県土整備委員会会議記録

県土整備委員長 平沼 健

1 日時
  平成20年10月8日(水曜日)
  午前10時3分開会、午後1時53分散会(うち休憩午前11時55分〜午後1時4分)
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  平沼健委員長、高橋昌造副委員長、渡辺幸貫委員、佐々木順一委員、小田島峰雄委員、
 嵯峨壱朗委員、熊谷泉委員、田村誠委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  藤原担当書記、野崎担当書記、吉田併任書記、鈴木併任書記
6 説明のため出席した者
  県土整備部
  佐藤県土整備部長、松川副部長兼県土整備企画室長、平井道路都市担当技監、
 沢口河川港湾担当技監、鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長、
 佐々木県土整備企画室企画担当課長、早野建設技術振興課総括課長、
 藤原建設技術振興課技術企画指導担当課長、深澤道路建設課総括課長、
 伊藤道路建設課農林道担当課長、水野道路環境課総括課長、佐藤河川課総括課長、
 今野河川課河川開発担当課長、野中砂防災害課総括課長、佐藤都市計画課総括課長、
 西尾都市計画課まちづくり担当課長、岡田下水環境課総括課長、
 茅森建築住宅課建築指導担当課長、遠藤建築住宅課営繕担当課長、竹本港湾課総括課長、
 波々伯部空港課総括課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第1号 平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分に関し承認を求めることについて
  イ 議案第2号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第2号)
  ウ 議案第8号 平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)
  エ 議案第13号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
  オ 議案第14号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
  カ 議案第15号 流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
  キ 議案第20号 建築基準法施行条例の一部を改正する条例
  ク 議案第21号 建築士法施行条例の一部を改正する条例
  ケ 議案第22号 空港設置条例の一部を改正する条例
  コ 議案第27号 訴えの提起に関し議決を求めることについて
  サ 議案第28号 和解の申立てに関し議決を求めることについて
 (2) その他
   委員会調査について
9 議事の内容
○平沼健委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。
 この際、県土整備部から、公共土木施設の被災状況及び復旧対策について発言を求められておりますので、これを許します。
○佐藤県土整備部長 それでは、6月14日に発生しました平成20年岩手・宮城内陸地震、7月24日に発生しました岩手県沿岸北部を震源とする地震にかかわる公共土木施設の復旧対策などにつきまして、資料に基づき御説明申し上げます。1ページをお開き願います。
 初めに、岩手・宮城内陸地震関係についてですが、まず公共土木施設災害査定の決定状況についてでありますが、災害査定は下水道施設の査定が9月30日に終了し、件数、金額ともすべて決定いたしました。その結果は表のとおりでございますが、県と市町村を合わせまして、決定件数が317箇所、決定額は77億円余となっております。申請額が87億8,200万円余に対して、採択率は88.2%となっております。この決定件数及び決定額には、採択が保留となっておりました一般国道342号の祭畤大橋の査定決定額10億6,600万円余を含んでおります。
 次に、(2)の復旧・復興への取組内容と今後の取組予定についてでありますが、左側の取組内容のB、現地体制の強化ですが、10月1日から今まで応援体制を組んでおりましたが、新たに組織を設置しまして、現地の体制を強化したところでございます。右側の今後の取組予定でございますが、土砂災害対策につきましては、中長期的な安全対策が、国と県の役割分担のもとに適切に行うことができるよう、国土交通省が平成21年度の概算要求に盛り込んだ直轄特定緊急砂防事業の創設と、その事業における磐井川流域の事業採択に向けまして、今後とも国と調整を図るとともに、財務省などに要望を行うなど積極的に取り組んでいくこととしております。
 次に、一般国道342号の復旧対策についてでありますが、真湯温泉から須川温泉までの復旧については、来春の雪解け後に本格的な復旧工事に着手することができるよう、本年度中に被害箇所への進入路などの確保を図ることとしております。
 祭畤大橋の復旧については、ことし11月下旬の供用を目標に仮橋の整備を進めており、新橋については来春できるだけ早く工事着手したいと考えております。また、真湯温泉から一関市内までの復旧については、祭畤大橋の仮橋の供用とあわせ、冬期間も通行が可能となるよう、本格的な積雪前までに復旧させたいと考えております。
 次に、被災地に孤立している車両の搬出についてでありますが、一般国道342号の須川温泉から真湯温泉までの土砂崩落や路面陥没が多数発生した区間に、大型観光バス1台を含む13台の車両が孤立したままになっております。これらの車両については、積雪前に早急に搬出できるよう搬出路の整備を進めてまいりましたが、これらの工事に目途がついたため、10月12日の日曜日に秋田県側へ搬出する予定としております。
 2ページをお開き願います。甚大な被害を受けた一般国道342号の災害復旧状況について御説明申し上げます。道路、橋梁、河川の災害査定箇所につきましては、図面右上の凡例のとおりであります。先ほど御説明申し上げた被災地に孤立したままになっている車両の箇所は黒の星印で示しております。
 祭畤大橋の復旧計画概要図を御覧願います。祭畤大橋の仮橋については、11月下旬の供用に向けまして、左上の写真@のとおり、橋脚の整備や写真A及びBのとおり、仮橋前後の迂回路の整備を進めております。
 下の写真を御覧願います。大規模な崩落が発生した須川の6及び茂庭沢のうち、須川の6につきましては、10月に入ってから工事車両が通行できるようになりまして、被災地に孤立したままになっております車両の搬出が可能になっているものであります。茂庭沢についても進入路の整備を進めており、この整備も含めて、今年度中に被害箇所全体への進入路などの確保を図ることとしております。
 次に、3ページをお開き願います。岩手県沿岸北部を震源とする地震関係についてですが、初めに公共土木施設災害査定決定状況についてでありますが、昨日公用施設の災害査定が終了し、件数、金額ともすべて決定しました。その結果が表にありますとおり、県工事と市町村を合わせまして決定件数が30箇所、決定額は3億2,000万円余となっております。このうち県工事は6件、1億9,000万円余、市町村工事は24箇所、1億3,000万円余となっております。申請額3億4,900万円余に対する採択率は93.9%となっております。
 (2)の復旧・復興への取組内容と今後の取組予定、右側の取組予定でございますが、土砂災害危険箇所の緊急点検の結果、危険度ランクがAと判定された2箇所について、それぞれ今後の取組内容が決定いたしました。まず、洋野町の小子内地区につきましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業が採択され、早期着工を図るため、JRなど関係機関等との調整を進めることとしております。括弧書きの事業名に災害関連緊急急傾斜地の「急」が抜けておりました。訂正をお願いいたします。
 それから、久慈市の巽町地区につきましては、背後からの落石によりまして住宅が傾き、危険な状態になっておりましたが、がけ地近接等危険住宅移転事業によって対応する予定としています。この事業は、市町村が事業主体となりまして、危険住宅の除却に要する経費に対する補助を国、県、市町村が1戸当たり78万円を限度に負担し、行おうとするものであります。
 また、危険度ランクBの箇所につきましては、現在詳細な再調査を行っておりまして、その結果に基づきまして対応をする予定にしております。
 次に、林道施設関係についてでありますが、初めに岩手・宮城内陸地震関係ですが、災害査定はすべて終了し、決定件数が40箇所、決定額は3億7,000万円余となっております。
 また、岩手県沿岸北部を震源とする地震関係ですが、昨日災害査定がすべて終了しまして、決定件数が1箇所、決定額は500万円余となっております。
 4ページをお開き願います。土砂災害危険箇所の緊急点検によりまして、危険度ランクがAと判定された箇所の被災状況です。左側が洋野町小子内の写真、右側が巽町の状況でございます。左側の小子内地区ですが、3番の写真の下の建物は、倉庫などで人が住んでおりません。上の5軒が人家ですが、住民の方は避難しておりません。道路や宅地にクラックが入っておりまして、大雨のときの土砂災害警戒情報発令時には、消防団が現地を点検する体制で今現在進めております。また、現地には観測機器を入れまして、継続的にクラックを観測している状況です。
 それから、右側でございますが、2番の写真の手前側の建物が傾いている建物です。従前は商店でありましたが、現在は営業をしておりません。また、人は住んでおりません。前の道路が県道久慈岩泉線でありまして、この建物が倒れることによりまして、二次災害が懸念されることから、これまで建物の傾き度合いを定点観測してまいりました。建物の傾きが大きくなりまして、また迂回路もあることから、この区間は10月3日から全面通行止めになっております。
 先ほど申し上げましたがけ地近接等危険住宅移転事業の概要ですけれども、4にありますとおり、補助率は2番目の丸の一番下ですが、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1を負担して補助を行うものであります。
 以上、説明を終わらせていただきますが、当部といたしましては、引き続き総力を挙げまして早期復旧に取り組んでまいります。
○平沼健委員長 これより本日の会議を開きます。
 本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、県土整備部関係の議案の審査を行います。議案第1号平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。当局からの提案理由の説明を求めます。
○松川副部長兼県土整備企画室長 議案第1号について御説明申し上げます。議案(その1)の1ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第1号平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは流域下水道事業債の公的資金補償金免除繰上償還を行うため、平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分をしましたので、同条第3項の規定により、議会の承認を求めようとするものでございます。
 公的資金補償金免除繰上償還制度は、御案内のとおり過去に借り受けました年利5%以上の高金利地方債の公債費負担軽減を目的として、公的資金の補償金免除繰上償還と、その財源対策としての民間資金活用による借換債の発行を可能とする制度でございます。本県におきましても、この制度により公債費の負担軽減を図る必要があると判断し、本年5月30日に公営企業経営健全化計画を作成し、総務省及び財務省に繰上償還を申請したところ、7月9日に承認され、公営企業金融公庫から繰上償還日を9月22日と指定されたことに伴い、緊急に予算補正の必要が生じたため、専決処分を行ったものでございます。
 2ページをお開き願います。平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14億2,980万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ116億6,165万円とするものでございます。
 3ページの歳入についででありますが、7款県債、1項県債は、今回の公的資金補償金免除繰上償還に充当するものでございます。
 4ページをお開き願います。次に、歳出でございますが、2款公債費、1項公債費は、今回の公的資金補償金免除繰上償還に要する経費であります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 公的資金補償金免除繰上償還というのは、一定の基準というか、そういうものはあるのですか。何でもかんでも高いのはどこという、できれば本当はそのほうがいい感じがしますけれども、こういうのはできる、こういうのはできないという基準というか。
