環境福祉委員会会議記録

環境福祉委員長 千葉 康一郎

1 日時
  平成20年10月8日(水曜日)
  午前10時3分開会、午後2時59分散会(うち休憩午前11時42分~11時43分、午前11時47分~午後1時4分、午後2時36分~2時
  37分、午後2時56分~2時58分)
2 場所
  第5委員会室
3 出席委員
  千葉康一郎委員長、小野寺有一副委員長、及川幸子委員、三浦陽子委員、高橋元委員、
 樋下正信委員、高橋博之委員、木村幸弘委員、及川あつし委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  鈴木担当書記、菅野担当書記、津軽石併任書記、花山併任書記、河野併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 環境生活部
   瀬川環境生活部長、稲葉副部長兼環境生活企画室長、
  加藤環境担当技監兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長、
  鈴木環境生活企画室企画担当課長、谷地畝環境生活企画室県民生活安全担当課長、
  小川環境生活企画室食の安全安心・消費生活担当課長、吉田環境保全課総括課長、
  谷藤資源循環推進課総括課長、立花自然保護課総括課長、
  大畠資源エネルギー課総括課長、佐藤青少年・男女共同参画課総括課長、
  杉村産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室調査追及担当課長、
  吉田産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室再生・整備担当課長
 (2) 保健福祉部
   岩渕保健福祉部長、千葉副部長兼保健福祉企画室長、六本木公的医療改革担当技監、
  尾形医師確保対策室長、野原保健福祉企画室企画担当課長、柳原医療国保課総括課長、
  高田保健衛生課総括課長、小林地域福祉課総括課長、及川長寿社会課総括課長、
  菅原障がい保健福祉課総括課長、佐々木児童家庭課総括課長
 (3) 医療局
   田村医療局長、細川医療局次長兼病院改革室長、熊谷参事兼管理課総括課長、
  志田参事兼職員課総括課長、八木参事兼業務課総括課長、三田システム管理室長、
  根子病院改革室経営改革監、岡山病院改革室医師対策監
7 一般傍聴者
  14人
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第2号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第2号)
  イ 議案第18号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例
  ウ 議案第19号 心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例
  エ 議案第29号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
  オ 議案第30号 国土利用計画岩手県計画の全部を変更することに関し議決を求めることについて
 (2) 請願陳情
  ア 受理番号第33号 生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める請願
  イ 受理番号第34号 社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求める請願
  ウ 受理番号第35号 難病対策の充実について請願
  エ 受理番号第36号 難病対策の充実について請願
  オ 受理番号第39号 「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める請願
  カ 受理番号第42号 岩手県を六ヶ所再処理工場の放射能汚染から守ることについての請願
  キ 受理番号第43号 社会保障のこれ以上の崩壊を防ぐために社会保障費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針の撤回を求める請願
  ク 受理番号第44号 原油高騰への緊急対策についての請願
  ケ 受理番号第45号 原油高騰への緊急対策についての請願
 (3) その他
   委員会調査について
9 議事の内容
○千葉康一郎委員長 おはようございます。ただいまから環境福祉委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、環境生活部及び保健福祉部関係の請願陳情の審査を行います。受理番号第44号原油高騰への緊急対策についての請願及び受理番号第45号原油高騰への緊急対策についての請願を議題といたします。
 これらの請願は、もともと1件の請願でありますが、環境生活部及び保健福祉部にかかわるため分割されたものであり、また国への意見書の提出を求める内容が含まれていることから、両部の出席を求め、最初に審査することといたしたものであります。
 なお、当委員会には請願項目1の(1)及び2が付託されておりますが、項目1の(2)は農林水産委員会、項目1の(3)は商工文教委員会にそれぞれ付託されておりますので、御了承願います。
 それでは最初に、請願項目1、(1)について、当局の参考説明を求めます。
○小林地域福祉課総括課長 それでは、福祉灯油につきまして御説明を申し上げます。県におきましては、平成19年度において灯油価格の急激な高騰を踏まえまして、低所得者でございます高齢者等の世帯等を対象にいたしまして、冬期間における経済的負担の軽減を図るために、灯油購入費の助成を行う市町村に対して補助を行ったところでございます。結果、35のすべての市町村で福祉灯油を実施いたしまして、助成世帯数は5万3,666世帯、県の補助額は1億2,200万円ほどになったところでございます。
 今年度、国におきましては、本年6月26日に原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議におきまして、原油等価格高騰対策を策定いたしまして、その中で国民生活への支援といたしまして、生活困窮者に対する灯油等の購入費の助成などに対する財政支援などの対策を打ち出したところでございます。
 本県におきましても、灯油価格が昨年を上回って推移していると考えられることから、今年度につきましても、市町村の意向を確認しながら、福祉灯油への助成を実施する方向といたしているところでございます。
○千葉康一郎委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 質疑、意見はないようでございますので、それでは本請願の取り扱いですけれども、いかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 それでは、採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 次に、請願項目2について、当局の参考説明を求めます。
○小川食の安全安心・消費生活担当課長 請願項目2について御説明を申し上げます。皆様方にお配りしている環境生活部の議案等説明資料、8ページ目をお開き願います。
 資料のほうは、ガソリン等の県内平均価格動向ということで、過去3年分を県民生活センターが調査した内容でございます。上のほうが1リットル当たりのレギュラーガソリンの価格でございまして、下のほうが18リットル当たりの灯油価格でございます。
 レギュラーガソリンの価格の内容についてですけれども、平成17年9月から平成19年3月までは130円から140円の間で推移しておりますけれども、平成19年5月以降は上昇を続けておりまして、平成20年7月には180円を超えたところでございます。しかし、9月調査においては173円に下降したところであります。
 また、灯油価格のほうでございますけれども、平成17年9月から平成19年9月まではおおむね1,200円から1,500円台で推移しておりましたが、平成19年10月以降上昇を続け、平成20年7月には2,323円となり、9月調査においては2,334円とほぼ同水準となっております。
 続きまして、投機マネーについて説明させていただきます。本年5月に経済産業省資源エネルギー庁で、平成19年度のエネルギーに関する年次報告書、いわゆるエネルギー白書を公表しておりますけれども、その中において原油価格高騰の背景について、1990年代から2000年代の初めにかけては、顕在化した主要因として三つ掲げており、一つは増大する需要に対する供給の先行き不安といったような長期的な需給の逼迫化傾向、二つ目がイラン・イラク情勢の流動化などといった地政学的リスクの増大、三つ目が産油国の石油資源の管理、いわゆる資源ナショナリズムの台頭等を指摘しております。そのほか、2007年以降につきましては、原油、飼料に対するマネーの流入が大きな要因となっていると考えられると述べられております。
 次に、原油価格高騰に対する国及び本県の対応について説明します。この対応につきましては、先ほど小林課長の説明があったとおり、6月26日に全閣僚で構成する原油高騰等に関する緊急対策閣僚会議を開催しておりまして、原油等価格高騰対策を決定し、その中におきまして緊急対策として、国際石油市場の安定化への働きかけ、中小企業対策、雇用者対策、離れ島など地方対策、国民生活への支援、省エネルギー、新エネルギー等構造転換対策に取り組むとしたところであります。
 また、県の対応についてでございますけれども、本年1月及び7月におきまして、知事を本部長とする岩手県県民生活安定緊急対策本部を開催し、各部局が連携し取り組むこととしたところであります。
 また、7月におきましては、全国知事会におきまして、漁業用燃料等の原油・原材料の高騰に関する緊急決議を行いまして、農林水産省及び経済産業省に対して要請活動を行っております。
 さらに、8月には、第12回北海道・北東北知事サミットにおきまして、原油及び原材料高騰対策の充実強化について決議したところでございます。
 次に、国家備蓄原油の放出について説明させていただきます。石油の備蓄の確保等に関する法律におきましては、経済産業大臣は、我が国の石油の供給が不足する事態が生じ、または生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため、特に必要があると認めるときは、期間を定めて基準備蓄量を減少させたり譲り渡したりすることができる旨を規定しております。したがいまして、あくまでも石油の量的不足に対応するために活用することが法律の基本的な考え方と思われます。
 最後に、石油諸税の引き下げ関係について説明します。石油諸税のうち、本県の県税の一つであります軽油取引税は、平成19年度決算におきまして約171億円となっており、県税収の約13.2%を占めております。以上で説明を終わらせていただきます。
