがいまして、確かに私どもの年代であれば、勤労青年といいますか、そういうことで、中学校を終わって、こつこつ仕事をしながら家計を助けながら、そして高校の資格を取って、また技術的な資格も取っていくというふうな形で頑張っていた方が多かったわけですけれども、最近はやはりどうしても不登校とか、大人数の学校になじめなくて来るというふうな実態もございますので、その辺も考えながら地域と話し合って、こういう形でやってきたものでございます。御理解いただきたいと思います。
○宮学校企画担当課長 こまくさ幼稚園の本県の幼児教育での役割についてでございますけれども、これまでこまくさ幼稚園がさまざまな研究とか研修を通じてやってきた本県の幼児教育の役割、そういった成果については、これまでもさまざまな会議ですとか、講習会等で発表されまして、県内の幼稚園の幼児教育の向上に役立っていると認識してございます。今回こまくさ幼稚園が閉園されたとしましても、幼稚園教育の向上のための取り組みが他の幼稚園で引き継がれるというふうに理解しております。ただ、これまでの研究結果などにつきましては、県の総合教育センターに引き継ぐ形で、これからの研修ですとか、研究等にも活用するような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
 大変恐縮なのでございますけれども、先ほどの条例改正案の説明の中で、条例案の概要の資料をお配りしておりますけれども、それの裏面のほうなのでございますが、(8)、県立の特別支援学校に次に掲げる学科を設置することの表の中の、下のほうの段でございますが、岩手県立盛岡みたけ養護学校というふうに記載してございますけれども、岩手県立みたけ養護学校が正式でございますので、盛岡を削除していただくように御訂正いただきたいと思います。大変申しわけございません。
○斉藤信委員 総合学科高校については、現場の教師自身が、一番多いのは減らすべきだと。生徒の満足度が高いというのは、本当に先生方の努力なのです。限りなく普通科に近い、総合学科制の中で普通科に近い教育をしているのです。しかし、これから実際に学級が減少してくる中で、私は総合学科はもたないと思います。学級が減少して、その中で選択科目をふやしていくということは、私はもたなくなるのだろうと。だから、ぜひ総合学科のあり方というのは、今全県に広げた段階でよく検討してやるべきだし、現場の先生方の声というのは、私は本当に切実な声だと思います。
 それで、実はこれが長期構想計画とかかわってくるのです。長期構想計画では、総合学科について、普通科的な総合学科にするか、専門高校的なという、こういうことまで触れているわけです。あり方が今問われている。そういうときに、ただ単に総合学科を今のまま延長させる、ふやすということには私はならないだろうと。
 それで、新たなこの長期計画について、あわせて私触れたいのだけれども、第2回の検討委員会のときには、新しい高校のあり方、デザインというのを出して、このときには専門高校の比率を高めると。そして、総合学科は今のまま維持する。普通科を減らすのです。普通科の中で小規模な普通科は減らすとなっているのです。
 どういうことかというと、地域の過疎地の小さな高校はなくしていくという方向を第2回で出したのです。私は、これは大問題だと指摘した。普通科の志望が一番高くて、現実はその志望に対応できないぐらいの比率になっている。そして、小さい高校からなくしていくという。第3回のやつなんかを見ると、小規模高校には先生を配置できないから、まともな教育ができないのだと、こういう論点です。私は間違っていると思います。必要な教員は配置してでも地域と結びついた、その地域で学べる高校というのは私は守るべきだと。
 世界一の学力のフィンランドは、中学校、高校一緒で100人規模です。だから、学力の向上という点と、学校の規模というのは全然相関しない。フィンランドはそうなのです。小規模ほど教育効果があると言っても過言ではない。私は、小規模校は教育効果がないのだというのは全くのドグマであって、私はフィンランドの経験にこそ学んで、小規模であっても必要な教員を配置して、地域の高校を守るべきではないのか。
 それと、第3回の検討委員会になりますと、中身が全然変わっているのです。修正版、修正版といって、新たなデザインというのもなくなるし、こんなにがらがら変わるものなのかと私は驚いているのですけれども。そして、高校のあり方という割には、教育のあり方を論じているのです。これは権限がないのではないかと思っているのですけれども。1回、2回、3回で、こんなにあり方ががらがらと変わるのか。混迷しているのではないですか。まず、そこだけ聞きます。
○鷹觜高校改革担当課長 長期構想検討委員会の事務局は、県の教育委員会で、私どものほうで担当して、いろんな資料を収集したり、御提供したり、原案をつくっております。ただ、構想検討委員会のほうからは、原案は原案として、我々で十分議論をしながら、不足するものは資料を全部いろいろ集めながら、多角的な形で議論をして、岩手のビジョンづくりからつながるようなものをきちっとやるべきだというふうな御意見で、委員のお手元にあります資料は、あくまでも事務局案という形のものでございます。したがいまして、今御指摘のとおり、いわゆる基本的な考え方につきましても、その都度いろんな御意見が出て、こちらでまた修正して、出して、再度また修正するというような形になっております。
 ただ、グランドデザインの部分の小規模校云々の部分についても、前回は説明だけで終わりまして議論に入れない、次回やることになっておりますけれども、それと学びの環境、第3回目の部分にも連携しますけれども、小規模校のよさ、そういうふうなものをやっぱりもっときちっとデータとして出すべきだと。そういうふうなものをきちんと出しながら、比較しながら検討していかなければ、委員会としての結論を出せないというふうな御指摘も受けまして、現在いろいろと各学校のほうを回りながら、詳細な状況について調査をしているところでございます。
 したがいまして、今の進め方からいきますと、第3回目まで終わりまして、第5回目あたりまでで中間まとめの形で出せるという形になろうかと。それまでは、やはり部分部分でやっていますので、どうしてもわかりづらい部分があるのかなということでございます。いずれ委員各位は大変積極的に、そして意欲を持っていろいろと大所高所から意見をいただいておりますので、そういうものを大事にしながらつくっていきたいというふうに考えております。
○斉藤信委員 県立こまくさ幼稚園については、岩手県の幼児教育に果たした役割は極めて大きかったので、教育長、ぜひ閉園前に訪問して、あるときにきちっと関係者、父母から引き継ぐべき内容を聞いてきていただきたい。
 長期構想検討委員会、高校再編にかかわって、私ちょっと危惧を感じているのは、岩手の教育の基本的な考え方というのが検討されているのです。高校の長期構想検討委員会が、岩手の教育のあり方という基本問題についてさまざま書いているのです。私は、これは権限外ではないかと思うのです。岩手の教育のあり方というのであったら、またメンバーも違うし、中身を読めばかなり乱暴な議論になっていて、本当に科学的、教育的根拠があるのかというような表現がたくさんあるのですが、きょうは触れませんけれども。
 第2次県立高等学校長期構想検討委員会では、岩手の教育の基本的な考え方を検討することが目的なのですか。私は違うのではないかと思います。高校のあり方ならともかく。
 これは教育長に聞きますが、ちょっと目的と違うような議論をしているのではないでしょうか。そして、議論をやるたびにかなり表現ががらがら変わるという、議論が活発だということなのか、それとも混迷を深めているのか、私は混迷を深めているのではないかと思っておりますけれども、そのあり方を最後に教育長に聞いて終わります。
○法貴教育長 最終的には高校のあり方を論じていただくことになるのですけれども、その根底にどういう教育があるべきかという基本理念のところも少しベースとしてあったところで、最後に高校教育のものを議論してもらおうということにしております。理念もなしに、ただただ高校教育だけぽんと出すのもということで、もともと教育とはどうあるべきかというところを少し議論して、高校教育のあり方を議論したいということにしております。
 それから、先ほどこまくさ幼稚園のことを言いますけれども、ぜひ訪問してやっていきたいと思っています。
 それから、修正版、修正版で変わっていくのは変ではないかということですけれども、かなり御意見が沸騰していまして、こういうところはこうではないか、ああではないか、御意見を全部取り入れて直していきますと、ああいう形になるのですけれども、部分部分で議論していきますから、最終の調整の中ではトータルな文章表現に統合していきたいというふうに思っています。
○小野寺好委員 こまくさ幼稚園の土地、建物はどうなるのですか。
○宮学校企画担当課長 こまくさ幼稚園の閉園後の跡地、跡施設の利用につきましては、園の関係者の皆さんですとか、あるいは地域の皆さんの意見もお聞きしながら、そういうところを参考として、関係する県ですとか市の関係部局のほうの意見、あるいは協議等を行いながら検討してまいりましたけれども、結果としまして、今後保育所として活用されることを優先した形で土地建物の売却をまず行うということで、現在検討しているところでございます。
○小西和子委員 これは、この際発言で出そうかと思ったのですけれども、先ほど斉藤信委員が言ったので、ポスト県立特別支援学校の再編整備計画についてもここで触れさせていただきます。