○岡田下水環境課総括課長 今回の下水道の繰上償還に関しては、利率5%以上のことが対象になっております。
○嵯峨壱朗委員 何年前とか関係なく5%以上であれば対象になると。
○岡田下水環境課総括課長 そうです。
○嵯峨壱朗委員 ほかにはあるのですかね、対象になりそうなものは。
○平沼健委員長 ほかにありますかということです。
○岡田下水環境課総括課長 流域下水道に関しては、すべて5%以上の年利は対象になります。
○阿部富雄委員 この議案については、前の常任委員会でも説明をいただいていましたから、その際にお話を申し上げたり、議会運営委員会の場なんかで申し上げればよかったなというふうに反省をしているのですけれども、専決処分というのは、議会を招集するいとまがないときというふうになっているわけです。少なくともこの案件については、7月9日に承認をもらって、9月22日までにお金を払わなければならないということですから、そういう意味では、議会を招集するいとまがないということではなかったのだろうなというふうに思っているわけです。たしか10日前議会運営委員会の際も、総務部長からそういうふうな専決処分をしたいという案が出されましたから、そのとき言えばよかったかなと思って、今反省をしているわけですけれども、少なくともこういう時間的余裕があるのに、議会を招集するいとまがないということにはなり得ないのだろうなというふうに思っているのです。ですから、こうした対応については、議会を担当している総務部なんかと事前に十分協議をして、専決処分という形ではなくて、議会での審議ができるような形で提案すべきものというふうに思っているわけであります。それについてはどのようにお考えでしょうか。
○佐藤県土整備部長 先ほども御説明申し上げましたが、繰上償還を認められたのが平成20年7月9日付ということで総務省から通知があったところでございます。それから、繰上償還日を9月22日と、その後に指定されたものでございまして、9月議会を待たずに補正予算を成立させる必要が今回は生じたということから、専決処分を行ったところであります。
 相手の都合によりまして、こういう事態になったものでありますが、今後は議会の日程の関係も勘案しながら、できるだけ議会の議決を経た後に、こういう繰上償還ができるようにしていきたいというふうに思っております。
○阿部富雄委員 今の答弁でいいのですけれども、ただ、必ず議会開催中でなければ議案を提案できないというのではなくてね、議会の審査を受けるという意味では、臨時議会ということだってあり得るわけです。今の部長の答弁を聞く範囲では、議会の開催中でしか審議ができないのだというような受けとめ方をされてお話をされたのかなというふうに受けとめたわけでありますけれども、そういう意味ではなくて、議会を招集するいとまがないというのは定例会だけでなくて臨時会も含めてのことであります。10日も20日も時間があるわけでありますから、そういう意味では議会の審議に付するという意味では、臨時会ということだって十分に考えられるわけであります。その辺も含めて、ぜひ議会に対応する総務部とも協議しながら進めていただきたいということなのですけれども、私が言うとおり理解していただいたのでしょうか。
○佐藤県土整備部長 私どもとしては、今委員からお話がありましたように、議会対応を所掌する総務部とも協議しながら進めてまいるということで理解をしたところでございます。
○平沼健委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本件は原案を承認することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認することに決定いたしました。
 次に、議案第2号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費中第3項農地費中第2目土地改良費中県土整備部関係及び第3目農地防災事業費中県土整備部関係、第4項林業費中第6目林道費、第5項水産業費中第11目漁港漁場整備費中県土整備部関係、第8款土木費第2条第2表債務負担行為補正中1追加中2及び3、2変更中2から4まで、議案第8号平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第13号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、議案第14号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて並びに議案第15号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、以上5件の予算議案及び予算関係議案を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○松川副部長兼県土整備企画室長 予算議案等につきまして御説明申し上げます。
 初めに、議案第2号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中、県土整備部関係の歳出予算につきまして御説明申し上げます。議案(その1)の11ページをお開き願います。
 6款農林水産業費、4億7,862万6,000円の増額補正でございますが、農林水産部の所管を除きまして、県土整備部関係は3億1,649万7,000円の減額補正でございます。
 次に、8款土木費の1項土木管理費から6項住宅費まで17億2,734万9,000円の増額補正でございます。合わせまして、県土整備部関係の9月補正予算額は、14億1,085万2,000円を増額しようとするものでございます。
 補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書で御説明申し上げます。予算に関する説明書の50ページをお開き願います。なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
 6款農林水産業費、3項農地費、2目土地改良費のうち右側説明欄の中ほどにございますが、県土整備部関係はいずれも国庫補助金の決定等に伴う補正でございます。
 次に、53ページをお開き願います。4項林業費のうち6目林道費でありますが、これは国庫補助金の決定等に伴う補正であります。
 次に、56ページをお開き願います。5項水産業費のうち11目漁港漁場整備費でありますが、説明欄下段の県土整備部関係は、いずれも国庫補助金の決定等に伴う補正であります。
 次に、59ページをお開き願います。8款土木費の1項土木管理費、1目土木総務費の流域下水道事業特別会計繰出金は、国庫補助金の決定等に伴い繰出金を減額しようとするものでございます。
 4目空港費は、事業費の確定等に伴う補正であります。
 次に、61ページをお開き願います。2項道路橋りょう費、2目道路維持費は、国庫補助金の決定等に伴う補正であります。
 3目道路新設改良費は、主に国庫補助金の決定等に伴う補正でありますが、62ページの説明欄の下から3行目でございますけれども、河川等災害関連事業費は、平成20年岩手・宮城内陸地震で被害を受けた道路の被災箇所のうち、未改良区間につきまして、改良費を加え、復旧を行うために要する経費であります。
 4目橋りょう維持費は、節間の補正であります。
 5目橋りょう新設改良費は、国庫補助金の決定等に伴う補正であります。
 次に、64ページをお開き願います。3項河川海岸費、1目河川総務費は、事業費の確定等に伴う補正でありますが、直轄ダム管理費負担金は、石淵ダムの災害対応事業の実施に伴う負担金を補正しようとするものであります。
 2目河川改良費は、国庫補助金の決定等に伴う補正であります。
 65ページの3目砂防費は、主に国庫補助金の決定等に伴う補正でありますが、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業費は、岩手県沿岸北部を震源とする地震に伴い、急傾斜地崩壊防止施設を緊急的に施工し、再度災害の防止を図るために要する経費であります。
 4目海岸保全費は、国庫補助金の決定等に伴う補正であります。
 次に、66ページをお開き願います。6目河川総合開発費は、主に受託事業の決定等に伴う補正でありますが、直轄ダム建設事業費負担金は、平成20年岩手・宮城内陸地震に伴う胆沢ダムの災害対策等、緊急事業の実施に要する負担金を補正しようとするものであります。
 67ページの4項港湾費、1目港湾管理費及び2目港湾建設費は、国庫補助金の決定等に伴う補正であります。
 次に、69ページをお開き願います。5項都市計画費、2目街路事業費でありますが、国庫補助金の決定や事業費の確定等に伴う補正であります。
 次に、70ページをお開き願います。6項住宅費、1目住宅管理費及び2目住宅建設費は、いずれも事業費の確定等に伴う補正であります。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案(その1)に戻っていただきまして、13ページをお開き願います。第2表、債務負担行為補正、1、追加のうち県土整備部関係は、事項欄の2、地域道路整備事業、3、物流支援交流促進道路整備事業の2事業でありますが、これは工期が翌年度以降にわたる事業について、事業の期間及び限度額を設定しようとするものであります。
 次に、14ページをお開き願います。2、変更のうち、県土整備部関係は事項欄の2、緊急地方道路整備事業から4、遠野第2ダム建設事業までの3事業でありますが、これらは工期が翌年度以降にわたる事業について、国庫補助事業の決定等に伴い、表に掲げております事業の限度額を変更しようとするものであります。
 次に、議案(その1)の33ページをお開き願います。議案第8号平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,927万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ118億8,092万3,000円とするものであります。
 34ページをお開き願います。まず、歳入についてでございますが、1款分担金及び負担金、1項負担金は、関係市町村からの建設費に対する負担金であり、3款国庫支出金、1項国庫補助金及び4款繰入金、1項一般会計繰入金は、国庫補助事業の決定等に伴う補正であります。5款繰越金、1項繰越金は、前年度の事業費の確定により所要の補正をするものであり、7款県債、1項県債は、建設事業費に充当するものであります。
 次に、歳出でありますが、1款流域下水道事業費、1項流域下水道管理費は、各処理場の維持管理費の確定等に伴う補正であります。
 2項流域下水道建設費は、国庫補助事業等の決定に伴い増額補正しようとするものであります。
 次に、建設事業に係る経費の一部を負担させる議案3件について御説明申し上げます。議案(その1)の42ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第13号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは平成20年3月25日に議決をいただいた土木関係の建設事業に係る市町村の負担金について、建設事業に要する経費の額の変更に伴い、表に定めるとおり受益市町の負担金の額を変更しようとするものでございます。
 次に、43ページの議案第14号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでございますが、これは今回実施する土木関係の建設事業に要する経費の一部を表に定めるとおり、受益市町に負担させようとするものでございます。
 44ページをお開き願います。次に、議案第15号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは平成20年3月25日に議決をいただいた流域下水道事業に係る市町村の負担金について、流域下水道に要する経費の額の変更に伴い、表に定めるとおり、受益市町の負担金の額を変更しようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 基本的なことですけれども、農林水産部のさまざまな事業を県土整備部で所管しているというのは、ここ数年ふえてきているわけですけれども、これからは全国的にどこの都道府県もやっているのですか、こういったやり方というか。参考までにそれをお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤県土整備部長 岩手県では津波対策事業の関係、それから農道の関係、林道の関係、下水道の合併浄化槽あるいは集落排水事業、それらが従来やっておった農林水産部あるいは環境保健部から県土整備部に移管されたわけでございます。県土整備部で農道、林道などをやっている県というのは、それほど多くないというふうに承知しております。