○小林地域福祉課総括課長 福祉灯油の関係につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおりでございます。
○千葉康一郎委員長 それでは、本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○高橋博之委員 先ほどの投機マネーの件なのですけれども、この請願を見ますと、原油高騰の要因となっている投機マネー云々と、先ほどの御説明の中で幾つか背景に触れられておりましたが、識者によってこれ見方が分かれているのですね。投機マネーはあくまでも引き金を引いただけで、世界的な需給ギャップが構造的な要因であると。ですから、ここの背景を、要因となっているというふうに投機マネーに限定してしまっていいものなのかどうか、ちょっと私わかりかねるのです。
 それから、規制を行うことというふうにあるのですが、この具体的な規制の中身がよくわからない。わからない以上、何とも判断ができないのですけれども、その点、投機マネーに限定してしまっていいものなのかどうかも含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。
○小川食の安全安心・消費生活担当課長 先ほど御説明申し上げましたとおり、投機マネーが2007年以降の要因の一つに掲げられているというのが、資源エネルギー庁のエネルギー白書においてはそのように述べられているところでございます。
 規制のあり方というものについては、どのような方向で規制すべきかというところを県の段階で述べるべきものではないと考えております。以上でございます。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、請願項目2の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 なお、本請願につきましては、国に対し意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思います。それでは、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 (「意見書案」配付)
○千葉康一郎委員長 意見書をよくごらんいただきたいと思います。よろしいですか。それでは、これについて御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。なお、文言の整理等については、当職に御一任願います。
 以上をもって、受理番号第44号原油高騰への緊急対策についての請願及び受理番号第45号原油高騰への緊急対策についての請願の審査を終わります。
 この際、職員の入れかえのため、若干お待ち願います。
 次に、環境生活部関係の議案の審査を行います。まず、議案第2号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第4款衛生費のうち環境生活部関係及び第11款災害復旧費中第4項庁舎等施設災害復旧費のうち環境生活部関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○稲葉副部長兼環境生活企画室長 環境生活部の補正予算について御説明を申し上げます。
 議案(その1)の10ページをお開きいただきます。議案第2号平成20年度岩手県一般会計補正予算のうち、環境生活部の補正予算額は、4款衛生費のうち2項環境衛生費の一部の478万4,000円の減額補正と、12ページに参りまして、11款災害復旧費のうち4項庁舎等施設災害復旧費の一部の500万円の増額補正であります。この補正によりまして、当部関係の補正予算額は86億9,801万3,000円となるものであります。
 補正予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明を申し上げます。なお、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
 お手元の予算に関する説明書の40ページ右側の説明の欄に記載の事業につきまして御説明を申し上げます。4款衛生費、2項環境衛生費、1目環境衛生総務費の循環型地域社会形成推進事業費は、産業廃棄物税を充当しているものであり、その使途が限定されていることから、平成19年度分の歳入と歳出の額が確定したことに伴い、その差額16万4,000円について、これまでの取り扱いと同様に、環境保全基金に一時的に積み立てようとするものであります。
 次に、3目環境衛生指導費でありますが、廃棄物適正処理監視等推進費は、本県が行った産業廃棄物処理施設設置許可申請に対する不許可処分の取り消し訴訟などが提起された場合の弁護士への訴訟委任契約に要する経費を補正しようとするものであります。
 県境不法投棄現場環境再生事業費は、差し押さえをしている不法投棄原因者、三栄化学株式会社の土地、建物をインターネットを利用して公売しようとするものであり、その実施に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、4目環境保全費でありますが、化学物質環境対策費と道路交通騒音モニタリング事業費は、委託契約の確定に伴い、減額補正しようとするものであります。
 次に、5目自然保護費でありますが、国定公園等施設整備事業費は、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震の影響により事業着手が不可能となった施工箇所があることから、施工箇所を見直し、減額補正しようとするものであります。
 41ページに参りまして、6目鳥獣保護費でありますが、鳥獣保護センター整備事業費は、滝沢村に設置している鳥獣保護センター施設内の放鳥池の堰堤の強度を高めるため、改修工事を行おうとするものであります。
 なお、放鳥池の堰堤につきましては、現在、平成19年度予算を繰り越して改修工事を行っておりますが、さらに堰堤の強度を高める必要が生じたため、今回追加して工事を行おうとするものであります。
 85ページに参りまして、11款災害復旧費、4項庁舎等施設災害復旧費、1目庁公舎等災害復旧費でありますが、国定公園施設災害復旧事業費は、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震により被災した栗駒国定公園内に設置しております須川ビジターセンターの施設の復旧工事を行おうとするものであります。
 以上が環境生活部の補正予算の内容であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○千葉康一郎委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○及川あつし委員 3目の環境衛生指導費についてお伺いしたいと思います。一般質問で五日市王議員のほうから、産廃の不法投棄現場の件の質問がいろいろございました。五日市議員の一般質問の中で、新たに見つかった300本以上のドラム缶の件について報告がなかった旨のお話がありましたけれども、うちの委員会でも9月9日、お邪魔をしたと思います。私の記憶が正しければ、何かそのときも余り説明がなかったのかなというような気もしているのでありますが、当委員会でも現場に行っている関係もありますので、改めてこの委員会で、ドラム缶が新たに発見された件についてなぜ報告がなかったのか、ちょっと詳細に御説明をいただきたいというのが1点であります。
 もう1点は、同じく一般質問でありましたが、隣接牧野の調査の件でございますが、答弁で岩手県としても青森県側に今後の調査を求めていくというような答弁があったと記憶しておりますが、法令上の問題をちょっと確認させていただきたいのですが、調査といった場合には、あくまで地権者の同意が絶対要件として必要になってくるのかどうかも含めて、立ち入って土壌の調査をする場合の前提条件、法令上何があるのか、その点だけちょっとお知らせいただければと思います。
○瀬川環境生活部長 御質問の中のドラム缶の発見の経緯等につきまして、私のほうから先に説明させていただきます。今回発見されましたドラム缶につきましては、今年度から土壌の浄化作業に入っておりますN地区というところで、8月から9月の中旬にかけまして出てまいったものでございます。数本だけ出た日もありますし、それから数十本単位で出たときもありまして、それが断続的に出てきたということでございまして、9月9日には今お話しのとおり、常任委員会の委員の先生方にも現地でごらんいただきました。説明が十分でなかったとすれば、それはおわび申し上げたいと思いますが、その際は市の職員も立会していると聞いております。
 今のルールでは、いろんな事業の推進に当たりましては、関係者がみんな入っております原状回復対策協議会というところがございまして、そこに諮った上で情報公開したり、そして事業を進めていくというふうなルールになっておりまして、ちょうど9月下旬、27日にそういう協議会の場が用意されておりましたので、私どものほうとしましては現地の状況をきちっと把握して、全体を押さえて正確に分析、整理した上でその場で御説明させていただいたものでございます。
 ただ、その場なり、あるいはその前後に地元の市のほうから、協議会は協議会として、地元のほうにはできるだけ早くいろんな情報、新しい情報については教えていただきたいというふうなお話もございました。それは地元のお立場とすればごもっともなことと存じておりますので、私どもも改めるべきところは改めて、地元と情報共有を図りながら現地の原状回復を1日も早く図りたいという思いは一緒だと思いますので、今後はこれまで以上に地元との情報共有にしっかり努めまして、また関係者の皆様の御理解、あるいはまた問題の県境、コストを投入しておりますので、そういった意味の説明責任もしっかり果たして対応してまいりたいと考えているところでございます。
○杉村調査追及担当課長 和平の関係で、調査の前提でございますが、廃棄物処理法というものがございまして、そこの第19条には立入検査という規定がございます。この前提といたしましては、その廃棄物が不法、あるいは不適正に埋められている可能性が高いことが前提となります。そうした前提の上で、必要があれば立入検査、要するに同意を得ずに立入調査することは可能でございますが、ただこの場合も第19条には廃棄物処理場とかそういった制約がございまして、今回の場合、その和平高原につきましては、現在もう廃棄物処理場ではないので、この辺については法的な検討を今から準備していかないとかなり難しいのかなとは考えています。いずれにしましても、前提としましては、廃棄物が違法に埋められているということが前提になります。