 きのうの一般質問においては、現在の校舎の老朽化とか狭隘化を抱えている学校のことについて触れましたならば、整備充実に努めるという内容の御答弁はいただきました。ですけれども、再編整備計画の完了する平成22年を待たないで、何とか整備をしなければならない学校が多いというふうに認識しております。当該校の児童生徒の保護者の皆さんはもちろんですけれども、今後入学する予定の保護者の皆様方が不安に思っているということです。一日も早くそういう不安を解消するためにも、ぜひ早期にお願いしたいと思います。要望です。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 今まで質問の中で述べたように、県立高校の再編計画による統廃合、結局は高校間格差を広げて、地域の高校をなくしていくことに結びつきかねない総合学科は再検討すべきです。そして、かけがえのないこまくさ幼稚園の廃止と、こういうことで、私はこの条例案に反対をするものであります。
○亀卦川富夫委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第24号図書館条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○大月生涯学習文化課総括課長 図書館条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。お手元に配付しております図書館条例の一部を改正する条例案の概要に沿って御説明いたしますが、議案その2の28ページを御参照いただければと思います。
 初めに改正の趣旨でございますが、今年6月に改正図書館法が公布、施行されたことに伴い、図書館条例の一部を改正し、所要の整備を行おうとするものでございます。
 2、条例案の内容でございますが、図書館条例第3条では、運営に関する責務として、図書館法に規定する基準によることとしておりますが、図書館法におけるその基準を定める条文が図書館法第18条から図書館法第7条の2と改正されたことから、条例中の引用条文を改めるものでございます。
 3の施行期日でございますが、公布の日から施行するものでございます。
 よろしく御審議の上御承認賜りますようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 質疑なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、請願陳情の審査を行います。
 受理番号第28号教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願を議題といたします。
 当局から追加説明はないとのことでありますが、本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○高橋雪文委員 まず、前文のほうでございますけれども、義務教育国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたと。これは、安倍内閣というか、小泉前々首相の三位一体改革の中での取り組みの一つでございますけれども、これが削減されたことによって地方交付税に転換されて交付をされているわけでございますけれども、現状として、この教育予算の交付税が削減されているものかどうか、ここだけ1点確認したいと思います。
○菅野教育企画室長 教職員定数は、御案内のとおり、標準法の中で決定されてございますので、それに見合う財源として、国からいわゆる負担金もしくは地方交付税という格好で措置されているわけでございますが、本県におきましては、その標準法に基づきます教員を配置し、その給与を支払っているところでございますので、要するに、それは財源の問題だろうと思います。いわゆる措置されているものと承知しております。
○亀卦川富夫委員長 ほかにありませんか。ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「不採択」と呼ぶ者あり)
○斉藤信委員 この請願は、自民党さんが賛成する可能性があるというので、2度にわたって継続したのです。それで不採択なのですか。私は、本当に自民党というのは無責任だなと。教育予算が三位一体改革の犠牲になって、ここに書いているように2分の1から3分の1、しかし地方交付税は、総額削減なのです。
 だから本当に私は、本来国が、どの地域に住んでいても、きちんとした教育を保障するというのが国の責任ではないですか。これは憲法に明記されていることです。国民の教育を受ける権利、教育の機会均等。それに基づいてそういう国庫負担の原則が出てきたわけですね。私はそういう点で、この間議論をして、自民党さんが賛成する可能性があるので、時間をかしてほしいと、2度にわたって。
 しかし、さっきの質問だけで反対するのですか。反対の理由はこれから討論でやるのですか。その態度は、私は全く不誠実だなと。反対する理由をはっきり述べていただきたい。
○亀卦川富夫委員長 それでは、本請願の取り扱いについて討論を行います。
○高橋雪文委員 自民党のマニフェスト、地方のローカルマニフェストのほうでも30人学級の実現など、教育に対する予算についてはしっかりと充実してもらいたいと、そのように述べているところでございまして、おおよその方向性については可とするものではございますが、党本部、国のほうと調整させていただいた中で、今回の2分の1から3分の1に縮小したことは、地方の声にもそういう主張があって、この三位一体改革の中で改革を行っているものでありまして、現行の体制の中では、その削減分については地方交付税で担保されていると、そういう内容でございました。
 よって、内部でもいろいろと協議をした結果、当会派としては反対の立場で進めさせていただきたいというところでございます。以上です。
○斉藤信委員 今の自由民主クラブの反対討論は、支離滅裂です。自民党県連として30人学級の実現を目指していると、教育予算の拡充を求めていると。請願項目と一致しているではないですか。
 いいですか、請願項目の第1は、教員定数の改善で30人以下学級の実現が第1項目です。第2項目は、学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全など、教育予算の充実。そのための地方交付税を含む国の予算の拡充。3番目は、教職員の人材確保のための教職員給与の財源確保ですよね。自民党の主張と、全然矛盾しないでしょう。2分の1から3分の1に縮小されたという前文は、事実を述べているのです。それが請願項目で触れているわけではないです。
 そういう点で、この請願の3項目というのは、30人学級の実現、これは私たちも民主党も自民党も、知事選挙、県議会選挙で公約したことではないですか。自分たちの公約に責任を持てない、これは公約違反と言われても仕方がないというふうに思います。多数で採択されるでしょうけれども。
 やっぱり自分たちの公約に責任を持つことが、私たち議員、政党会派にとって一番大事なことだと思うし、本部と協議したら反対だなんて、つじつまが合わない。本部の方針が間違っているのです。このことを強調して私の賛成討論にします。
○亀卦川富夫委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 これをもって討論を終結いたします。
 本請願については、採択と不採択の意見がありますので、採決いたします。
 お諮りいたします。本請願は採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、本請願は採択と決定いたしました。
 ただいま採択されました請願につきましては、国に対し意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議をしたいと思います。
 まず、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。それでは、大体おわかりですから。
 ちょっと休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 ただいまお手元に配付いたしました意見書を御覧いただきたいと思います。これについて御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま御検討いただきました意見書を今定例会に委員会発議することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、ただいま御検討いただきました意見書を今定例会に委員会発議することに決定いたしました。
 なお、文言の整理等につきましては、当職に御一任願います。
 次に、受理番号第38号難病対策の充実についての請願を議題といたします。本請願につきましては、商工労働観光部関係の際に申し上げたとおり、当商工文教委員会には請願項目3及び4のうち特別支援教育関係が付託されておりますが、教育委員会関係審査においては、項目4のうち特別支援教育関係を審査いたします。それでは当局の参考説明を求めます。
○鈴木特別支援教育担当課長 それでは御説明申し上げます。該当項目の内容、それから請願団体の皆様方の内容から、特別支援教育の中でも特に小児慢性疾患児童生徒の教育についての現状を御説明申し上げたいと思います。
 病気の状態が継続して、医療や生活規制の必要な場合、または生活規制の必要な身体虚弱がある場合が特別支援学校、あるいは特別支援学級での教育の対象となっております。平成20年5月1日現在でございますが、主として病弱を対象とする県立特別支援学校が5校及び特別支援学級は小学校に6学級、中学校に1学級が設置されており、在籍児童生徒の総数は267名となっております。
 医療機関への対応としては、岩手県立中央病院、岩手県立北上病院、岩手医科大学附属病院、独立行政法人国立病院機構岩手病院、同釜石病院。そして、もりおかこども病院、この中には、みちのくみどり学園、ことりさわ学園も含まれております。この5カ所で通学のほか訪問教育も行っております。在籍者の疾病の内容については、以前では長期入院が必要でしたぜんそく、ネフローゼといった疾患については医療の進歩により減少し、一方、精神、行動障がい、神経疾患、先天性疾患がふえてきております。
 また、従来たんの吸引、経管栄養、導尿等、医療行為を必要とする児童生徒には保護者の付き添いが必要であったことから、保護者の負担を軽減するため、県の事業として、特別支援学校に看護師を配置しております。本年度は8校、対象児童生徒37名に対し、1日当たり18名、延べ29名の看護師を非常勤で配置しておるところでございます。
