農林水産委員会会議記録

農林水産委員長 大宮 惇幸

1 日時     
  平成20年10月8日(水曜日)
  午前10時3分開会、午後2時25分散会(うち休憩午前11時55分〜午後1時2分)
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員
  大宮惇幸委員長、工藤勝博副委員長、新居田弘文委員、関根敏伸委員、五日市王委員、
 菅原一敏委員、菊池勲委員、柳村岩見委員、工藤勝子委員、飯澤匡委員
4 欠席委員   
  なし
5 事務局職員  
  齋藤担当書記、桂木担当書記、紺野併任書記、伊藤併任書記、大村併任書記
6 説明のため出席した者   
  高前田農林水産部長、小田島副部長兼農林水産企画室長、佐々木農政担当技監、
 須藤農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、西村林務担当技監、
 大森水産担当技監兼水産振興課総括課長、松岡競馬改革推進室長、宮参事、
 高橋農林水産企画室企画担当課長、門口団体指導課総括課長、
 大澤団体指導課指導検査担当課長、浅沼流通課総括課長、徳山農業振興課総括課長、
 井上農業振興課担い手対策担当課長、高橋農業普及技術課総括課長、
 沼ア農村建設課総括課長、川嶋農産園芸課総括課長、工藤農産園芸課水田農業担当課長、
 佐々木畜産課総括課長、高橋畜産課振興・衛生担当課長、堀江林業振興課総括課長、
 平野林業振興課特命参事、竹田森林整備課総括課長、中村森林整備課整備担当課長、
 藤原森林保全課総括課長、五日市水産振興課漁業調整担当課長、
 佐々木漁港漁村課総括課長、浅沼競馬改革推進室競馬改革推進監、
 大友競馬改革推進室特命参事
  千葉理事
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件 
(1) 議案の審査
 ア 議案第2号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第2号)
 イ 議案第3号 平成20年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)
 ウ 議案第4号 平成20年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)
 エ 議案第5号 平成20年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)
 オ 議案第6号 平成20年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)
 カ 議案第9号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
 キ 議案第10号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
 ク 議案第11号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
 ケ 議案第12号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
 コ 議案第26号 権利の放棄に関し議決を求めることについて
(2) 請願陳情の審査
  受理番号第47号 原油高騰への緊急対策についての請願
(3) その他
  委員会調査について
9 議事の内容
○大宮惇幸委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、議案の審査を行います。議案第2号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費のうち農林水産部関係、第11款災害復旧費のうち農林水産部関係、第2条第2表債務負担行為補正中、1追加中1、2変更中1、議案第3号平成20年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)、議案第4号平成20年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)、議案第5号平成20年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)、議案第6号平成20年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)、議案第9号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて、議案第11号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて、議案第12号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、以上9件の予算議案及び予算関連議案を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○小田島副部長兼農林水産企画室長 農林水産部の予算関係議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案(その1)の冊子でございますが、10ページをお開きを願います。議案第2号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第2号)でありますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、6款農林水産業費の補正予算額は4億7,862万6,000円の増額となっておりますが、その内訳は県土整備部分が林業地域総合整備事業費など3億1,649万7,000円の減額となっており、農林水産部所管分は7億9,512万3,000円を増額しようとするものであります。
 次に、12ページをお開きを願いたいと思います。11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費について、2億1,481万9,000円を増額するとともに、その2行下の4項庁舎等施設災害復旧費を5,042万4,000円の増額のうち、当部所管分863万円について増額しようとするものであります。
 以上が補正予算案の全体でありますが、今回の補正は国庫補助事業等の内示決定に伴う事業費の確定などによるもののほか、岩手・宮城内陸地震及び7月24日に発生をいたしました沿岸北部を震源とする地震、以降沿岸北部地震と申し上げますが、これら地震に係る復旧、復興に要する経費などを補正しようとするものであります。
 補正予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明を申し上げます。金額の読み上げは省略をさせていただき、主な事業を中心に簡潔に御説明を申し上げます。
 それでは、予算に関する説明書の46ページをお開きをいただきたいと思います。6款農林水産業費、1項農業費であります。まず、1目農業総務費でありますが、右の説明欄二つ目の償還金、これは国庫補助事業により取得した農業関係施設について、補助事業者が財産処分制限期間前に国の承認を得て財産処分をしたことに伴う国庫補助金返還金など14件の国庫補助金返還金について所要額を補正しようとするものであります。
 それから、2目農業金融対策費は、農業改良資金特別会計の前年度繰越金の確定に伴い、一般会計から同特別会計への繰出金を減額しようとするものであります。
 4目農業改良普及費は、国庫委託金の確定に伴い所要額を補正しようとするものであります。
 5目農業振興費の主なものでありますが、右の説明欄の下から二つ目、がんばろう岩手新産地づくり緊急支援事業費補助は、岩手・宮城内陸地震により被災した地域の農業の復興を図るため、集落における地域農業振興アクションプログラムの策定によります、新たな産地づくりに向けた取り組みに要する経費について補助しようとするものであります。
 次に、47ページにまいりまして、7目畑作振興費のうち、強い農業づくり交付金は、国庫交付金の確定により所要額を減額しようとするものであります。
 次に、48ページをお開き願います。2項畜産業費であります。1目畜産総務費は、先ほど御説明をいたしました農業総務費と同様に、補助事業者が国の承認を得て財産処分したことに伴う7件の国庫補助返還金の所要額を補正しようとするものであります。
 2目畜産振興費の説明欄二つ目であります。牛肉輸出施設整備費補助は、いわて牛の販路拡大に資するため、株式会社岩手畜産流通センターが牛肉の海外輸出に必要となる施設の整備に対する経費について補助しようとするものであります。
 3目草地対策費は、国庫補助金の確定等により所要額を減額しようとするものであります。
 4目家畜保健衛生費は、本年5月に実施した高病原性鳥インフルエンザウイルス確認に伴う緊急的な消毒について、家畜伝染病予防法の規定に基づき、消毒に要した消石灰等の購入経費を国が負担することとされていますことから、その所要額を補正しようとするものであります。
 一番下でありますが、5目農業研究センター費は県有種雄牛のDNAマーカー検査に要する検査機器の購入など、種山畜産研究室の管理運営に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、50ページ、3項農地費であります。2目土地改良費は、国庫補助金の内示及び地区間の調整等に伴い、公共事業費等の所要額を補正しようとするものであります。
 3目農地防災事業費は、一部地区の工事計画の見直し等に伴う事業費の変更について、その所要額を補正しようとするものであります。
 52ページをお開き願います。4項林業費であります。1目林業総務費の説明欄三つ目の県有林事業特別会計繰出金及び次の林業改善資金特別会計繰出金は、各特別会計の前年度からの繰越金の確定に伴い、一般会計からの繰出金を減額しようとするものであります。
 次に、3目林業振興指導費の主なものでありますが、説明欄の一つ目のしいたけ等特用林産物生産施設整備事業費等は、岩手・宮城内陸地震及び沿岸北部地震により被災した炭窯でありますが、木炭製造施設について、その復旧に要する経費の一部を補助しようとするものであります。
 次に、4目森林病害虫等防除費の松くい虫等防除事業費は、国庫補助金の確定に伴い所要額を補正しようとするものであります。
 53ページにまいりまして、5目造林費は、4月4日に釜石市で発生した林野火災の復旧対策として、森林所有者が植林を行う場合、シカの食害を防ぐための防護網を設置する場合に、その経費の一部を補助しようとするものであります。
 下の6目の林道費、これは県土整備部の所管であります。
 次に、7目治山費のうち治山事業費は、沿岸北部地震により発生した林地崩壊地等の復旧に要する経費について所要額を補正しようとするものであります。
 次に、55ページをお開き願います。5項水産業費であります。1目水産業総務費は、沿岸漁業改善資金特別会計の前年度繰越金の確定に伴い、一般会計からの繰出金を減額しようとするものであります。
 2目漁業構造改善対策費は、重茂漁協が密漁監視船を建造する経費等に対し、その一部を助成する経費について補正しようとするものであります。
 次に、3目水産業振興費の四つ目、強い水産業づくり交付金は、サケ稚魚の生産効率を高めるため、下安家漁協が実施するサケ増殖施設の整備に要する経費に対し、その一部を助成する経費について補正しようとするものであります。
 8目水産技術センター費は、独立法人水産総合研究センターからの保険給付委託金の確定に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 次に、56ページをお開き願います。11目漁港漁場整備費は、国庫補助金等の内示及び地区間の調整等に伴い、公共事業費の所要額を補正しようとするものであります。
 少し飛びまして、82ページをお開きいただきたいと思います。11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費であります。1目農地及び農業用施設災害復旧費の説明欄の二つ目、小規模農地と災害復旧事業費補助は、岩手・宮城内陸地震により被災した農地及び農業用施設について、局地激甚災害の指定を受けた市町村、またはその隣接市町村が国の災害復旧事業の対象とならない小規模な復旧工事に要する経費を負担する場合に、その経費の一部を補助しようとするものであります。
 3目治山災害復旧費は、岩手・宮城内陸地震で被災した林地荒廃防止施設等の復旧に要する経費のほか、平成18年に波浪災害により被災した治山海岸防潮堤の復旧に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、5目漁港災害復旧費は、本年5月20日から21日に発生した低気圧及び沿岸北部地震により被災した漁港施設の復旧に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、85ページをお開きいただきたいと思います。4項庁舎等施設災害復旧費、1目庁公舎等災害復旧費のうち当部関係の所管のものは、岩手・宮城内陸地震により被災した金ケ崎町にあります千貫石森林公園及び沿岸北部地震により被災した野田村の県営県北ふ化場の復旧に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、債務負担行為について御説明を申し上げます。また議案(その1)にお戻りをいただきまして、13ページをお開きをいただきたいと思います。第2表債務負担行為補正の1、追加の表でありますが、一つ目の障害防止対策事業は、自衛隊の岩手山演習場における訓練等による場内荒廃により、周辺農地、住宅等への降雨時の冠水被害等を防止するため、全額国の負担により滝沢村に排水路を整備しているものでありますが、国の今年度予算が単年度予算から国庫債務負担行為による予算に変更になったことから、県予算においても国と同様、債務負担行為を設定しようとするものであります。
 次に14ページをお開きいただきたいと思います。2の変更であります。この表中、一つ目の基幹水利施設ストックマネジメント事業は、事業費及び工期等の変更に伴い、債務負担行為の期間及び限度額を変更しようとするものであります。
 続きまして、特別会計の補正予算について御説明を申し上げます。18ページをお開きをいただきたいと思います。議案第3号平成20年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ1億6,136万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ4億7,046万6,000円とするものであります。
 19ページでありますが、第1表歳入歳出予算補正であります。歳入は、前年度からの繰越金が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金等を減額しようとするものであり、20ページにまいりまして、次の歳出でありますが、農業改良資金貸付金等を増額しようとするものであります、
 次に、21ページ、議案第4号平成20年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。歳入歳出それぞれ962万8,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ34億4,448万8,000円とするものであります。
 22ページをお開きをいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入は、前年度からの繰越金が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金を減額しようとするものであり、23ページにまいりまして、歳出は県有林事業の分収のための立木調査に要する経費などを補正しようとするものであります。
 次に、24ページをお開き願います。議案第5号平成20年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ1億2,313万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ9億6,737万円とするものであります。
 25ページの第1表歳入歳出予算補正でありますが、歳入は前年度からの繰越金が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金等を減額しようとするものであり、26ページにまいりまして、歳出でありますが、林業改善資金貸付費を増額しようとするものであります。
 次に、27ページ、議案第6号平成20年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ3億2,587万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ8億6,700万円とするものであります。
 28ページをお開きいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正でありますが、まず歳入でありますが、前年度からの繰越金が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金等を減額しようとするものであります。