○及川あつし委員 きょうはいっぱいありますのでこれで終わりますが、確かに9日に行ったときにドラム缶も見せてもらって、ああ、そうなのだなと思っていましたけれども、地元の議員もああいうことを言っておられましたので、まさに部長さんがおっしゃったような情報共有をやりながら、不安の解消に努めていただきたいというふうに思います。牧野の件については、明確に青森県側に申し入れるというような話があったので了としますが、これがまた、だらだら続いていくと大変な風評被害にもつながると思いますので、そこら辺も留意していただきたいというふうに思うのですが、その点だけ再度答弁を求めてこの項は終わります。
○加藤環境担当技監兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長 牧野の解決なくして青森県境の不法投棄の解決にならないという地元の方々の声も強く聞いております。有害物質が不法に投棄されているのではないかという不安、これを払拭するということは大切なことであるというふうに思っております。ただ、当然関係者いろいろございますので、そういった関係者の納得、理解が得られるよう、県としても二戸市とも協力して一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○千葉康一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
○木村幸弘委員 今の質問に関連して、ドラム缶の27日の段階で正式に発表された内容と、それ以降今日までさらに発見とかそういった部分、追加してドラム缶がさらに出てきているとか、そういった状況はあるのかどうかについて、もしおわかりであればお示しいただきたいと。
 それからあと、3目の説明の中で、差し押さえした物件についてインターネットで公売する経費として計上している部分があるということでしたが、実際にどれだけのものを差し押さえをして、今日段階でこの公売にかけた部分でどれだけの回収が図られてきているのか、その状況についてお知らせいただきたいと思います。
○加藤環境担当技監兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長 廃ドラム缶につきましては、8月に最初の1本が出まして、その後9月11日までに337本を掘り出しております。ただ、その後の状況ということで、あの地帯は今、汚染土壌を浄化するために土壌を地下水位まで掘り下げているところでございます。一般的にバックホーで掘ってドラム缶を不法投棄したというふうに思っております。その場合、バックホーの物理的な掘れる深さというのが大体ありまして、そこまでは既に掘り下げておりますので、それ以上新たに見つかる可能性は非常に少ないのではないかというふうに考えております。ただ、全くゼロとは言えないわけでございますので、それらにつきましても土壌調査を今進めている段階でございますので、そういった作業を行いながら、もちろんドラム缶が出た場合には、もし破損とかありますと中に入っている有害物質の廃油が土壌汚染を引き起こすおそれがありますので、そういったことのないように適切に対応していきたいと思っております。
 それから、インターネット公売にかけようとしておりますのは、三栄化学工業が八戸市内に所有する不動産、これを差し押さえしているものでございます。これにつきましては、土地と建物でございますが、建物につきましては鉄骨3階建て、延べ床面積が604平方メートルということで、土地につきましては514.90平方メートルと、こういった土地について差し押さえを行っております。できるだけ岩手県からの経費を削減するというためにも、ぜひこれはインターネット公売を無事成功させまして、換金させたいというふうに考えてございます。
○杉村調査追及担当課長 差し押さえの回収の状況でございますけれども、行政代執行に入る前に県は仮差し押さえというものを行っておりまして、不動産を入れまして大体2億6,000万円ほどの仮差し押さえをしてございます。そのうちの1億5,000万円、現金、預金がございましたので、これを使いまして三栄化学工業に撤去の作業をさせてございます。そういうことで、1億5,000万円を回収したという、現金としてはですね。残った分としては不動産ございまして、この不動産を今公売にかけようとしてございますが、このほかに代執行が終わった後に本差し押さえというのを行っておりまして、こちらのほうで現金大体350万円ほどは別途回収してございます。
○千葉康一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第30号国土利用計画岩手県計画の全部を変更することに関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○大畠資源エネルギー課総括課長 議案第30号国土利用計画岩手県計画の全部を変更することに関し議決を求めることについて御説明いたします。
 最初に、お手元に配付しております議案等説明資料でございますが、資料1ページの国土利用計画岩手県計画の全部を変更することに関し議決を求めることについて、それから2ページの国土利用計画岩手県計画(第四次)案の概要、3ページの国土利用計画岩手県計画の新旧対比概要については、去る8月5日の環境福祉常任委員会及び9月16日の提出予定議案等説明会で既に説明している資料でございますので、説明は省略させていただきます。
 早速、県計画案の内容について、議案に基づいて説明いたします。定例会議案(その2)の52ページから73ページでございます。
 議案の53ページから55ページに、1、県土利用の現状と課題を記述しております。まず(1)の県土利用の現状ですけれども、53ページの一番下の行にありますように、土地利用の転換は、第二次計画期間、すなわち基準年次昭和57年から目標年次平成7年ですけれども、その計画期間に比べて全体としては鈍化しているものの、農用地など一部の利用区分では増減率が高い数値を示している状況にあります。
 54ページから55ページの(2)、県土利用をめぐる基本的状況の変化、ここには今後の県土利用を計画する上で考慮すべき社会経済等の基本的条件の変化について、ア、人口減少社会の到来、それからずっと下のほうにいきまして、55ページですが、クのグローバル化の進展まで、合わせて八つの項目を挙げて記述しております。ここでは、県土の安全性、環境問題、すぐれた環境の保全に対する県民意識が高まっていることのほかに、オにありますように土地利用の相互関連の深まりにありますように、郊外部への大規模な集客施設の立地によって、既存市街地の低未利用地の増加など、土地利用が相互に関連する状況が見られることや、カの多様な主体のかかわりの増大にありますように、森林づくり活動への都市住民の参加など、県土管理への多様な主体のかかわりの増大について記述しております。
 次の(3)、県土利用の諸課題には、都市、農山漁村、自然維持地域の利用区分ごとに県土利用の諸課題について記述しており、ア、都市においては、大規模な集客施設の郊外立地などによる中心市街地の空洞化や、そうした市街地の無秩序な郊外への拡大、拡散による都市周辺の農地等の減少、イ、農山漁村においては、耕作放棄地や管理不十分な森林の増加、56ページに移りまして、ウの自然維持地域においては野生鳥獣の生育環境の変化に伴う影響などについて記述しております。
 こうした課題等を受けまして、56ページから62ページ、2の県土の利用に関する基本構想を記述しているところです。この中で、(1)、県土利用の基本方針ですけれども、56ページの中ほど、10行目あたりにありますように、農地等の減少や環境問題に対する関心の高まりなど、県土利用をめぐる状況変化や課題を踏まえ、自然的土地利用の減少抑制と県土利用の質的向上を今回の計画のねらいとして掲げております。
 その実現に当たっては、56ページから57ページにかけて記述してありますが、アの土地需要の量的調整、イの県土利用の質的向上、ウの県土利用の総合的マネジメントの三つの側面から持続可能な県土利用を行うこととしております。
 これら三つの側面のうち、ア、土地需要の量的調整ですが、農林業的土地利用を含む自然的土地利用については減少抑制を基本とし、森林、原野、農用地、宅地等の相互の土地利用転換については慎重な配慮のもとに計画的に行うこととしております。
 次のイ、県土利用の質的向上については、(ア)の自然と共生し、循環を基調とした県土利用、(イ)の安全で安心できる県土利用、(ウ)の快適でゆとりある県土利用という三つの観点を基本とした県土利用を進めることとしております。
 さらに、57ページにありますウの県土利用の総合的マネジメントについては、土地利用が相互に密接に関連することなどから、各種施策を総合的に推進するとともに、県民、NPO、企業等の多様な主体による県土管理を促進することとしております。なお、この県土利用の総合的マネジメントは、土地利用の相互関連性の深まりなどを踏まえまして、全国計画と同様に今回新たに追加した観点となります。
 58ページ、59ページにあります(2)、地域類型別の県土利用の基本方向では、アの都市、イの農山漁村、ウの自然維持地域といった地域類型別の県土利用の基本方向を示しており、ア、都市においては各種都市機能を集約させたコンパクトな都市づくりを進めるとともに、新たな土地需要がある場合は低未利用地の利用を優先させること、イ、農山漁村においては農業にあっては食料供給基地岩手の確立を図るため、農業生産基盤の整備と利用の高度化を促進し、林業にあっては本県の林業をリードする経営体を育成することなどにより、管理の行き届いた森林を適正に整備すること、自然維持地域においては高い価値を有する自然の万全な保全を図るといった内容を記述しております。
 さらに、59ページ以降の(3)、利用区分別の基本方向では、農用地、森林、住宅地などの利用区分ごとの県土利用の基本方向を示しており、例えばア、農用地については、必要な農用地の確保と整備を図るとともに、耕作放棄地の解消と適切な管理を図ること。60ページに移りまして、イ、森林については、多様で健全な森林の整備と保全を図るとともに、森林の持つ二酸化炭素吸収源としての期待が高まっていることから、利用と保全を両立させた取り組みを進めるなどといった内容を記述しております。
 62ページから66ページにわたりまして、3、県土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要を記述しております。(1)、県土の利用区分に応じた区分ごとの規模の目標には、目標年次である平成29年の利用区分ごとの面積について、各種施策を講じることにより見込まれる面積を記載しております。例えば農地については、各種施策を講じることにより減少を抑制する。それから、森林については、現状面積の維持を図るといった内容となっています。なお、この数値は、現況の調査に基づきまして、将来人口や各種計画等をもとに推計したものであり、今後の社会経済の変化等に対応して弾力的に理解されるべき性格であります。