 そのほか小中学校の通常学級にも在籍者がおります。その中で、例えば心臓疾患のある児童生徒が登下校や校内の移動等を容易にするため、エレベーター等の設置あるいはバリアフリーの施設改善等の要望が団体より上がっており、課題となっているところでございます。以上でございます。
○亀卦川富夫委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 次に、議案第2号の審査を再開いたします。
 執行部から資料の提出がありましたので、事務局に配付させます。
 資料について当局の説明を求めます。
○佐藤高校教育担当課長 それでは、今お手元にALT業務委託変更契約書が届けられているものと思います。3枚めくっていただきまして、4枚目のところに委託契約書が上がっております。これが本県の契約になっております。
 先ほどお示しいたしました1枚目の契約の金額と、今お示しいたしました4枚目の契約金額が変わっておりますけれども、これは当初は22名のNSで契約を進めたものでございますけれども、その後、さらに2名のALTが不足するということで、2名ふえて24名の契約で出されたものですので総額はふえております。
 細かい積算書については、資料の一番最後のところについております。特に積算額の参考のほう、下のほうですね、そちらのほうが細かな内容になっていると思いますので、御覧いただければというふうに思います。
○亀卦川富夫委員長 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○佐藤高校教育担当課長 まず入札があったのかどうかという件について御報告いたします。入札をするかどうかという件については、やはり教育にかかわるものですので、安ければいいというものではないというようなことを考えまして、公募プロポーザルという形で進めました。つまり、こちらで出した条件等に沿って、それぞれ会社がどれほどのものをこたえられるか、あるいは教育的内容でどういうふうなこちらの求めている水準を提供できるのかといったふうなものを提案して、それを選定委員会で選定し、決めるというような形で進めました。
 公募プロポーザルを行うといったところで、説明会のほうには2社が参加いたしましたが、条件等々、いろいろ説明した結果、最終的に公募プロポーザルに応じたのが1社と。それが、インタラックということになります。そういうことで随意契約となりました。
 なお、インタラックについては先ほどお話しいたしましたように、本社が東京で、今回該当するのは日立支店ということですが、県内には営業所はございませんけれども、ただ県内10地区ほど、この会社では振り分けておりまして、地区に地域コーディネーターというものを置いて、それぞれ学校あるいは教育委員会との間に立って、さまざまな連絡等を進めているというような格好になっております。
 先ほど、これは派遣ではないかといいますか、偽装請負ではないかというようなお話もありましたけれども、その辺についても、特に関西のほうでいろいろと問題があったようでございまして、こちらのほうとしても、文部科学省のほうからの指導等もありましたので、今回の場合は県教育委員会としてはタッチしていませんけれども、このインタラックが岩手労働局のほうに伺いまして、契約書あるいは仕様書の業務内容等確認していただきまして、その結果問題なしというふうな形で、その後その話を受けまして、契約等々を進めたという状況になっております。以上でございます。
○斉藤信委員 話を聞けば聞くほどつじつまが合わないのですけれども、結局公募プロポーザルで1社だけだったと。随契だということが、まず一つですね。
 これはインタラック東京本社、そしてインタラック日立支店、県内に営業所がないと。私は、こんな会社は岩手の教育に携わるなんて、こんな無責任なことはないと思うけれども、インタラックという会社はどういう会社ですか。会社の目的、定款、どうなっていますか。
 10地区で地域コーディネーターを配置しているというけれども、地域コーディネーターというのは配置した人の中で決めているだけの話ではないですか。それともALT、配置している人以外に地域コーディネーターを配置しているのかどうか。その点も、今の報告とのかかわりでお聞きをしたい。
 委託契約書について聞きますと、第2条の2項、乙というのはインタラックのことですね、乙は、委託業務の履行に関し、必要と認めるものについては、甲の指示を受けると。これ指示を受けて仕事をするということになっているのです。そうすると、これは請負にはならない。私は、これは偽装請負の疑いが極めてこの規定からいくと問題だと思います。
 第7条では、乙は、委託業務の実施にあたり、外国語指導助手に対する監督責任者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない、これ監督責任者というのはだれで、どこにいるのでしょうか。結局ALTの青年外国人というのは、ほとんど1人で学校に行くわけです。この監督責任者というのは、どうやって監督するのか。どこにいるのか。
 本来、学校で働く人は校長が監督責任者でなければだめなのです。校長が責任を持たない人が学校の中で働いているなんて、私は異常なことだと思います。指示を受ければ、これは本当に偽装請負になるわけだし、受けなければ、まさに校長の管理監督責任のない人が、子供に直接責任を持って教育をやるなどとということはあってはならないことだと私は思いますけれども。この契約書からいくと、私は大変疑義があるというふうに思います。
 それと、委託業務仕様書、委託業務の目的、内容というのを書いています。この委託業務の内容を見ると、3点あるのですけれども、外国語指導助手の各公所への配置に関すること。(2)がALTの配置に伴う管理、運営、研修、その他の業務の実施。(3)がその他甲が必要と認め、受託会社と協議の上定める業務。そうすると、外国青年招致事業でしょう。いわば外国の青年を迎える国際交流というのが恐らく大目的だったはずなのです。ところが、この委託業務仕様書になると、外国語指導助手の配置なのです。全く国際交流事業とは違って、学校現場が求める外国語指導の人材派遣と。これは、二重の意味で、外国青年招致事業に問題があるのだったら、これ自身見直すべきだと。それを、どさくさ紛れに外国語指導助手の配置事業にしてしまう。私、これは極めて重大なことではないのかなと。
 それと、ALTの業務の中で、外国語指導のほかに外国語担当教員の外国語に関する研修の指導です。現場の先生を指導する、そんな仕事ができるわけはないではないですか。校長の管理監督が及ばない中で、特別活動及び課外活動、ここまでやらせると。いやいや、これ本当に人材不足を穴埋めするためのまさに人材派遣、何でもありということではないでしょうか。
 それと、ALTの業務説明会等の実施の中で、(3)にALTの業務評価の実施とあるのです。乙は、インタラックは、業務評価を原則として年2回実施すると。その結果を甲に報告すると。しかし、学校に行っている先生は1人です。週5回ぐらい行く予定ですけれども、どうやってこれを評価するのでしょうか。私は、全くこれ無責任な中身になっているなと。
 最後、業務委託積算書、ここに人件費の試算があります。25万円掛ける7カ月掛ける22人と。交通費、住居費、車両借上代。この車両借上代というのが13台となっている根拠は何なのか。あと保険代というのがあるのですけれども、1万円掛ける22人となっているのですが、この保険代の中身は何を考えているのか。
 間接経費1,066万円。私は、これはピンはねそのもので、恐らく積算単価はこうなっているけれども、人件費の25万円とか交通費、住居費はこのままいくことにはならないのだと思うのです。それは恐らくインタラックの裁量ということになって、この中身自身が3割、4割ピンはねされる形になるのではないかと思いますが、私が今聞いたことについて、お答えいただきたい。
○佐藤高校教育担当課長 それでは、まずインタラックとは一体どういう会社かという御質問だったと思います。
 株式会社インタラック、これは先ほど申し上げましたように、本社が東京都にあると。会社の目的ですが、目的は6ありまして、一つは言語教育及びその教材販売業務。二つ目は、言語教育の調査と分析。三つ目は、翻訳と出版業務。四つ目は、留学生の募集及びあっせん業務。五つ目が国際人育成セミナー。6としては、以上の各号に附帯する一切の業務。これがこの会社の目的になっております。
 事業内容ですが、企業・団体向けの語学出張研修。ビジネス用語学研修。国際業務対応研修。国際ビジネススキル研修。グローバルマネジメント研修。これが一つです。
 それから二つ目に、外国語指導助手による国際理解教育、英語教育ということで、小学校、中学校、高等学校、専門学校。それから、教職員向け夏期語学研修。これが二つ目であります。
 三つ目としては、語学能力診断と分析、コンサルティング。
 四つ目が海外要員適性テスト。
 五つ目が海外研修。これも五つありまして、海外語学研修コース、海外短期異文化体験研修、MBA、GMAT事前研修、海外階層別研修、海外視察団派遣。
 それから、六つ目としては、英会話通信教育、それから特定企業用通信教育の開発、特定業種用通信教育の開発。
 七つ目としては、出版、開発ということで、テキスト、教材、教育関係書の作成、出版。特定企業団体向け教材開発。
 八つ目としては、異文化間コミュニケーション・トレーニング。
 九つ目にセミナーとして三つあります。企業国際化セミナー、国際ビジネス実践セミナー・・・。
○斉藤信委員 全部を読むのなら出せばいいのだ、資料。
○佐藤高校教育担当課長 はい。ということでございます。
 それから、契約書などの第2条についてでございますけれども、甲は乙に対して云々といったところだと思いますけれども、甲は県教育委員会あるいは学校になります。それから乙は、これはインタラックということになります。したがいまして・・・。