 29ページにまいりまして、歳出でありますが、沿岸漁業改善資金貸付費を増額しようとするものであります。
 次に、予算以外の議案について御説明を申し上げます。37ページをお開きをいただきたいと思います。議案第9号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは経営体育成基盤整備事業、中山間地域総合整備事業及びため池等整備事業の農業関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであります。
 次に、39ページにまいりまして、議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは経営体育成基盤整備事業の農業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであります。
 次に、40ページをお開きいただきたいと思います。議案第11号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは県単独治山事業の林業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであります。
 次に、41ページ、議案第12号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは地域水産物供給基盤整備事業及び水産基盤ストックマネジメント事業の水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするものであります。
 以上で予算関係議案の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようにお願いを申し上げます。
○大宮惇幸委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○新居田弘文委員 補正予算に関して3点お聞きします。
 最初に、農業振興費、がんばろう岩手新産地づくり緊急支援事業382万円が計上されておりまして、今新たな産地づくりの取り組みということで御説明がありました。ことしも半分を過ぎたわけでございますが、残り期間、冬場をはさんで6カ月という中で、新たな産地づくりの内容ですね、地域とか作目とか、あるいはこれから新年度に向かってどういう経過をたどるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
 二つ目は、牛肉の輸出施設整備費、これは4,900万円の計上でございますが、2分の1ですからおよそ1億円近い事業費になります。岩手畜産流通センターで牛肉を輸出するということですが、おおよそ想定されております相手国なり、あるいはこれから毎年度輸出する目標額とか、それを供給する生産者側との連携等についてお聞きしたいと思います。
 それから、三つ目でございますが、災害に対する農地復旧事業関係で1,023万円計上されました。前回の当委員会においてもいろいろ議論がありましたし、地元市町村なり、あるいは農業関係団体からも強く要請されたところでございますが、厳しい県の財政の中でもこういう計上をしていただいたことについて、まず御礼を申し上げたいと思います。つきましては、3分の1の補助でございますが、地元関係市町村との連携といいますか、その受け入れ態勢、その辺についてどのような流れで進んでいるのか、奥州市とか、あるいは一関市等についての受け入れ態勢がどう整備されているかについてお聞きいたします。
○高橋農業普及技術課総括課長 がんばろう岩手新産地づくり緊急支援事業費の件でございます。これは4月に普及センターを中心にして復興支援チームをつくり、座談会等で提案したプランに基づいて、農家の皆さんにいろいろな取り組みについて話し合っていただきました。現在この事業におきましては新たな産地づくりに向けたソフト活動ということで、例えば農地が崩壊し、地力が落ちた場合の土壌改良の実施とか、それから水稲にかわって新たな品目を導入する場合の苗の経費、例えば現在は山菜とか、そういったものが検討されているところです。
 それから、アグリビジネスの立ち上げということで、産直あるいは農家レストランの皆さんの商品開発とか、販路開拓支援とか、そういったものに支援することとして、現在アクションプランも地元でつくっていただいて、現在のところ10地区ぐらいでそうしたプログラムが進んでおります。そうしたソフト活動に支援するものであります。以上でございます。
○浅沼流通課総括課長 牛肉の輸出のお尋ねがございました。相手国といたしましては、アメリカを想定してございます。国ごとに衛生基準が違いまして、今現在、アメリカ仕様ということでの整備を予定しているものでございます。その後につきましては、現在アメリカのものを最優先でやっておりますので、今後の検討というふうにしております。
 それから、目標ということになりますが、対米輸出ということを考えますと、現在岩手畜産流通センターで1万4,500頭ほど扱ってございますが、さらに年間で最低でも1,200頭ぐらいは多く取り扱いをしていきたいと岩手畜産流通センターでは考えております。そのため、収益で5,600万円ほど見込むというような数字をはじき出しているところでございます。
 生産者との連携につきましては、そういった増頭体制を県内で、もしくは県外も含めまして築いていかなければいけませんので、全農を含めまして関係者のほうで生産者との話し合いというものを始めるところでございます。今それのほうに向けて準備を進めているところでございます。以上です。
○沼ア農村建設課総括課長 小規模農地等災害復旧事業についてでございますけれども、今回の岩手・宮城内陸地震は、御案内のとおり、地震災害ではかつてないほどの規模でございまして、その被災の特徴といいますのも特定の地域に集中している、あるいは激甚災害に指定されたというような大きな災害だったということ。それから、国庫補助に該当しないような小規模な災害があちこちで発生したという特徴があります。さらに農家の方々は家屋の被害もあわせて受けているということで、県としても何とか被災した農家の方々を支援したいという思いで、市町村あるいは土地改良区の方々の御意見、あるいは現地の状況を把握しながら、何とか新しい制度をつくれないかと検討を重ねてきまして、県議会の先生方にもいろいろお知恵をいただいたりして、今回補正予算で計上させていただくことになりました。
 具体的には、国の補助制度であります1カ所40万円以上のところと、それから一関市あるいは奥州市が単独で考えている13万円以下、その狭間の部分を埋めようということで、13万円から40万円に着目して、そこのところを県の単独の制度で補おうとしたところでございます。新しい制度なものですから、市町村の方々も初めて目にする制度ということもあって、既に現地のほうに2回ほどお邪魔して、最近では10月1日にお邪魔して事業制度の趣旨とか仕組みについてお話ししておりました。その際、関係の市あるいは金ケ崎町からも、なるほど、この制度を活用すれば市や、あるいは町の負担も軽減されるのだという御理解をいただいたところでございます。
 そういうことで、これから稲刈り後の現地の状況を確認しながら、あるいは農家の方々に、もう少し詳しい説明をしながら、市町と一緒になって、できるだけ制度が有効に活用されるように周知していきたいと思っておりますし、来春の耕作に向けては何とかスムーズに作付ができるように応援していきたいと思っております。以上でございます。
○徳山農業振興課総括課長 先ほどのがんばろう岩手新産地づくり緊急支援事業でございますけれども、若干補足いたします。
 先ほどお話しがありましたように、地域で今いろいろ座談会等を通じて復興に対する取り組みを話し合っていただいておりますが、先ほどのソフト事業に加えまして、来年度の作付に間に合うように、本年度、ハウス等を整備する場合のハード事業についても助成しようとするものでございます。
 なお、補助率はソフト事業につきましては、県2分の1、市町村2分の1ということで、被災者の負担はゼロと考えております。ハード事業につきましては県2分の1、地元市町村6分の1ということで、地元の農業者の負担が6分の1という通常の県単事業の半分という低い負担で、一刻も早く復興に取り組んでいただこうというものでございます。以上でございます。
○新居田弘文委員 大体わかりましたけれども、逆からいきますと、農地災害、今いろいろと説明がありました。いずれ関係市町村もそれを期待しているようでございますが、3分の1の負担を伴うということで、その辺の連携をきちんとやって抜かりのないようにやってほしいということが一つです。
 それから、岩手畜産流通センターのアメリカ向け、確かに大きな頭数も期待しているようでございますが、これだけの頭数をふやすというのは並大抵のことではないので、やはり畜産振興についても一緒に連携しながらやってほしいということ。それから輸出をする際には生肉ですか、それとも何かの加工品ということなのでしょうか、その辺はちょっと説明がなかったのですが、それについてお聞きしたいと思います。
 それから、がんばろう岩手新産地づくり緊急支援事業、趣旨はよくわかるのですが、看板の割にはちょっと寂しい予算ではないかなという印象を持っているわけですけれども、まだ来年もあることでございますので、ひとつこれを実りあるものにして、新たな産地ブランド製品をつくるような取り組みをぜひお願いいたします。
○浅沼流通課総括課長 牛肉の対米輸出の関係でございますが、輸出しますのは、アメリカの場合、ニーズというものがありますのは、ヒレとかロースとか、その部分の部位に限られておりまして、実際に物が動くということを見ますと、その部位が動くということになります。
 さらに、頭数の確保という点でございますが、東日本を見ますと、群馬に次いで2番目ということで今目指しております。そういった優位性も生かしながら、県内にとどまらず他県の分も少しは引き受けながら輸出も目指していきたいということを今想定しているところでございます。いずれは、そのあたりは岩手畜産流通センターさんとか、全農とよく話をさせていただきながら、一体となって取り組んでいきたいと思っております。
○高前田農林水産部長 若干補足をさせていただきます。まず、牛肉の関係につきましては、岩手畜産流通センターの処理施設、御案内のとおりでございますけれども、現在特にあそこで処理したもので、その販路の確保がなかなか容易でないものとしては、実は高級牛肉と称する部分がございまして、これが岩手畜産流通センターの販路ではなかなか販売先が見つからないといったことも背景にございます。特にアメリカ、それから中国、そういったようなところでは高級牛肉の需要が非常に強いものがございまして、そういうところをねらって海外市場を開拓していこうというものが背景にあるということも御理解をいただきたいと思います。
 それから、がんばろう岩手新山地づくり緊急支援事業の関係でございます。この事業につきましては、確かに御覧のとおりの金額でございますが、先ほど御説明させていただきましたように、まずはことし具体的に集落の方々に自分たちの農業の将来的なものをどうしたいかということをしっかりとお考えをいただいて、そのソフト事業というものを仕組ませていただいたところでございます。そういったような中から具体的なハード、次年度以降、施行するというようなところにつきましては、さまざまな県単事業、それから国の交付金等ございますので、そういうものを活用しながら全面的にバックアップさせていただきたいということでございます。
○柳村岩見委員 新居田委員の二つ目の質問に関連することになりますが、牛肉輸出施設整備費補助ということでありますが、アメリカを対象として輸出する牛肉を生産する場合に、単一畜種の屠殺ラインというのが最大の課題ということで、そのことに対する補助ということになるかと思います。
 そこで、ダブらないような質問にしますが、この補正が通りまして送られますと、いつごろそれが完成をし、いつから輸出できることになるのか。このことばかりではなくクリアしなければいけない条件は、ほかにもあるだろうと思います。けれども、余り明るい話がないので、それは並行して進めていくということを想定して、順調にいけばいわて牛はいつから輸出できるのか。こういうことをどのようにシミュレーションしているのでしょうか。
○浅沼流通課総括課長 時期のお尋ねがございました。スケジュールといたしましては、年末年始にかけましてハード面の工事を行います。その後、厚生労働省及びアメリカの審査官の審査を年明けに受けまして、適合しているという認定があれば4月から本格的に稼働したいと。希望でございますが、そのようなスケジュールを今想定してございます。
○飯澤匡委員 私も二つ用意しておったのですが、がんばろう岩手新産地づくり緊急支援事業、部長さんからも力強い決意が示されましたので、それで了とします。
 それと、説明書の48ページのブロイラーの価格安定対策費補助990万円減額になっていますよね。これは、昨今の飼料価格等の状況を見ると、どのような状況で減額になったのかということが1点と、現在ブロイラーの事業者の協会をつくって、たしか基金を積み立てていると思うのですが、どのような状況になっているのか、2点お尋ねいたします。
○高橋振興・衛生担当課長 ブロイラーの価格安定事業の減額補正の件ですけれども、こちらは昨年度11月から3月にかけまして、鶏肉の価格が非常に堅調に推移しておりまして、価格差補てんが発動しなかったために繰越金が発生しました。その額を当初予算では、平成20年度の所要額を措置しておりましたけれども、繰り越しが発生したためにその分を減額したものでございます。
 それから、現在のブロイラーの組織、それと基金の状況ですけれども、今年度もこの価格安定制度を継続するために、所要の予算を確保してやっているところでございます。以上です。
○飯澤匡委員 予算確保はわかりましたけれども、ではことしもえさ代は関係なく、売値のほうが堅調なので、その部分、基金全体の動きについてはどうなのですか。それについて質問したのですが。
○高橋振興・衛生担当課長 委員御指摘のとおり、えさ代等の価格がございますので、現在生産費の調査をしております。この生産費の調査結果が出た段階で、この価格安定制度がどの規模で発動になるかということが具体的にわかってきます。そして基金から価格差の補てんがあるわけですが、その補てんの状況に応じて、さらに基金の積み増しが必要でありますとか、そういった検討が必要になってくるという状況になっております。
○菊池勲委員 これは毎回お聞きしているのですけれども、48ページ、草地対策費が2億3,994万2,000円なんていう大金が減額をされている。これは補助の確定によりという説明になっているのだけれども、最初から過剰見込みでの申請であればこれはわかるのだけれども、金額がちょっと大き過ぎるので、何がどうしてこういう形に確定になって減額されたのか、これがまず第1点です。
 もう一つは、これは畑作振興費の中で、これも減額が1億円ですよね。強い農業づくり交付金というのですか。私も農業者でありますから、農協を通じて県のほうにお願いした補助金の確定により、これだけ減額をしなければならないということになると、農家の希望どおりにはいっていないのではないかなと思うのだけれども、どういう形でこんなに減額されたのか。各農協なり、各市町村から上がってきたもの等を精査したならばこんなに差があったという議論なのかどうか。それにしてもこの減額が余りにも額が大き過ぎる。この2点、説明して下さい。
○川嶋農産園芸課総括課長 強い農業づくり交付金の減額関係につきまして御説明申し上げます。具体的には新岩手農協さんとJA花巻さんの園芸関係、あるいは特産関係の施設整備にかかわる新出荷施設、あるいは乾燥施設の整備で、合併農協さんの動きに対応いたしまして、近隣の施設が活用できるということがわかりまして減額をさせていただいたという、早い時期での計画変更に基づいた減額でございまして、そうしたものに基づいた所要の措置をさせていただいたところでございます。
○佐々木畜産課総括課長 今お話がございました畜産基盤再編総合整備事業の関係で減額の補正させていただいた内容ですが、この補正の理由といたしましては、今般の燃油、それから飼料価格の高騰の影響から、実は当初事業計画していたものが計画規模の縮小、それから設備投資を控える等の参加者が出てきておりまして、今回予算の減額をさせていただくという内容になってございます。内容的には、草地の造成、整備の関係が面積的には若干減額。ただ、飼料畑の造成については増になってございますが、トータルで今般減額補正をさせていただいたものでございます。
○菊池勲委員 畜産農家からすれば、濃厚飼料を含めてえさが高騰して大変困っているという現実で、草地開発をしないで対策は不可能ですよね。自分で農地があるという前提でお願いした。だけれども、経費が高くつくからやめたのかな、どういう理由なのかわからないのだけれども、私ならばやっぱり自前でつくったもので、できるだけ高騰する濃厚飼料を含めた飼料の確保が農家とすれば大切だと思うのだけれども、2億数千万円という補助の減額となれば、これは満額ではないわけだから、元金はその倍、半分の補助金だとこの倍の金額があるということだから、莫大な草地をつくろうとしたやつがだめになったと、やめたということになれば、畜産経営者は今現状はどうなっているのか。こんな大きな額だとすれば、下手すればだんだんやめる方向に展開すると思うしかないな。その点はどうなっているのですか。