 63ページ以降の(2)、地域別の概要は、いわて希望創造プランに示す四つの広域振興圏ごとに各地域別の土地利用の方向性について記述しております。
 最後に、66ページから、先ほど説明いたしました基本方針なり規模の目標を達成するため、4に2及び3に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要を記述しております。ここでは、(1)、公共の福祉の優先から(9)の指標の活用まで9項目を掲げまして、それぞれの項目ごとに必要な措置の概要を記述しております。
 そのうち、67ページ以降にある(4)、世界に誇れる岩手の環境の実現と美しい景観の形成のうち、ア、地域環境の保全には、低炭素型社会の構築等を目指し、環境の負荷の小さな都市の形成等を図る。68ページのウ、環境保全型農業の推進には、環境と共生した農業を推進するといった内容を記述しておりますし、また69ページのク、良好な景観形成の推進には、景観計画や景観条例等によるルールづくり等を通じて良好な景観形成を推進するなどといったことを記述しております。
 また、70ページ以降にある(6)、土地の有効利用の促進のうち、70、71ページのア、農用地として耕作放棄地の解消と発生防止のための方策を詳細に記述しております。
 以上で県計画案の内容について説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○千葉康一郎委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○及川幸子委員 この資料の厚さに大変驚いております。これをまとめられるのは大変だったと思います。端的に言って、この岩手県の計画というものが今までと違ってどこがどう新しくなったのか、わかりやすく端的に説明していただけますか。
 と申し上げますのは、空いている土地が大変目立ちます。そして、県民の多くの方々からその有効活用が求められるのですが、部局に行きますと、とっても難しいのですね。この利用がやれないのですよ。利用できないのです。空いている土地を利用して何とか地域の人たちに野菜づくりをさせてみようというと、利益を得てはだめだとか、物すごく難しくて、この何ページにわたる言葉のような優しさなんか全然ないと思いますよ。そういうところで私がお聞きします。今までとどこがどう変わって、この部分について今説明なさっているのかお聞きします。
○大畠資源エネルギー課総括課長 今の御質問ですが、まず三つ大きく岩手らしさというものを強調しております。一つは、今おっしゃられたように農地の問題です。現状を見ますと耕作放棄地がふえております。そういう現状を踏まえまして、全国有数の農業県であるということから、必要な農用地の確保、そして耕作放棄地の発生防止と解消、それから森林の役割というものが非常に重要になってきておりますので、森林の整備、保全、これがまず一つ。
 それから、二つ目は環境です。具体的に言いますと、自然環境の保全と、それから記述の中にもございますけれども、自然と共生した新エネルギーの導入、これを全国計画よりもさらに強調して記述しています。
 それから、三つ目ですけれども、文化的魅力ということで、平泉等の歴史的遺産の保護活用、それから良好な景観の保全、そうした文化的魅力を県民が誇り得る価値として後世につなげていこうと、そういうことを掲げております。それが三つの大きな特徴になっております。
○及川幸子委員 だとするならば、実際に空いている土地があちこちでとても草ぼうぼうです。それで、地域の人たちが見かねて草刈りをしております。というのも、蛇も出ます、虫も来ます、大変なそういう状況の中で、地域の人のボランティアで草刈りをしております。そしてまた、河川においては、流出する土とかで中州ができて、そこがまた草ぼうぼうです。その草刈りもボランティアでしておりますが、おととい、振興局にお邪魔して、「草刈りの油代等は出ないのですか」と言ったら、「いや、油は無理です。軍手かビニールぐらいは出ますけど」と言うのですけれども、このきれいな三つの今おっしゃられた環境、自然と共生した新エネルギーの導入とか、聞けばとってもきれいな3項目だと思っておりますが、実際、部のほうでそういうところ歩いて見られていますか。そういう草ぼうぼうの空き地が一体どうなっているのかという現状をどの程度把握していらっしゃいますか。
○大畠資源エネルギー課総括課長 空き地については、現状の各種調査の数字が手がかりになるわけで、県内全域にわたってふえているようなのですけれども、この原因というのがまず一つは中心市街地の空洞化にあるというふうに思われます。つまり大規模集客施設などがこれまでの状況では郊外のほうに大分立地しているということなどから、中心部がそういう空き地、あるいは低未利用地がふえているというのは、数字上も出てきております。そういうことから、これを踏まえて、今までの立地の形態をさらに反省を踏まえてもう少し中心部のほうに誘導しようということで、今回はコンパクトなまちづくりというものをこれからの流れとして強調しております。こうしたことによって、例えば空き地などもさらに活用されるのではないかなというふうに期待しております。
 それから、例えば河川などの草刈りとか、ボランティアでやっていらっしゃる方も多いわけですけれども、今回の一つの特徴は、総合的マネジメントというものを新たにつけ加えたわけですけれども、この中で県民とかNPOとかいろんな団体を主役といいますか、主体にお願いしているといいますか、主役になっていただいて、そういう方たちに、森林だけではないですけれども、コミュニティーとしてそういう方たちの力をいただきながら、県土の総合的な管理をしていこうというのが大きな特徴ですので、その辺を御理解をお願いしたいと思います。
○及川幸子委員 それでは、最後になりますけれども、そういう利用についてはもう本当に皆さんがボランティアで一生懸命やっておりますので、部局としてもそういうところを今後把握しながら、この空き地はどういう人が管理してやってくれているかぐらいはやっぱりわかっていないと、この土地の利用をしたいというときにいきなりぱあんとはね返すようなことがないように、こんな立派な改善計画というのがあるのですから、この計画ももう少しわかりやすく、今後とも親切丁寧に御指導いただきたいということで終わります。
○三浦陽子委員 今、及川幸子委員のほうからは農地の利用のほうだったのですけれども、私からは大型店舗が撤退した場合、建物がそのままになっていて、ずっとそこの利用がままならないで置かれています。そういう場所を、例えば盛岡市なら盛岡市のほうに聞いても、そこの所有がどうなっているかよくわからないような話があったりして、地域の皆さんからもあそこはどうなっていくのだという不安を抱いているところがありまして、そうでなくても今また大型店舗、来る場合もあるし、撤退していくというこの世の中の流れの中で、余りにも大きな店舗がたなざらしというか、何の利用もされないで残っているということについて、県としては各市町村にどんな指導をしようとしているかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○大畠資源エネルギー課総括課長 大型集客施設を初め、いわゆる低利用地、未利用地、未利用地というのは全然使われていない、低利用地というのはそもそもそこの立地条件に即した使われ方をしていない土地があるわけです。典型的なそういう大型集客施設につきましては、撤退した後に、本来であれば使われるべき土地でありながら使われていないということは問題なわけです。やはりそこは市町村にも、本来の目的に合った使われ方、あるいはもし建物が残っているのであれば、そういうものをどうするかというものは早急に検討して処理するように、そういうことは当然県計画の中でもうたっているわけですけれども、今後もそういうものは徹底していきたいと思います。
○三浦陽子委員 それは、県として見て歩いてそういうふうに指導するのか、それともこれはどういうふうにやっていったらいいのだと相談をしないとそれに対する指導は及ばないということなのでしょうか。
○大畠資源エネルギー課総括課長 説明を少し省略してしまいましたけれども、末端と言うと言葉はあれですが、末端のところまでの指導というのは、少し説明を加えますと、県のこの利用計画をもとに県の土地利用基本計画というものをつくります。そして、それをもとに、いわゆる個別計画、例えば都市計画法とか農振法とかいろんな個別法がありますけれども、その法律を五つの地域ごとに、例えば都市地域とか農業地域とか、土地利用基本計画を踏まえて計画をつくっていきます。さらに、市町村でこの計画をもとに市町村計画というものをつくるわけです。市町村ではさらに県全体でつくった計画をもとに、一番身近な、つまり所管している密接な地域の計画を同じようにつくります。その二つの土地利用基本計画と市町村計画の中でそういった個別の問題については対処していくということになります。ですから、これが大きなもとになりますので、これを受けて今後10年間のスタンスを示して、あとは市町村、それから個別の都市計画とかそういったものが見直されていくということになりますので、そういうことを通じて決定を図っていくということになります。ちょっと説明を省略してしまいましたけれども。
○三浦陽子委員 ありがとうございました。
○及川あつし委員 いっぱいあるのですが、時間の関係でまとめて申し上げたいと思います。
 まず、部長さんに、お答えしづらいかと思うのですが、この国土利用計画策定の所管が資源エネルギー課にふさわしいかどうかということをぜひ改めて精査をしていただいて、必要な所管がえ等について部局からもぜひ御提案をいただきたいと思っておりますので、その点について御所感を後でいただければと思います。
 と申しますのは、今、及川委員、三浦委員両方がおっしゃった件は、現場で非常に問題になっていることでありますが、実際これ大畠総括課長さんに言っても、規制をもって現場でやるのは県土整備部でありますので、やっぱり違和感があるなというのが正直なきょうの感想でもありますので、所管について私はやっぱり変えるべきだなと。これは議案の説明会でも不自然ではないかというような声もありましたので、この国土利用計画をまとめるに当たっては、大変膨大な資料をまとめてここまで来たというのは、私も市の計画に携わった経過からわかりますけれども、県土整備のほうが適当なのではないかなと、再度きょう思ったところでありますので、まずその点御所見を伺いたいと思います。
 2点目は、大きな部分で、三次計画から、今回四次計画案が議案として提案されていますけれども、空白の年次というのがあると思うのですよね。前回と今回の空白。この空白というのは一体何なのかということであります。前回平成8年に議決をして、今回平成20年度でありますので、10年を目途とした利用計画ですから、このブランクの年度というのは一体何だったのかなというところもお聞きしたいと思います。