○嵯峨壱朗委員 わかりやすく言うと、増田前知事の置き土産みたいなものですか。そんな・・・的に考えると。予算書を見ていても、決算書を見ていてもわかりにくいですよね、公共事業がどのぐらいあるのかを含めて、探すのが大変だと。我々もそうですけれども。ということは、恐らく管理するほうも結構大変ではないのかなという気がするのですけれども、しにくさというか、こうではないほうがいいとかというのはないでしょうか。
○佐藤県土整備部長 当県でそういうことをしたというのは、やはり公共事業の一元化ということで、効率よく進めていこうということでございます。例えば、津波対策事業につきましては、農林水産部で今までやってきたものと河川課でやってきたものを一体となってやれるということで、非常に効率的にといいますか、お互いの情報を共有しながらできるというメリットもございます。ただ、今委員御指摘のように、農道の関係、林道の関係につきましては、やはり道路ネットワークを構築するということで、その道路の役割を一元化して評価しながら進めていこうということで進めてきたわけですが、なかなか林道のところが、道路ネットワークを構築するような林道、例えば大規模林道とか、そういうものの事業が大体終わりつつあると。そういう段階ですので、私どもとすれば、公共事業の一元化の効率化という面からいきますと、その役割はそろそろ終わりかけているのかなというふうには思っているところでございます。
○嵯峨壱朗委員 我々が予算書を見やすいからとかいうのではなくて、最も効率的なというか、そういったやり方を考えて進めていっていただければなと思います。
 それと、細かいところですけれども、予算に関する説明書の62ページ、8款2項3目の直轄道路事業費負担金3億9,604万円と、これも減額になっているわけですけれども、負担金でこれだけ減額ということは、事業規模でいうと結構な規模ですよね。まあ10億円ぐらいというのが近いと言ったらいいか。となると、これで事業ができるのかなという気がするのです。何か理由があって特別な箇所がこうなったのか、ちょっと説明があればと思います。
 それと、65ページの砂防費のところの災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業費については、先ほど久慈市巽町の説明がありました。危険箇所の住宅を除去すると。これは、除去したとしても危険性はなくならないですよね。住宅そのものの危険性はなくなるとしても、崩落するという危険性はそのまま残っているわけですよね。先ほどの説明資料の3ページのところに括弧書きで、落石が発生したのり面は事業の採択要件を満たさないため個人の対応となる見込みと書いてありましたけれども、危険度Aに指定されたということは危険なはずなのですが、個人がやるとなったら多分やらないと思うのです、金がかかりますから、多分。その人はそこに住まないだけですよね。そうすると、そこに住んでいる人とか、道路とか残った人。あそこは結構密集していますので、車の通りも多いです。となると、なぜ採択にならないのかというより、そのまま放っておいていいのかなというのが素朴な疑問です。なぜ、住むところを危険度Aランクに指定したのだろうかというのが、また別の意味で疑問ですけれども、その点をお聞かせ願えればと思います。
○深澤道路建設課総括課長 直轄負担金の件でございますけれども、道路建設課分では改築が減りまして維持関係がふえております。減った理由でございますけれども、新直轄事業が当初の見込みよりも減っております。これは、全国的に、これまで2,000億円程度を予算措置してきたのですけれども、今年度はいろいろ事情がございまして、全国で1,800億円程度の予算措置ということがあって、それで岩手県への配分が減ったことだというふうに理解しております。そのほかも若干、箇所で減ったところはありますけれども、主な理由はそんなところでございます。
○野中砂防災害課総括課長 巽町の危険箇所のことでございます。そのままにしていいのかということでございますけれども、巽町地区につきましては、第一義的には建物が傾いて道路に影響を与えるということで、早急に危険性を除去するということでございます。その除去した後については、当然がけ地が残るわけでございますが、道路との距離も多少あるということ、それからそういったがけ地の状況を精査しながら、道路管理上影響があるかどうかにつきましては、市とも地域の方々とも検討してまいりたいと考えています。
 それから、危険度判定につきましては、これは事業を行うということではなくて、その地区に住む方の安全を確保すると、危険な状況をお知らせするという意味での土砂災害危険度でB、Cのランクづけでございまして、Aランクになったところについては、応急措置が必要ということでさまざまな対応を行うと。それから、その他Bランク等につきましては、今後再調査し、対応について、あるいは市と一緒になって、危険なときには注意喚起していただく、あるいは避難勧告をするというような形になると思っております。Cについては、特に問題ないという形で、その危険度を、雨が降ったとき等の危険度をお知らせするという意味での指定でございます。
○嵯峨壱朗委員 久慈市巽町のことですけれども、今の説明だと危険なわけですよね、現時点でも。指定したけれども、石が落ちてくるのは私は知らないよということなのですよね、結局。危険なのはわかっているし、危険だよと教えたと。あとは自分たちで何とかと。道路は閉鎖しているけど。あそこは道路も狭いのですね。そうすると、もし大きい石が落ちてきたら、簡単に何件にも危害が及ぶし、危険を知らせるだけの危険度ランクだったら余り意味がない。言われなくてもわかっていますから、あの地区の人は、危険だというのは。個人による対応とかになると、永久に対応されないですね、ここは。危険な状態は永久に続く、恐らく。それでいいのでしょうか、どうなのでしょう、これは。
○野中砂防災害課総括課長 巽町につきましては、委員御指摘のとおり、狭い地区に家屋が密集している地区でございます。この地域の対策につきましては、1つには、人工がけであるという点が、その事業の導入について非常にネックになっております。ただ一方では、危険であることに変わりないということでございますので、今後そういった危険度につきましては、地域の方々あるいは市と、どういう対応が一番適切なのかにつきましては、いろいろと協議してまいりたいというふうに考えております。
○嵯峨壱朗委員 対応してもらいたいのは事実です。これは、多分ほかのところもあるのではないですか。久慈のそこの箇所だけでなく、Aランクに指定はしたけれども手をつけられないよと。これは、そういった事業の対象になるとかならないとかではなくて、何らかの形で対処すべきだと思うのです。住んでいる人からすると、大体おっかないところに住んでいるのが悪いのだという感じですよね。そうではないような気がするのですよね、実際にわかっているのだから。ぜひ対処すべきだと私は思います。国の事業の対象にならないから放っておくというのは、ちょっと違うのではないでしょうか、どうでしょう、それは。
○野中砂防災害課総括課長 がけ地等の危険箇所に住んでいる方の命を保全するというのが我々の使命だと考えておりまして、そのためにどのような対策が必要かにつきましては、その地区、地区に応じた形で検討していきたいと思っております。
○渡辺幸貫委員 土地改良に絡んだ農道なり県道なりについてですが、よく土地改良をしますと、県道と一緒に換地をしながらやったほうがスムーズだということで一緒にやるわけですが、往々にして道路面というのは路面が高くて、それが要するに洪水時の堤防のごとく県道のところからずっと水が張ってしまうと。交通を中心に考えるから、つい割かし農道も高く設計をついしてしまう。それが、結局最近のように雨が多いとつい冠水すると、そういうケースが出てきています。昔は道路というのは、凍上被害でだめだから、道路をちょっと高く設計すべきというようなことで、お聞きすると、いつもそういう返事が来たわけでありますが、最近は少し低い設計もしているようではありますけれども、その辺の設計の配慮というのですか、やっぱり、ある程度低いほうが。今はそう寒くありませんから、下から凍み上がったなんていうことは、特に県南地区の北上川沿いでは、まずほとんどない、私は見たことがありません。だけれども、道路はなぜか高いと。そして水増しが来ると。その辺の設計はどうされているかということが一つ。
 それと、その結果、被害を受けている地区があると思うのです。私の近所なんかもまさにそのとおりで、県道があるがゆえに、排水の水路が小さいから周りは水浸しになってしまうと。そういうふうに後で、大きな穴、水路をもうちょっと太くするとか、そういう工事をしてほしいというところも多々あるのだろうと思うのです。そういうことに対する配慮といいますか、考え方についてお伺いします。
○深澤道路建設課総括課長 道路設計の際の考え方でございますけれども、その付近の、例えば規格の高い道路は、やはり緊急時の道路として非常に需要が出てまいりますので、できるだけそういった冠水の起きないような形での施工が必要ということも重要だと考えております。それから、機能の低いものについては、すべてを冠水のないようにするというのはなかなか難しいわけですけれども、できるだけ冠水のないような形で考えております。
 それから、排水等につきましては、周辺の土地利用を考えながら、流量計算等を行いながら、排水の断面等を決めているのですけれども、最近の洪水等が集中的に来るとか、そういったこともありますので、当初の設計はそういうふうにやりますけれども、もしそういう形で断面が足りないということであれば、別途調査していい方法を考えていくことも必要になるかなというふうに考えております。
○高橋昌造委員 何点かお聞きいたします。59ページの8款1項4目の空港費が減額補正なわけですが、6,470万円の減額、特定財源でのあれですが、その財源の内訳がどうなっているか教えていただきたいということでございます。
 それで、まず第1点は、今度の空港費の関係で歳入の関係が出ていないのですが、来年2月から関空線、それから沖縄線が休止されるということで、航空機燃料譲与税とか空港使用料、当然これらは、休止が2月から実施されるのであれば年度内に減るわけですが、当局としては、いろんなところを通じてアンケート調査とか何かもやられていらっしゃるようですが、今の交渉経過がどうなっているのか。今回予算補正をとらなかったことの1つの考え方、現在どういう交渉をJALとなされていらっしゃるのか、その辺のところをお聞かせ願いたい。
 それから、空港といえども収支を明らかにしていかなければならないと思いますが、今年度、今現在の収支の状況がどうなっているのか。そして、過去2年なり3年ぐらい前にさかのぼって、この航空機燃料譲与税なり使用料、そして支出がどうなっているのか。というのは、今度減便されると大変なことになると思うのです。そういったことで、当局はここのところの収支についてどのような考え方を持っておるのか。
 それから、この間も大規模事業評価委員会で並行誘導路の建設が継続ということで、それはまことに結構なことでございますが、それに対して、なおさら当局は空港の利活用策をしっかり示していかなければならないと思うのです。ただ、一方では事業投資をして、そしてあとはなり行きだということでなく、やはり評価委員会からそういうふうに継続が妥当だという評価を受けたからには、当局もいろんな形で取り組まなければならない。できれば、いわて花巻空港も、これも公募して名称をつけたのですが、何か花巻に観光に来たくなるような名称に変えてみるとか、愛称を公募して、例えば地元花巻であればイーハトーブがありますので、イーハトーブ空港とか、これは私が一つの例示としてお話をするのですが、そういうふうにできれば全国から愛称の公募をして、そして少し活性化を図るようなお考えがないのかどうか。
 それから、JALとの交渉の経過で、いわゆる着陸料というか空港使用料、よその空港ではいろんな取り組みもなされたようですが、その辺のいわゆる交渉経過の中で、例えば搭乗率の保証制度とか、着陸料を福島空港あたりでは2分の1にするとか、そういう取り組みもなされておるようですし、それから何といってもリピーター、外国からのチャーター便、そういうようなものも商工労働観光部あたりともよく協議をして、一体となって取り組まれることが非常に大切ではないのかなということで、その辺のところのお考えをお聞きいたしたいと思います。
 それから、61ページの備品購入費については、いわゆる除雪機械を購入されるわけですが、これはもっと早く取り組みができなかったものか。まあ、いわゆる歳入で、補助率3分の2のあれがあるのでですね、今から購入するための手続をすると、今冬に間に合うのかどうか。それとも、あらかじめ決めておるのか。今後の除雪機械の発注方法なり、購入する時期、納車の時期がいつごろになるのか、その辺のところをお聞かせ願えればなということでございます。