○佐々木畜産課総括課長 ただいま委員御指摘のとおり、こういった飼料価格高騰の中で、自給飼料基盤の整備というものは非常に重要だと考えております。ただ、それを利用される地元の農家の方々と十分検討しながら計画的に進めていきたいと思っております。今回減額させた中にも計画を見直ししながら再度取り組んでいこうというような地区もございますので、これがすべて取りやめということではなくて、今般計画を見直しして次期に再度取り組もうという内容も入ってございます。
 それから、こういった基盤整備のみならず、今ある公共牧場なり、それから未利用地また低利用地につきまして、いろんな飼料の作付、そういったものについてもいろいろ指定事業、機構の事業等を活用しながら、今推進を進めておるところでございます。一つにはハードの計画的な整備、あわせて今あるそういった施設の未利用地の整備、こういったものを両面あわせて基盤整備の確保に努めていきたいと考えております。
○菊池勲委員 わかりました。これで決まったというわけではない、新年度に向けてまだ方法があるということですね。ありがとうございます。
 それから、部長さん、土地改良事業に関してなのだけれども、農林水産部の方々が最近努力をして予算をつけてくれて、改良区を維持する人が大変助かっているのだけれども、予算が決まった、そして工事を始めようというときに問題が起きるのだよね。何かと言ったら、例の教育委員会の古墳です。1年間の予算なわけだから、これは繰り越しはせいぜい半分ぐらいはできるかもしれないけれども、教育委員会から言わせれば、古墳が出たと、調査するには予算も足りないから3年かかるということなのだ。あなた方は単独の予算をつけてくれた、片方ではそこには古墳があるから絶対手をかけてはいかぬと言ってとめられる。これは大変な話なので、何度もあるのだ。私もここに来てから18年になるのだけれども、三、四回あった。
 北上の二子地区でも、工事を始めた最初の日から古墳が出てしまった。そして、工事は一切いけないと。聞いたところが、そのままで保存するには何十センチか盛らなければならないそうだ。実際は5センチではだめだから、それを耕作しても下の古墳に影響しないように保存するには何十センチか盛らなければならないと言った。それをやると8,000万円かかるというわけだ。農家には1反歩がこれだけでできますよと報告して工事が始まった。8,000万円の上乗せとなればとても工事はそこで中断せざるを得ないとなって、特別にお願いして、あなた方に知恵をかりて、県が処理してくれた。そういうこともあった。
 去年は、また更木東部の土地改良区でも出て、そしてこれは失礼だと思ったのだけれども、教育長にじかに電話をして頼んでみた。そうしたら、教育長は、現場のことは全く知らなかったのだね。調査したところそのとおりですと、大変申しわけない。予算が大変厳しいのだが、これは当然のことだということで、特別な御配慮をして単年度で処理をしてくれるという話で、今工事は順調に進んでいるのだけれどもね。
 私は素人だから知らないけれども、教育委員会のほうではどこに何があるのかちゃんとわかるのだそうだな。そこで圃場整備をするあなた方との精査がうまくいっていないというのが残念だけれども。せっかく苦労して予算がないのに出してつけてくれたと地元の改良区の委員さんは喜んでおった。だけれども、いざ工事に入ったら、古墳が出た、3年間できませんという話になった。これは時々ではなくて、結構ありますよ。私の地域でも結構当たっていますから、よその地域でもあると思う。この辺は予算を精査しながらつけてくれるあなた方の努力に対して、教育委員会との連絡調整がうまくいっていないとなれば、これはやっぱり大変問題があるし、我々農家にすれば、とにかく早くやってもらえれば経費が少なくて済むという計算をすれば大変問題だと思う。この辺をひとつ、部長さん、どうお考えか聞かせていただきたいと思います。
○高前田農林水産部長 土地改良事業に関する埋蔵文化財の問題でございます。これにつきましては、かねてからいろいろ問題として御指摘をいただいておりまして、私どもとしてもできる限り埋蔵文化財を所管しております教育委員会のほうと連携を図るようにこれまでも進めてきたところでございますが、何分埋蔵文化財の発掘等の予算の制約があるということもございまして、必ずしもそれぞれの地区の御要望に沿えていないという部分があるということは承知いたしております。
 今後私どもとしては、これまでも教育委員会とは十分連携を図りながら事業を進めてきたということでございますが、さらに引き続き密接な連携を図りながら、できる限りの努力をしていきたいと思います。
○工藤勝博委員 52ページのシイタケ、特用林産物のほうの地震による被害で、炭焼きの窯の補助というのがありましたけれども、この箇所数といいますか、その数値と、その被害を取りまとめているところはどこなのか教えて下さい。
○堀江林業振興課総括課長 ただいま御質問がございました特用林産物の中の炭窯の復旧関係でございますが、先ごろ2回地震がございまして、合わせまして生産施設の被害、全壊と一部損壊を含めまして78基ございました。今回9月補正で皆様に御審議いただいておりますのは、しいたけ等特用林産物生産施設整備事業として、炭窯の復旧ということで、全壊した炭窯20基分の補助をするということを今考えておるところでございます。現在木炭協会あるいは市町村のほうから被害状況を把握、あるいは炭窯の復旧を希望する生産者の御意向などを確認して、私ども農林水産部林業振興課のほうで取りまとめの作業をしているというところでございます。この予算が、もし認められましたならば、成立後、直ちに復旧できるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
○工藤勝博委員 実は、八幡平市内でも窯を持っている方がいたのですけれども、2度の地震で窯が全壊したと。どうしたらいいだろうという話をつい先ころ聞いたのです。私もわからなくて、市のほうの担当者にどうしたらいいのかということを言ったわけです。いずれ今からも申し込みというのはできるのですか。
○堀江林業振興課総括課長 先ほど申し上げましたとおり、現在林業団体でございます木炭協会、あるいは市町村を通じまして現在各生産者の意向を把握しているところでございますので、ただいまお尋ねの八幡平市につきましても、私どものほうから振興局を通じて生産者の意向を確認させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○工藤勝子委員 それでは、皆さんからお話が出ましたけれども、私のほうからは元気です純情産地いわて首都圏等PR展開事業についてお聞きしたいと思っています。101万5,000円という予算ですけれども、非常に少ないのではないかなと思っておりました。今までいわてフェアを多分首都圏でやっていたと思っておりました。今回特別に、岩手・宮城内陸地震によっての風評被害対策の一つとしてであるということで、新たにどのような企画をしながら風評被害を払拭するためのフェアを開催するのかお聞きしたいと思います。
 それから、もう一点、釜石市で火災が発生して、新規で林野火災復旧対策事業費が組み込まれました。シカの食害に対するものですけれども、例えば火災に遭った地権者何人かあるのだろうと思っておりますけれども、その中で新たに植林をしようとする人たちがどのくらいいらっしゃるのか。また、何を植えようとしているのか。技術として、例えば食害に遭わない今後の植林方法というのはあるのかどうか。それから、こういう防護さくみたいなもののほかに、食害を防ぐための方策というのが開発されていないのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○浅沼流通課総括課長 復興PRのお尋ねがございました。私どものほうで、今補正予算で御提案申し上げてございますのは、首都圏でのPR、当初に予定していなかったものと御理解いただければよろしいかと思います。当初の予算で認めていただいております首都圏のさまざまなイベントがございます。そこには当然復興のPRという要素を盛り込ませていただきますが、それ以外の追加の部分というふうに御理解いただければよろしいかと思います。
 具体的には、首都圏では量販でのフェアでありますとか、食育というものを通じまして御縁がありました東京の商店街との連携した取り組みとか、そういうようなものを想定してございます。そのほかにも、私どもは農林水産部でございますが、商工労働観光部のほうでは、観光をメーンとした復興PR、こことも相互に連携をとりながらやっておりますし、予算ベースにまいりますと、県南広域振興局のほうでもいろいろ取り組みを予定してございます。実際私どもの取り組みも、県南広域振興局と連携しながら一体となってやるということでございますので、農林水産部の補正予算といたしますとちょっと少ないとおっしゃるかもしれませんが、いろんな各セクション連携の上で取り組むというようなことを想定してございます。
 加えて申し上げますと、あとはゼロ予算と申しましょうか、予算のかからない範囲でのソフト的な取り組みというのもいろいろ考えてございますので、そういった中で幅広く復興PRをやっていきたいと思ってございます。
○中村整備担当課長 釜石の1月4日に発生しました山火事の件についてのお尋ねですけれども、一応調査した結果、被害面積が151ヘクタールで、被害額が約3億2,000万円ということになっております。その中で個人の被災者が23名ございますが、釜石市と釜石地方振興局のほうで懇談会等を2回ほど開いたわけなのですが、その中で復旧、いわゆる再造林をしようという意向を示している方は、個人所有で今のところ8名ということになってございます。面積でいいますと大体約19ヘクタールほどということになっております。
 それから、この釜石市の唐丹地内での山火事被害でございますが、再造林に際しては現在のところ、当地は杉の適地でもございますので、復旧造林の場合には杉を植栽するということで被災者の皆さんには推薦といいますか、御紹介していこうと考えているところでございます。
 それから、防護網のほかにシカの被害対策として効果があるものはないかということのお尋ねですけれども、忌避剤というものがございまして、薬剤を水で薄めて散布する方法とか、それから苗木に直接薬品を塗ってシカの食害を防ぐという方法も防護網のほかにございます。
 それから、もう一点、シカの被害に遭いにくい樹種はないかというお尋ねですけれども、広葉樹から針葉樹からいずれの部分も食害するものでございまして、今のところ特にこれが有効な樹種だというものは聞いてございません。以上でございます。
○工藤勝子委員 私はこのフェアを開催するに当たって、商工労働観光部との連携とか何かあるのですけれども、やはり、元気です、岩手を今後PRしていくために、もっと目立った何かフェア的なものを企画していないかということを聞きたかったのです。
 私たちの小さな例ですけれども、風の丘という直売所で、元気をPRするために感謝祭を含めて何をやったかというと、野菜生産農家の人たち全部が5品目を無償で出して、それを何かを一つ買っていただいた人に大々的にPRする活動をこの間やりました。何かそういう形でおいでいただいた人たちに岩手の小さな農産物でもいいですから、元気です、岩手というようなマークと文字を入れたものをセットにして配れるような、そういう大々的な発想を持ってやれないかということだったわけですけれども。今までと同じようなフェアだったら、何も変わりないのではないですかと首都圏の人たちにとられる。何か変わった企画をしながらPRをしていくには、この予算では農林水産部としても足りなかったのではないですかということを言いたかったわけであります。ですから、何を企画してもいいのですけれども、もう少しお金をかけて、企画をするときはやはりもっと消費者の立場、岩手をPRすること、そういうことを念頭に置きながら、今までとは違った発想の展開の仕方というようなものをやっていただければいいのではないかなということを提案しながら、もう一度聞いてみたいと思っております。
 それから、杉の植栽というようなことがありました。多分これは地権者の人たちがそれを要望しているのかもしれませんけれども、今後岩手の森林を守っていくためには、本当に杉でいいのかという考えを私は持っているのです。周年的にサイクルの速い、例えばナラだとか、そういう広葉樹ですか、そういうもののほうを逆に植栽していったほうが山としてのサイクルが速くて、今雑木のほうも需要が高いのではないか。それから、カラマツもシカの食害に遭うのかどうだかわかりませんけれども、集成材で非常に注目を浴びている、そういうものへの県としての指導は何かないのか、その辺のところもお聞きしてみたいと思います。
○浅沼流通課総括課長 首都圏PRの関係でございますけれども、まず今回フェアをいろいろ取り組むに当たりましては、今まで御縁があった地区、もしくは量販店、そういうところとの絆を深めていこうという発想で、いろいろと開催地、相手方は選定させていただきました。ともすればフェアは一過性に終わりがちというような御意見もいただいておりますので、今年度の取り組みにとどまらず、今後の取り組み、きずな、そういったようなものをつくっていきたいという思いを込めて、いろいろ取り組みを行っているところでございます。コンセプトはそこに置いております。
 ただ、PR方法につきましては、工藤委員からいろいろお話もございました。もっとアピールもというようなお話もございました。シールというお話もございました。私ども、これから実際にフェアの企画立案をしてまいりますけれども、そういったいろいろな現場を含め、生産者の方の実際の取り組みの事例や御意見を聞きながら、いろいろ検討を練っていきたいと思います。以上です。
○西村林務担当技監 先ほどの釜石市の山火事の復旧についてのことで、杉の植栽でいいのだろうかというお話でした。ナラとかカラマツはどうかと。もう少し詳しく御説明いたしますと、151ヘクタール罹災しました。そのうち個人の罹災が66ヘクタール。そのうち、先ほど答弁したとおり8人の方が造林したいということで、19ヘクタール造林するわけです。そのほか、66ヘクタールの中には保安林もございます。それは治山事業で造林すると。あとは杉だけではなくて、ちょっと高いところには松もあります。松は強いですからそういったところは天然更新をして整備するという、それが10ヘクタールございます。余りのものは何かといいますと広葉樹です。おっしゃったナラとかそういったものを主体とした広葉樹にしたいという方もあります。広葉樹は切っても萌芽がすごい速いですから、そのまま生育して広葉樹の山になります。
 やはり造林するのは所有者の意向がまず一番です。釜石は杉の適地であります。これは先ほども申し上げたとおりでございます。ですから、私はもう一回杉を植えたいという方がおりまして、それが先ほどの杉19ヘクタールということでございます。それで、杉もありますし、あとは場所によっては広葉樹を希望する人もいるので、それは広葉樹で天然更新を期待して生育するというふうに、ある程度バラエティーに富んだ復旧を考えているところでございます。
○菅原一敏委員 52ページになりますが、林業費の松くい虫等防除事業費についてお尋ねをしたいのです。1,221万5,000円の減額になっておりますけれども、これの中身を見ますと22節が大部分なようなのですが、事業の内容がちょっとわからないのですが、県が主体になってこの事業をやられていると思ってよろしいのでしょうか。
 それから、松くい虫の被害状況といいますか、分布状況といいますか、最近の傾向は落ち着いているのかどうなのか、概括的に簡単にお知らせをいただければと思うのですが。
○中村整備担当課長 松くい虫被害のことについてのお尋ねでございます。まず、先に県の今の被害の現状について御説明したいと思います。平成19年度の被害量は約3万9,500立方ほどとなっております。平成18年度が3万9,800立方ほどですので、約3.2%ほどの減少となっております。平成15年度には5万4,000立方ほどだったのですが、それをピークに平成16年度が4年連続で減少してきているということで、量的には減少してきてございます。被害の市町村は11市町村でございますが、県全体での被害量は減少してきておりますけれども、被害の先端地域の市町村と申しますか、紫波町とか、それから陸前高田市、大船渡市方面では徐々に被害量、エリアとも増加傾向にあるということでございます。
 それから、減額についてですが、これは国庫補助の内示額といいますか、それに伴う減額でございます。松くい虫の防除事業と申しますのは、主に市町村が実施主体となりまして、森林組合のほうに委託して防除しているというやり方を中心に行っております。ただ、知事命令ということで、県が森林所有者のほうに駆除してくださいということで命令をかけて実施する場合もございますし、現在は大船渡市と陸前高田市のほうに限ってですけれども、農林水産大臣が命令をかけて駆除しているという方法もとられております。いずれ量的には市町村が実施主体となって実施している駆除がほとんどというふうに御理解していただければと思います。以上でございます。