 3点目は、58ページの一番上の行、土地利用諸規制等に係る市町村への権限移譲を推進というふうに書いております。これも厳密に言えば、ほぼ県土整備部とか、農林水産部の部分も若干あるのかもしれませんけれども、これは具体的に何を想定してこういう文言になったのか、その裏をちょっと教えてほしいと思います。
 あわせて、もちろん分権時代ですから、最も住民に近いところに権限を移していくという考え方も非常に大事である一方、土地利用に関しては絶対私は広域調整というのがキーワードだと思うのですね。ただ、今回の岩手県の計画を見ていますと、広域調整という文言が、私が何回も読み返しましたけれども、明確に出ている部分がほとんどないというふうに思っております。
 もっと申し上げれば、反対するのではありませんけれども、地域区分も、これは希望プランに従って4区分にしていると思うのですが、国土利用計画というのはこんな大ざっぱな計画では把握し切れないと思いますし、これが実質、憲法になって市町村に行って個別の計画ができるわけですから、そういった意味で、先ほど及川幸子委員が書いているけどよくわからないというのは、まさにそのとおりだなというふうにも思っています。
 伺いたいのは、再度申し上げますけれども、市町村の権限移譲とは一体何なのかということと、県の広域調整、ここについて、一体どこで読み込めるのかなという部分が非常に不明でありますので、その点もお伺いをしたいと思います。
 最後になりますが、先ほど大畠総括課長のほうから62ページの利用区分のお話がございました。そもそもこれは法律に基づいてやっていると思いますので、県当局に申し上げてもいたし方がないところだと思いますけれども、もう3年もたっている前の基準年次でこれから10年をやっていくというのが非常に違和感があるなと思っています。こんなに時代が大きく変化しているのに10年もある程度縛るようなこういう計画が正しいかどうかという議論もありますが、いずれ3のオのところでこの数値が出ているけれども、弾力的に扱うということになっております。この数字はきのうの高橋昌造議員の質問に対して高前田部長が、先ほどお話があった、いわゆる耕作放棄地、これも今、数字を調査しているという答弁がありましたので、大きく変わるのだなという理解はありますけれども、これが市町村レベルに行ってひとり歩きをして、県のほうでこういう計画が出ているから、この数字に基づいて各圏域でこういう数字になるのだということが、恐らく弾力的にという言葉があっても、生じることは間違いのないことだと思っております。結論は73ページの(9)、指標の活用のところについて、策定からおおむね5年後にという文言がありますが、私はこの文言修正までは求めませんが、おおむね5年後にとなっておりますけれども、弾力的に運用するとともに、適宜、数字を的確なものにして、しっかりと市町村のほうにも流す必要があるのだなというふうに痛感をしておりますので、その点について御所感があればお伺いしたいと思います。たくさんにわたって恐縮ですが、よろしくお願いします。
○瀬川環境生活部長 私のほうから、組織の関係について答弁させていただきます。委員御指摘の点も踏まえまして、組織が再編された際に当部のほうに移管された経緯がございますので、それを改めて確認いたしまして、お話がありましたように、直接的に個別法で規制しております都市計画とか、あるいは農業関係とか、そちらのほうとリンクしたようなところで所管したほうがいいのか、あるいはそれをちょっと離れて総合調整的な立場でこういった、いわば上位的な計画というのをつくったほうがいいのかというのがあるかと思います。またその場合でも、当部がいいのか、それともよその部がいいのかということもあると思いますので、お話の趣旨も踏まえましてよく勉強させていただきたいと思います。
○大畠資源エネルギー課総括課長 まず、一つ目の計画期間にブランクがあるのではないかということですが、これについては二つです。一つは、もともと計画期間がおおむね10年間ということで、10年というふうにしっかり区切っているわけではございませんが、若干おくれたという一つの大きな理由は、国の国土利用計画というものがことしの8月ですか、閣議決定されたということで、かなり延びたというのが大きな要因になります。我々もできるだけ早く、ブランクのないようにつくりたいと思っていましたけれども、どうしても法律上、国の国土利用計画にのっとってつくっていくことになっていますので、時間がないということがありましたが、そういうふうな事情です。
 それから、二つ目の権限移譲の関係ですけれども、具体的には例えば土地の契約をした場合の届け出関係、例えば都市計画区域などで一定規模以上の面積の土地取引があった場合は県に届け出するわけですけれども、そういったものを市町村に移譲するとか、それだけではございませんけれども、いろんなものについて権限移譲を想定しております。
 それから、三つ目の広域の関係なのですけれども、これは計画案にも記述しておりますけれども、今回の一つの問題意識として、物理的に例えば農業地域と都市、それからもう一つは市町村とかの境界を越えた、そういう土地利用の形態というものが見られるようになってきています。それについてどうするかという現状を踏まえて記述しているわけですけれども、そういうふうな相互関連の高まりを踏まえて、土地というのは一つの個別のものとしてとらえるのではなくて、全体の有機的なつながりの中の一つとしてとらえようということを一つの今回の計画の趣旨にしております。
 では、具体的にそれをどうするかということにもなってくるわけですけれども、この辺は総合的マネジメントの役割ということになってくるわけですけれども、これについては例えば都市計画をつくる、あるいは市町村計画をつくる、あるいは市町村を越えた都市計画をつくる段階において、この計画を踏まえたそれぞれの計画を県のほうに協議なり意見を求めることが出てきます。そういうときに、こちらのほうでも調整を図るとか考えておりますけれども、さらにもっと効果的な方法についてはこれからさらに研究していきたいと思いますが、これは今、委員がおっしゃったような大きな課題だろうというふうに認識しております。
 それから、最後になりますが、弾力的な運用ですね。これについては、まさしく委員おっしゃったように、5年後というふうにはしておりますけれども、絶えず今の時代は、やはり数字あるいは現状の正確な客観的な把握というのが非常に重要になってきます。それをもとにした政策にしていかないといけませんので、それは我々もしっかりと肝に銘じて進めていきたいと思います。
○及川あつし委員 それぞれ多岐にわたる答弁ありがとうございました。部長さんにはいろいろと御研究をいただきたいというふうに思います。
 あと、今、大畠さんの御答弁にあった広域調整については、具体的な方法だと思うのですよね。効果的な方法論、これについても早急に研究していただいて、広域調整で県土利用がどうあるべきかという方向づけをする大事なポイントだと思いますので、お願い申し上げたいと思います。
 最後にもう1回質疑を交わしたいのは、数字のところなのです。今、弾力的にというお話ありましたけれども、絶対この数字が各市町村に行けば前提になって、個別の市町村の国土利用計画ができてきますし、盛岡であれば盛岡広域圏の広域調整をするときもこの数字が根拠になって、例えば滝沢だったり矢巾だったり、盛岡で新しい市街地をどこの市町村がどれぐらい配分するのだといったときに、議論になる大前提になると思うのです。そうした意味において、何となく弾力的に運用といっても現場ではそういうふうにならないのは確実でありますので、ちょっとお尋ねしたいのは、5年に1度の見直しということでありますけれども、この数字の部分だけでも、もちろんこれは議案になると思うのですけれども、適宜やっぱり見直していかないと、これがひとり歩きをして、先ほどの答弁もありましたけれども、農業県としてしっかりと農業をこれからもっとてこ入れをしていくのだと言っても、この数字を見ると農地が減っているわけですよね。もう一方で、人口が減少とうたっていても、宅地がふえていると。一方で、言葉の中では低未利用地を優先的に活用して、そして高度利用を図っていくと。私の理解力では、全部ばらばらではないかなというふうに思っておりますので、そこら辺を調整する意味でも、適宜、5年ということにこだわらずに、数字について、先ほど申し上げた調査が農地の件でも上がってきた段階で見直すとか、そうした方向性もぜひ示していただきたいと思うのですが、その点についての答弁を求めたいと思います。
○大畠資源エネルギー課総括課長 今、言われましたように、現状の客観的な把握、数字をもとにした把握は重要ですので、把握に努めるとともに、情報の提供、これを強めていきたいと思います。
 なお、誤解もあるようですけれども、数字が必ずしも絶対ではないということもあるわけです。例えば農地に限って見ても、面積が減るから農業が後退しているということではなくて、それは農業生産性の向上とか、付加価値の高いそういう農業も進められてきておりますので、数字だけに目を奪われないことも重要な観点かなと思います。ただ、数字というものは重要な指標になりますので、それについてはできるだけ提供を小まめにしていきたいと思います。
○千葉康一郎委員長 簡潔に。
○及川あつし委員 簡潔に申し上げます。適宜見直していただきたいということについては今、御答弁いただきましたけれども、数字にとらわれないようにといっても、これは絶対に市町村でとらわれますから。私も作業に携わった経緯がありますけれども、これを前提にみんな議論しますから、その数字がひとり歩きするということを前提に計画をしっかりと適宜見直していただきたいことを最後申し上げて終わります。
○高橋元委員 1、2点お伺いしたいと思いますが、まず県計画はこれで決まるわけですが、市町村計画は今後どういうふうに展開されるのか、それ1点お伺いします。
 それと、この計画が定まらないので、自分の隣接地、農振地域になるのだけれども、隣接地の私有地に子弟のうちを建てたいということで農地転用を申請したら、それは計画が定まらないうちはちょっと動かしようがないということで、いろいろな住宅建設の計画に支障を来しているという事例がちょっとありました。農振地域における大規模な住宅開発であれば問題があるのですけれども、個人の本当に1世帯というようなところですので、これは通常の手続であれば通年のやり方でやっていいと思うのですけれども、その辺何か縛りをかけておったのかどうか。それと、もしあれであれば並行してやってもいいよというふうなことが可能なのかどうか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○大畠資源エネルギー課総括課長 1点目ですが、市町村計画は県のこの計画が議決になりまして告示されれば、それに基づいて市町村計画もつくることになっております。