○斉藤信委員 業務執行の指示となっているでしょう、指示を受けてやる・・・。
○佐藤高校教育担当課長 これは、先ほど申しましたように、決められた1週間あるいは1カ月前に授業の計画書を会社のほうに提出して、こういうふうにやってくださいという指示を出す形。それを受けて会社のほうでは、それぞれのNSに指示を出す。そういうことで、県教委あるいは学校のほうが直接NSに指示をするものではないというふうにお考えください。
 それから、第7条に挙げられました、乙は業務の実施に当たり外国語指導助手に対する監督責任者を定めということですが、これがいわゆる先ほど申しました地域コーディネーターになります。地域コーディネーターについては、先ほど10人と申しましたが、それぞれの地域に居住している方でございます。
 それから、ALTからNSに変えるということで、国際交流事業という本来の趣旨とは違うのではないかというお話しでしたけれども、これに関しては、いわゆる国際交流という意味ですと、学校行事、文化祭等々に参加する、そうしたものを業務の一環として対応することもできますので、国際交流という側面は消えてはいない。
 それから、仕様書の10の(3)にありましたALTの業務評価、これについては、基本的には学校のほうから毎日あるいは週ごとに、その授業等について、その場にいた教師が評価をいたします。それが副校長、校長等を通して週単位等で会社のほうに報告が上がります。それから、あともう一点は会社のほうで行う研修等々で、そのNSを見ると。両面のほうから見て総合的に判断していくのではないかと。
○斉藤信委員 そうではないだろう。そんなことは書いていないよ。
○佐藤高校教育担当課長 実質的にやっていることを、今。
 それから、業務の中で、先生というか、外国語担当教員の外国語に関する研修指導ということでしたけれども、これは研修の際、音声面での指導等を行ってもらうことを想定しております。
 積算書の中で取り上げられていました車両借上代、これは一体何かということだと思いますけれども、これは先ほど申し上げましたように、JETによるALTの場合は、どうしても車が使えないということで、ほとんどそのALTを一つの学校に張りつけなければいけない。それを今度、NSにすることによって、1人で数カ所かけ持ちができるというような形にしたわけです。そのためには車が必要だろうと。特に距離的に難しい場合です。近距離に置けば問題ないのですけれども、御承知のとおり、県内の学校、結構飛んでいる場合がありますので、そこをかけ持ちさせる際には車が必要だと。当然それにかかる保険代でもあると。交通事故等というか傷害保険です。以上でございます。
○斉藤信委員 委託契約書のところで、私は第2条のところを指摘しました。大体この項目は、業務執行の指示になっているのです。乙は委託業務の履行に関し、必要と認めるものについては甲の指示を受ける。だから、学校の指示を受けるということなのです。だとすれば、業務委託は偽装請負の疑いになるよと。
 ただ、今の説明を聞くと、直接外国語指導助手に指示するのではないのだという話がありましたね。だとすると、これはとんでもない話なの。学校長がいて、英語の先生がいて、そこと連携しないで、直接会社に指示を出すのですと。その会社の指示を受けてこの外国語指導助手は教えるのですなどといったら、学校でなくなるのです、これは。だから、もし直接の指示ということになると、これは偽装請負だし、そうでなければ、これはとんでもない話なのです。学校で校長や英語の先生の指示を受けないでやるのだから、そんなのは教育が成り立たないと私は思うのです。
 それと第7条、外国語指導助手に対する監督責任者、これは地域コーディネーターだと。そうすると地域コーディネーターは、10カ所で1人配置されているわけですね。これは指導助手とは違って、毎日何をやっているのですか。そこに事務所を開設しているのですか、インタラックの出張所なり営業所はないと言っていましたね。この地域コーディネーター、監督責任者というのは何をやっているのか。恐らくこれはALTの人件費には見ていないわけでしょう。これが人件費に入っているのかどうか、ここも明らかにしてください。
 委託業務仕様書で、もう一回ALTの業務を聞きますが、外国語担当教員の外国語に関する研修の指導まで、こういう人たちはできるのだろうかと。県教委は本当にやる気があるのですか。外国語指導助手から研修を受けるのですか。
 特別活動及び課外活動、詳細は別途定める、どう定めていますか。あと、さっき私が言った研修についても、詳細は別途定める。定めているはずですから、出してください。
 それと、どういう方を外国語指導助手として実際に配置されていますか。さっきのインタラックを見ると、留学生の募集とありますね。私は、これをネタにして留学生を募集しているのではないかと思うのです、外国から。どういう方が外国語指導助手として配置されているのか教えてください。
 私がさっき言って、業務説明会のところの業務評価、ここはこういう表現なのです、乙は、業務評価を原則として年2回以上実施すると。では、学校も評価するのだと。こうなったらとんでもない話なのです。そうしたら、学校の管理監督下にあるということでしょう。実態はそうだというのだったら、そんな契約になっていないよと。この点でもごちゃごちゃになるし、またそうでなかったら、私は教育が成り立たないと思うけれども。いずれにしても、本当に学校の教育現場になじまない無責任なやり方ではないでしょうか。
 そして、補正予算は今回かかったけれども、これは既に実施されているわけです、9月から。補正予算が通ってもいないのに、9月から既に実施するということ自身がいいのかどうか。全くこれ議会軽視ではないのかと。いずれにしても、これは撤回をして見直すべきだと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤高校教育担当課長 先ほどの地域コーディネーター、いわゆる監督者の件についてですが、失礼いたしました、契約書の第2条の件についてですけれども、再三申し上げましたけれども、甲は、そのときそのときによって県教委と読んだり、現場で言うと学校はと読んだりということは、つまり校長はということになると思いますので、校長が、あるいは校長にかわり実際の英語科の教諭が指導計画をつくって、会社と連絡をとってということでございますので、この段階では、決して1人1人、個人個人のNSが入っているわけではございませんので、会社のほうがそのNSにプランを伝えていくという流れでございますので、決して指示等の関係ではないというふうに考えております。
 それから、先ほどの第7条の監督責任者、いわゆる地域コーディネーターの件ですけれども、どういう役割かということでございました。確かに事務所等は開設していないというふうに聞いております。ただ、その広い地域、県内10分の1にそれぞれ分担して、そこにいるNSについて生活面等のサポート、あるいは学校を訪問して授業を参観するなど、いずれNSを放っておくのではなくて、向上等、あるいは生活面でのサポートに当たっております。
○斉藤信委員 居住しないでか。
○佐藤高校教育担当課長 訪問しております。
 当然それは、コーディネーターに関する経費というものは、これは契約の中に入っているものかどうかは、私たちはちょっとわかりかねます。あるいは、当然この契約で置かれるものであれば経費の中に含まれるのではないかなと。
○佐々木博委員 労務管理費ではないかな。
○佐藤高校教育担当課長 そういうふうに思います。
 それから、NS、どういう人間、どういった人たちがということでございますけれども、世界各地、アメリカを中心にヨーロッパ等々、ちょっと具体的な数字は忘れましたけれども、特にアメリカがメーンになりますけれども、数カ所、いわゆるリクルートセンターのようなものを開設して、日本で英語教育に当たろうという意欲のある人間を募集しているというふうな活動をしているようです。
 ただ、やはりこちらで出しました条件に合った人間を、岩手県には、会社の関係で言うと雇用というのですか、ちょっと私は言葉はわかりませんけれども、そういった人を採用して連れてきているというふうに思っています。
 最後に、別途定めるという項目のところでございます。仕様書の4でございます。(3)の研修にしろ、(4)の特別活動、課外活動等、これらは具体的にはまだでき上がっていないというふうに申し上げるしかございませんが、実際の流れは各学校現場での協議によって進めていく。つまり、先ほど申しましたように、事前に学習指導計画書を会社に出すわけです。そこのところで何曜日の何時から何時までは、例えば英語クラブでの指導が含まれるとか、そういったようなもので持っていくわけでございます。したがって、別途定めるというのは、そういう意味でございますが、よろしいでしょうか。
 10の(3)のALTの業務評価についてですが、先ほどこれも申し上げましたように、きょうの授業についてはどういうふうな状況でしたかというようなアンケート調査といいますか、先ほど評価と言いましたけれども、それがその日、その日上がってくるわけです。そして、それをまとめたものが学校から会社のほうに来る。ですから、会社のほうとすればそういったもの、それから先ほど言いましたように研修等々、いろいろ含めて年2回以上の評価をやるのではないかというふうに思っておりますけれども。以上でございます。
○斉藤信委員 担当課長では何ともならないのではないですか。会社の資料を持っているのだから、これを出してください。
 あと、詳細は別途定めるというのは、学校ごとにできているのか。どういう形でこれを定めるのか。これは、学校ごとなんて書いていないのだよね。研修のことも聞いたよね。詳細は別途定める。これは全部学校ごとなのですか。学校ごとに校長がその会社に指導計画書みたいなものを出すのですか。もう9月からやっているのだから、あるのでしょう。あるものは出してください。