○菅原一敏委員 ありがとうございました。そうしますと、どの辺まで北上しているかということなのですが、内陸は紫波町あたり、沿岸は陸前高田市、大船渡市あたり、その辺に監視帯があって、常時監視をしながら状況を把握しているということと理解をしてよろしいのですね。
 いずれ大変な費用がかかる事業ですし、手を抜くとどんどん被害が広がる可能性がありますので、今後とも市町村と協力をしながら適切に対処していただくようにお願いしたいと思います。終わります。
○大宮惇幸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第26号権利の放棄に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○竹田森林整備課総括課長 それでは、議案第26号権利の放棄に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。
 議案のほうは議案の冊子(その2)の46ページに掲載されておりますけれども、お手元に配付させていただいております説明資料により御説明させていただきます。
 それでは、まず1、趣旨でございますけれども、県は九戸村森林組合が行った水土保全森林緊急間伐対策事業等に係る補助金を回収するため、平成14年11月に補助金の交付先でございました九戸村に対し補助金返還請求を行い、返還がなされないまま現在に至っております。この補助金返還につきまして、九戸村から本年7月28日に返還の免除願が提出されたところでございます。これより先、県はその補助金に関して国から返還命令を受けており、国に対して返還命令の取り消しを求めておりましたが、これが本年5月28日に認められ、全額返還免除となったところでございます。九戸村に対する補助金返還につきましても、この国の全額免除の考え方に準じて全額免除しようとするものでございます。この手続は、権利の放棄に当たりますことから、村に対する補助金返還及びこれに係る延滞金の請求権の放棄について、地方自治法第96条第1項第10号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、2、補助金返還命令の状況についてでございますが、点線箱枠の中に九戸村森林組合事案の概要、3点ほどまとめております。まず、1点目でございます。九戸村森林組合事案の中身でございますけれども、組合が国庫補助事業等で実施した作業路開設工事において、2種類の契約書を請負業者と交わし、その差額分を戻入させ、過大に補助金を受け取っていた、そういう事案でございます。平成13年8月に県と九戸村の調査で発覚したものでございます。
 2点目でございます。この事案につきましては、平成14年6月に会計検査院の実地検査が入り、差額分に係る補助金が不当であるとして指摘を受け、この平成14年11月に国から県に対し国庫補助金の返還命令が発出されております。
 3点目でございます。組合は、木材加工部門で大きな負債を抱えていたため、平成15年3月に盛岡地裁に破産を申し立て、同年6月には破産宣告が出されました。その後、盛岡地裁において破産手続が行われ、平成18年11月、組合の破産廃止に伴う配当は、公租公課等に充てられるにとどまり、九戸村及び県の補助金返還請求に対する配当はありませんでした。以上がこの事案の主な概要でございます。
 次に、補助金返還請求の全体がどうなっているかを御説明いたします。下の図を御覧いただきたいと思います。対象となった事業は、平成8年度から平成12年度の国庫補助事業2事業、県単補助事業2事業でございます。
 まず、国と県との関係でございますけれども、@水土保全森林緊急間伐対策事業とC流域森林総合整備事業は国庫補助事業でありましたので、県は総額3,233万円の国庫補助金の返還命令を国から受けておりました。これにつきましては、組合の破産廃止後、国と協議を重ねまして、昨年12月7日に国庫補助金返還命令の取り消しを農林水産大臣に申請し、本年5月28日に承認をいただいたところでございます。
 次に、県と組合との関係でございますけれども、C流域森林総合整備事業につきましては、県は組合に補助金を直接交付しており、平成14年10月25日に組合に対して1,095万円余の補助金返還請求を行っておりました。これにつきましては、組合の破産廃止に伴う消滅により債権を消滅しておりますことから、本年8月22日に不納欠損金として処理を行ったところでございます。
 次に、県と九戸村との関係でございますけれども、@水土保全森林緊急間伐対策事業とA間伐作業道改良事業及びB間伐総合特別促進対策事業の二つの県単補助事業につきましては、県は村を経由して組合に補助金を交付しており、平成14年11月5日及び同年11月29日に、村に対して総額3,978万円余の補助金返還請求を行っているところでございます。これが本議案に係るものでございます。
 2ページをお開き願います。3、権利を放棄しようとする債権の内容についてでございますが、一つは補助金の返還請求権であり、請求額は国庫補助事業3,216万4,340円、県単補助事業762万250円、総額3,978万4,590円でございます。もう一つは、この補助金返還請求額に係る延滞金の請求権でございます。延滞金は納入期限の翌日から10.95%の年率で発生しており、仮にきのう時点で算出しますと2,559万円余となります。
 次に、4、補助金返還の全額免除の考え方についてでございますけれども、先ほど御説明しましたとおり、本年5月に国から県に対する返還命令が取り消され、国庫補助金返還が全額免除されております。点線箱枠に返還命令取り消しの法的根拠となった補助金適正化法と逐条解説の抜粋を載せてございます。適正化法第18条第3項におきまして、各省各庁の長は、やむを得ない事情があると認めるときは、返還命令の全部を取り消すことができるとされております。また、この条文の逐条解説によりますと、補助事業者等が指導監督の責務を果たしたにもかかわらず、間接補助事業者等の事情により資金回収が不能と認められるような場合は、補助事業者等の自己負担において返還を命ずることは酷に失するおそれがあることから、返還を免除することが適当と考えられると解説されております。県が国から全額免除されたこのような補助金適正化法の考え方に準じて、村の補助金返還を全額免除しようとするものでございます。
 次に、全額免除する理由でございますけれども、まず一つは、補助事業者である村は指導監督者としての責務を果たしているということでございます。対象となった作業路は、すべて計画のとおり完成し、間伐等に活用されており、補助事業の実施過程において、村は実地検査等を的確に実施しまして、設計図書等に基づき作設されていることを確認するなど、善管注意義務を十分果たしている、そのように認めております。なお、組合が行いました不適切な事務処理につきましては、通常の検査、確認では把握できるものではなく、このことにつきましては国からも認めていただいたところでございます。
 また、村は事案の発覚後におきましても、組合に対して再三にわたって補助金返還を強く求めたほか、工場の操業停止後、機械、工場施設の監視を繰り返し行い、資産の散逸防止あるいは保全に努めるなど、補助金回収のために最大限の努力を行っておりまして、指導監督者としての責務は十分果たしているものと考えております。
 二つ目は、平成18年11月、間接補助事業者である九戸村森林組合の破産廃止に伴い、組合は消滅してしまったため、補助金の回収が不能になったことでございます。なお、これらのことは、県が国に対して行った返還命令の取り消し申請の際に、県が果たした責務として国に述べさせていただいた内容と同様のものとなってございます。
 以上、権利の放棄に関し議決を求めることについてを御説明させていただきました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大宮惇幸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○新居田弘文委員 何点かお聞きします。まず最初に、この事業を採択する際の組合の状況なり、事業の実効性等についての調査は十分であったのかどうかということについてお聞きします。
 それから、当初の設計額の積算が妥当なのかどうか、その辺のチェック体制。結果的には実際の倍ぐらいの事業費を設定して補助金を受け取っているというような内容でございます。その辺についてお聞きします。
 それから、会計検査で指摘された際の、県として、あるいは村として、組合の補助金返還に見合う財産の保全措置か何かできたのか、できないのか、その辺について。
 それから、組合は森林所有者の組合員で構成して、それで理事者も当然いるわけですけれども、法人としての責任と、それから組合の理事の責任についてどのようなチェックなり、あるいは責任能力があるのかないのかについてお聞きします。
○竹田森林整備課総括課長 何点か御質問がございました。順次お答え申し上げたいと思います。
 まず、補助事業の実施能力という部分でございます。確かにこの組合は累積債務を大きく抱えていたという事実はあるわけですけれども、森林整備事業につきましては、これまで森林組合という性格上、十分な実績がございましたし、そのとおり地元の組合の方々の要望によって森林整備を進めてきたと。今言った累積債務の根本的な部分は、当時木材加工、集成材工場なのですけれども、こちらのほうを組合は経営しておりまして、そちらによる赤字がかさんだものということで、整備事業そのものについては実績なり能力があるという状況でございました。
 それから、設計額、チェック体制というお話でございましたけれども、確かに結果として倍近い補助金を受け取ったということでございます。このことについては会計検査院の検査が入ったわけですけれども、組合の主張としましては、その差額分というのは、いわば請負業者にバックホー等の重機を貸し与えた分、あるいは作業道をつくる前段に支障木の伐採等があるわけなのですけれども、そういったものについて、あるいは作業道開設に関する指導監督みたいな職員の給料分だと、そういう組合の直営分だという話でございまして、これについては会計検査院のほうも、一部そういった組合の直営分があったと認めているところでございます。あと、設計額そのものにつきましても、九戸村の設計額が周辺の森林組合、あるいは県内の森林組合の作業道と比較しまして、特段高いものではないということでございまして、部分的に請負業者に工事をやらせていったという実態となってございます。
 あと、組合の破産の関係で、債権の保全措置ができたかというお尋ねでございますけれども、そのとおり、組合も相当な累積債務を抱えておりながら返還請求になったという状況ではありますけれども、最終的に平成15年3月に破産を申し立てて、破産手続のほうに移行したわけでして、この辺につきましては当然破産債権として村も県も管財人のほうに申し入れをしております。しっかり債権として認められたところでございます。
 次に、法人理事の責任についてでございますけれども、まず組合そのものは当然返還義務を持っているわけですけれども、理事の責任についてでございます。森林法の規定によりますと、役員がその職務を行うについて、悪意または重大な過失があったときは、当該役員はそれによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うとされているところでございまして、こういうことからして役員にも賠償責任が生じるということでございます。この事案について見ますと、先ほどお話ししたとおり、事案発覚以来、林野庁の指導も得ながらこの事案の解決を図ってきておりまして、会計検査院の実地検査も行われたという内容となっております。
 会計検査院の検査の結果でございますけれども、確かに差額に係る補助金は不当とされたわけですけれども、組合が直営でやったということは検査の中でも認められておりまして、そのことは組合において補助事業の適正な執行に対する認識が不十分だったという指摘にとどまりまして、虚偽あるいは不正というような指摘ではなかったわけでございます。また、県は国に返還命令の取り消しの協議を行ったわけですけれども、この中でも役員個人への賠償責任を追求すべきとの指摘、指導を受ける、そういう状況には至りませんでした。
 このように、補助金適正化法を所管、運用いたします国においてそういう御判断があったものですから、またさらには作業道の補助目的でございます森林整備、あるいは道路そのものはできており、目的が達成されているということも踏まえまして、役員個人の職務執行に重大な過失があったとする確証が得られるまでに至らず、役員個人に対する賠償責任は見合わせたということでございます。
○新居田弘文委員 いろいろ説明いただきましたが、何か聞きますと、そもそも事業採択時点でもう累積債務がたくさんありまして、補助事業を利用して幾らかでも組合の債務を減額させようというような思いがあったかどうかわかりませんけれども、今聞きますと私はそのように感じられました。いずれ厳しい森林経営どこでもやっているのですが、このような事業については国民の大切な税金を使う話ですから、この採択に当たっては十分チェックなり、経営状況までよく調べないと、またこのような事案が発生する可能性はありますので、その辺についてひとつ慎重にやってほしいなと思います。
 それから、理事の責任問題についても、今お話があったように、不正ではないような印象の説明がありました。実際は、不正というか、故意にやったという事案だと思いますので、私は納得はしませんけれども、説明を理解したということで質問を終わります。
○大宮惇幸委員長 ほかに質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認めます。よって本案は、原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情について審査を行います。受理番号第47号原油高騰への緊急対策についての請願を議題といたします。
 なお、当農林水産委員会には、請願項目1、(2)が付託されており、項目1、(3)は商工文教委員会に、その他の項目は環境福祉委員会に付託されておりますので、御了承願います。
 それでは、当局の参考説明を求めます。
○高橋企画担当課長 それでは、請願に係ります御説明を申し上げます。お手元に配付してございます原油高騰への緊急対策についての請願についての資料を御覧いただきたいと存じます。
 まず、1ページ目の1、燃油価格の動向についてでありますが、最近の燃油価格につきましては、比較的価格が安定しておりました4年前の平成16年と比較いたしまして、上昇率が最も低いガソリンにおきましては1.4倍、最も高いA重油では2.5倍に上昇しております。特にこの1年間でガソリンが1.2倍、A重油では1.5倍となるなど、急激に価格が高騰しているところでございます。
 なお、原油の価格につきましては、7月中旬をピークに下げ基調にありまして、これに伴い国内の燃油も徐々に値下げされてきておりますが、A重油で見ますと、いまだにリットル当たり120円台ということで、1年前よりも約50円高い価格となっており、依然として高値傾向が続いているところでございます。
 次に、2の農林漁業への影響についてでありますが、図2を御覧いただきたいと存じます。左の上の図は水稲、その右側はイチゴの施設園芸経営、下のほうにまいり、左は林業の素材生産、その右側につきましては漁業の沖合底びき網について、それぞれ上の棒は平成16年の経営コスト、下の棒につきましては平成20年の経営コストを比較したものでございます。いずれの図におきましても、平成20年の値が大きくなってございまして、農林漁業の経営コストが増加していることを示してございます。特に燃油への依存度の高い施設園芸や漁業の経営コストは大幅に増加しておりまして、その増加率につきましては、施設園芸でおよそ3割、漁業では約4割となっておりまして、そこの表の括弧書きでちょっと細く書いてございますが、そういうことにおきまして、経営におきます原油高の影響は大きなものとなってございます。
 2ページ目をお開き願います。3の県の原油高騰対策の実施状況について御説明申し上げます。県といたしましては、原油高騰に係る農林漁業経営の影響を緩和するため、関係機関、団体との連携を図りながら、まず最初にございます(1)の農業、林業、漁業の分野ごとの対策会議と相談窓口の設置、これによる推進体制の整備をしているということと、次に中ほどにございますが、(2)の省エネ技術などコスト低減のための技術対策の推進。そして、そのページ中ほどにございますが、(3)の補助事業や融資制度の活用等による省エネ型施設等の導入支援や、3ページをおめくり願いたいと思います。(4)の原油高騰対策等の一層の充実強化に向けました国への要請活動、これを進めますとともに、同ページ、3ページの中ほどの(5)でございますが、国が新たに創設した緊急対策等の積極的な活用を行うとともに、一番下になりますけれども、(6)の県独自の対策としてバイオマス等を有効に活用するための取り組みなどを進めているところであります。