 まだまだいっぱい聞きたいことはあるのですが、公営住宅の関係で、70ページのところです。きのうの本会議でもいろいろなやりとりがあったのですが、私はちょっと視点を変えて、なぜ一番大変なところを委託するのかと。やはり一番大事なところ、難儀しなければならないところは、職員が、当局がしっかり対応すべきではないかなと。もうどうにもならないというようなものを委託して、簡単なところ、取りやすいところは自分たちでやると。その発想がどこから出てきたのか、その辺のところの考え方をお聞かせ願いたい。
 それから、新聞報道でちょっと見たのですが、8,300万円、これは後から確認しますが、いわゆる放置されている、特にも滞納したまま退居したという滞納家賃の額が8,300万円と。今度125万円の収入を見込んでいるのですが、計算機で計算してみたら回収率が1.5%ですよ。こんなことで果たしていいのかどうかです。そしてなぜ年度途中なのか。もう少し計画性を持ってやることができないのかどうかです。だから私にすれば、住宅の使用料、家賃の回収がなかなか進まないといったら、そういった収入未済額を回収するためにも努力をしなければならないと思うのです。もうできてしまった、入ってこない家賃よりも、どうして滞納させないかというところに私は力点を置くべきだと思いますし、いずれ私はなぜ今回委託がなされるのか、どうも納得がいかない。
 きのうの質疑に対する答弁では、民間会社で、弁護士も入っていると。そんなことは全然理由になりませんよ。弁護士であろうが、警察官のOBでも何でも結構ですよ、それは。私が言いたいのは、なぜ職員がやらないかということ。そこの考え方をお聞きしたいと思います。そして、いずれはそういった形で民間にお願いして、あとはできなかったということで不納欠損処分と、そうやりやすいようにするためにやるのではないのかなという疑義を私は持っておるところでございます。そういったことで、そこのところをもう少し詳しく説明していただきたい。それから、地方自治法上、今回の委託は問題にならないものかどうか、内部で検討されたか、その辺のところもお聞かせ願いたいと思います。
○波々伯部空港課総括課長 空港関係で何点か御質問がございましたので、お答えいたしたいと思います。
 まず、空港費の補正予算減額でございます。これは、工事の入札減確定に伴いまして、5,900万円ほどでございますけれども、その他事務費の減といったことで、合計6,470万円の減額となってございます。具体的には駐車場の入札減に伴うものでございます。
 それから、財源につきましては受託事業収入の土木の区分でございます。財源の内訳につきましては、道路整備臨時交付金等でございます。また、今回の関空線、那覇線の運休によります着陸料等に及ぼす影響でございますけれども、約3,000万円程度の減収になるものというふうに見込まれておりまして、現在JALとの間では、関空線、那覇線の運休の撤回というものがなかなか難しい中、早期の大阪線の増便等につきまして、協議を行っているところでございます。
 それから、空港の収支について御質問がございました。これにつきましては、平成19年度の実績で見ますと、空港収入1億8,211万円、これに対しまして支出が4億9,652万円ということでございます。そういう意味では3億円ほどの支出超過ということでございます。このうち収入の大宗は、使用料及び手数料が占めているところでございます。
 こういった厳しい状況の中での空港の利用促進への取り組みということでございますけれども、各航空路線の利用者の増ということのほか、県民から親しまれる空港に向けて、広報宣伝活動ということを進めてまいりたいというふうに考えております。特に来年春の新ターミナルビルの開業も控えておりますので、それに向けたキャンペーンというふうなものをこれから打ってまいりたいと思っております。
 また、空港の愛称につきましては、今現在いわて花巻空港というのが一つの愛称でございます。これをまた新たにということでございますけれども、今空港のビル会社のほうでは、空港の新しいマスコットキャラクターみたいなものについて、公募で検討したいというふうに考えているというふうなことで聞いておりますので、そういったことも含めまして空港の利用促進に一層取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○水野道路環境課総括課長 除雪機械についてのお尋ねでございます。除雪機械につきましては、当初の予算で2億1,000万円ほど計上させていただいております。今回国庫補助額の内示に増加がございまして、4,800万円余ということでございました。当初予算では既に機械の購入手続等を進めておりまして、これでは15台ほど購入する予定になっておりますけれども、国庫補助の増額に伴い今回この額を御承認いただければ、あと2台ほど購入することが可能と考えておりますけれども、当初の予算のものは、ことしの除雪に間に合うようにはなりますけれども、残る2台につきましては、できるだけ間に合うように事務処理は進めますけれども、12月からの使用には少し間に合わないかなと考えております。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 県営住宅の家賃回収につきまして何点か御質問をされました。まず1点目でございます。今回、退居滞納者の家賃滞納につきまして、民間債権回収会社になぜ委託するのかということでございますが、私どもの考え方といたしましては、まずは現に住んでいる入居者の方々への対応というものが、入居者間の、要は払った人と払わない人の間の不公平感の増大ですとか、あるいは初期滞納を防止することによって、滞納そのものがふえることを防止するということで、まずは入居者への対応が最も重要かと思ってございます。
 一方で、退去滞納者の滞納額を減らすということも課題ではございますが、それにつきましては、退居滞納者は転居してございますので、なかなか所在を把握するというのが難しい面もございます。それから、回収に訪問するのでも県外の方もおりますし、どちらかといえば入居していないがためにお支払いに応じてくれないというような実態もございます。そこで、今回民間のノウハウを活用するということで、債権回収に実績のある会社を念頭に委託をするということで提案したものでございます。
 それから、2点目の8,000万円の1.5%、125万円でいいのかということでございますが、私どもは8,000万円のすべて、退居滞納者からお支払いいただくすべてを民間会社によるものというふうには考えておりません。毎年、退居したときに分割して支払います等のお約束をした方々がいらっしゃいます。そういう方や、あるいはこちらが文書で通告しますと自主的にお支払いされる方も大体年間で160万円ぐらいございます。今回債権会社に頼みますのは、これに上乗せした形で125万円を見込むというようなことでございます。8,300万円に対して125万円では低いのではないかとの御指摘もございましたが、8,300万円の全体ではなくて、このように約定している方等、事情のある方を除いて、本会議でもちょっと触れましたけれども、退去時分割払いを約束した額や、あるいは時効が成立している額を除いて6,250万円余のうち2%に相当する125万円ということを見込んでいるところでございます。
 それから、3点目の地方自治法上の問題を検討したかということでございますが、私どもは地方自治法上の検討もしてございます。地方自治法施行令第158条につきましては、歳入の徴収または収納の委託を、使用料については私人にその徴収または収納の事務を委託することができるというようなことになってございまして、今回の民間への委託ができるということでございます。
 それから、最後に、なぜ年度途中に提起をするのか、これを盛り込むのかということでございますが、大きく2つの理由がございます。1点目は平成19年12月に国土交通省のほうから通知が出てございます。それによりますと、必要に応じて、収納に関する事務についてノウハウを有する民間事業者を活用することを通じて、徴収に関する能力の向上や事務の効率化を図るということの必要性が高まっている状況にあるので、公営住宅の家賃滞納の収納対策をどんどん進めてほしいというような通達が出ております。したがいまして、平成20年度の当初予算のときには、この通知がなかったわけですので、これを具体化して検討してきたわけでございます。
 2点目は、6月に平成19年度の決算額が出てございます。多額の家賃滞納がございまして、18年度、19年度と大体同じぐらいの家賃滞納があったわけでございますので、そういったことも考え合わせて、抜本的に対策を打つということを考え、9月に提案したものでございます。以上でございます。
○水野道路環境課総括課長 先ほどの台数でございますけれども、当初予算で14台計画しておりまして、今回の補正で3台ほど増台したいというふうに訂正させていただきます。
○高橋昌造委員 波々伯部総括課長、簡単に3億円のあれだということでございますが、いずれ来年度の予算編成なり、この事業計画を立てる中で、もう減便されるという中で、やはり私にすれば、県土整備部ではつくれば、あとはどうでもいいのだいうことではなく、利活用策には庁内横断的にしかるべく取り組んでいただきたいということです。並行誘導路とか何かにも、もう莫大なお金が投資されているわけですから、県民から、こういうお金を投資してよかったと言われるようにしっかり対応していただきたいということです。来年度の予算編成に当たりまして、その辺のところ、幾らかでも結構ですので、口では3億円と言うのですが、今県の財政が非常に厳しい中で、そこはしっかり取り組んでいただくようにお願いをいたしたいということです。
 それから、鈴木技術参事兼総括課長、私に言わせれば、何だかわかったようなわからないようなお答えをいただいたのですが、いずれ私はやはり基本的には、もうこういうようなものであれば専任スタッフというか、専従班でも設けて、そして県営住宅というのは盛岡市ばかりではない県内各地にあるわけですから、ましてやこの間見させていただいた陸前高田市の鳴石アパートみたいに、私どもも入居させていただきたいというような、うらやましいような県営住宅が各地にあるわけでございますので。そして、今土地改良区なんかでは市町村に徴収などをお願いするようなルールもあるのですが、もしあれであれば、市町村でもそれぞれ公営住宅を抱えているわけですので、そういうようなところと情報交換しながら、またはそれぞれの税務の関係とか、いずれ総力を挙げて、民間の会社に任せたからというのではなく、私は任せることもやぶさかではないのです、それはそれでいいのですが、しっかりした徴収体制を構築していただきたいと思うのです。だから、任せっ放しではなく、なおさら県土整備部でしっかりした徴収体制の構築をやっていただきたい。できれば鈴木技術参事兼総括課長からその思いを、そして来年度の4月からでも一体となってやるということをお聞かせ願えればありがたいものだなと思います。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 ただいま委員の御指摘がございましたように、民間会社を活用したとしても、退居滞納者からの回収をそこに丸投げして、それでいいというふうに思っているわけではございません。私どもの建築住宅課内、あるいは広域振興局の職員も、かねてから退居滞納者への督促あるいは文書通知をしているわけでございます。そういったこともありますので、民間会社に委託したといっても情報交換をしながら、県でできる部分は県で、委託先でやったほうが効率的なところは頼むというような情報交換ですとか連携をしながら、徴収体制を強化してまいりたいと思っております。
○小田島峰雄委員 今の住宅家賃の滞納問題について関連してお聞きしたいと思います。
 質問を申し上げる前に、きのうの本会議での同一問題に対する質疑をお聞きしておりまして、そういう方もおられますけれども、私は違う考え方です。きちんと債権は回収しなさいという立場でございます。公平に公正に事務を執行していただきたいという立場でございます。そういうことで、むしろ遅きに失した感があるのではなかろうかと思いますけれども、きのうの佐藤部長の答弁をお聞きしていまして、回収すべき債権の額、ちょっと私の勘違いかもしれませんけれども、時効完成分を除いて幾らという答弁されたように聞いておりますけれども、今8,300万円となっておりますが、その金額の確認をまずさせていただきたいと思います。それから、時効完成分というのが本当にあるのかどうか、それもあわせてお聞きしたいと思います。
○佐藤県土整備部長 昨日の質疑で私が申し上げた額は6,250万円ということで申し上げました。この額は、7月4日現在の退居滞納者の滞納総額から退去時に分割払いを約束した額、それから時効が成立している額などを除いた額で申し上げたものでございます。
○小田島峰雄委員 その時効が成立している額はいくらなのでしょうか。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 時効が成立しているというのは、本人が時効の援用の申し出をすれば時効が成立するというものでございまして、オーダーで申しますと約2,000万円程度がそれに該当すると考えております。