 それから、2点目、転用の関係ですけれども、この計画を待ってからということではないと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、県計画ができて市町村計画ができる。そして、県の土地利用基本計画がつくられます。そうしますと、都市計画法とか農振法とかそういったものが土地利用基本計画をもとに策定されていきます。その中で、一番の現場は市町村になるわけですけれども、市町村はその区域の具体的な農振とか都市計画区域とか、そういったものを見直したり、そういう手続が出てくるかと思います。もしそういうかかわりがあるのであれば影響はあろうかと思いますけれども、制度的には、例えば地域が農振地域とかそういったものが変わらないのであれば、それはそれぞれの法律の中で解釈して取り扱われるものだと思いますけれども、地域全体を、例えば農振地域の見直しとか、そういったものが出てくるとすれば、そういう市町村計画の策定後に出てくる可能性はあると思います。そういうことしかちょっと今の時点では申し上げられませんけれども、以上です。
○高橋元委員 実際問題、6月、7月ごろだったのですが、そういう事例がありまして、いろいろ尋ねたら、この計画が定まらないうちは県に最後の申請というか、お願いしても難しい。来年の春まで待ってほしいということで、ほぼ1年ぐらいは待たなければならないという事例があるのです。だから、利用計画に影響するような大きな土地開発でもないわけですから、やはり並行して、通年やっている作業はそれはそれでやってほしいなと私は思っているのですけれども、その辺、関係部署は違うと思いますが、誤解のないように一つ意見調整してもらいたいなと思います。
 それから、市町村計画は今年度末までに上がるのかどうか、その予定、スケジュールをお伺いしたいなと思います。以上です。
○大畠資源エネルギー課総括課長 1点目ですが、これは基本的には、例えば転用にかかわるようなことは農地法とか農振法の範疇になるかと思いますので、この計画との関連性というのはそんなにないのではないかと思います。
 それから、2点目の市町村計画の期限については特にございませんが、制度上は全部の市町村がつくらなければならないということではないので、それはつくることができるという規定ですので、全部ではございません。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって環境生活部関係の議案の審査を終わります。
 次に、環境生活部関係の請願陳情について審査を行います。受理番号第39号「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める請願及び受理番号第42号岩手県を六ケ所再処理工場の放射能汚染から守ることについての請願、以上2件は関連がありますので一括議題といたします。 なお、お手元に受理番号第42号岩手県を六ケ所再処理工場の放射能汚染から守ることについての請願に添付された参考資料をお配りしてありますので、御了承願います。
 それでは、当局の参考説明を求めます。
○吉田環境保全課総括課長 それでは、まず受理番号39号「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める請願について御説明を申し上げます。
 議案等説明資料の4ページをごらんいただきます。原子力の利用及び規制につきましては、国が一元的に事務を行っているもので、県は専門的な知識を有しておらず、また判断する立場にもないことから、国の見解等について説明させていただきます。
 まず、請願項目1の放射性廃液を海に放出しない法律、放射能海洋放出規制法(仮称)を制定することについてでありますが、青森県六ケ所村にある核燃料再処理工場に対しては、原子炉等規制法に基づき厳格な規制を行っていること。原子力発電所は濃度規制、再処理工場は総量規制と違いはあるものの、いずれも国際放射線防護委員会の勧告に従った年間の積算で1ミリシーベルトという、一般公衆の線量限度を満たすように定められていること。シーベルトは被曝線量の単位でございます。人が浴びる放射線の強さをあらわすものでございまして、胸のレントゲンの場合は0.05ミリシーベルト程度でございます。再処理工場から放出される放射能は年間0.022ミリシーベルトと評価されておりまして、人が自然界から浴びる放射線の100分の1程度で、影響は小さいこと。再処理工場は、現在操業前のアクティブ試験を行っている段階ですが、国が審査して安全性を確認した上で認可しており、年4回の法定検査で確認することとしていること。以上から、安全性は確保されているとの国の見解でございます。
 次に、2の国の施策で再処理工場に対し、放射能除去装置を設置するよう指導することについてでございますが、再処理工場では排ガスと排水中に含まれる放射性物質を洗浄、ろ過、蒸発処理などにより、可能な限り取り除く設計となっていること。クリプトン85については、回収技術がありますが、安定して貯蔵するための技術については確立しておらず、まだ開発段階にあること。5ページにいきまして、またトリチウムの回収技術についても、実用化された技術はないこと。クリプトン85やトリチウムなどの放射性物質は、排気筒や海洋放出口から放出された後に十分拡散、希釈されることにより、一般公衆が受ける放射線量は低減されること。また、クリプトン85やトリチウムは、農畜水産物や人体には濃縮されず、環境への蓄積もないものであり、安全審査においてはこれらも含めて一般公衆が受ける放射線の量は年間0.022ミリシーベルトと評価されていること。以上のことから、再処理工場の安全性は確保されているとの国の見解でございます。
 なお、日本原燃では、トリチウムやクリプトンの回収、固定化、貯蔵保管技術について、今後の研究開発の成果を考慮しつつ、検討を行うこととしているところでございます。
 次に、3の岩手県沖で実施するモニタリングの結果を公表することについてでございますが、平成19年度に国が行った海洋環境放射能に係る測定結果につきましては、5月20日に国から公表されておりまして、海水や魚介類に含まれるストロンチウム等の放射性物質については、再処理工場からの影響は認められなかったこと。また、海水中のトリチウムについては、1リットル当たり0.093から0.46ベクレルで、通常の水道水中に含まれるトリチウムの濃度に比べて3分の1程度で、健康に影響を与えるレベルではなかったとのことで、このことは新聞にも掲載されております。
 続きまして、受理番号42の岩手県を六ケ所再処理工場の放射能汚染から守ることについての請願について、経緯等を御説明させていただきます。資料の6ページでございます。
 まず、1の「変動地形学者たちが工場直下の活断層の存在と、最大でマグニチュード8級の大地震の可能性を指摘している。」についての経過でございますが、日本原燃は平成4年に事業指定を受けまして、耐震設計等の審査を経て認可され、平成5年に建設に着手、その後、通水作動試験、化学試験、ウラン試験を経て、現在アクティブ試験を継続中でございますが、ガラス固化体の製造試験で不具合があってアクティブ試験の進行が延びているところでございます。
 平成18年9月に耐震設計審査指針が大幅に改正されまして、国は原子力事業者に対し、新耐震指針に照らした再評価のチェックを行うよう指示しました。
 日本原燃は、新耐震指針に従って、三陸沖北部の地震(マグニチュード8.3)、出戸西方断層が工場敷地直下まで延びている場合の地震(マグニチュード6.5)、出戸西方断層が北に延びて20キロメートルに達している場合の地震(マグニチュード6.9)、こういったものを想定しまして、耐震安全性が確保されていることを確認したとしまして、平成19年11月に耐震安全性評価報告書を国のほうに提出いたしております。
 下の表は、再処理工場直下の活断層の存否についての変動地形学者渡辺教授の発表と日本原燃の反論をまとめたものでございます。渡辺教授の、工場の地下に未知の活断層が存在する可能性があるとのことに対し、日本原燃はボーリング調査の結果でも断層による変形は認められないとしております。未知の逆断層が大陸棚外縁断層とつながっている場合はマグニチュード8クラスの地震が起こるおそれもあるとのことに対し、日本原燃は、大陸棚外縁断層は古い地層であって別なものだとしております。出戸西方断層は未知の逆断層に派生するもので、大きな被害が懸念されるのは工場直下の逆断層である。これに対して、敷地直下まで延びているという仮定も踏まえて耐震安全性評価を行っているとしております。
 7ページにいきまして、日本原燃が提出した耐震安全性評価報告書、これは現在、国において審査中であります。
 次に、2の直下型地震が襲来しても、高レベル放射性物質が決して環境中に漏れ出すことのないよう、何重もの防護策を講じるよう関係機関に申し入れることについて、日本原燃の説明をまとめております。安全設計の考え方は、もともと何重もの防護策によっていること。地盤や活断層については、綿密な調査を行い、重要な建物は岩盤に直接設置するなど、十分な耐震設計を行っていること。2系統の電源、2台の非常用発電、2つの冷却水系統、さらに冷却水のバックアップ2系統を設けていること。配管については、継ぎ手ではなく溶接構造であり、漏えい検知装置、漏えい液回収設備などを設けていること。建物内部の気圧を低くして、放射性物質が逃げないようにパイプやフィルターを通して放出していること。以上の安全設計の考え方に従って、法律に基づいて事業者から国へ申請され、設計の段階から建設、運転に至るまで、国の安全審査等の中で段階的に確認を受けているものでございます。
 なお、別資料でございますが、参考資料の最初のページ、参考2のところに日本地図が下のほうに載ってございますが、そこにある事故の一評価例というものがございます。ここにあります全員避難などとしている全体構成については承知しておりませんが、青森県の原子力関係防災計画によりますと、火災や臨界事故のときの住民の避難、屋外退避等の対策を講ずべき区域を定めているのですが、施設から半径5キロメートル以内となっておりまして、六ケ所村地内に限られております。その半径5キロメートル以内というのは、国の原子力施設等の防災対策に係る指針において示されているものでございますので、参考までに説明させていただきました。以上でございます。
○千葉康一郎委員長 これらの請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○及川幸子委員 参考説明ということでちょうだいしたと思いますが、まず請願の内容について、日本原燃から来たという資料というのはいつごろ来たのですか。上がって、問い合わせて、来たということですか。
○吉田環境保全課総括課長 日本原燃は、公表している情報がたくさんございまして、その中にこういったものが出ております。整理されて出されております。例えばホームページとか、それから冊子にしたものとか、そういうことで、日本原燃の報道にのったものをまとめたものでございます。