 2ページ目に戻っていただきたいと思います。その具体的な内容を御説明申し上げます。まず、(1)の分野ごとの対策会議と相談窓口の設置についてでありますけれども、表の左側にございますとおり、農業、林業、漁業の分野ごとに県と関係機関、団体等が連携した対策会議を本年1月に設置いたしまして、高騰対策の協議、検討や省エネ技術及び施設等を整備するための補助事業等の周知徹底などを図っているところでございます。また、表の右側のとおり、生産者からの相談等に迅速に対応するため、各振興局、試験研究機関などに相談窓口を設置いたしまして、きめ細やかな相談活動を実施しているところでございます。なお、この窓口も本年1月に設置したところでございます。
 次に、(2)、省エネ技術などコスト低減のための技術対策の推進でございますが、農業分野におきましては、最初のポツでございますけれども、施設園芸の暖房費節減のため、被覆資材が二重構造になっております保温性の高いハウス、これを二重構造ハウスと申しますけれども、こういうハウスであるとか、まきストーブ等を利用しました省エネ栽培技術を普及いたしますとともに、次でございますけれども、軽油取引税の免税措置、これにつきましてはリットル当たり32.1円免税されます。これらの手続等の周知徹底を図っております。四つ目のポツになりますけれども、さらには本年9月に県が独自に策定いたしました資材費節減マニュアルを活用いたしました低コスト技術の普及などに努めているところであります。
 また、林業分野におきましては、マニュアルに基づきます高性能林業機械の省エネ運転の指導でございますとか、製材業者を対象とした木材乾燥の省エネ技術の指導を実施してございます。
 さらに、漁業におきましては、省エネ操業への転換に向けた漁業者グループの輪番制による休業計画の作成支援や水産技術センターが漁場や水温データなどの漁場情報の提供を行いまして、漁業者の省エネ操業を支援しているところでございます。
 次に、2ページ中ほどの(3)、補助事業、融資制度の活用による省エネ型施設等の導入支援についてでありますが、アにございますとおり、農業では、県単補助事業でありますいわて希望農業担い手応援事業によります空気膜二重構造ハウスなどの省エネ設備の導入支援。林業におきましては、国の森林・林業・木材産業づくり交付金によります省エネ型高性能林業機械の導入支援。そして、漁業では、そちらに記載しておりますのは国の基金の事業でございます。それらを活用いたしました輪番制休漁活動であるとか、省エネ型船外エンジンの換装、これはつけかえでございますけれども、これらの支援などを行っているほか、イにありますとおり、資金におきましては、農業改良資金、沿岸漁業改善資金、農林漁業セーフティネット資金等の無利子、もしくは低金利の融資制度の活用を促進しているところでございます。
 3ページ目をお開きください。(4)、国に対する要請、提案でございますけれども、アにございますとおり、本年5月及び6月に国に対しまして政策提案会などを通じて原油等の価格高騰対策につきまして施策を充実、強化するように要請活動を行っておりますほか、イにございますとおり、7月18日には知事による緊急提案を実施いたしまして、@の燃油等高騰の影響を緩和するための緊急的な経営安定対策の実施や、Aの農林漁業の中でも最も影響の大きい漁業の燃油価格補てん制度の創設、そしてBのコスト上昇分が適切に販売価格に反映されるよう消費者や販売事業者への国の働きかけを強化するよう要望したところであります。
 こうした国の要請等を受けまして、(5)の新たな国の対策の積極的な活用にありますとおり、国では本年7月から9月にかけて、燃油等の価格高騰に対応いたします新たな緊急対策を創設いたしますとともに、本国会で審議されております補正予算においても価格高騰に対応しました緊急的な総合経済対策を講じることとしてございます。
 その内容につきましては、(5)の表にございますが、農業におきましては点線で囲まれた部分でございます。今回の補正予算で燃油使用量を2割以上低減する農業者グループ等に対し、燃油費上昇分の7割を補てんする制度を創設することとしております。また、漁業におきましては、同じく点線囲いの部分でございますけれども、緊急対策といたしまして、燃油使用量を1割以上低減する漁業者グループに対しまして、燃油費増加分の9割を補てんする制度などを新たに創設しております。こうした制度等がございますので、県内においても積極的に活用されるよう、県といたしましても制度の周知徹底等を図ってまいります。
 次に、(6)の本県独自の取り組みの推進についてでございますけれども、中長期的な視点に立ちまして、燃油にかわる新たなエネルギーの活用を本県独自に進めるため、@にございますとおり、県が本年3月に策定いたしました、いわてバイオエネルギー利活用構想に基づきまして、食料と競合しない稲わらや雑穀の茎葉等をバイオエタノールにするための独自のセルロース分解促進技術の開発でありますとか、次でございますが、バイオエタノール原料用米の低コスト生産に向けた多収穫米の岩南29号の栽培実証に取り組んでいるところでございます。
 また、Aにございますとおり、本県に豊富に賦存いたします木質バイオマスを活用した省エネ技術等について開発と普及を進めるため、木材加工業の燃費と燃油費の低減に向けましたバークボイラーの開発であるとか、施設園芸におけるまきなどの木質バイオマスやヒートポンプ等の補助暖房装置によります、暖房費節減効果の実証、普及に取り組んでいるところでございます。
 最後になりますが、県といたしましては、ただいま御説明申し上げました取り組みを着実に推進いたしまして、原油価格の高騰によって厳しさを増しております農林漁業経営の影響を最小限に緩和するよう、関係機関、団体等と一丸となりまして取り組んでまいりたいと考えてございます。以上で説明を終わります。
○大宮惇幸委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○飯澤匡委員 ただいまの説明では、国、県のただいま行っている対策について説明をいただきました。こういう対策については、例えば融資制度であるとか、国でも議論があるところですが、なかなか使いにくいというような声が現場から出ているわけであります。
 それで、キーワードになっているのは、省エネとコスト低減ということなのですが、直接的な省エネやコスト低減というのは、これはもちろんそうなのですけれども、例えば水田耕作についても大変今集積化を図って請け負いをする方々がふえていると。ところが、大型機械を入れると、それなりの単価がかかって、省力化という意味においては、これは省エネというのにつながっていくと思うのですが、なかなか今県のほうでもそれに見合う補助金制度が現在のところないと。昔は新いわて農業担い手支援総合対策事業の使い勝手のいい補助金というのがあったのですが、そこら辺でこの原油高騰対策に対する直接的な対策もそうですが、前広に考えた今後の省エネ、コスト低減というものを含めた、現場に使いやすいそういう補助金制度というものを県自体も、今国の補助金の中で大変難しいかと思うのですが、そういうことも一考を講じてはどうかと。または、国に対してそのような形でも提言なさってみたらどうかと思うのですが、その点についてお伺いします。
○高橋企画担当課長 今御質問のございました使いにくいという点があるということでございますけれども、まず今全体の対策、例えば農業の支援策でございますけれども、前の新いわて農業担い手支援総合対策事業にかわりまして、いわて希望農業担い手応援事業という県単事業がございます。これにおきまして、実際9月末までに燃油高騰に対応する支援を行ってございますので、この県単事業を有効に活用してまいりたいと。
 あと、国の使いにくいという部分につきましては、やはりきちんと現場の声を聞きまして、どうすれば使いやすくなるのかにつきまして、必要に応じて国に対してきちんと提案してまいりたいと考えてございます。
○徳山農業振興課総括課長 ただいまお話のありました県単事業の件でございます。今年度から新しく、新いわて農業担い手支援総合対策事業にかわりまして、いわて希望農業担い手応援事業を行っております。この考え方は、国庫補助事業を使うというのが大前提でございますけれども、それの対象とならない機械施設の整備について、県独自で施設整備を支援しようとするものでございます。この中で、省エネ関係につきましても、この中に一つのメニューという形で含めておりまして、県内でも何カ所か実施しているところでございます。
 また、国への要望につきましては、先般5月、6月に行いまして、今回強い農業づくり交付金の中で、省エネ対策の機械施設等の導入に対する支援というのが出ておりますので、まず、これをきちんと現場のほうに周知いたしまして、それを徹底して使っていくと。その際、特に問題となるものはなかなか使いにくいということもございますので、きちんとした手引のようなものをつくりまして、提供して活用していきたいと思っております。それでも、どうしても国庫事業の対象とならないものについては、枠が余りない状況にはございますけれども、希望事業の中で対応していきたいと思っているところでございます。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
○飯澤匡委員 この間の国会の予算委員会の答弁を聞きますと、農林水産大臣は、現場に入って、国としても説明をしながら丁寧にやっていくということを答弁でおっしゃっていたのですが、県とのかかわりはどのような形で進めていこうと、現在思われているのか、その姿勢についてお伺いします。
○徳山農業振興課総括課長 今、国会のほうで補正予算として審議されておりますけれども、既に概要でございますけれども、ある程度明らかになりつつあります。県としましては、国会議決を踏まえるということは当然必要でございますけれども、あらかじめ今の段階でわかる情報を現地のほうにつなぎ、そして具体的にどのような取り組みができそうなのかというあたりを一つ一つ探しているところでございます。
 また、国会のほうで通りましたときには、事業実施要領が出ると思いますので、その中で不明なところについては国にも照会しながら、より現場視点で使えるようなことを考えていきたいと思っております。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いは、いかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 採択という声がありますが、ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 それでは、採択の御意見がありますので、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 以上をもって、請願陳情の審査を終わります。
 この際、執行部から主要農作物の生育と出荷状況について外2件について発言を求められておりますので、これを許します。
○川嶋農産園芸課総括課長 お手元の資料によりまして主要作物の生育と出荷状況につきまして御説明を申し上げます。
 気象経過でございますが、8月は、前半、晴れの日が多く、後半は雨の日が多いという状況でございましたが、月平均としましては気温が低く降水量が多いというような状況で経過をいたしております。9月は、天候が回復いたしましたが、月平均としては気温が高く、降水量が少なく、日照時間も多くなったというような状況であります。
 次に、生育状況と今後の技術対策でございますが、水稲の作柄概況では、9月15日現在、米の作況指数が本県100、平年並みとなってございます。地帯別に見ますと、北上川上流が102、北上川下流及び東部が100、北部が99となってございます。参考に、全国では102、東北では101となってございまして、資料3ページ、4ページにその資料を添付させていただいてございます。品質的には9月末の検査結果はまだ発表されてございませんが、今まで聞かせていただいている情報では、カメムシ被害も少なくて、ほぼ1等米の格付になっていると伺ってございます。
 (3)、夏秋野菜でございますが、果菜類はほぼ終盤を迎えてございまして、葉菜類は順調に出荷をされてございます。
 次のページを御覧いただきます。冬春野菜でございますが、促成アスパラガスの根株養成時に定植後の乾燥で一時生育が停滞をいたしましたが、その後降雨により回復をしてございます。寒締めホウレンソウ、これからでございますが、9月末から播種作業が行われてございまして、県全体で面積を拡大する見込みでございます。
 果樹、リンゴでございますが、果実の肥大が平年並みからやや大きめと順調でございます。つがるやさんさの早生品種の出荷が終了してございます。現在はオリジナル品種の黄色いリンゴ、黄香の出荷がされている状況でございます。先日10月1日から3日にかけまして、主要市場の卸関係者からリンゴの新品種、岩手7号の市場評価をしていただきましたところ、非常に高い評価をいただいてございます。ちなみに、いわて純情りんごの黄金シリーズというものを設けまして、県産リンゴのPRとブランド構築に向けました取り組みとして、黄色系のいわて純情りんご、きおう、黄香、王林、シナノゴールドに本県の豊かさと信頼を象徴した統一イメージで黄金を重ねあわせまして、黄金シリーズということで、10月より県内外の量販店等で販売を始めているところでございます。
 次に、主要野菜、花卉、果樹の販売状況でございますが、本県の野菜、花卉等は9月末で計画出荷量のほぼ8割でございます。本年の生産、出荷状況を見ますと、キュウリ等の一部品目を除き、出荷量は相当量、前年を上回ってございますが、価格が低迷をいたしてございまして、金額は前年を下回る状況になってございます。今後、リンゴがジョナゴールドから主力のふじの出荷に向かいます。冬春野菜の作付も始まりますころから、引き続き技術対策に万全を期してまいることとしてございます。以上で説明を終わります。
○大宮惇幸委員長 ここで、委員の皆さんにお諮りいたしますけれども、昼食のため休憩をし、午後1時から再開したいと思います。よろしくお願いします。
 (休憩)
 (再開)
○大宮惇幸委員長 再開をいたします。
 それでは、農業生産資材の価格動向と今後の対策について。
○川嶋農産園芸課総括課長 農業生産資材の価格動向と今後の対策につきまして、資料に基づきまして御説明を申し上げます。午前中に原油高騰に関します燃油に関する資料をお示ししてございますが、それ以外の肥料あるいは生産資材も含めました資料でございます。
 農業生産資材の価格動向でございますが、燃油以外の農業生産資材や配合飼料の価格が大幅に上昇してございます。特に7月以降、肥料の価格が急騰してございます。平成17年と平成20年の生産資材比較でございますが、燃油以外にも肥料関係では、特に塩化カリが上昇率139%というような非常な値上がりをいたしてございます。配合飼料に関しましても、価格補てん後の価格ではございますが、42%というような上昇率になっております。
 次に、農業に与える影響でございますが、資材の価格高騰は農業経営の生産コストの大幅な上昇を招いているところでございまして、午前中にお示しをいたしました同様の資料に、肥料あるいはその他、資材等を含めました比較をさせていただきますと、例えば水稲の5ヘクタール規模では、平成16年、平成20年の比較でコストが7%上昇してございます。施設園芸、イチゴに関しましては30%、露地野菜、キャベツ4ヘクタール規模では8%、黒毛和牛繁殖10頭規模では20%などとなってございます。
 このページ、一番下の注にございますが、平成20年、平成16年の比較で農業所得への影響を試算したものでございますが、施設園芸農家では14%から50%、水稲、畑作農家では29%から47%の所得が減少するというような試算も出てございます。
 次のページを御覧いただきます。農業生産資材価格高騰対策の実施状況と今後の取り組みでございますが、本年1月に対策会議を設置するとともに、相談窓口を開設したところでございますが、窓口にはこれまでのところ対応策に関しましての補助事業導入等に関するお問い合わせをいただいているという状況でございます。
 省エネ技術などコスト低減のための対策につきましては、共通的なものといたしましては、担い手への農地利用集積や集落型営農経営体の育成等による経営規模の一層の推進、さらには作目別資材費節減マニュアルの活用による低コスト化技術の普及というようなことが考えられますし、耕種部門では、当然のことながら、単収向上技術を一層普及、定着させる。さらには、土壌診断の実施による適正施肥を指導するというようなことがございます。畜産部門におきましては、生産性の低下いたしました草地の簡易更新による収量向上、あるいは不耕起栽培技術を活用した飼料用トウモロコシの増産、さらに分娩間隔の短縮や受精卵移植技術の活用によります生産性の向上というようなことの取り組みを支援してまいることとしてございます。
 次に、補助事業の活用による省エネ機械、施設導入でございますが、補助事業といたしましては、強い農業づくり交付金(国庫)でありますとか、いわて希望農業担い手応援事業(県単)の導入を進めていただくことといたしてございますし、融資制度関係では農業改良資金、無利子資金がございますし、農林漁業セーフティネット資金、低利資金の活用、さらに3分の1補助つきの畜産経営生産性向上リース事業などの導入、あるいはこれまで申し上げました融資について指導、支援してまいることとしてございます。
 国に対する要請、提案につきましては、これまで国の政策提案会等で経営安定対策の実施、省エネ対策の充実強化等につきまして提案してございます。知事の緊急提案では、経営安定対策の実施、販売価格への反映、省エネ対策の充実強化、生産資材の低コスト化について行政提案を行っているところでございます。