 これは教育長に聞きます。いずれにしても、学校現場で、校長の管理監督のもとにならない細切れの外国語指導助手が入ってきて教育が成り立つのかと、子供に対する教育の責任を果たせるのかと、大変な疑義があります。偽装請負の疑惑もあるし、地域コーディネーターといったって実態がないし。そこに居住しているわけでもないし、出張所をつくっているわけでもない。いつ訪問しているのかわからない。全くこれ無責任なやり方ではないか。
 最後に私は聞いたのですけれども、きょう補正予算がかかっているのに、既に9月から実施されているわけでしょう。議会で承認されていないのに、もう既に委託契約は実行されているとしたら、どういうことなのですか、これは。その点について、これは撤回するべきだと思います。どうですか。
○法貴教育長 自分の授業で、やはりもう少し授業力を上げていくためには専門的な職責のある方を呼んで、その分を代替的に、それで力をつけて次の授業力のステップアップというのは、ないことではないというふうに私は理解しています。
 そもそも斉藤委員、最初に言ったのは偽装請負ではなかったのかということでしたので調べさせましたところ、労働局と十分に事前協議して、この仕様書の中で、それの部分についてはクリアになっているということですので、その部分については、委員には疑念があるかもしれませんけれども、十分そういう手続をとってやらせていただいています。
 外国人招致事業と中身が違うのではないかということですけれども、もともと外国人招致事業の中で英語教育、会話力を上げようというのは、そもそもの予算の目的でございますので、今外国人のJETプログラムのものも半分ALTが残っています。それから、こういう新しい取り組み、他県ではやっていますけれども、新しい取り組みとしてやらせていただいていますので、そういう委託書の内容とか、さまざまなことは少しやらせていただいてみて、いいものなのか、悪いものなのかということをもう少し検証させていただきたいなというふうに思います。
 実は、金の問題もあるのでしょうけれども、来た先生方が、かなり能力の高い先生方が入っていまして、現場では大変いい事業なのだということがありますので、まだ緒についたばかりで新しい取り組みということもありますので、ぜひ御理解をいただいて、こういう取り組みもやらせていただきたいなというふうに思っています。
○斉藤信委員 大事なところを答えていないではないか。予算が決まらないうちにやっていいのか。
○法貴教育長 予算全額のところで、飛び出して補正というか、増額補正の中でなくて、やり方の問題と理解して、ディテールのやり方を、手法を少し変えたということでございますので、予算そのものは当初予算で、外国語教育そのもののALT事業というものは成り立っていたので、確かにJETプログラムから国際交流が純粋な目的である人を連れてきたということとは若干内容は異なるかもしれませんけれども、英語会話の教育という面では、そういう面では余り目的は逸していないのではないかと。
 補正予算を組んでいて、まだ議会が通らないうちにやったのではないかということですけれども、これは増額補正でなく減額補正になっていますので、その範囲内で、こちらの裁量の範囲内で執行させていただいたものというふうに理解しております。
○斉藤信委員 私の質問、これで最後にしますけれども、一つ私が偽装請負を指摘したのは実態の問題なのです。偽装請負については、業者が岩手労働局と交渉したという話で、あなた方は全然、これしているわけではないでしょう。私は実態の問題として、教育の論理にも反するし、労働法制にも二重に私は反していると思います。一つは、学校長の指示、命令を受けたら、これは偽装請負になると。条文の文言を見ると、そういう疑わしいものもある。もし学校長の管理監督、指導を受けないとしたら、学校の教育が成り立たない。こんなことは成り立たないです。だから私は二重の意味で、あなた方が偽装請負でないと言うのだったら、校長の管理監督、指導を受けない外国語指導助手がちょくちょく来てやるなどということは、全く子供に責任を負えないことになってしまう。私は、二重の意味でこれは大問題だというふうに思うのです。
 それと、外国青年招致事業というのは、私は大目的は国際交流だったのだと思うのです。だから資格を問わなかった。今回も資格は問うてはいないです。語学教師の資格を持っているか、熱意のある人だから、留学生でもいいのです。しかし、そういう留学生を使って研修もする、特別活動もやる。校長の管理監督を受けないで、こんなことは絶対できない。だから、結局は偽装請負にならざるを得ないということなのです。うまくいっているとしたら、実態として偽装請負になっているということです。
 そういう意味で、中身的にも、そして補正予算がかかって、しかし、これはもう既にやられているという、二重の意味でこれは見直すべきだと指摘して私の質問を終わります。
○伊藤勢至委員 斉藤委員は大問題とおっしゃいましたが、私は大はつけませんが、問題であるというふうに思います。
 まず、この会社の経歴が全くわかりません。社長名、創業がいつなのか、資本金が幾ら、年商が幾らなのか、そしてこの社長の経歴という部分を知りたいと思いますから、資料を出してもらいたいと思います。
 と申しますのは、やはりこういう仕事というのは、世の中にニーズがあって、そこにそれを補おうとする会社が出てくるわけですよね。JETプログラムが半分引き揚げられた。これは早晩、全国的なJETプログラムは終わるのかもしれない。そうすると、そういったものに早く情報をとっている人が、こういう事業に先鞭をつける例がよくあるのですね。私は何となく、どうも文科省のOBでありますとか、青年海外協力隊関係の方とか、あるいはOECD関係の方とか、そういう方々のOBなり、天下りが、ひょっとしてこの社長であったとすれば、これはちょっと問題があるのではないかなというふうに懸念をいたしております。したがいまして、この資料はぜひ出してもらいたい。
 それから、まずJETプログラムがなぜだめだったのか。あるいはよかったのか。成果の検証もしないままに、おいきたほれと、すぐ次なるものに移るというのはいかがなものかというふうに思います。
(「年度の途中だよな」と呼ぶ者あり)
○伊藤勢至委員 もちろん、もちろんそれもありますけれども、ただこれくらいの大きなお金をかけてやるというのであれば、本当に英会話を充実するのだということであれば、どうもちょっと短絡的なのではないかなというふうに思います。もちろん海外青年交流ということもあってのことだとしても、例えば考えの中に、教員免許を指向している大学の3年生、4年生あたりは、もう単位をとっている人たちに、こういった人たちを集中的に経験を積ませるという意味からも、やっていくやり方があるのではないかと。そんなふうなことも思いますし、どうも、いきなりJETプログラムが半分になったら、得たりやおうとばかり、全国で2社がプロポーザルに手を挙げてきた。そういうニーズを先取りして考えている社だから来たのだと思うのですが、どうもその辺がはっきりしないので、そこをひとつ、県民に明らかなようにしていただきたい。
○亀卦川富夫委員長 要求に対して、答えられますか。
(「会社資料を」と呼ぶ者あり)
○佐藤高校教育担当課長 会社に関する概要、あるいは社長等々に関する資料については、今準備したいと思いますので、お待ちいただければと思います。
 JETプログラムの成果についての御質問がございましたけれども、JETプログラムについては、確かにいろいろな国からALTが参りまして、これは非常に有効だったなというふうに思っております。ただ、どういう形で募集されたのか、ちょっと私にはわかりかねますけれども、非常に多岐にわたる人材が岩手県のほうにも派遣されて来ております。つまり簡単に言いますと、夜騒いだりとか、地域との交流が非常によろしくないような方も、間々見受けられたと。
 それに対して学校現場の英語科職員、あるいは事務室担当者、相当アフターケアといいますか、手をかけざるを得ない状況に置かれた、そういった方々が中にはいました。確かに力があって、指導に熱心な方もたくさんいましたけれども、本当に物見遊山で来られて、夜パーティーを続けるとか、そういった方も中には見受けられたので、今実は民間のほうの業務委託でこういう会社があって、こういうところから民間の委託で試行し始めている県があると。例えば神奈川、千葉、それから和歌山、あるいは京都市でしょうか、そういったような情報が入ってまいりましたので、一応研究、視察等々を重ねまして、これはむしろJETよりはいいのではないかと。しかも労務管理等については、学校現場は一切手を出す必要がない。生活指導もやる必要がない。
 実は一番困ったのは、この生活指導のところでございました。先ほど申しましたように、夜中に騒いで云々とか等々ですね。そういったようなことがありましたので、むしろよりよい形を追求した結果、今回民間委託のほうに持っていったという経緯でございます。以上でございます。
○佐々木博委員 インタラックという会社、公募のプロポーザルとおっしゃいましたけれども、業務経歴書は多分ついてきたと思うのですよね。そうでないと、恐らく公募に応じなかったと思いますので。ですから、実績があるのだと思いますから、それもお示しいただいたほうが多分いいのではないかと思います。
○亀卦川富夫委員長 一緒にお願いします。
○高橋雪文委員 法貴教育長にお聞きしたいのですが、外国青年招致事業というのは、国のメニューの中で岩手県が選択をしてきたということで、それで予算も確保して事業をしていると。この委託事業というのは、そもそも全く違う事業に当たるのではないかと。そうすると、国のメニューでお金をもらってきて、違うメニューに転換するというのは、それは行政の執行上どうなのか、そこら辺がちょっと問題ではないかなと思うのですけれども。
○法貴教育長 そのやり方が正しいかどうかということだと思いますけれども、交付税の中に何人分というふうに入っています。ですから、そういうチェックはされますけれども、その予算を使って、そういうふうな事業をやりなさいということですので、一般財源の交付税ですので、やり方としては不適当ということまではないというふうに考えております。