○高橋博之委員 部長さんに1点だけお伺いしたいのですけれども、この請願、昨年来ずっと続けてきて、一度取り下げということで、今回新たな活断層の問題だとか、新たな要素が加わりまして、改めて二つこういう請願が出てきているわけですけれども、県民の側から、さまざまな署名運動を含めて、今回また改めてこういう請願が上がってきたと。まだ十分に安全とは言えない、不安だという声がこういうふうに上がってきていることについて、部長さんがかわって初めて、まだ見解を聞いたことがなかったものですから、その点についてどのように受けとめておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○瀬川環境生活部長 この問題については、これまでいろんな経緯があったことは承知しております。それから、基本的には、原子力行政につきましては、この資料でもおわかりのとおり、大変高度に専門性を持った分野でございます。そういったこともありまして、一元的に所管しております国、あるいは事業者におきまして、責任を持って施設の安全な設置とか運営に努めていただきたい、あるいは努めるべきであるというふうに考えております。県としても、県民の皆様の安全とか安心を守る立場にございますので、こういった施設の安全性の確保とか、あるいは十分な説明責任ということをぜひしっかり果たしていただきたいといったことはこれまでも国なり事業者に機会あるごとに申し入れております。今後ともそういった形で取り組んでいきたいと思っておりまして、国なり事業者のほうもそうした県の考えは御理解いただいていると考えているところでございます。
○及川あつし委員 意見を申し上げたいと存じます。まずもって、39号、42号についてでありますが、これまでも取り下げになった請願でいろいろと多々議論してきたわけでありますが、委員長のお計らいでこの委員会で勉強した経過の中で痛感したのは、これは事実は事実として正確に把握をして、県民の代表たる県会議員の集うこの県議会でありますので、事実誤認のないように正確な事実のもとにそれぞれ判断をして、必要なものがその中であれば国に上げるべきだということを痛感しておりまして、今回の請願の対応についてもそのようにしていきたいなと思っております。
 ところで、受理番号39号についてでありますが、その意味において、受理番号39号の3、岩手県沖で実施するモニタリングの結果を公表することということについては、たしか一連のこの調査においても調査結果は我々も報告を受けておりますし、今、執行部からの説明でも報告があるやに理解をしておりますので、そもそも私はこの請願の的確性がないのではないかなということを意見としてまず申し上げたいと存じます。終わります。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、これら請願の取り扱いを決めたいと思います。これら請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
○及川幸子委員 今、及川あつし委員が申し上げたのですが、モニタリングの三つ目の部分については本当にそのとおりだと思っています。その内容を見させていただきましたが、前に上がっていたもう一つの42のほうの内容を精査してというとき、私どもが申し上げて、精査していただいた42の内容だと思っておりますが、39についてはちょっと精査前の部分が随分入っているのではないかと。それでは三陸の海が危険ではないかという文言がとられる文面が多いと思います。
 それで、この三つについても日本原燃からの回答もいただいております。私どもがこの請願の内容についてきのう渡されたものですから、まだまだ精査が必要だと考えておりますので、この取り扱いについては、39、42についても、私どもももう少し勉強しながら、確実な部分で国に上げたいということで、継続ということで。
○千葉康一郎委員長 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○千葉康一郎委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 継続審査との御意見がありますが、これに御異議ございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認め、よって、本請願は継続審査と決定いたしました。
 以上をもって環境生活部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、執行部より発言を求められておりますので、これを許します。
○谷藤資源循環推進課総括課長 いわゆる第2クリーンセンター、これは仮称でございますけれども、この整備計画の見直しについて、第2期事業におき、産業廃棄物最終処分場の事業化が困難と判断されましたことから、産業廃棄物の最終処分場の整備を中止して、第2期事業については一般廃棄物部門の市町村事業として実施しようとするものでございます。
 お手元に配付してございます議案説明資料で御説明申し上げます。9ページをお開きください。まず、第2クリーンセンターの現在の計画及び見直し案でございますが、全体構想は県が行います産業廃棄物部門、それから市町村が行います一般廃棄物部門、そして農林系リサイクル部門の三つの部門となってございます。現在、第1期事業といたしまして、産業廃棄物の焼却、溶融の整備を先行してございまして、平成21年度当初の稼働に向けてPFI事業者による整備が順調に進んでいるところでございます。第2期事業は、一般廃棄物の焼却、最終処分場と合わせまして産業廃棄物の最終処分場を整備することとして、平成29年度完成をめどに関係市町村と協議を重ねてきているものでございます。今回、第2期事業を具体的に進めるために、産業廃棄物最終処分の需要調査を行った結果、事業化が困難と判断されたものでございます。このことによりまして、産業廃棄物最終処分場整備を中止し、一般廃棄物部門の市町村事業として2期事業を実施しようとするものでございます。なお、農林系リサイクル部門につきましては、技術やコスト等の課題があるため、将来構想の第3期事業ということとして位置づけているものでございます。
 次に、需要調査の概要についてでございますけれども、盛岡以北の産業廃棄物排出事業者500社に対するアンケート調査と、影響の大きい7社のヒアリングを実施してございます。その結果、料金等の条件が合えばなどの条件つき希望をすべて見込んで推計いたしましても、排出量から推計をいたしました平成15年度当初の基本計画時点の需要から大きく減少していることが判明したものでございます。仮にこの規模で処分場を整備したといたしましても、スケールメリットが得られず、現在、奥州市で稼働してございますいわてクリーンセンターの場合と比較しても、3倍以上の受け入れ料金を徴収しないと事業化が困難との調査結果となったものでございます。
 この結果を受けまして、2期事業を一緒に検討してまいりました市町村との協議を行ってございまして、市町村からもやむを得ないとおおむね理解をいただいてきていることから、今後予定をしてございます久慈・二戸地区市町村長会議で計画見直しの判断をいただいて決定をしたいと考えているものでございます。以上、御説明申し上げました。
○千葉康一郎委員長 この際、何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 それでは、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。環境生活部の皆様は退席されて結構です。大変御苦労さまでございました。
 審議の途中でありますが、この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○千葉康一郎委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。次に、保健福祉部関係の議案の審査を行います。
 まず、議案第2号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第3款、第4款衛生費のうち保健福祉部関係及び第11款災害復旧費中第4項庁舎等施設災害復旧費のうち保健福祉部関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○千葉副部長兼保健福祉企画室長 それでは、保健福祉部関係の補正予算について御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案(その1)の10ページをお開きいただきます。議案第2号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第2号)のうち、当部関係の歳出補正予算額は、3款民生費1億6,323万2,000円の増額と、4款衛生費4,670万7,000円の増額のうち、2項環境衛生費の一部を除く、ここでは明記されておりませんが、5,149万1,000円の増額及び12ページに参りまして11款災害復旧費、4項庁舎等施設災害復旧費5,042万4,000円の増額のうち1,812万9,000円の増額で、合わせて2億3,285万2,000円の増額補正であります。
 当部関係の補正後の予算総額は、今回補正にございません当部関係諸支出金を含めまして1,070億838万1,000円となるものでございます。
 それでは、恐れ入りますが、補正予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書34ページをお開き願います。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費1億4,578万3,000円の増額の主なものでございますが、管理運営費は前年度の国庫補助金等の確定に伴い、国庫支出金の返還に要する経費の補正でございます。
 障がい者就労訓練設備等整備補助は、県内の社会福祉法人やNPO法人等が設置運営いたします障害者自立支援法施行前の旧事業体系による障がい者施設、福祉作業所等が障害者自立支援法に基づく就労意向支援、就労継続支援などの新たな障がい福祉サービスへの円滑な移行を図るために必要な設備、備品の整備に要する経費を補助しようとするものでございます。
 次に、障がい者自立支援対策臨時特例事業費は、県に設置しております障がい者自立支援対策臨時特例基金を財源として実施いたします国の事業メニューの増加などにより事業費の増額を伴う補正でございます。
 2目身体障がい者福祉費290万3,000円の増額は、全国障がい者スポーツ大会への団体競技の出場決定に伴い、選手等を派遣する障がい者社会参加促進事業費の補正でございます。
 4目老人福祉費25万1,000円の増額は、国庫補助金の内示に伴う認知症対策等総合支援事業費の補正であります。
 35ページに参りまして、遺家族等援護費176万3,000円の増額は、国庫補助金及び国庫委託金の内示に伴う戦傷病者戦没者遺家族等援護費などの補正でございます。