 次のページを御覧ください。新たな国の対策の積極的な活用を進めることとして、主な対策の概要としましては、耕種部門では省エネ技術・施肥低減体系緊急導入促進事業の活用、これは御承知のとおり、平成20年度補正予算で措置されている既存事業での緊急対策でございます。さらに、肥料費あるいは燃費の増加分に着目した支援の活動、これは現在審議中の補正予算関係のものでございます。
 畜産部門では、例えば一定規模以上の飼料作物作付面積を有する酪農家が、酪農経営強化計画を作成し、生産性向上に向けた取り組みを実施する場合、1頭当たり2万5,500円の交付金を交付する都府県酪農緊急対策など、国の緊急対策の活用を図るものでございます。
 次に、県独自の主な取り組みについてでございますが、先ほども触れましたが、県版の作目別資材費節減マニュアルを9月30日に策定をいたしてございます。低コスト技術の普及を進めることといたしてございます。
 また、2番目といたしまして、ベンチャー企業と共同いたしまして、分析時間が10分の1、さらには価格につきましても通常の分析機器の10分の1となります県独自の簡易土壌分析システムの開発を平成20年度中に行うこととして取り組んでいるところでございます。
 さらに、発酵鶏ふんと窒素肥料を混合した新たなオリジナル低価格肥料の開発につきまして、全農岩手県本部と検討させていただいているところでございます。
 飼料用米の生産・利用拡大につきまして、関係団体と連携しまして、飼料用米生産拡大対策チームを設置いたしまして、800キロの収量が期待できます県オリジナルの品種、岩南29号、岩手85号などの種子供給体制の確立と、直播栽培など低コスト化、省力化生産技術などの普及中でございます。
 以上、申し上げましたとおり、県、関係機関、団体一丸となりまして、国の対策の積極導入、県独自の取り組みなどを総合的にスピード感を持ちまして実施してまいることとしてございます。以上で説明を終わります。
○大宮惇幸委員長 次に、岩手県競馬組合の発売状況等について。
○浅沼競馬改革推進監 お手元の資料で御説明いたします。岩手県競馬組合の発売状況等についてでございます。
 第1に、発売状況でございますけれども、最初に計画達成状況につきましては、通算第14回前半まで、4月5日から10月6日の達成率は101.5%となっております。また、広域受託発売の計画達成率は93.0%でございます。
 2番目の発売額、入場者数の前年度比較でございますけれども、発売額は140億100万円で前年度比88.6%、それから入場者数は99万2,439人で前年度比92.4%となってございます。詳細については、この表のとおりでございます。
 それから、下の注のほうに書いてございますけれども、注の2でございますが、前年度につきましては、昨年10月8日に行われました南部杯の分も入っておりますので、若干数字が低く出ている状況でございます。
 それから、2ページ目でございます。上のほうに参考までに各開催末の岩手競馬発売額の累計での前年度比較の推移を示してございまして、当初から大体5月下旬ぐらいまでは減少が続いておりましたが、その後上昇傾向が続いておりまして、前年度との比較におきまして、今年度の途中から売り上げ減少に下げどまりの傾向になってございます。
 それから、第2でございますけれども、民間委託拡大の検討状況でございますが、議案等説明会で御説明いたしました9月2日の調査特別委員会以降の状況でございますが、9月9日に管理者から日本ユニシス社長あてに、実行プランの具体的内容のうち、少なくとも3項目、これにつきまして公表できる情報として早急に提示願いたいということで、文書で要請をしてございます。文書は別紙のとおりでございます。
 その後、やりとりがございまして、9月22日、日本ユニシスの社長から19日付で管理者あてに9月9日付の要請文書に対する回答がございました。内容については、公表しないようにという相手方の要請がございます。この回答を受けまして、日本ユニシスに本社を訪問いたしまして協議したいといったことを依頼いたしましたが、責任者が出張中につきまして、9月中の協議は困難という話がございまして、10月早々の予定で調整を行いました。10月2日に9回目になります協議を行いまして、現在も協議を継続中ということでございます。
 2番の今後の対応でございますけれども、民間委託拡大の可能性を探る観点から、開示できる情報の範囲、あるいは内容等につきまして早急に協議をいたしまして、3項目を初め、実行プランの具体的な内容の提示を受けられるように、スケジュール的には厳しいものの、協議を進めていくということとしてございます。
 それから、こういった日本ユニシスとの協議を進めていきます一方で、平成21年度の開催に向けた準備を具体的に進める時期となっておりますので、関係委託先との調整、あるいは主催者との広域受委託の事前協議、こういったことを開始いたしまして、現行方式によります平成21年度の開催の準備につきましても並行して取り組んでいくということとしております。以上でございます。
○大宮惇幸委員長 ありがとうございました。この際、何か委員の皆様方からございませんか。
○新居田弘文委員 ただいま農業生産資材の価格動向と今後の対策についていろいろ御紹介いただきました。それについてお聞きします。
 一つ、畜産関係で、省エネ技術云々の中に草地の簡易更新による収量の向上、これはごもっともな話ですが、前の委員会でもお聞きしましたけれども、公共牧場の活用ということで、いろいろ県でも御苦労しながら進めてはいますが、前回は種山牧野についてお聞きしました。利用者数、利用頭数も少なくて、いろいろと大変な中で、地元の利用協議会的な組織をつくって、いろいろ県でも支援しておりますが、財政等云々から支援額も半減するということで、農家の利用負担が大きくなるとまた大変だという状況があります。今こういう燃料関係も含めていろんな飼料穀物も高くなっている中で、より一層公共牧野の重要性というのを感じているわけですけれども、その利用を高めるためにも、予算的に厳しいところありますが、農家負担をいくらかでも軽減する意味で、従前のようなある程度支援をしながら、もっともっと利用率を高めるような姿勢を示して欲しい。種山でいきますと金額的に100万円、200万円の話なのです。そういうレベルですので、ちょっと頑張れば、すぐ予算は計上できるという内容だと私は思っています。ここは担当課長なり、あるいは部長等の一生懸命な働きによって解決する話ではないかと思いますので、その辺を期待をしながら御回答をお願いいたします。
 もう一つ、飼料用米の生産利用拡大、この間、北上の農業研究センターに行って勉強させていただきました。この間議会でも紹介がありましたが、あそこはあそことして、実験圃場ということで、奥州市の胆沢区とか、あるいは金ケ崎町の紹介もされていますが、まだ精米等はしていないと思いますが、おおよそその実績ですね、どのような状況の作柄になっているのか、あるいはどれくらいの見込みなのか御紹介いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○高橋振興・衛生担当課長 公共牧場の有効活用という観点で、種山の状況でございますけれども、今年度は昨年度よりも放牧頭数が増加しておりまして、これは協議会の構成市町村、団体の努力によるものが大きいと考えております。さらにこの利用を高めるために、今年度4月から国のほうにいろいろと要望してまいっております。その結果、つい2週間ほど前ですけれども、国のほうから新たな事業の導入について認めるという回答をいただいております。その内容につきましては、今年度滝沢村の相の沢牧野で実施しております受精卵移植、こういった同じような取り組みについて種山でもやっていいと。それに対する補助金をいただくことになっています。
 それから、さらに種山は、立地する場所として江刺のキャトルセンターがございます。こちらとの一体的な利用、組み合わせた利用で、地域の肉用牛振興、それを進めながら放牧利用を進めていくという内容の部分にも大体めどがついてきたところでございます。さらには、一部の草地ではございますけれども、受精卵移植等をするに当たって必要な簡易更新、こういった部分も補助の対象として認めていただく方向で、これから若干さらに詰めが必要でございますけれども、県単だけではなくていろいろな事業を活用させていただきながら、放牧利用の促進に努めていきたいと考えております。
○工藤水田農業担当課長 多収穫米の現地での栽培の状況でございますけれども、現在岩南29号につきましては、県南向けでございまして、ひとめぼれ並みの成熟期ということで、現地におきましては奥州市胆沢区、それから金ヶ崎町、この2カ所でやってございます。生育の状況を見ますと、穂の出る時期も現地のひとめぼれとほぼ同じ時期で、8月10日前後に出てございます。成熟につきましても、主にひとめぼれと同じような時期になってございます。収量面で見ますと、高台にございまして、現地で栽培しているところの状況を聞きますと、ひとめぼれで大体7俵とれるところでございますけれども、それが金ケ崎町で7俵ぐらいのところが約10俵ぐらいの水準までいっているということでございます。これは達観ですけれども、ひとめぼれの1.5倍ぐらい、あるいは3割増しぐらいの収量がとれると、そういう場所でそういう収量が見込めるという状況でございます。
 今週末から来週の頭に刈り取りして、その後調査をするので、最終的な収量につきましてはまだ出ておりませんが、今の達観の状況はそんなところでございまして、現地におきましても、去年バイオエタノール等で栽培した方々も、この品種については大変期待しているというふうな評価をいただいているところでございます。
○飯澤匡委員 ただいま御報告いただきました競馬組合の民間委託拡大の件についてお尋ねします。
 まず1点確認をしたいのですが、先般の一般質問で3名の方が今のユニシスとの交渉の難航状況について県の姿勢をただしました。初日に田村誠議員と、それから吉田洋治議員が関連質問で行って、それから2日目に工藤大輔議員が質問いたしました。知事は、民間委託については時間がないけれども、淡々と進めていくと。ただいま報告をいただいたところでありますが、確認なのですけれども、我が会派の吉田洋治議員の関連質問によると、例えば吉田洋治議員が、この打開策をされるために、知事はトップ交渉で事態の打開を図るなどリーダーシップが求められている、民間委託の基本的な姿勢を示せと言ったことに対する答弁として、トップ交渉をトップセールスと置きかえて、あえて答弁をしなかったと、いわゆるこれはトップ交渉をしないと。そしてなおさら、次にこういうことを言っているのです。私が知事になってから、今までの新しいルールに従って黒字も達成をしたと、余計なこと言うなというようなトーンでありました。実際問題、では本当に進めるのですか、進めないのですかというような思いがしておりますが、質問者によって非常に答弁の食い違いがありますので、そこの姿勢について、改めてどういう姿勢であるのか。知事が吉田洋治議員の答弁で言っているのと、ほかの2人の答弁で言っているのとかなりトーンが違うので、そこのところをただしたいと思います。
○高前田農林水産部長 先般の本会議での質疑の関係のお尋ねでございます。まずトップ交渉につきましてでございますが、知事が議会の答弁でもお答えを申し上げているとおり、これまでユニシスとの交渉の関係については逐一すべて情報を知事は掌握しておられますし、必要に応じて管理者副管理者会議を開催して対応を協議してきたという事実がございます。
 それから、きょうお手元の資料としてお配りしてございますが、9月9日付でございますけれども、こういったお手元にお配りしているような文書を、知事みずからの指示として送付をさせていただいたと。これはまさに、こういった交渉についてさまざまな課題がある中で、なかなか具体的な進展が見出せないということで、知事みずからの御判断でこういう文書を差し上げたということであります。知事はこれまでも率先してこういった交渉に臨んできたということでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
 それから、民間委託の拡大についての検討の進め方等についての認識でございまけれども、答弁の中でそれほど大きな問題ではないといったようなことも確かにお答えをしておりますけれども、それは全体の議論の流れをまずは御理解いただきたいと思います。まずは、民間委託拡大についての問題でございまして、岩手競馬そのものが云々という問題ではございませんで、この民間委託拡大の検討についてお答えしたという中での発言だったと私は認識をいたしておりましす。その趣旨はあくまでも民間委託の拡大の検討につきましては、あらかじめ募集要領が定まってございまして、そういったような中で一定の手順が決まっている話であるということでございます。民間から御提案をいただいて、その内容が現行の方式と比べていいものと判断されれば、新たな事業運営方法として民間拡大に移行するのだと、そういったような一定の手順が定まってございます。日本ユニシスから実行プランの具体的な内容が示されれば、その内容を募集要領に定めたとおりに現行方式と比較して検討することにより、おのずと結論が決まってくると、そういう考え方でございます。それから仮に10月中に行うこととしている最終判断の結果でございますが、民間委託拡大を実施しないという結論になったとしても、それが岩手競馬の廃止につながるというものではなくて、その場合にはこれまでどおり新計画のルールに沿って、収支均衡を達成しながら岩手競馬を継続していくのだという考え方のもとでの発言でございまして、そういったような趣旨も御理解を賜りたいと思います。
○飯澤匡委員 随分部長さん苦しいな。苦しいですよ。今の大した問題ではないというのは、きょう取り上げるつもりなかったけれども、どう見てもそうは読めないのだ。民間拡大という主語になっていないから。
 それで、余り部長さんに聞いても、と柳村委員にも注意されましたので、これは余り聞かないけれども。知事がこういうことも言っているのです。岩手県民が民主的なプロセスのもとで筋が通った判断を今後ともしていけば、問題解決になると。そして、こういうことも言っている。県民が主体性を持った選択をしなければならない。民間委託の可能性ということについてね。ここであえて県民というものを出しているのです。どうもこの件については、どのような手法において、そしてまた民間委託が、岩手県民がですよ、県民が民主的なプロセスのもとと、これはどういうような手順を想定してこのような発言をなさったのか、これについてちょっと教えてください。
○高前田農林水産部長 ただいまの御質問でございますけれども、その検討プロセス、手順の関係でございますけれども、まずその前に、知事がおっしゃった趣旨というのは、岩手競馬の問題は、民間委託拡大の可能性を含めまして、さまざまな工夫と努力を重ねながら、よりよい経営のあり方を追求して、そして県民が主体的な選択を行うことによって必ずや克服できるといったような考え方のもとに知事はああいう答弁をしたというふうに私は認識をいたしております。そういった意味で岩手県民の知恵と力を結集できれば必ず克服できる問題だという発言だったと私は認識をいたしております。
 具体的な手順というお話でございますが、一つはやはりこういった県議会の皆さんを初めとする各構成団体での議会での議論、それから競馬組合議会での議論というものもございます。こういったようなものを当然経て、それで最終的な方向性が決められてくるというものでございますので、そういった意味で構成団体議会、それからさまざまな県民の皆様の御意見ということを真摯にお聞きして、その方向性というものを検討していくことが手順だというふうに認識いたしております。
○飯澤匡委員 いや、ここでいきなり県民と出てきたのですよね。ということは、広義に判断してオープンな議論の中でやらなければならない。そういう民主的というものを含めて。ただ、民主的なプロセスのもとでと、あえてこのような表現をしたということは、今までのやり方では県民に理解は得られないのではないかと。いわゆるこれは本当の知事の、民間委託に対する根幹の部分だと思うのですね。したがって、この部分は非常に大きな意味合いを持つと思うのです。あえて県民という言葉を出して、私は県民の代表であると、岩手県民は岩手競馬から逃げるわけにいかないと。これは、やっぱりどう読んでも、ちょっと今までの協議のやり方について、また別な掘り下げ方をしたのではないかなというような印象を持つのです。その答弁ではちょっと納得しないので、わからないならわからないと、知事が再質問の中で言ったということであればそれでも結構ですから、現状をきちんと答えていただきたい。
○高前田農林水産部長 ただいまの御質問の関係でございますけれども、県民という表現がございましたけれども、私の認識といたしましては、県民の代表である県議会の皆様、そして競馬議会の議員の皆様、そういったようなものを含めて県民というふうに表現しておられると理解をいたしております。