○小田島峰雄委員 そもそも時効完成ということがあり得るだろうかと。市町村では、これは考えられない。時効が完成する前に手だてを講ずるしかないですよ。時効は5年ですか、これは。時効期間は5年だと思いますが、5年間手をこまねいて、2,000万円の財源を捨ててしまうと。そういうことについてはちょっと理解できませんけれども、御説明いただけますか。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 時効は一般の退去者であれば5年、裁判等の法的措置を受けた者であれば10年というようなことになってございます。我々の対応としても毎月文書で督促支払いを求めてございますが、法律上の整備で言えば、催告を行っただけでは時効の中断の効果を得ず、6箇月以内に裁判所の請求ですとか、支払い督促の申し立て、和解の申し立て等の法的な請求を行いまして、初めて時効の中断の効力が生じるということでございまして、そういったことをしておりませんので、5年を超えたものがそれだけあるというようなことになってございます。
○小田島峰雄委員 お話がありましたように、文書催告だけでは時効が中断しないのだと、それなりの手だてを打たないと中断しないと。ここなのです、ここ。わかっていながら次のステップに進まない、次の手だてを講じない。結果として2,000万円の債権が消滅すると、こういうことだと思います。極めて遺憾だと思いますが、いかがですか。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 私ども事務方といたしましても、月1回、保証人の督促とともに、それから滞納者本人に文書による督促を行っておりましたけれども、それ以上のことを積極的にやっていない部分もございます。それよりも入居者の対応に追われていたという面もございます。その辺はしっかり反省しながら、民間回収会社に委託したとしても、そこを県としても熱心にというか、強化して取り組めるよう検討していきたいと思っております。
○小田島峰雄委員 いずれ職員の皆さん方も、県財政が未曾有の危機的状況にあるということをしっかり御認識されて、たとえ1円であっても債権はきちんと回収すると。もちろん、困った人からしゃにむに取るという意味ではございません。恐らく当たってみた方々はすべて、なかなか払う意思がないとか、あるいは催告にも応じないという方々でございましょう。きのうのように、困っている人から身ぐるみはいで持ってくるようなことは、これはあり得ないと思います。であれば、知らないでいるうちに退居してしまったと、弁護士を雇って、そして滞納整理を委託しなければならぬという事態にならないように、きちんと対応方をお願いしたいと思いますし、それから、みすみす時効完成まで手をこまねいていないで、しっかりと訴えの提起をするなり、次々に手だてを講じていただきたいということを申し上げて質問を終わります。
○平沼健委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第20号建築基準法施行条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○茅森建築指導担当課長 議案(その2)13ページをお開き願います。議案第20号、建築基準法施行条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。
 初めに、条例案の内容について説明いたします。13ページにございますとおり、第11条の建築物に関する確認申請手数料等の手数料の額を表のとおり、第12条については、右側下線部のとおり、以下完了検査、申請手数料を第13条、第14条、第15条の表や下線部のとおり、中間検査申請手数料を第16条の表のとおりに改正しようとするものでございます。また、第17条の建築確認と同等の審査が必要となる認定手数料については、表のとおり改正しようとするものでございます。
 次に、資料の1ページをお開きください。初めに、1の条例改正の理由でございますが、改正建築基準法が平成19年6月に施行され、建築確認審査の厳格化のために、審査すべき内容や図示すべき事項等を明示した確認審査等に関する指針が告示されました。この指針は、審査、検査の方法を具体的に示したもので、これによりこれまでの審査時間が増加したことから、これに対応するため建築物、建築設備及び工作物に関する確認審査等に係る手数料の引き上げを行うものであります。
 次に、2の建築物を建てるために必要な手続について御説明いたします。一般的に3階建て以上の共同住宅などを建てる際に必要な手続は、建築確認、中間検査、完了検査の順となっており、これ以下の場合は、中間検査は不要となっております。それぞれ手続の段階で手数料が発生することとなります。
 手数料の額の算定についてですが、3の欄にありますように、県において改正法前後の審査時間を調査したところ、それぞれ平均1.5倍程度になっていることが明らかになりました。手数料自体は、この審査時間を主な根拠として算定しているため、今回それぞれ平均1.4倍程度に引き上げようとするものでございます。
 資料2を御覧ください。条例第17条において改正する手数料は、既存の一つの建築物について、2つ以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和を行う場合の認定手数料であり、平成17年度に創設された制度でございます。この制度は、全体工事が終了した時点で、現行の法令に適合するような計画であるとの認定を受ければ、増築の段階では、既存部分に手を加えることなく順次工事を行うことができるものであります。具体的には、制度のイメージにあるような場合に適用されることが想定されるものでございます。
 この認定手数料は、資料の一番下に記載のとおり、建築確認と同等の審査が必要となることから、建築確認と同額の手数料を徴収してきたところであり、今回の確認手数料改正に合わせまして、認定手数料についても改正を行うものであります。
 なお、岩手県ではこれまで認定の事例はございません。
 施行日は平成21年1月1日としております。
 以上で建築基準法施行条例の一部を改正する条例案の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 認定の事例がないというのは、どういうことなのですか。
○茅森建築指導担当課長 平成17年に施行された法律、施行令でございますけれども、これを実際に利用した認定事例が実際の振興局等の現場ではないということでございます。
○嵯峨壱朗委員 認定手数料は、事例がないのにあるわけですよね、これが。ちょっとわからないので、すみませんがもう1回。
○平沼健委員長 もう少し詳しく話してくれませんか。
○茅森建築指導担当課長 この制度は、先ほどもちょっと説明しましたけれども、増築する場合は、既存の建物も現行の法律に合わせなければならないという建築基準法の規定がございます。その際、既存部分につきまして多額の費用がかかるとか、時間等相当かかるという場合について、平成17年に法律改正が行われまして、既存部分について計画的な施工をするという場合は、増築部分を先行して工事をして、この部分について使用可能となると。そして既存部分については、防災上支障のない範囲内で順次工事をしていって、最後の完成後、検査済証がおりるというふうな形の認定制度でございます。
○嵯峨壱朗委員 わかりました。この部分だったんですね、認定というのは。今の建築基準法の改正の根拠とか、そういうのもわかりましたけれども、全体で見ると、どれぐらいの金額なのですか、その手数料収入というのは。どれぐらい取れるのか。それと、去年施行してから手続が煩雑になったというか、時間がかかってかなり住宅等の建築が遅れてしまったというのがありましたけれども、現在はどうなっていますか、傾向として。
○茅森建築指導担当課長 手数料収入の比較でございますけれども、変更前が旧建築確認等の申請手数料でありますけれども、9,651万2,000円でございましたが、変更した場合、1億3,971万9,000円となりまして、4,320万7,000円の増を見込んでおります。
 建築確認の状況でございますけれども、法改正のありました平成19年6月から10月にかけまして、40%ないし50%の落ち込みがありましたけれども、10月以降は持ち直しまして、現在は前年度に近い件数で推移しているところでございます。
 県民の負担がふえることになるわけでありますけれども、なるべく早く建築確認等をやるような円滑な事務処理に取り組むこととしまして、県民サービスを向上することで還元したいというふうに思っております。
○嵯峨壱朗委員 この1億3,900万何がしの数字になるということは、対象の住宅戸数が同じように推移するというふうな想定なのでしょうか。それと、例えば前年度並みということは、去年並みということですか。そうでなくて、その前の年並みということですか。既に前年度は着工数が落ち込んでいる数字ですよね。どういうふうにとらえればいいのか。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 新設着工の状況について補足して御説明いたします。
 昨年6月20日に改正建築基準法が施行されて以来、7月から10月までは対前年度月比で、非木造、木造合わせまして合計では50%台まで減少しておりましたが、昨年11月からことし6月までは回復傾向が見られてございます。比べるのに、昨年のデータですと、落ち込んだものに対する前年になりますので、おととしと比べた場合で申し上げますと、全体で木造で98%、非木造で51%になっていまして、全体で85%となってございます。ただ、これにつきましては、景気低迷などの影響もありまして、50%よりは回復しておりますけれども、そういったさまざまな要因があって落ち込んでいるところでございます。
 今回の建築基準法施行条例の改正によりまして、景気の動向はあろうかと思いますけれども、建築基準法のために50%台まで落ち込むというような状況はないようなことではないかなと思ってございます。ここら辺の落ち込みが、実際この引き上げによってあるのかないのかにつきましては、建築関係団体に意見聴取をいたしまして、この程度の額であれば十分工期を短縮するなどによって影響は出ない範囲であろうかというような御意見もちょうだいしているところでございます。
○渡辺幸貫委員 今回の議会で耐震診断士の話がありました。大規模な場合については、今度2人しか受からなかったと。東京では何百人か受かったと。そういうことで、今回のこれ、ちょっと私もよくわからないからですが、建築基準法でやって審査をした場合、岩手県にはなかなかそういう適格な人がいなかったときには、外へ頼まなければいかぬということが起きないのか。そういうことになったらこの手数料では足りないとか、関連しているかどうかわかりませんが、その辺を細かく教えてください。
○茅森建築指導担当課長 ただいまの委員のおっしゃった建築士法の改正が今度行われまして、これが11月に施行されることになっております。この建築士法の改正につきましては、平成17年に発覚しました構造計算擬装問題によって、建築行政、建築士法、あるいは消費者保護という観点からさまざまな課題が明らかになりました。そのうち建築士制度につきましては、擬装を見抜けなかった元請建築士の能力不足ということもありまして、責任分担が不明確ということから、国では高度な専門能力を有する建築士による構造設計及び設備設計について新たな資格を創設するということで改正をこのほどするものでございます。
 これにつきましては、平成21年5月27日、施行の半年前から効力を発しますけれども、階数が3以上で床面積が5,000平米を超える建築物につきましては、設備一級建築士による構造建築基準法に適合しているか否かの確認、いわゆる法適合チェックを受けた後に建築確認申請を提出するというような形になるものでございます。したがいまして、建築確認の審査の時間が長引くということではなくて、出す前にそういった一つのチェックを受けてから、建築確認を出すというような形に制度改正が行われるものでございます。
○渡辺幸貫委員 具体的には、やろうと思う人は東京かどこかへ行って、それをもらってきてここへ出すのだということになるわけですね。その辺を再確認したいです。
○茅森建築指導担当課長 現在国においては、設備設計一級建築士となる要件を満たす者に対しまして資格取得の講習を行っておりまして、これまで本県では2名が資格を取得したということでございます。一方、岩手県内では、該当する建築物は平成18年度は24件、平成19年度は14件でございました。設備設計自体につきましては、件数がそれほど多くないということで、大幅な着工の落ち込みというのはないというような形で予想しておりますけれども、ただ、やっぱり法適合チェック等が今回新しく入るということで、県内の、従来から行われてきました設計業務には少なからず影響があるというふうに考えております。そのため、県としましては、建築関係団体との意見交換等を行いまして、設備設計一級建築士の資格を取得するために資格取得講習に積極的に参加するように要請しております。また、国に対しましては、設計業務を行うに当たりまして、活用可能な設備設計一級建築士講習の修了者の情報提供、こういったものを公開するよう求めているところであります。