○高橋雪文委員 その趣旨について、先ほどたがわないということでお話をされたわけでございますけれども、やっぱり国が求めているそもそものもの、プラス県として子供たちに本物の英語、じかの英語を伝えたい、ここだと思うのですけれども。それに合致するからこそ外国青年招致事業として、ここの中にぼんと出てきているのだと思うのです。法貴教育長がおっしゃったことが根拠になると、一たん精算なり何かするなりして、新しく項目を設けて説明をしないと、我々としてもやっぱり納得できないと思いますし、これだけ斉藤委員から掘り起こしていただいて、こういう形になっていますけれども、やはり議会としては余り納得できないということになるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○法貴教育長 外国青年招致事業という事業の中で泳いでしまったということは、あるいは不適当なのかもしれませんけれども、その事業名の中で英語教育という目的で安易にそういうふうに考えてしまったということもありますけれども、ぜひその事業名の精査については、まだ2月補正の段階もありますので、その方向で議論なされた、お認めいただいた場合については、その事業名、例えば英語教育推進のための教員配置事業みたいな事業名をつけることもやぶさかではないと思いますので、そういう事業名の工夫はしたほうが本当にわかりやすかったのかなという反省をしております。
○小野寺好委員 単純なことを一つお聞きしたいと思います。
 配置先の高校、それぞれ週1回から週4回とかまであるのですが、これは高校卒業するのに必要な単位を修得するための授業の中で行われているのですか。それとも、そうではなくて一般教養というか、枠外のものなのか。もしも授業の中だとすれば、普通ちゃんと免許を取った担任がいて、その方の授業を受けるわけなのですけれども、ただこの人たちは学士ということだけで、そういったことだけで授業を受け持つことの条件を満たすものなのかどうか、ちょっとその辺聞きたいと思います。
○佐藤高校教育担当課長 まず、最初に御質問の件でございますけれども、これは正規のカリキュラムの中の授業、つまりその学校によっては、例えば1年生であれば英語Tとか、あるいはオーラルコミュニケーションとか、そういったものの活用の中で授業しているものでございます。したがって未履修とか、あるいは教科外とかというふうなものではございません。
 再三、先ほどから申し上げておりましたとおり、その授業の進め方については指導計画を作成して会社のほうに流し、会社からNSのほうに来ていますので、まるっきり自由にNSが授業をしているということではないと。教師が出したプランに沿って、ただその時間帯、先ほど申しましたように、10分、あるいは20分、あるいは30分ですけれども、そこはNSが授業をするというようなことです。ただ、その際も、いわゆる日本人教師、本来のそこの授業担当の教師が教室におりますので、決して野放しにやっているわけではございません。以上でございます。
○小野寺好委員 そうすると、正規の英語の教諭がいて、口だけ借りてやっているみたいな、そういった道具みたいな方なのですかね。
○佐藤高校教育担当課長 大変申しわけございません。JETの場合もよく言われました。テープレコーダーがわりにしてはいけないと言われましたが、実態はそういうことではございません。
○亀卦川富夫委員長 今から事務局に資料を配布させます。
○佐藤高校教育担当課長 今会社の概要について資料をお届けしているところでございますが、まことに申しわけございません。社長についての経歴等は載っておりません。したがいまして、後日会社のほうから取り寄せたいというふうに思っていますので、お許しいただきたいと思います。
○伊藤勢至委員 だめです。こんな6,000万円もの契約。
○佐藤高校教育担当課長 まことに申しわけございません、今照会中でございます。
 それから、これも後で資料を出せるものとは思いますけれども、資本金と、実際の業務成績といいますか、金額、相当開きがございますので、そのデータも出せれば出したいなというふうに思っています。
○亀卦川富夫委員長 質問あればどうぞ。
○斉藤信委員 ちょっとこの会社経歴書を見たら、皆さんが参考にした横浜とか神奈川とか、ここは何やるのですか。ここにはそういうふうに書いていないという気がします。あとこの1枚物を見ると、一番下に、35年以上にわたるというので、1989年よりALTによるティーム・ティーチング・プログラムに力を入れたと。現在では277の教育委員会にご採用頂いているというのは、これプログラムを採用してもらっているという意味だね。
○法貴教育長 いや、配置先・・・。
○斉藤信委員 いやいや、だったら示しなさいと、小出しにしないで。
○法貴教育長 今出しますから待ってください。
○斉藤信委員 明日やったらいいじゃないか、継続にして。
○亀卦川富夫委員長 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 それでは再開いたします。
 一応、まだ社長の履歴書が届いておりませんが、皆様方には御了承を願いながらお話を進めていきたいと思います。
 休憩中にもいろいろ今お話しされましたが、これまで時間を相当かけましてお話ししたことは十分教育委員会サイドでも御理解いただいていることと思いますので、教育長から、ひとつまとめて、これまでの経過の反省があれば反省、あるいは今後の進め方について所信があればお伺いしたいと思います。
○法貴教育長 大変長い時間かけて申しわけございませんでした。英語教育のレベルを上げようという職員たちの熱き思いでこういうことになっていましたけれども、先ほど御指摘にありました派遣法との関係、あるいはさまざまな法制の関係で実態をよく把握しながら、問題点があればぜひ直していきたいというふうに考えております。
 まず、初めてのことですので、検証しながらきちっとやっていかなければいけないかなと思います。事業名についても、今ここの中で安易に招致事業の中身を変えておりまして、それから事前着手みたいな話もありましたけれども、やはりこれからは事業名をきちっと出しまして補正を、趣旨変更ということになるとすれば、事業名をきちんと出して説明してやっていくのが常道だろうと思っていますので、今回は非常に申しわけありませんでした。今後かかることのないように、きちんと事業を執行させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○亀卦川富夫委員長 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 ほかに質疑はありませんか。
○斉藤信委員 今のところは終わって、たくさん聞きたいことがあったけれども、一つだけ。
 ○○中学校の事件について、大変心痛む事態です。私は、教育の敗北というか、学校の敗北というか、そういう残念な事態になったのではないかと思っているのですが、逮捕された生徒については、これから審判が下るという微妙なことですから、きょうは学校での教育指導上何が問題で、今後どう信頼回復に取り組むのか、そのことだけお聞きします。
○佐藤生徒指導担当課長 御指摘のありました中学校についてでございますが、問題行動の要因につきましてはさまざまございますが、その中で学校側の問題といたしましては、教師の側の指導力、あるいは生徒とのコミュニケーションの問題、あるいは職員間の意思疎通が欠けていたことなども、学校あるいは地教委からの報告にもございます。その分につきましては、現在町教委、学校等でも指導主事あるいは課長等も校内に入りながら指導しているところでございます。
 なお、県の教育委員会にも町教委から加配教員の要請、それからスクールカウンセラーの要請、そのほかに町に派遣しております指導主事の校内に常駐しての指導、あるいは教育事務所、あるいは本庁の指導主事が校内に入っての指導という要請を受けておりまして、ただいまそれにこたえております。
 特にも、教員の指導力の向上につきましては、学校現場での指導が最も必要であろうと考えております。したがって、現在ほぼ毎日指導主事が学校に常駐いたしまして、校長先生も含めてですが、先生方に逐次生徒との対応の中で指導を進めているところでございます。今後もその指導を継続して先生方の指導力の向上、そして最終的には先生方と生徒の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○高橋雪文委員 某中学校の話ですけれども、その町の町長からも、多分教育委員会を通じてだと思うのですが、できるだけ早く対応してもらいたいということでお話があったということでございました。私は、その対応のスピードについて、ちょっと思うところがございまして、春ごろからかなり荒れていたということでございますので、そういう対応は本当に適正にできたのかという、その1点だけお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤生徒指導担当課長 問題が具体的に進みましたのが5月中旬からが大きく表面化してきた部分でございます。その後の対応でございますが、先ほど申し上げました町の派遣指導主事につきましては、6月ごろから校内に入っての指導をしております。また、7月上旬には、教育事務所の総合訪問ということで、総合訪問をして教員等への指導をしているところでございます。
 加配等の要望につきましては、7月末にございましたので、その要請を受けて、2学期から加配、それからスクールカウンセラーの対応等をしているところでございます。
○小野寺好委員 学校給食のことで、一つは事故米があんな形で入ってくるとはちょっと思わなかったのですけれども、改めて教育長の所感なりをお聞きしたいと思います。
 あともう一つは、小麦の価格高騰で、米飯給食とパンとのかかわりなのですけれども、平均で週何回くらい米飯になっているのか。米の消費拡大ということも考えれば、もしも回数が少ないのであれば、パンではなくて、もっとふやしていくことができるのか。