○飯澤匡委員 堂々めぐりだからやめますけれども、どうもちょっと違和感を感じるのですよね。吉田洋治議員の答弁になったらいきなりトーンが変わって、また別の表現をし出した。だから、今ただしているのです。トップ交渉というのは、先ほどの部長さんの答弁だと、文書等でやっていると。そして、管理者からも報告を得て指示を出していると。恐らく競馬議会でも、知事、管理者に対してそういうことを言っているのではないと思うのです。実際に会って事態の打開を図ってくれという意味だと思うのです。それで、トップ交渉どうだと言ったら、全然関係のない話をした。岩手競馬を売るつもりはないなんて言っている。トップセールスなんてだれも言っていない。ということは、やらないということでしょう。そうではないですか。これが恐らく知事の本当の姿勢ではないですか。所感があったらどうぞ。
○高前田農林水産部長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、この問題につきましては、かねてより知事も重大な関心を持ってこの交渉に臨んでおられまして、逐次、情報を把握して、すべてについて指示をいただいているところでございますし、現在、10月2日に先方からの文書をいただいて、まず第1回の交渉をスタートをしたわけでございますけれども、私ども、まず事務方としてできる限りの交渉の整理をした上で、そういう情報を踏まえて、管理者である知事として御判断をいただいて、必要に応じて適切に対応していただけるものと考えております。
○飯澤匡委員 堂々めぐりだから、この件についてはやめます。
 それでは、吉田洋治議員は仕組みを変える必要があると思うと、競馬議会も存続が最大の命題だということで、民間委託に対してももう少し一生懸命やれということも含めて提言、要請書を出したというふうに理解をしています。この件については、先ほどの関連質問の答弁を見ると、ちょっと繰り返しになりますけれども、新ルールに従ってやってきているのであると、それ以上の言及はなかった。仕組みを変えるつもりはないと。そして、なおかつ、自分は責任をとってやっているから、これからもその姿勢には変わりない。これは高く評価しますけれども、知事が先頭になってやると。仕組みを変えるつもりはない、ただ民間委託については可能性は追求していると。仕組みを変えること自体が今求められているのであって、この答弁については非常に矛盾を感じるのですけれども。競馬組合には今後の民間委託の基本的な考え方について、例えば今回ユニシスについては大変難しいと私は思います。知事は、来年以降もその方向性については探っていくということを工藤大輔議員に答弁で言っていましたけれども、選定委員会でやって、比較考量をしながらやると、いいものは取り入れると、こういう形で本当に仕組みを変えられるのかなという部分があるのです。
 そして、最後までその責任を持つと言うのであれば、今の現状方式で、私自身はもう限界に来ていると思うし、副管理者も会議の中で非常に厳しいということを言及しておりますよね。このまま自然死を迎えると、これはもう最終的には管理者がきちっとその責任をとるということになると思うのですね。これは私の意見ですけれども。大体にしてやっぱり仕組みを変えていかないとだめだと、それにカンフル剤として、最大の選択肢として民間委託というのをどの程度やっていくかというのが問われていると思うのです。この吉田洋治議員への答弁を見ると、仕組みは変えないと、ただ民間委託についてはいいところはとっていくと、これで本当の意味での競馬組合の改革というのはできますか。答弁してください。
○高前田農林水産部長 仕組みを変えるつもりはないという御答弁したことにつきましては、これは私の認識としましては、新計画のルールに沿って収支均衡を達成しながら岩手競馬を継続していくと、そういったような仕組み、そういうルールは変えるつもりはないのだということをおっしゃったと認識をいたしています。
 知事も答弁の中でお話ししておりますように、改革の必要性というものは十分認識をしておられるわけで、答弁の中でも事業運営監視委員会の報告の中で、まずはとにかく今のルールのもとで事業を安定させること。そしてさらには、中長期的な観点から、改革については検討すべきだという御指摘がございました。それを踏まえて、さらに競馬議会からの勧告といったようなものもございまして、そういったようなことから、まずは改革の必要性ということで民間委託拡大ということを真剣になって検討していると私は認識をいたしております。
○飯澤匡委員 ユニシスありきの中で議論しているのではなくて、では果たして選定委員会をやって比較考量をするという大きな前提に立って、今競馬組合は民間委託の方式を考えていますけれども、私の意見を言わせてもらえば、このようなやり方では民間委託を本当に有効的に使えるかどうかというのは疑問だと思います。できないと思います。
 したがって、我が会派で吉田洋治議員が質問したのも、これは会派の中で随分議論をしましたけれども、いわゆる今の組合体制の中ではやっぱり限界があると。さまざまな知恵を生かしていって、とにかく競馬を存続させていくということが競馬議会の中でも議論されてきた命題だと思うということを強調しながら言ったわけですが、どうも将来に対する先が見えませんよね。きょうは知事さんに対して直接的には聞く機会ではないのだけれども、意見として、ばんえいなんかは一回、これは廃止ということになって、そこにソフトバンクが入って、競馬番組、商品づくりから一緒になって、今何とか立ち上げをしていると。この間、新居田委員長がやっていた特別委員会の会議録を見ても、全くユニシス側とかみ合わないわけです。ユニシス側は、競馬番組並びにそういう根幹に入っていろいろ議論をしたいと言うけれども、なかなかそこまで到達できないと。競馬組合は競馬組合で出さないから悪いというような議論をしています。全くかみ合わない。こういうやり方で、本当に岩手競馬が再生できるのかどうかという思いがございます。
 したがって、この間の吉田洋治議員の関連質問の答弁を見ると、いずれ現行方式、先ほども部長さんの答弁があったけれども、これはきっちり守っていくのだと。民間委託に関しては、我々のところの主催権であるとか、もちろんこれは法律で定められているけれども、これはきっちりバリアを張って、いいところだけはきちんととりますよというようなことをはっきり申し上げたと私は思います。繰り返しになりますけれども、このようなやり方で本当に民間委託というものを有効活用できるのでしょうかという思いです。あとは長くなりますから。
 私は、330億円の融資を競馬存続のためにという意味で賛成した一人の議員として、今後のことについても大きな責任を負うというふうに思っています。したがって、今までの競馬組合の会議録やその他の資料を見ても、どの程度真剣になって、選定委員会で選定された日本ユニシスと交渉に当たってきたかという部分の努力については、本当にどこまでやったのかと。皆さん方は一生懸命やっていると思うけれども、私はその経過について、県民について、ここまで競馬組合が一生懸命民間活用しているという部分については、説明はほとんどできないと思っています、どの程度やったのかという部分について。
 実際我々は今後、基本的な考え方を問うというのは、今後このような方式でやっぱりやっていくのかということなのです。これが恐らく今手を挙げているのはソフトバンクぐらいしかないと思うのだけれども、今やっている選定委員会を通じて、競馬組合が自分のところの開催権なり、馬券の販売方法であり、その辺は法で定めてあるところをきっちり守って今の姿勢でずっとやっていくのだと。そういう姿勢でやっていくということでいいのですね。
○千葉理事 競馬組合の競馬事業の今後の運営ということでございますけれども、今ございます新計画、そのスキームに基づいて今後とも運営するということでございます。今回私どものほうでその方向性を探ったといいますか、やっております民営委託拡大、これは先ほど飯澤委員のほうからもお話ありましたけれども、競走番組につきましては委託の範囲外、これは法律上そうなっているわけでございます。ただそうは申しましても競走番組そのものが競馬の一番の商品であるということもございますので、ユニシスさんのほうからもそういう競走番組のつくり方といいますか、あるいはいろんなアイデアもあると思いますけれども、その辺の意見を入れていただきながら、主催者として最終的には決定するという方式でやりたいということは、ユニシスさんのほうにもお話し申し上げているところでございます。まだその辺につきまして具体的なユニシスさんのほうから提案がなかったということでございます。
 ただ、少なくとも私どものほうでもそういった議論をぜひしたいというお話は、これまでもユニシスさんのほうとはお話し申し上げているところでございますし、もし仮に今回ユニシスがだめであっても、来年度以降も民間委託拡大をやる場合、そういった競走番組あるいは競走計画といいますか、そういったものについても、民間の力、知恵と言いましょうか、そういったところも入れるようなシステムをつくっていきたいと思っております。
○飯澤匡委員 ちょっと聞きますけれども、そのシステムについては、今後、今のやり方も変えていくということでよろしいのですか。今のやり方に固執しないということでよろしいのですね。
○千葉理事 今のやり方といいますか、今組合のほうで直接競走番組つくっているわけでございますけれども、その中にそういった民間の方の御意見を入れるようなシステム、そういったものを取り入れる必要があるのかなと思っております。
○飯澤匡委員 まあ、しっかりやってください。説明できないのですよ、今の状況では。それが本心なのです。私は、民間委託に関しては本当のいい選択肢を与えられたと思っているのです。それで選定委員会で選定されて、いろいろな経緯があったにせよ。うちの会派の勉強会でも言いましたけれども、どの程度相手のことを競馬組合が真剣になって引き出したかと。ただ会って話しするだけではなくて、相手のことを引き出す、そういう努力をしたかということです。これがやっぱりユニシス側との、民間会社と、それから民間会社でない、いわゆる一部事務組合での一つの壁かもわかりませんけれども、それを幾らかでも取り払うだけの勇気を持ってやらなければならないでしょう、今、瀬戸際なのだから。いつまでたってもそういう既存のルールに沿ってやっているから非常にもどかしいのです。そういう努力の姿が見れて、何とか頑張っているなということであればいいのだけれども、どうも既存のルールに沿って、それでよしとしている部分がある。私はそれをまず指摘をしたいと思います。
 最後になりますけれども、9月30日の競馬組合の議会が終わってから、いろいろな新聞報道がされていましたけれども、日本経済新聞が10月3日に出している、これは一番言い得ていると思うのです。民間委託に望みをつなげつつも、抜本改革を断行し、存続させる覚悟が組合にあるのかが改めて問われていると。私はそのとおりだと。覚悟が問われているのに、なかなか姿が見えないというのが現状だと思いますよ。知事の答弁を引用して言いましたけれども、私はこの一番大事なときにそういう四角四面の中で、現状のルールに沿っているだけでいいのかと、本当にもどかしい気持ちになります。
 したがって副管理者が、いろいろ見直しながらやると言うのだから、その推移を見ていきますけれども、今後とも継続に向かって、これは競馬議会でも、何回も言いますけれども、これは最終目標ですから、最終目標というよりもそれが念頭に入って今までも議論しているはずですので、その辺をよろしくお願いします。今後ともきっちり注視してまいります。
○工藤勝子委員 競馬の話があったのですけれども、確かに競馬担当ですからね、重要な課題ですので競馬の議論をするのも結構ですけれども、農林水産部として、議会の中で農業の議論をされないで競馬の議論をしているのは何なのだろうなと私はいつもそう思っているのですけれども。
 それはそれといたしまして、農業に与える影響について、農業生産資材の価格動向の中で、ここに水稲と露地野菜と園芸、畜産、それから繁殖、この4点に絞ったのはどういう形でしょうか。畜産の中でも酪農家の人たちが非常に大変だというお話を聞いております。それは繁殖農家よりも酪農家の人たちが飼料の高騰で大変困っていると。酪農家の人たちは自分たちが酪農を始めてからこのくらい苦しい経営に陥ったことはないという声を聞いております。農業に与える影響の中に畜産として酪農が出てこなかったのは、どうしてなのかということを聞いてみたいと思います。
 それから、次のページの中で省エネ技術のコスト低減のための対策の中で、まず今後担い手に農地集積を図っていくと。そして、集落型経営体の育成により規模拡大を図るということが共通の分野として挙げられております。確かにこういうことが今後の目標ですし、こうならなければならないのだろうなと思っておりますけれども、現状を踏まえていきますと、この集落型経営体をやっている人たちから、もうこれ以上やっていられないような声が聞こえてきておりますので、今後この集落型経営体を育成することも大事でしょうけれども、こういう人たちに対する県としての支援のあり方は考えていらっしゃるでしょうか。そこに規模を拡大するための、担い手に農地を集積するとするならば、そういう経営体をやっている人たちにもっと手厚いものを、手を差し伸べないと、崩壊してしまうのではないかというおそれもあります。そういうことで、もう少し詳しくこの辺についてお聞きしたいと思います。
 それから、知事の緊急提案の実施の中で、鶏ふんと化学肥料を配合した安価な肥料ということがありました。これに対しては私も大変期待しておりましたけれども、今後どのような形でこれが出てくるのかをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○川嶋農産園芸課総括課長 資料に掲げました畜産関係のデータでございますが、これは既に御承知だろうと思いますが、資材を低減させるべくマニュアルを策定してございますが、この中に耕種部門15品目、さらに畜産部門4品目を載せてございまして、どの経営体におかれましても、あるいは類型においても、非常に厳しい状況だと考えてございます。資料に畜産、黒毛和牛の10頭繁殖を載せ、酪農を載せなかったというのは、たまたま紙面が限られてございまして、どれが重要だ、重要でないという判断ではなくて、代表として畜産分野から挙げさせていただいたものでございます。御理解いただきたいと思います。
○徳山農業振興課総括課長 ただいまの集落営農組織が非常に厳しい状況になっているという御指摘でございました。おっしゃるとおり、資材高騰等で非常に厳しい局面でございます。こうした中で集落営農組織を一つのものとして見ないで、幾つかの発展段階に応じて見るということが非常に重要だと思っております。
 先般サンプル調査いたしましたけれども、昔の受託組合、あるいは昔から結いのつながりなどで、前身がきちっといる組織については、今回の品目横断的経営安定対策に移行しましても、経営内容が非常にきちんとしていると。そういうところについては、ただいま御指摘のような崩壊とか、そういうおそれはないと思っておりますが、一方で大多数を占めておりますのが、今回の品目横断的経営安定対策の制度に乗るためにつくった、そのような組織だと思っております。こうした組織では、集落組織をどのような方向に進めていくのか、具体的な取り組みというのが、書類上は一応ありますけれども、本当にそのあたりの合意形成が十分かといいますと、やはりまだばらばらではないかと思っております。また大きな具体的なものといたしまして、個々の農家の人が自分の機械を持ち込んで作業をしていると。したがって、組織の効果というものがまだ十分に発揮されていないというような状況がございます。こうしたところの理解を得ながら、やはり組織としてどういうふうな経営を目指すのか、このあたりについて、ちょっと時間がかかりますけれども、普及センター等が現地の話を聞きながら、一つ一つの組織の課題に応じた指導をしてまいりたいと、このように考えております。
○高橋農業普及技術課総括課長 鶏ふんと化学肥料の混合の御質問でございますが、肥料取締法というのがございまして、同じ鶏ふんでも、例えば窒素肥料が2.5以上だと普通肥料登録と、それ以下だと特殊肥料登録ということがございます。鶏ふんはどうしても成分の幅が非常に大きいということがございます。ただ、肥料費低減のためには、化学肥料成分、県内有機物の中では鶏ふんが一番成分的に肥料に置きかえられる可能性が高いものということもございますので、現在どういう成分の鶏ふんとまぜたりだとか、いろんな工程の中で均一に混ぜるとか、さまざまな技術的な課題について、農業団体、全農県本部と検討しているところでございます。
○菅原一敏委員 時間も経過しているところ大変恐縮なわけですが、資料で御説明をいただいたこと以外の二つほどをお聞きをしたい点があるのですが、よろしいですか。
○大宮惇幸委員長 はい。
○菅原一敏委員 水産関係なのですが、一昨日の一般質問で工藤大輔議員からお話があったのですが、岩手県と青森県の漁業操業区域の問題が出されました。これはこれとして、同じ問題が古くから岩手、宮城の操業区域の問題、海面県境の問題としてあるのですが、ここ最近の行政の協議の状況、あるいは漁業者同士の協議の状況、この問題がどのように進展をされているのか、簡単でよろしいですから御説明をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、もう一点、昨年の12月でしたか、この場で話題になったと思っておりますけれども、山田湾漁協が民事再生手続に入ったということがございました。しばらく時間が経過をしているわけでございますが、この問題は今はどういうふうになっているのか。手続が順調に進んでいるのかどうか、これについても状況がおわかりになれば御説明をいただきたいと思います。