○渡辺幸貫委員 質問とすれ違っているのではないの。東京かどこかに行かないといけないのではないですか、現実はそうではないですかということを聞いているよ。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 補足して答弁いたしますと、2名しか設備一級建築士がおらない状態なわけでございますので、当然この設備設計一級建築士の関与が必要な物件が生じた場合には、県内業者で対応できない事態も想定されます。そういたしますと、宮城県ですとか東京都ですとか、そういった者の協力を得ながら設計をしていくということになろうかと思います。
○平沼健委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第21号建築士法施行条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○茅森建築指導担当課長 建築士法の一部改正に伴う建築士法施行条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。議案(その2)18ページをお開き願います。
 建築士法の一部を改正する法律により建築士法が改正されまして、建築士法施行条例で引用しております条項に変更が生じたことから、引用条文、番号の変更について整理するものでございます。
 本条例の施行日は、改正建築士法の施行日である平成20年11月28日からとなります。
 以上で建築士法施行条例の一部を改正する条例の説明を終わります。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 簡単なことですけれども、財団法人建築技術教育普及センターというのは、どういうところなのか。それと、必ずここに委託しなければならないのかということです。
○茅森建築指導担当課長 都道府県指定試験機関ということで、この条例第4条で規定しておるわけでございますけれども、この財団法人につきましては、全国一律、すべてをこの指定試験機関がやっているものでございまして、これは知事が指定するという行為を経て実施することになりますので、必ずということはないものでございます。
○嵯峨壱朗委員 ということは、ここでなくてもいいということですか。そして、どういうふうな団体なのか、ちょっと説明をお願いします。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 指定試験機関といいますのは、二級建築士試験及び木造建築士試験は都道府県が行う試験になってございます。ただ、都道府県が直轄でやるのではなくて、それぞれ各都道府県で指定試験機関というものを指定しながらやってございます。ただ、二級建築士試験、木造建築士試験は、全国のレベルの差をつけないということで、事実上全国同一の試験で、採点も一括して行いますし、合否ラインも全国一律になってございます。
 それで、この建築技術教育普及センターというのは、国土交通省の関係財団でございまして、建築士の資格事務、あるいは試験の実施ですとか、こういったものを業務としてやっているところでございます。したがいまして、他県の状況も見ながら、岩手県でもこの財団を指定しているところでございます。
○嵯峨壱朗委員 要するに岩手県で試験に合格した建築士と、ほかのどこかで合格した建築士と技術に差があってはならないということで、そういった意味で統一的にやっているという、そういう理解でよろしいですね。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 そのとおりでございます。
○平沼健委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案22号空港設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○波々伯部空港課総括課長 それでは、議案第22号空港設置条例の一部を改正する条例案の概要について御説明を申し上げます。議案(その2)の19ページをお開き願います。
初めに改正の趣旨でございますが、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律の施行により、空港整備法の題名が空港法に改められたこと、また空港の種類について第三種空港が地方管理空港に改められたことに伴い、空港整備法から引用していた文言を変更しようとするものであります。
 最後に、本条例の施行日は公布の日からとなります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小田島峰雄委員 波々伯部総括課長、もう少しかみ砕いて御説明願えませんか。余りにあっさりとした説明で、第三種空港が地方管理空港になったと、改正されたと、それだけでなくその背景みたいなものも一緒に御説明をいただきたいと思いますが。
○波々伯部空港課総括課長 説明が簡略過ぎまして申しわけありません。
 今御質問にありました背景的なことから御説明申し上げますと、今回の空港整備法及び航空法の一部を改正する法律の背景でございますが、現在空港整備が進みまして、旧空港整備法におきますところの空港数が、供用しているもので82空港になっております。こういったことから、おおむね配置的な側面からいえば、全国の空港の整備は概成したものという認識に立って、今後の空港政策の重要課題は整備から運営にシフトしていくものであるということでございます。こういったことから、今回空港整備法を空港法と改めるなどの改正が行われたところでございます。
 特にその中で空港の定義、空港の範囲につきましては、これまで主として空港運送の用に供する公共飛行場というふうに限定していたものを、前段の航空運送の用に供するものというのが取れまして、公共の用に供する飛行場であれば空港ということで位置づけられたところでございます。また、空港の種別につきましても、前段申し上げました空港政策の重点が利用とか運営といったところにシフトしたという観点で、空港の果たしている機能や役割に応じて空港種別の見直しを行ったということでございます。
 この中で、従来の第一種空港、第二種空港と呼んでいたものにつきましては、法律の条文ではなく、略称的に申し上げますと、拠点空港というふうな呼び名で呼ばれるということでございます。また従来第三種空港といっていたものにつきましては、こちらのほうが俗称で地方管理空港と呼ばれるということで変更されたところでございます。背景的なものは以上です。
○嵯峨壱朗委員 整備が大体終了したから、あとはどうやって使っていくかというふうに、とらえ方が変わったということですね。ということは、これから空港はつくらないと、必要がないといえば必要ないのでしょうけれども、それだけの違いというか、実際に今説明を聞いて、実はわかったようなわからないような、半分以上はわかったような気がしますけれども、それだけの違いなのですね。実際に何が変わったというわけではないのでしょうか。それだけと言うと変だけれども。
○波々伯部空港課総括課長 ただいま御説明いたしましたのは背景的なことで、今回の条例改正に直接かかわる部分の改正事項について御説明申し上げましたが、その他、主な改正事項といたしましては、先ほど申し上げた趣旨から、例えば空港の効果的、効率的な管理のために、国が空港管理に関しての基本方針を定めて、空港管理を行う者がそれに沿って空港の供用規定でございますとか、あるいは管理マニュアルといったようなものを作成しなければならないというふうなことが新たに義務づけられたというふうなことですとか、あるいは今後、空港周辺地域、あるいは空港関係者との連携強化のために、空港利用者の利便性向上を図るために必要な協議を行うための法定の協議会を組織することができるというふうになったことですとか、そういったことが主な法改正事項ということでございます。こういった管理ですとか、あるいは利用促進に重点を置いた規定の追加などが行われているところでございます。
○平沼健委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○平沼健委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第27号訴えの提起に関し議決を求めることについて及び議案第28号和解の申立てに関し議決を求めることについて、以上2件を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 それでは、議案第27号訴えの提起に関し議決を求めることについて及び議案第28号和解の申立てに関し議決を求めることについてを一括して御説明申し上げます。議案は、議案(その2)の47ページから50ページでございます。また、お手元に配付しております資料の3ページを御覧ください。
 訴えの提起は、資料3ページの左側の図の流れになりますが、滞納月が6箇月を超え、または滞納額が30万円を超える者に対しまして、支払い督促や個別指導を行ってまいりました。その結果、滞納を解消しようとする意思の見られない者等に滞納家賃等の支払いと住宅の明け渡しを求める訴えを提起しようとするものであります。また、起訴前の和解は、資料の右側の流れになりますが、滞納家賃等に係る分割納入の意思がある者に対しまして、滞納家賃の計画的な解消を条件といたしまして、継続入居を認めるという和解の手続を行おうとするものでございます。
 県といたしましては、これまでに繰り返し督促や納入指導を行い、生活状況に応じて家賃減免を行うなど滞納の防止解消に努めてまいりましたが、改善が見られず、家賃滞納が常態化している滞納者につきましては、やむを得ず法的措置を実施することとしたものでございます。このことから、訴えの提起及び起訴前の和解の申し立てに関しまして、地方自治法第96条第1項第12号の規定によりまして、議会の議決を求めようとするものでございます。
 議案47ページをお開き願います。議案第27号でございますが、事件の名称は県営住宅の明渡し及び滞納家賃等支払請求事件でございます。2の原告及び被告についてでございますが、原告は岩手県、被告は県営松園東アパート入居者、○○○○ほか3名であります。
 事件及び訴えの趣旨、内容でございます。各被告は、いずれも県営住宅の家賃等を長期にわたり滞納し、その支払いに応じず、明け渡し請求等にも応じないものであり、県営住宅の明け渡し並びに滞納家賃の支払い及び住宅の明け渡し期限の翌日から明け渡しをする日までの期間に係る家賃にかかわって支払うべき金銭の支払いを求めようとするものであります。
 各被告に係る家賃等の滞納額でありますが、平成20年9月時点で、○○○○は家賃等○箇月で○万円余、○○○○は家賃○箇月分で○万円余、○○○○は家賃等○箇月分で○万円余、○○○○は家賃等○箇月分で○万円余となってございます。
 訴訟遂行の方針でございますが、裁判の結果、必要がある場合には上訴するものであります。また訴訟におきまして、調停または和解が適当であると認められる場合につきましては、相当の条件でこれに応じようとするものでございます。
 続きまして49ページでございます。議案第28号和解の申立てに関し議決を求めることについてですが、これは分割納入の意思のある者と県が簡易裁判所へ出頭し、起訴前の和解をしようとするものであります。和解により入居者である相手方から計画的な滞納家賃等の納入が約束されるため、県としては相手方の継続入居を承認することとなりますが、仮に相手方が約束した支払いを怠るようなときには、訴えの提起を行わずに、家賃等の支払いや住宅の明け渡しについて強制執行が可能となるものであります。
 和解の申し立て及び申し立ての相手方についてでございますが、申立人は岩手県、申し立ての相手方は県営松園東アパート入居者、○○○○ほか13名であります。なお、和解しようとする各相手方の滞納額につきましては、平成20年9月時点で少ない者で19万円余、多い者で57万円余となっております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 まず、議案第27号でも第28号でもいいのですけれども、両方でもいいのですが、おおむねですが。それぞれどんな理由で払わないのか。単純にお金がないからだけではないと思うのです、それも含めて。そして、これは裁判で訴えるわけですけれども、確実にこれは取れるのでしょうか。取れないこともあり得ますよね。ちょっとその辺はどうなっているのか。