 前に、地元の米を食べさせてあげようと思ったら、北海道の米を混ぜてやらなければ補助が減らされるようなことを昔聞いたことがあるのですけれども、地元の米を食べていただくことで何か障害とかあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○法貴教育長 米飯の関係は、川口スポーツ健康課総括課長になりますが、事故米について私も非常に驚いているのですけれども、その中で、防ぎようがなかったのかということだと思いますけれども、なかなかその品質、すぐる食品というのは学校給食の中では結構なメーカーで、かなり品質がもともとよかったのだという話があります。そして、そこが各県でかなり買っていたものですから、ばっと広がったということもありますけれども、今回わかったのも、すぐる食品からそういうものが混入していましたけれども、健康被害はありますかというふうな、あちらからの伝えがあって初めてわかったので、いずれ最終消費のときに、全部すべてのものを口に入れるのも全部検査しながらということはなかなか難しいので、システム的には本当はその出口のところで、水際でやるシステムがきちっとしていればいいのかなと思うのですけれども、そうは言いながらも、やっぱりうちらでも今まで品質の確認はやってきましたけれども、さらに一層、どこから来たものかとか、トレーサビリティーシステムみたいなのが全国に出てきていますので、そういうものも確認して、安全安心な給食に努めてまいりますけれども、一番いいのは、地元食材で安心なものをもっともっとふやしていければいいのかなというふうに考えています。
 ただ、単価の問題とか、さまざまなものもありますので、できる限りということで努めさせていただきたいなというふうに思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 学校給食に地元食材を使用することは、児童生徒が地域の文化や伝統に対する理解と関心を深める機会というふうになるほか、環境への見方や考え方を育てるなど、食育を推進する上でも高い教育効果が期待されるものでございます。
 県内小中学校における米飯給食の実施状況でございますけれども、平成19年度調査によりますと、週当たり3.4回というふうになってございまして、全国平均との比較でございますが、平成18年の全国との比較になりますけれども、全国平均は2.9回ということになっておりまして、本県の米飯給食の実施率は全国平均を上回っているというような状況でございます。
 今後も食育や食の安全安心の観点から、地元食材を利用した学校給食をさらに推進してまいりたいというふうに考えております。なお、県内の学校給食で使われております米でございますが、100%県産米というふうになってございます。また、地元の米を使うというのは、今は米に関しましては給食センターや学校が地元の農協との契約ということでできる状況でございますので、それを阻害するような要素はないというふうに考えてございます。
○岩渕誠委員 関連して今の汚染米の関係でお話を申し上げたいと思います。2点お伺いしたいのですが、今回すぐる食品から提供された卵焼きですか、これを供給していたのは岩手県学校給食会というところなそうであります。これは、昭和25年4月1日の任意団体としての設立、それから昭和33年5月1日は民法法人となっていますね。給食の物資を適正かつ円滑に供給すると。時代の要請だと思うのでありますが、まず今の時代に、そういう法人の性格としてあるのはどうかなという、そこに安定供給を求めるというのはどうかなと。これが、今おっしゃったように、地元産を使ってやるということにどうなのだろうというのが一つです。
 実際にお伺いをしてみますと、ここの扱っています県産米については100%であると。それから、パン用の小麦粉は、県内産が5割、カナダ産が5割ということなそうでありますが、加工食品、それから調味料等につきましては、物資1,400品余りのうち、県産品の使用は300品に足らない、割合でいうと2割だということでございまして、このあたりはやはりちょっと改善の余地があるのではないかと思うのですが、その辺についてどうお考えでしょうか。
○川口スポーツ健康課総括課長 学校給食会が扱っております商品のうちの県産品の使用状況ということでございますが、先ほど委員御指摘のように、品目割合で申しますと20.2%というふうな割合になってございますが、金額ベースで見ますと48.4%ということで、半分近くの割合になります。
 加工食品の扱いの部分がなかなか県産のものが普及できないというのは、これは地場産品の振興というところの中で、それを中心的に進めておりますところの流通課のほうのお話の中にも、実は課題としてあるわけですけれども、県内の県産品を加工する業者というものが、実は県内の中では不足しているというような状況がございます。これにつきましては、関係機関とタイアップしながら、この改善といいますか、地域食材を利用した加工品の開発とか、またそれらを安定的、長期的に供給する仕組みづくりというものについては、関係機関と調整しながら、また連携しながら、今後さらに進めていかなければならない本県の課題というふうに認識してございます。
○岩渕誠委員 学校給食会のあり方について。
○川口スポーツ健康課総括課長 学校給食会のあり方といいますか、必要性といいますか、存在価値というふうな言葉に置きかえさせていただきますけれども、学校給食用の食材は良質、安全な物資を低廉な価格で、年間を通して安定的に供給されることが、まず重要でございます。もう一つは、山間僻地などの小規模な学校給食施設に対しても同一の規格、品質の物資が安定的に供給されるということが大変重要でございます。
 県の学校給食会は全国の学校給食会と連携し、年間を通じて安定的に、そして県内すべての学校等に、同一規格の物資を同一価格で供給している施設でございます。学校給食の栄養バランスに配慮した給食会独自の商品開発なども行われているところでございます。
 また、取扱物資についても自主検査で食材の安全確認を行うなど、ほかの取扱業者には見られない安全対策も行われております。県学校給食会がなければというふうなのは言い過ぎかもしれませんけれども、安定した食材提供が実は困難になるというのが実態でございまして、地域によっては価格上昇が起こること、あるいは必要な食材が確保できないなどの支障が予想されるといいますか、懸念されるということでございます。
 したがいまして、学校給食会は先ほど申しました要件のところで、県内では有効に機能しているというふうに認識しているところでございます。
○岩渕誠委員 今お話がありましたけれども、他県の学校改革のケースを見ていますと、まさに給食を地元産、そして安心安全という部分で、校長が仕入れ先を変えて成功しているケースというのは間々あるわけです。まさに、そういうところから学校改革といいますか、そういったところが始まるわけですし、子供たちにとって一番大切なものは、果たして今のような基準の物なのか、やっぱり安全で地元のものということになるのか。その辺を今後御検討いただいて、よりよいあり方、それから学校給食そのものについても、やはり校長の強いリーダーシップのもとで少し改革が進むような形にしていただきたいと思います。
 それから、学校給食会をこれから使うとしても、やはりできるだけ地元産というものにこだわっていただきたいと思うのですが、教育長、見解がありましたら。
○法貴教育長 学校給食会は、他の業者と余り優位性がないといっても、かなりの量を扱っていますので、そういう意味では県内ではかなりのシェアを持っていることも確かでありますので、競争性が阻害されないよう、それから地元食材そのものをぜひ使っていただきたいということも、こちらからも申し入れて進めてまいりたいというふうに思います。
○佐藤企画担当課長 先ほど休憩中にインタラックの会社の社長さんの経歴について御報告申し上げましたけれども、今訂正の連絡が入りまして、まず大学を卒業されて証券会社に入っていた方だそうでございます。昭和56年にインタラックに入社して、27年経過しているとのことでございます。
 それから、経歴書について、資料をこの会社ではつくっていないというようなこともございまして、入手につきましてはできないと。しかも、個人情報であるというようなこともあって、その辺でのやりとりがあったというふうに、今情報が入ってきてございます。
○斉藤信委員 そんなことはないさ、会社の社長が。まず、いいや。
○小西和子委員 大きく2点ですけれども、まず1点目。教員免許更新制についてでございますけれども、7月、8月に実施された予備講習の状況、それから改善すべき課題は何だったでしょうか。夏季休業中でも部活とか課外指導などあり、多忙化に拍車をかけている実態をどのように認識しているのでしょうか。
 盛岡周辺に勤務している教員に比べ、沿岸、県北勤務者は交通費や宿泊費などの経費の負担が大きくて、不公平感があるのですけれども、どのように対処するのでしょうか。
 経5年研、10年研などもあるのに、さらに講習というのは意味がないのではないか。整合性をどのように図ろうとしているのでしょうか。
 5点目ですけれども、ことしは500人程度であったのですが、来年は対象者が1,000人を超えると言われておりますが、また他県からの受講者もいるのですけれども、講習が実施できるのでしょうか。また、養護教諭や高校の水産の教諭など、本当に少人数なわけですけれども、その方の免許所有者に対応できる講座を設定できるのでしょうか。あとは、現職教員のみでなく、臨時採用教員などへの周知は行っているのでしょうか。
 最後ですけれども、10年研修対象者に対して、教育センターで研修を行って、修了認定試験を行ったと聞いているのですが、事実でしょうか。もし事実であれば、人事権を持つ県教委が、教員の身分を左右する修了認定試験にかかわるのは人事権の乱用ではないでしょうか。全部で7点についてお答え願います。
○斉藤信委員 委員長、ちょっと進め方。今補正予算なのだよね。私は生徒指導費にかかわって聞いたのだけれども、少し整理して補正予算は補正予算で。
○小西和子委員 この際だと思いました。