○五日市漁業調整担当課長 岩手県と宮城県の海の境の調整問題の現在の進捗状況ということでございますけれども、御承知のとおり、岩手県の陸前高田市の広田湾には、宮城県が主張いたしました県境から真東に引いた宮城県が主張する線と、岩手県が主張いたします広田半島を二分する南東の線、この二つがございます。この調整に当たりましては、平成18年度になりまして、両県の県漁連、県の漁業団体の間で、やはり両県が主張する境界線、これは非常に不合理であるということで、今後この線を消す方向で、そのことを前提といたしまして調整を進めたいということで意見が一致しております。
 ただ、具体的にではどうするかという段になりまして、両県の漁業者の考え方が一致しないということで、具体的には現在まで調整が進んでいない状況にございます。私どもといたしましては、やはり解決には両県の行政、県庁間、あるいは漁業者間の話し合いというものが一番の基本であろうと考えておりまして、現在岩手県の漁業団体と連携をしながら、宮城県の行政、県庁のほうと宮城県の漁業者のほうに、両県の漁業者が協議する場、あるいは調整をする場、これを設定するように今働きかけておるところでございまして、両県、漁業者あるいは行政間の話し合いを進めているところでございます。以上でございます。
○門口団体指導課総括課長 山田湾漁協の件でございますけれども、平成19年12月7日に盛岡地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行い、平成20年2月22日に再生手続の開始決定がなされてございます。山田湾漁協は既に6月に総会を開きまして、民事再生計画案でございますけれども、これを裁判所のほうに提出してございまして、主要な手続は終わってございます。間もなく債権者集会による決議を経まして、裁判所により民事再生計画の認可の可否が決定されるものと見込んでおります。以上でございます。
○菅原一敏委員 山田湾漁協についてはわかりました。
 それから、海面県境の問題ですけれども、なかなかこれは事の性質上簡単に決まる問題だと思ってはいないわけですが、それにしてもふだんの交渉といいますか、話し合い、これがやっぱり必要だと思うのです。ですから、ことしになって何回ぐらい、例えば県庁の方々が宮城県の担当の方々とお会いしてお話をしたかわかりませんけれども、もう少し断続的にといいますか、切らさないで情報交換をするなり、交渉するなりというふうに当たっていただければと思いますし、また漁業者同士の話し合いの場を持つようにお世話をしていただいているということでございますから、特に陸前高田市の広田湾漁協と、それから宮城県の気仙沼漁協の唐桑の支所といいますか、唐桑地域の方々とのお話し合い、これが一番大事だろうと思いますので、今後もそういう点について、もう少し積極的に進めていただくようにお願いをしたいと思います。終わります。
○工藤勝博委員 渡り鳥の時期になってきました。そして、きのう韓国ではまた鳥インフルエンザが発生したということで、いずれ日本にも飛んでくる鳥がたくさんあると思います。ことしでしたか、十和田湖でやっぱりそういう渡り鳥が鳥インフルエンザで死んだと。それが発生してから十和田湖周辺の観光客が大分減ったという、そういう風評被害が現実に起きております。そういう鳥インフルエンザの防疫体制は、県の場合どのような段取りになっているかをお聞きしたいと思いますし、その対策等も含めてお知らせ願いたいと思います。
 また、先ほど有機質を利用した肥料を製造ということですけれども、一日でも早くそういう取り組みをしていただければ、来年の散布の時期までに間に合うのか。それ以前につくっていただければ、農家の皆さんにも大変役立つだろうと思いますので、その辺の予定も含めてお願いします。
○高橋振興・衛生担当課長 鳥インフルエンザの関係でございますけれども、今年度、ことしの4月に十和田湖周辺で白鳥の死亡と、そしてそこから高病原性鳥インフルエンザウイルスの確認ということがございました。さらには韓国で、これは弱毒タイプという型ですけれども、非常に病原性の弱いものが発生したという情報がつい先週末に入ってきたところでございます。
 そういったこともありまして渡り鳥の飛来の時期が近づいてきているということで、現在県内全鶏の飼養農場、100羽以上飼っている全農場ですけれども、ここの侵入防止対策、野鳥だとかいろいろ野生動物もございます。そういったものが野鳥のふんを持ち運んだりしないようにネットを張るだとか、消毒薬をきちんと設置するだとか、そういったことの状況把握を今やっているところでございます。約3分の1を終えたところでございますけれども、現在の状況を見ますと、若干やはり不備なところも認められていると。そういったところに対しては、速やかに改善を図るようにという指導をしております。
 それから、侵入防止対策としてはそういったことですけれども、万が一入ったときに、できるだけ早くその情報が入ってくるということで、今全農場から毎週死亡羽数の報告を受けております。これは全国的にいいますと、1カ月に1遍の報告を求めているのが一般的なのですけれども、岩手県については1週間に1遍ということで、厳しいやり方でやらせていただいております。これは生産者の理解をいただいたもとに進めているところでございます。そういったことで、まず何かあったときに早期発見、インフルエンザであるかどうかを早く診断するという体制をとっております。
 それから、県内何カ所かで万が一発生したときの頻回の防疫訓練もやっております。そういったことを十分、関係機関、団体と連携を図りながら進めることによって、高病原性インフルエンザ体制をしっかり維持していきたいと考えております。
○高橋農業普及技術課総括課長 先ほどの鶏ふんと化学肥料の混合肥料の時期でございますが、現在全農県本部のほうで具体的にどういった成分の鶏ふんを使うとか、また肥料取締法で、ある程度一定以上の成分のものでないと化学肥料と混合できないという制約がございますので、その辺を今調べているところでございます。委員の御指摘のとおり、何とか来春に向けて開発できるようにしてまいりたいと思っております。
○関根敏伸委員 済みません、お疲れのところですが、いわゆる農業生産資材の価格動向と、また午前中、請願に絡んで原油高騰価格のさまざまな対策が示されましたが、それに絡んで若干重複する部分があるかと思いますが、質問させてください。
 まず端的に、この農業所得に与える影響、先ほど工藤勝子委員のほうからの質問もありましたが、施設園芸、水稲、あるいは畜産、酪農、漁業を含めて、半分以下の所得減少というものが見込まれる中、離農の割合とか、漁業経営体がこれから漁が減るとか、こういった現状での実態をどのように把握をされていらっしゃるのか。
 それから、今後急速に原油価格が下がるとか、飼料価格が下がるという状況が見込めないということは、当然想定されていると思いますけれども、この中で中長期的な対策を当然やっていくにしろ、これが今後も継続していくとした場合、来年度以降のこういった農業経営体のさまざまな大幅な変動ということも見込まれると思うのですが、そういった実態をどう把握されていらっしゃるのか、それをまずお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、午前中と午後に示された短期的な対策の中で大きいのは、請願にも示されておりますが、燃油の直接補てんと。これは、やはり短期的に一番生産者の方々が望んでいる施策だと思うわけですが、御承知のとおり、国の緊急対策でありますと、いわゆる使い勝手が悪いということで先ほど示されておりますが、使用量を2割下げるとか、1割下げるとか、グループ化が必要であるとか、こういったようなことが示されているわけです。この補助事業の緊急対策で、県がどの程度、漁業者あるいは農業者が利用されているのか、あるいはこういった条件に合致するためにグループ化とか、こういった燃料の低減を目指すためにどういった指導をされていらっしゃるのか、その現状についてちょっと聞かせていただきたいと思います。
○高前田農林水産部長 まず、私のほうから、今回のこういった燃油、その他の生産資材高騰の関係の影響、現状の把握について、それから具体的に今後どう対応していくのかといったような大きなお話がございましたけれども、その点についてお答えをさせていただきまして、国から示されております補てんの関係の利用状況につきましては、現在のところ、漁業の関係がスタートいたしておりますので、その漁業の状況について担当の総括課長のほうからお答えをさせいただきます。
 まず、農業生産資材の関係の影響でございますが、これによって具体的に、例えば酪農等の畜産部門、それから耕種部門の農家の、端的に言いますと離農であるとか、そういうものが現実の問題として出てきているかどうかということでございますが、酪農につきましては戸数の減少が続いてございます。こういったような原因ではなくても、高齢化であるとか、そういうことでやむなく離農されるという農家はございまして、例年の減少に比べてこれが多いかどうかということになろうかと思いますが、今のところ極端に離農戸数がふえているという傾向は見られてはおりません。ただ、最新のデータ等、まだ出てこない部分もございますので、そこはこれからしっかりと分析をしなければならないと思いますが、今のところそういう状況だということで御理解をいただければと思います。
 それから、今後この問題についてどう取り組んでいくのかという大きな問題はあろうかと思います。私どもとすれば、まずは国の緊急対策等を最大限に活用するということが基本でございますし、私どもとして、県としてできる施策をしっかりやっていくということが基本になると思います。
 具体的に申し上げますと、例えば技術対策ということがあろうかと思います。こういったコストの上昇を踏まえて、何とか所得を確保するということを考えた場合には、幾つかの方策があろうと思いますけれども、一つはあらゆる技術対策等を導入して、コストの削減努力を続けていく。これは一般の企業でも同じことだろうと思います。それから、もう一つは、生産性を上げるという部分で、例えば単収を上げると、それから労働力の投下時間を極力少なくすると、その省力化したものをほかの部門に充てていくといったような取り組み、こういったようなものを私ども組織を挙げてお手伝いしていきたいと考えてございます。そういったような意味で、先ほどこの資料の一番最後に県独自の取り組みとして、例えば資材費の節減マニュアルであるとか、それから簡易土壌分析システム、これは北上のベンチャー企業さんと今一緒になって国の試験研究費も導入しまして鋭意やっているところでございます。それからあとはオリジナルの低価格肥料の開発といったようなことなどに取り組むことといたしておるところでございます。今後とも農家の実態というものをしっかりと把握した上で、農家の方々の意見、要望といったようなものも踏まえまして、私ども県としてできることをしっかりとやっていきたいと思います。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 漁業への影響と廃業等の情報があるかということが一つでございますが、まずそちらのほうについては、浜の情報を全部押さえているわけではありませんけれども、相談窓口なり県漁連等、漁協を通じてですけれども、把握している情報では今のところ廃業するという情報は入ってきておりません。ただ、燃油も高騰していますけれども、一般に水産物の価格が結構上がっていまして、ことしの初めですけれども、ワカメがすごく高騰して、逆にワカメ養殖をやめた方がまたワカメ養殖に取り組むとか、そういったこともあって単純にはいかないのですけれども、今のところ廃業等の情報は来ておりません。
 それから、国の9割補てんのものについての9月末の岩手県から出ている申請状況ですが、県と県漁連、団体のほうで計画の審査をして、系統、全漁連のほうに上げることになっているわけですが、今のところ63経営体で約10億円ほどの計画が上がっております。これは他県に比べると余り大きな額ではないと。委員がおっしゃったとおり、使い勝手の話があるわけですけれども、そもそも本県の漁業の構造が非常に小さい船を使う磯漁業、アワビをとったりする磯漁業とか、あと養殖業とか、定置とか、余り大きな船を使わないのが大宗を占めていまして、イカ釣りとか、サンマとか、油を使うような大型の漁船業者は余りない状況にあります。ただ、磯漁業、養殖業は経営規模も小さいし、油の消費量も少ないということから要望が少ないのはわかるのですけれども、ほかの漁船漁業でもなかなか申請が上がってこないと。いろいろ状況について聞きますと、まずサンマについては、とっていい枠、TACというのがありまして、その枠がことし非常に拡大になっています。ということは、対前年に比べて漁獲水揚げ金額が多くなると返還しなければならないようなシステムになっていまして、ですからサンマについては去年を軽く絶対オーバーするということで、だれも手を挙げてこないという状況にありますし、イカ釣りに関しても、平成18年がほとんどとれなかったのですけれども、平成19年は上がって、ことしも期待している。つまり漁業というのは、生産調整というよりも魚がいないときはとれないものですから、来ているときにとるという、そういう漁業者の意識がありますので、イカ釣りでもことしはとろうということで、岩手県の漁業者から余り来ていないと、そのように聞いております。
 あともう一つは、8月に入ってから、油の価格が下げどまりになっていまして、さっき言ったように、水揚げ金額の増額分を引いたものに対してですので、なかなか手を挙げてももらえるお金が少ないのではないかということが配慮されているものと思っています。
○関根敏伸委員 そうすると、漁業のほうの状況はわかりましたが、農業のほうはこれからということになるわけですね。先ほど申し上げましたが、農業のほうでも2割以上の低減、農業のグループ化ということが一つの条件になっているようでございまして、それに対する県の指導のあり方は、できましたらば御答弁をいただきたいと思っております。
 またあわせて、先ほどの請願にも触れるわけですが、中長期的なさまざまなコスト削減の取り組みは当然としても、今言ったある程度の原油の下げ傾向というのはいい状況だとしても、これが大幅に何年か前の水準まで戻るということは、当然考えられないという状況を考えたときに、県独自の直接的な燃油差額分への、いわゆる国の補助制度からこぼれ落ちる人たちに対してのさまざまな具体的な施策とか、そういったものを検討されていらっしゃるのかどうかです。先ほどの災害の小規模対策、国の補助から漏れる、あるいは市町村独自の補助制度から漏れるという、いわゆる県独自の新たな対応策というのがつくられたということを聞きまして、大変すばらしい取り組みだと考えたわけですが、そういった意味で県のこれからの農林水産業、いわゆる担い手をなくさないためにも、そういった国の対象から漏れるような、県独自の直接的な取り組みに関して検討の状況があるのかどうか、そういった方向性についてちょっとお聞かせをいただきたい。
○高前田農林水産部長 農業関係の燃料費の上昇分の補てんの関係でございますけれども、これは現在国会で議論がなされております補正予算の中に具体的に盛り込まれているものでございます。まずはこの補正予算の成立を見て、さらに農水省のほうから具体的なこの制度の内容というものを把握する必要があるわけでございますけれども、いずれ私どもとしては、これも最大限に活用したいということで、できる限り速やかに情報を収集して、関係団体、特に農協が中心になりますけれども、そういうところとしっかりと連携をしながら、事業導入を進めていきたいと考えております。
 それから、県独自の対策についての検討でございます。これにつきましては、私どもとしては、まずはとにかく国の対策というものをできる限り有効に活用すると。それから、私どもとしてできる限りの技術対策、それから施設整備等のお手伝いということをやらせていただいた上で、その成果をしっかりと見きわめまして、一体何が足りないのかといったことを把握した上で、その必要性を検討していきたいと考えています。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければ、これをもって本日の審査を終わります。
 農林水産部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 委員の皆様には、委員会調査について御相談がありますので、少々お待ちください。
 それでは、休憩の中で御相談申し上げます。
 (休憩)
 (再開)
○大宮惇幸委員長 それでは再開をいたします。
 委員会調査についてお諮りいたします。当委員会の全国調査につきましては、さきの委員会において11月11日から13日と決定しているところでありますが、諸般の事情により日程を変更する必要が生じる場合も考えられますので、具体の日程につきましては改めて委員長に御一任願うことにしてよろしいでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 それでは、異議がないようですので、さよう決定いたします。なお、詳細については当職に御一任願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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