 あと、議案第28号で和解の申し立てとありますけれども、和解するという意思があったら、こうやってわざわざ出さなくてもいいような気がするのですけれども。和解の申し立てという、そのこと自体もちょっと説明をしてもらいたいです。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 各滞納者の理由でございますが、主として大きく言えば生活の怠惰、あるいは不景気による収入減少ですとか生活苦、あるいは納入意識のモラルの低いことが挙げられます。
 今回提起をする4人の方でございますが、まず1人の○○○○につきましては、職はあるものの、電話、訪問をしてもいつも応答なく呼び出しにも全く応じないという者でございます。
 それから、○○○○につきましては、繰り返しの納入指導あるいは催告につきましても応じてはございません。理由としては、自分が無職であって職を探しているというようなことを言っております。ただ、就職が決まったようでございまして、この分から支払う用意はしておりますけれども、支払いの指導に応じないというものでございます。
 それから、3人目の○○○○でございますが、これは職業は不明でございます。繰り返しの督促にもやはり応じず、訪問しても居留守を使っているというようなことで、モラルの低さが原因ではないかというふうに思ってございます。
 それから、○○○○でございます。これは、職業はアルバイトをしているようでございますが、詳細は不明でございます。母子家庭でございまして、繰り返し減免をするようにもこちらから言ってはおりますけれども、本人が申告してこないというような状態が続いてございます。明け渡し請求、催告の合間合間に電話をして本人とは連絡がとれておりますが、今月中に何とか払いたいですとか、あるいは退居をしたいという話はするものの、状況は変わらないといったところでございます。
 それから、2点目の取り立ての確実性でございますが、これまで61件の訴訟をやってございます。そのうち取り立てた960万円余が収入として入ってございます。
 それから、和解の申し立てをする理由でございますが、起訴前の和解と申しますのは、起訴前に当事者双方が一定の譲歩をし合って紛争を解決する手続でございます。双方が簡易裁判所に出頭して和解調書を作成することによって成立する和解でございまして、即決和解と呼ばれております。民事訴訟法第275条に基づく和解でございます。この和解があれば、正式な裁判での訴訟によっての判決と同様の効果が上げられるものでございます。したがいまして、滞納者が、例えばこの和解に違反して分割納入を行った場合には、住宅の明け渡しや強制執行などが可能となる、より強制力が高い法的な措置ということで議会に提案しているものでございます。
○阿部富雄委員 滞納されている方は、それぞれ理由があるようでありますから、酷な話をするつもりはありませんけれども、以前は12箇月超え、50万円超えで、今回は大体半分くらいで厳しくして対応しているというのはわかります。そこで、手続上の問題なのですけれども、県営住宅入居に当たっては、恐らく連帯保証人をつけていらっしゃると思うのです。ところが、この連帯保証人に対する状況を見ますと、履行請求はやっているのだということですけれども、履行請求は、それは当然のことなのですが、連帯保証人の責任といいますか支払い義務、連帯ですから本人が払えない場合は当然連帯保証人に当たるというのは、民法上だって当たり前の話なのですけれども、今まで連帯保証人が借人にかわって払ったというケースはどの程度あるのですか。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 連帯保証人につきましては、委員御指摘のとおり、これまで履行請求を滞納3箇月で予告をして、4箇月以上になりますと履行請求を求めていくというようなことで対応してございます。平成16年12月から連帯保証人に対して請求を行っているわけでございますけれども、これまでに、5,300万円余の支払いがなされたところでございます。この履行請求につきましては、平成20年度から家賃滞納4箇月以上になれば連帯保証人を、それまでは6箇月だったのですけれども、4箇月になれば請求をするということで、より厳しく連帯保証人に請求をしてございます。その結果、仕組みを変えてから2,000万円を超える支払いがあったものでございます。5,300万円の内訳にはなってございますが、そういった効果があったものでございます。
○阿部富雄委員 それで努力して、その成果が出ているというのはわかるわけですけれども、連帯保証人というのは、要するに入居する際の事務的な条件にしてしまって、やっぱり連帯保証人としての責務というのはきちっと明確にさせなければならないのだと思うのです。こうした訴えの提起だとか、起訴前の和解の申し立てとかという前に、連帯保証人に対してきちんとやるということが必要だと思いますし、それから訴えの提起の場合であれ、和解の申し立てであれ、借人だけでなくて連帯保証人も含めてやるのが筋ではないかというふうに思うのですけれども、その点はどうなのでしょうか。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 事務的に申しますと、入居の際には必ずその入居の請書を書くに当たって、保証人をつけていただくということを近年は徹底しているところでございます。また、変更があった場合でも、保証人を変更すると、保証人がやめたいといった場合にも、次の保証人を探していただくまで、それは認めないというようなことを原則としているところでございます。
 訴訟につきまして、連帯保証人を含めていない理由につきましては、まず入居者本人に退居も求めておりますので、その関係で、まずは入居者に対して訴訟を起こしていくというようなことで考えております。その一方で、訴訟には含めておりませんけれども、この訴訟に至る納入指導の間で、連帯保証人ともども呼び出しをして、繰り返し求めていっているところではございます。
○阿部富雄委員 余りしつこくはお話しする気はないのですけれどもね、先ほど訴えの提起で61件、960万円の滞納家賃を回収したということですけれども、恐らく訴えの提起が認められて、支払っていない方もいらっしゃると思うのです。そうした場合の債権というのは終わりですよね。ですから、私は連帯保証人も含めて対応すべきものではないのかなということをお聞きしたわけですけれども、支払い能力がないとか、支払う意思がないとなれば、退居してそのまま終わりということだって十分あり得るわけですよね。その辺の対応ももう少しきちっとされるべきと思うのですが、いかがでしょうか。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 確かに委員おっしゃるように、訴えを起こしても今のところは960万円しか入ってございません。そうしますと、住宅の明け渡しをしている者がおおむねでございますので、先ほど議論のありました退居滞納者に移行になって、より取りにくくなることが実態かと思っております。保証人を含めるかどうかにつきましては、今後他県の事例も調べながら、ちょっと検討を進めたいと思っております。
○渡辺幸貫委員 くどいようですが、県では農業協同組合やほかのところを監査します。そうすると、今のような取れない場合には、本人が自己破産とか、相続の場合には、その負債を引き継ぐ人がないというようなことで訴追できない場合にはしようがないけれども、それ以外は必ず訴追して取れということをおっしゃるわけですね。そして、みずからの場合には、今おっしゃるとおり、時効の中断すらしていないと。つまり内容証明郵便をきちんと送ったりして受け取らせたりもしなかったのかと、初歩的なこともなさっていないのかというふうな気がいたします。
 そしてまた、今連帯保証人の話がありました。連帯保証人については、特に当初額面がはっきりしているものについて、この金額で確かに私は判を押したというものはいいのですが、こういう住居のように、金額がどんどん変わっていく問題については、常に連帯保証人に、どの時点で、どういうふうに連絡したかということをきちんとしておかないと、連帯保証人のほうが逆に、あなたこんな債務があるのにちゃんと連絡していなかったではないかという不服申し立てが出てくると思うのです。そういうことについても十分対処することを決めておかないと。どういうふうに県は処理するのだろうなというふうな疑問をつくづく思うのでありまして、やっぱりきちんと民法、商法の基準に沿って処置をするというふうになりますと、これは非常に大変なことかなと、さっきからお聞きしていて思うのですが、その辺の法と県の処理についての見解を伺います。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 先ほどから議論が出ております、時効の中断に対応しての取り組みとかにつきましては、今後時効の中断をどういうふうな形でやれば効率的に中断ができるのかも含めまして、検討していきたいと思っております。
 また、連帯保証人に対しては、御説明したように今まで請求は何度かしておりますので、訴状に含められるかどうかも含めて、これについても検討していきたいと思っております。
○熊谷泉委員 2点ほどお伺いいたします。
 1点は、こういう入居のときに応募してくると思いますが、入居の条件をどういうふうに審査しているか。あるいは、家賃は所得に応じて恐らく段階があると思うのですが、そういうときの所得をちゃんと調べているか。
 もう1点は、ちょっとこれは直接関係ないかもしれませんが、ことし陸前高田市の鳴石でしたか、新しくできた県営住宅を見せていただいたのですが、ここでも議論になったのですが、非常に坪単価の高い点もありましたし、あとは現地の住宅を見せていただいたときは、大変立派でありました。まあそれはいいのですが、雨水をためるタンクとか、3坪ぐらいの庭に散水するために、あれは結構な額のポリタンクだったと思いますが、あれ自体も維持費がかかる。ああいうものは劣化してくるので、家より先に壊れるものですが、果たしてああいうものが県営住宅に必要だったかどうか。これからいろんなタイプの人が入ってくるので、一概には言えないわけですが、一般的に町営住宅とか県営住宅というのは、やはり余り家賃が払えない人に安い家賃で供給するという意味があると思うのですが、その辺のところを2点お伺いいたします。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 入居に当たっての条件の審査でございますけれども、本人から所得証明ですとか、あるいは同居人となる人がどうなっているのかとか、そういったことを出して県で調べるようなことをしてございます。県営住宅には一定額の所得の人しか入れませんし、それから原則ではありますけれども、単身入居はできない住戸もございます。したがいまして、そういった状況に合致しているのかどうかをきっちり調べるようにしてございます。
 それから、所得は年々変動するものでございます。現在は、所得に応じた家賃の設定になってございますので、次年度の家賃額を決定するために、毎年度、収入の申告をしていただきます。きちっとした書類を求めて、それに基づき家賃を毎年算定し直しております。
 それから、陸前高田市の県営住宅につきましては、現在地がエコタウン鳴石の中でございます。このエコタウン鳴石につきましては、環境共生の団地というようなことで、住宅供給公社のほうで開発を進めてまいったところでございます。その中に県営住宅を建てるということでございますので、環境共生の住宅をPRできるようなということで、雨水タンク等の設置をしたところでございます。やや金額が高かったという面はございますので、これをすべての県営住宅に応用するということは、現時点では考えておりません。
○熊谷泉委員 鳴石の件はあれですけれども、大体入居して何年ぐらいでこういう状態、いわゆる無職とかになるのか。最初は職があって何らかの事情でなると思うのですが、入居して大体何年ぐらいでこういう経過をたどるというか。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 県営住宅は一定の所得以下の方でないと入居ができませんので、無職の方であっても入居は可能になります。何年ぐらいで無職になるかどうかということは調べたことはないのですけれども、かなりの方が、何年かのうちには職を変えるですとか、そういった例は多いものと考えております。
○小田島峰雄委員 申し上げるつもりはなかったのですけれども、今いろいろお聞きをしますと、先ほど話題になりました時効中断という初歩的な手続もしておられない、また連帯保証人に対しても、きちんと適法な請求をしているやら、していないやら、それもちょっと確認できません。そういう中で、仮にですけれども、職務怠慢により、当然入るべき債権2,000万円なら2,000万円を消滅してしまったということで、仮に県民から訴えが出された場合には、これは法的には勝てるもなのかどうか。ざっくばらんにお聞きしたいと思います。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 時効の中断につきましてでございます。私ども岩手県では、時効の中断の具体的な動きはやっておりませんけれども、全国の状況と調査によりますと、支払い督促だとか、あるいは具体的な差し押さえだとか、そういったことを特別に講じているという県は極めて少ないものになってございます。ほとんどが岩手県と同じように、退去者ですと余計取りにくいので、文書を、それも数箇月に1度やるというのが通例でございます。支払い督促で申しますと、京都府ですとか広島県、長崎県の3つの県、これから着手したいというので東京都があるようでございます。そういった少ない例になっているということでございます。