(「このままやったほうがいい」と呼ぶ者あり)
○小原教職員課総括課長 免許更新制度でございますけれども、まず試行の件でございます。試行につきましては、今年度7月29日から8月11日まで、飛び飛びでございますが、行いまして、参加者は471名、うち岩手県の教員は305名でございました。開設した講座数は34講座でございます。
 これにつきましては、岩手大学などと共同開催で行ったものでございまして、特に混乱もなくすべての講習が実施されたところでございますし、またいわゆる修了認定試験でございますが、受講者全員が合格したというふうに把握してございます。
 この課題の見直しということでございますけれども、まず今回は試行ということもありますし、また受講する先生方の負担が生じないようにということで、10年経験者研修と兼ねる形で行ったところでございます。しかしながら、来年度以降につきましては、対象者もふえるわけでございますし、その辺いずれ受講者に受けてよかったといわれるような講習とするためには、講座数なりなんなりというものをかなりふやしていかなければならないものというふうに思ってございます。
 多忙化等に拍車をかけるのではないかということでございますが、まさにそのようにとらえております。しかしながら、これは法律で義務づけられたものでございますので、その中で、いわゆる多忙化に拍車がかからないよう、更新講習というものが位置づけられた関係で、既存の研修制度の見直しということで、これをセットで考えているところでございます。
 交通費、宿泊費といったようなお尋ねもございましたが、文部科学省では、これは国の見解でございますが、更新講習は個人の資格であるということからして費用は自己負担。また、授業に支障のない範囲内で職専免といったような回答をしてございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、その地域によって多額な負担というもの、これをいかに生じさせない形で本格実施に結びつけていくかということを今検討しているところでございます。
 既存の研修、5年研、10年研があるわけでございますが、これも文部科学省におきましては、あくまでそれは最新の知識、技能を与えるものであって、更新講習とは異なるといったような当初回答をしておりましたが、最近になりまして、かなり弾力的に、いわゆる研修と兼ねるような形でもいいといったような弾力的な方針が打ち出されてきておりますので、したがって既存の研修とセットでできるものなのかどうなのかといったようなことも含めて、例えて言いますと、すべての教員が必ず法律で受けなければならないとされているのであれば、これを岩手県の研修体系に組み込む形でもってやることができないのか。これは、県の研修ということになりますと、出張命令ということが可能になりますので負担も大きく軽減されるというものでございます。
 また、来年度、派遣等がどうなるかということでございますが、これはあくまで開設機関は大学などを中心に予定されておるものでございまして、文部科学省の認定で行うと。今年度は、岩手大学などと関係大学と共同開催で行ったわけでございますが、来年度のあり方につきましては、現在大学との連携協議会等でもって、岩手大学、県立大学などなど、県内の大学と協議機関を設けて、来年度の更新講習のあり方を検討しているところでございます。したがって、その対象となる教科、科目といいますか、その講座、いわゆる先生の職に合った講座を提供できるよう検討を進めているところでございます。
 その中の課題の一つとして、やっぱり制度の周知というものがございます。制度の周知につきましては、本年7月に市町村の教育委員会の主管課長会議なり、あるいは県立学校長、市町村小中学校長の説明会を開催いたしまして、そしてその際に先ほど御質問のありました臨時的任用教職員のリスト作成、制度周知というものもあわせてお願いしておるところでございます。
 最後、センターで修了認定試験を行って、これが人事権の乱用ではないかというお尋ねでございましたが、あくまでこれは本年度共同開催という形で行ったものでございまして、したがって、その会場が教育センターというものでございます。したがいまして、これは共同開催の中で行ったというものでございますので、人事権の乱用とはとらえておりません。
 また、これは仮定の話になるわけでございますが、県が単独で行った場合であったとしても、いわゆる研修の実施者と人事権者が必ずこれは一体となるものではございませんが、そういう懸念も示されておりますことから、それらのあり方は本格実施に向けて検討してまいりたいということでございます。以上でございます。
○小西和子委員 最後の人事権乱用ではないかというところなのですけれども、もちろん私岩手大学で中心になって進めている教授とお話をしたのです。最後の最後までこれが納得いかず、折り合いがなかなかつかなかったという話を聞いております。全国では何県ぐらい県教委がかかわっている自治体があるのか教えてください。
○小原教職員課総括課長 まだこれはだ制度は始まってございませんので、本格実施で何県、県教育委員会がかかわるかということは、現在把握しておりません。
 ただ、今事務的に各県の教育委員会に対して、この更新講習のあり方、かかわり方について、現在照会しているところでございます。あわせて、次に、では岩手県教育委員会が、本県の場合はかかわっているわけでございますが、なぜかかわっているかと。基本的には個人の資格と、大学で行うということであれば、県教育委員会が一切かかわらないで、まさに先生方に自己負担で、お好きなところに行って受けていただきたいということは可能ではございます。
 しかしながら、それを行いますと、新たに先生方に対して30時間のいわゆる自主的な研修、自己負担の研修というものが加わってしまう。そして、それについて、今の文部科学省の見方であれば、失礼な言い方かもしれませんが、本人が希望すれば、どのような講座でもとにかく受けて試験さえ通れば更新されると。これはいかがなものかと。どうせ決まったものであるならば、やはり岩手県教育委員会として、先生方に受けてよかったと、そして受けていただく以上、県の教育課題にマッチした、そして授業力の向上につながるような、このような更新講習にしたいという思いから、岩手県教育委員会が単に大学に任せるのではなく、大学とお互いに強みを発揮し合いながら進めてまいりたいという観点で、岩手県教育委員会が岩手大学と共同で行ったところでございます。
○小西和子委員 済みません、大分遅くなっているところですけれども、10月4日の岩手日報で知ったことですけれども、県の共同参画の調整委員のほうから県教委に男女混合名簿を議論するようにという初の勧告があったということを知りました。そのことにかかわってですけれども、新聞報道によりますと、混合名簿使用について議論を促し、判断する情報提供をというような報道があったわけですけれども、それは具体的にどのようなことをするのかということ。
 それから、全国での混合名簿の取り組み状況、これは今ぱっとは出ないとは思いますので、あとでペーパーでいただければと思います。その2点についてお答え願います。
○宮学校企画担当課長 男女共同参画推進研調整委員会のほうからの勧告についてでございますけれども、勧告の趣旨につきましては、新聞等でも報道されておりますけれども、各学校において男女混合名簿の使用の是非について、男女共同参画推進の視点に立った議論がなされるよう促すのが望ましい。また、貴委員会、教育委員会ですけれども、教育委員会では各学校に対し、男女混合名簿の使用について議論するきっかけとなり、主体的に、これは各学校がということですけれども、判断するための資料として情報提供を行うよう勧告するという内容のものでございました。
 県教委といたしましては、こういった勧告の趣旨を踏まえまして、各学校に対しましてさまざま必要な情報提供等を行っていくということで考えてございます。
 もう一つ、全国の混合名簿の使用状況については、実は全国の状況等について特にまとまった資料等はございませんけれども、これも男女共同参画、調整委員会のほうの資料でございますけれども、全国各都道府県の中で男女混合名簿の使用について、指標というか、数字を掲げて取り組んでいる都道府県は四、五県というふうに聞いてございます。以上でございます。
○高橋雪文委員 非常におかしな勧告だなと私は思っているところでございますけれども、いずれ男女混合名簿については、私は存在してもいいのだと思います。ただ、それは学校現場で必要に応じて使うべきものであって、男女共同参画の大きな議論があるように、男女の性差を配慮しながら教育も進めていかなければならないし、社会的な役割というのも考えていかなければならない。そういうものを学校現場でもしっかりと踏まえた中で、この混合名簿の議論を深めていただきたいというふうに思いますが、要望でございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、教育委員会関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。
 教育委員会の皆様は退席されて結構です。御苦労様でした。
 委員の皆様には委員会調査について御相談がありますので、そのままお待ち願います。
 次に、委員会調査についてお諮りいたします。
 当委員会の全国調査についてでありますが、7月の当委員会において、日程を10月29日から31日までと決定しておりますが、この日程につきましては、諸般の事情により変更の必要が生じることが考えられますので、変更等を含め、委員長に御一任いただければと存じますが、よろしいでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 それでは、委員長に御一任お願いします。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。



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