 それから、連帯保証人につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、今後この方への督促強化に努めてまいりたいと思っております。
○小田島峰雄委員 これでやめます。
 言ってはなんでございますけれども、人のお金であればそういうこともできるのだと思います。自分でお金を貸したと思えば、どんな手段を使っても債権回収に走ると思うのです。それも38万円なり9万円、51万円、44万円、少なくない金額でございます。ぜひみずからの債権であるかのように、しっかりとした対応をお願いしたいと思いますし、また時効中断とか法的手続につきましては、本県に顧問弁護士もおられると思います。選挙管理委員長なんかに聞けば、すぐお返事いただけると思います。ぜひ適正な取り扱いをなされますよう期待を申し上げまして終わります。
○平沼健委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。
 各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 御異議なしと認めます。よって、各案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、県土整備部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○高橋昌造委員 実は、ちょっと手を挙げるのが遅くなりまして、その他の事項でよろしいですか。
○平沼健委員長 はい、そうぞ。
○高橋昌造委員 実は確認でございますが、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法があるのですが、本県の場合は今度の大地震による災害について、平成23年3月までに一応復旧しなければならないということのようです。その期限内に確実に工事が遂行できるのかどうかということをひとつお伺いしておきたい。
 それから、先月25日の本会議で議案が撤回されたわけでございますが、その中で仮契約をしての契約解除の違約金というか、そういうようなものがあるものかどうか、その辺の対応、契約条項と、それから違約金の考え方、どのように処理をなされたのかお聞きをいたしたい。
 それから、そのほかに県営工事の契約の関係で、契約解除による違約金があればお教えしていただきたい。
 それから、今全国で建設業者の倒産が多いわけでございますが、県営工事受注中に倒産された企業で、実際に工事が中断された件数というのがどのぐらいあるのか。そして、その完成までにどういう対応をされたものがあるか、その辺のところをお教えしていただければなということです。特にも私がお聞きしたいのは、経営審査事項で納税証明書の添付があるのですが、この納税証明に税目を何々添付させているのか。そして、今建設業の経営が非常に厳しいということで、税から見た場合に、過去3年なり5年ぐらいの税収がどのような状況になっているか。もしとらえているものがあれば、税目ごとに、例えば法人の関係とか、恐らくこれは納税証明を出されて計算されておると思いますので、県に登録されている建設業者があるわけですが、その税目ごとの推移をお教えしていただければなと思います。
 この間新聞でも報道されたわけですが、ゆずり車線が非常に好評を博していると、国道106号線ですね。今後県道、市町村道にも、特にも市町村道に対して、県としてどういう指導をなされていくのかどうか。
 それから、これで最後にいたしますが、住宅の問題がきょういろいろ出たのですが、今雇用促進住宅の関係で市町村でもいろいろ困っているわけですが、県はどのような対応をされているか、おわかりの範囲内で結構でございますので、お教えしていただきたいということでございます。
○野中砂防災害課総括課長 公共土木施設の災害復旧についてでございますけれども、平成20年災、ことしの災害でございますが、現時点でおおむね10%ほど発注済みでございます。10月、11月、12月ということで発注準備を今進めているところでございますが、年内に7割近く発注することで、今鋭意努力しているところでございます。したがいまして、2年以内、例えば祭畤大橋の場合は時間がかかると思いますので、その他の工事につきましては、2年、3年で終わるような形で鋭意努力してまいりたいと思っております。
○佐藤河川課総括課長 さきの常任委員会で仮契約解除の御報告をいたしました下荒川地区水門工事につきましては、特に違約金等の問題は発生しておりません。
○早野建設技術振興課総括課長 受注企業が倒産した場合の件数でございますけれども、ちょっと手元に資料がございませんけれども、最近倒産が相次いでいるということで、10件までいくかどうかわかりませんが、相当の件数になっているというふうに思っております。これにどういう対応をしているかということでございますが、工事が継続できるかどうかというところを入札担当課のほうで調査をいたしまして、工事ができない場合はそこで打ち切って、新たに工事を発注していくという形になっております。
 経営事項審査の納税証明書の件でございます。どのような証明書を添付させているかということですが、今ちょっと調べておりますので、後ほど回答させていただきます。
 それから、税の推移でございます。どのような推移をたどっているかということでございますが、ちょっと手元にはございませんけれども、相当厳しいのではないかと。最近建設企業の利益率が下がっているということでございますので、厳しいのではないかというふうに考えてございます。
○水野道路環境課総括課長 ゆずり車線についての御質問でございます。ゆずり車線は、今年度、国道106号の川井村片巣地区に設置する予定で現在進めております。それで、市町村への指導等のお話でございますけれども、まず、初めての取り組みでございますので、その効果とかを検証いたしまして、効果があるようであれば、市町村でもそういう地区がありそうであれば、やったらどうですかみたいなことはあると思いますけれども、いずれまず効果を検証したいというふうに考えております。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 雇用促進住宅につきましては、雇用促進住宅を市町村で買い取りできないかというような要請が機構のほうからございます。幾つかの市町村では譲渡を具体的に進めている、あるいは検討している状況でございます。県は、市町村から相談があれば、国の国庫補助金で活用可能な補助金を紹介したり、あるいはこういう要件に合えば補助金に合致しますというようなことの制度の紹介ですとか、指導を市町村に対してしているところでございます。
 今後とも、雇用促進住宅の売却につきまして市町村から相談があれば、乗っていきたいというふうに思ってございます。
○高橋昌造委員 まず一つは、撤回した議案のことです。仮契約の条項の中で、契約解除した場合の取り決めがあるのであれば、やはりきちっとした対応をしなければならないと思うのです。終わったからといってうやむやにしないで、そのために契約を取り交わしているわけですので、仮契約といえども、その辺のところを、ひとつ今後もしっかり対応していただくようにお願いをいたしたいと思います。
 それから、今建設業は非常に厳しい経営を強いられております。この間の本会議の一般質問で、いろいろと公共事業に関する質問があったわけでございますが、制度も大事なのですが、やはり税収の確保です。もう経営がどんどん厳しくなって、少なくとも皆さん方はせっかく経営事項審査のとき納税証明書を添付させているわけですから、どのような状況なのかという実態をきっちり把握して。県内の企業が倒産すると、県外の企業が入ってきて税収が確保できなくなる。いわゆる岩手県におりないで、支店、本店のあるほうにですね。そして、今は大手ゼネコンだって岩手県に支店とか営業所とか出張所を置けないような状況になってきている。その辺のところをしっかり把握しながら、入札制度をいじくるだけでなく、建設業の皆さん方が企業経営として成り立つようなことも考えていかなければならない。
 それから、技術評価だけに一生懸命なのですが、やはり経営評価です。大変失礼な言い方なのですが、今いわゆる前払金があるわけですが、そういったものを当てにして事業を受注するような企業がないかどうか、そういったこともきちんと調べて、よく言われる、余りいい表現ではないのですが、自転車操業をして何でもやみくもに受注するというようなことがないのかどうか、その辺のところをしっかり把握しながらやっていかなければならないと思います。
 あと大事なことは、県土整備部長みずから現場にも足を運ぶ、企業にも足を運んで、実態がどうなのか、やはり現場の声に耳を傾けると。それぞれの業界には、建設業なら建設業にも協会なんかもあるのですが、そこだけではなく実際に自分の足でどうなのかということを、そしていろんなことをお聞きしながら、やっていかなければ大変だと思います。その辺のところをお願いします。
 あとのことは、きょう急にお聞きしたものであれなので、後からでも結構です、おわかりになった時点で結構ですので、委員の皆さん方にお教えしていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○佐藤県土整備部長 ただいま高橋委員からの御指摘、重く受けとめまして、今後ともしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○阿部富雄委員 今回の地震災害の復旧については、委員会でも何回かお聞きして、災害の国庫負担法で3年で復旧をさせるのだということをずっと答弁いただいてまいりました。今の高橋委員の質問に対して野中砂防災害課総括課長は、こういう表現だったのですね、祭畤大橋は別にして、2、3年ですべての復旧はできるのだと、こういうふうな発言でありましたが、祭畤大橋も今回の災害の一つであります。そういう意味では、私とすれば3年の中で何とか復旧を願いたいものだと思っているわけでありますが、祭畤大橋が3年で復旧の見通しが立たないというのはどういう事情なのか。そして、どれぐらいの時期を要するというふうに想定されているのか、お尋ねいたします。
○野中砂防災害課総括課長 先ほど復旧のスケジュールをお話しいたしましたが、祭畤大橋を除いてという表現については、おおむね3年かかるという意味でございまして、その他の事業については2年で終わるような形で努力したいという意味でございます。
○阿部富雄委員 済みません、その説明ではまだわかりません。もう1回。
○野中砂防災害課総括課長 災害復旧事業につきましては、既に発注するなり準備が進んでいまして、年内に大体7割くらいの発注をめどに、今鋭意努力しているところでございます。予算の配分に応じて順次発注を進めてまいりますが、祭畤大橋の工事につきましては、今仮橋をつくっておりまして、順次仮橋をつくった後、下部工を整備し、それから上部工という形で長期間の仕事をしますけれども、おおむね3年以内の完成を目指して努力したいというふうに考えております。
○阿部富雄委員 努力したいというのと、できるというのでは、私は別だと思うのです。国からの補助金、いわゆる法律に基づいて来るお金は、恐らく3年間で交付されるというふうに思うわけでありますけれども、その中でできるというふうに理解しているわけですか。
○野中砂防災害課総括課長 3年で開通すべく工程を調整しながらやるということで御理解いただきたいと思っております。
○平沼健委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 なければ、これをもって県土整備部関係の審査を終わります。
 県土整備部の皆様は、退席されて結構です。御苦労様でした。
 委員の皆様には、委員会調査について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○平沼健委員長 再開いたします。
 それでは、委員会調査についてお諮りいたします。
 当委員会の全国調査につきましては、さきの委員会において、11月11日から13日と決定しているところでありますが、諸般の事情により日程を変更する必要が生じた場合は、具体の日程を委員長に御一任願うこととしてよろしいでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、詳細については当職に御一任願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労様でした。

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