 36ページに参りまして、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費1,107万3,000円の増額の主なものでございますが、心身障がい者扶養共済制度運営費は国の制度改正による年金給付額の増加に伴う経費の補正であります。
 いわて子どもの森地域ふれあい事業費は、子供や親を対象とした命の大切さや子育ての大切さを伝えるワークショップ、命のお話キャラバンや、地域における子育てに関するネットワークの形成を促進するための交流会の開催等に要する経費の増額補正でございます。
 里親委託促進事業費は、里親制度の普及啓発活動に要する経費で、国庫補助金の内示に伴う補正でございます。
 37ページに参りまして、5項災害救助費、1目救助費145万9,000円の増額は、6月に発生いたしました岩手・宮城内陸地震災害の際、他県等から参集いたしましたDMATの活動経費の確定に伴う救助費の補正でございます。
 38ページに参りまして、4款衛生費、1項公衆衛生費、1目公衆衛生総務費1,000万円の増額は、産科医師不在地域におきまして安全、安心な出産育児支援体制の構築を図るため、具体的には遠野市でございますが、モデル地を指定いたしまして、助産師を活用した在宅妊婦健康診査や産科医療機関との連携による遠隔妊婦健診などを実施しようとする母子保健対策費の補正でございます。
 3目予防費339万9,000円の増額は、肝炎治療等に関する相談に対応できる体制の構築を図るため、本県の肝疾患診療連携拠点病院でございます岩手医科大学附属病院内に新たに肝疾患相談センターを設置しようとする肝炎総合対策推進事業費の補正でございます。
 4目精神保健費945万6,000円の減額は、国庫補助制度の変更に伴う精神障がい者退院促進支援事業費の補正でございます。
 次に、39ページに参りまして、5目高齢者保健費551万3,000円の増額は、国庫補助金の内示に伴う地域リハビリテーション支援体制整備促進事業費の補正及びがん検診の受診率の向上を図るための普及啓発活動を行うがん・脳卒中対策事業費の補正でございます。
 6目環境保健研究センター費80万円の増額は、環境保健研究センターが実施する共同試験研究に要する経費の補正でございます。
 続きまして、40ページに参りまして、2項環境衛生費は、2目食品衛生指導費が当部関係所管分でございますが、125万5,000円の増額でございます。これは食品の食中毒菌汚染実態調査を実施する食品衛生監視指導取り締まり費の補正でございます。
 42ページに参ります。4項医薬費、1目医薬総務費297万8,000円の増額は、前年度の国庫補助金等の確定に伴い、国庫支出金を返還する管理運営費の補正でございます。
 2目医務費4,607万7,000円の増額の主なものでありますが、失礼いたしました、保健所費をちょっと飛ばしてしまいました。恐れ入ります。
 42ページ、3項保健所費、1目保健所費440万4,000円の増額は、デイサービス利用者からの結核患者の発生に伴い、接触者検診対象者が増加したことによる結核予防費の補正であります。
 失礼しました。43ページの4項医薬費、1目医薬総務費297万8,000円の増額は、今申しました管理運営費の補正でございます。
 2目医務費4,607万7,000円の増額の主なものでございますが、医療人材育成支援事業費補助は、国が昨年取りまとめました緊急医師確保対策に基づく、いわゆる地域枠としての岩手医科大学医学部定員の5名増に対応いたしまして、同大学に対し、医学実習環境整備に要する経費の一部を補助しようとするものでございます。
 在宅歯科診療設備整備費補助は、要介護高齢者等に対する在宅歯科診療の推進を図るため、在宅歯科診療を実施する医療機関に対し、必要な機器等の整備に要する経費の一部を補助しようとするものでございます。
 次の県民みんなで支える岩手の地域医療推進プロジェクト事業費でありますが、これは昨日、本会議一般質問において部長から答弁申し上げた中で一部触れておりますが、県民の皆様がみずからの健康は自分のものという認識を持つことや、医療機関の役割分担に応じた適切な受診等に関する意識啓発を推進するなど、地域医療体制づくりを県民運動的に取り組もうとするものであり、これに要する経費を措置しようとするものでございます。
 3目保健師等指導管理費1,347万9,000円の減額は、6月定例会でお認めいただきました一関高等看護学院校舎建物に係る復旧工事等を行う看護師等養成所施設整備につきまして、執行科目を4款衛生費から11款災害復旧費に変更することに伴う補正でございます。その理由でございますが、6月補正の段階では老朽化が進んでいる施設でもあり、二次被害を防止する観点から損壊原因の精査よりも施設の復旧を優先する必要があると考え、通常の計上科目でございます衛生費のほうで予算措置したものでございます。しかしながら、被災施設の状況把握が進みまして、今回の地震が主たる原因だということが判明いたしましたので、財政当局と協議を行い、計上科目を変更しようとするものでございます。
 次に、85ページに飛んでいただきます。11款災害復旧費、4項庁舎等施設災害復旧費、1目庁公舎等災害復旧費2,710万9,000円の増額のうち当部関係は、看護師等養成所災害復旧事業費の1,347万9,000円の増額でありまして、今申し上げました一関高等看護学院校舎建物復旧工事に伴う執行科目の変更に伴う補正でございます。
 次に、2目社会福祉施設等災害復旧費465万円の増額は、岩手・宮城内陸地震で被災した社会福祉施設及び増幅施設の復旧に要する経費の一部を補助しようとするものでございます。
 以上が保健福祉部関係の補正予算でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○千葉康一郎委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋元委員 がん検診の進め方なのですが、私の感覚ではこれまで、トータル的な健診をやって、そこで問題があれば精密検査とか、そういう検査をしていくというふうな、今までそういうように市町村でもよくやっていたようなのですが、いろいろながん対策基本法の施行に伴って、それが今度は直接濃密な検査に移行しているのではないかというふうな感覚でちょっととらえています。もしそうなれば今度は検査に対する費用、これは精密検査ですと相当多額な費用がかかるわけで、その辺の医療費の増額というか、アップというものが起こらないのかどうか、その辺の検診のあり方というのは今、どういうふうに動いているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○及川長寿社会課総括課長 がん検診につきましては、昨日の本会議の質疑でも若干お答えしておりますが、やはり多くの方に検診を受診していただいて、受診率を向上させることが結果的には医療費の削減にもつながります。受診率の高い市町村等を見ますと、やはり医療費が結果的に低くなっている傾向が見られるということですので、さらにがんの検診率を高めるように、いろんな場面で普及啓発を行ったり、あとは具体的にそういう検診率の高いところはどういうふうな対策をとっているのかということを県内に広げていって県全体の受診率を高めて、結果的には早期発見によってトータルの医療費が低くなるような形に持っていきたいということで努力してまいりたいというふうに考えております。
○高橋元委員 がん患者を減らすことによって、がん患者の治療にかかる医療費を減らそうと、そういうふうな回答のように今聞いたのですが、私先ほど尋ねたのは、例えば地域ごとに集団健診で健診車がバスで行って、その地域の方がいっぱい健診を受けて、そこで例えば高橋さん胃がちょっと変ですよ、精密検査を受けてくださいと、そして精密検査を受けるというふうな形が前だったような気がするのですけれども、今、個別に高橋元さん行って検診してくださいということになれば、最初から例えば胃カメラをのむとか、高度な検診を最初からやるような気がするのですけれども、今、そのような方向に検診体制が各市町村で流れているのかどうか。それによって、入り口の医療費負担がかえって多額になるのではないかという、その辺の心配をしているのですけれども、その辺はいかがなのですか。
○及川長寿社会課総括課長 がん検診もそういうふうに個別にやりますと、やはり受診される方の手間というのも、2回行かなければいけない、3回行かなければいけないということになりますので、今、市町村のほうで実際に取り組みが進んでおるわけですが、一般の健診、今年度から特定健診になったわけですが、特定健診の日とがん検診の日を一緒にセットすると、そういった形で、なるべく多くの方に受けていただけるように、あるいは検診する側も、受診される方にも便宜をなるべく図ることができるように、各市町村でもそういうふうな取り組みが進んでおります。
○高橋元委員 医療機関で混乱というのは余り聞いていないのですけれども、例えば高度な検査をやる機関というのはそんなにたくさんないと思いますので、その辺の例えば健診車でやっていくのと、それから個別のところで検診を受ける人は一緒の手間でいいのかもしれませんけれども、受け入れ態勢とかそういったものなんかは調整うまくとれているのかどうか、その辺心配ないのかどうか、実態はどうですか。
○及川長寿社会課総括課長 どうしてもまだその辺の連携といいますか、そういうのが県内全部、完璧な形で実施されているというのはちょっと言いがたい状況にございます。私どもは、がんの専門のお医者さん等にお集まりいただいて、生活習慣病検診の管理指導委員会というのをつくっておりまして、そういう先生方から検診のあり方とかいろんな、例えばある市町村は精密検査対象者の方を見つける精度が高いけれども、ここではこういうふうな努力をしておるようだというふうな、それで精密検査に回っていただく方の率も高めていかなければいけないということで、そういうふうな専門の医療機関の方々の御意見なんかを聞きながら、皆さんに都合よくといいますか、便宜が図られるような取り組みをしてまいりたいなと、今後とも専門的な御意見をいろいろ聞きながら対応してまいりたいなというふうに考えてございます。
○及川幸子委員 済みません、今の説明ですと、県内の状況は連携がとれていないとのことですが、本当に連携とれていないと思います。実施している状況が全くだめですよ、今のやり方は。前は健診の通知が来て受診しました。待ち時間もなくてスムーズにやれたのですね。今度、受診するように市から通知が来ました、乳がんですけれども。半年に1度は危険性があるということで、いち早く申し込んで行ったのですが、午前中の申し込み者が250人で、1時に行きましたら入れる状況ではなくて、きょうは無理ですということでした。中に入っていた人が私に駆けつけてきて、幸子先生、もう受けないほうがいいよ、私は3時間も待っていてまだやれないですよというのが、これは多分、合併した市町村においては言えることではないかと思いますよ。合併している市、大きくなった市では、実際そういうのを通知しているのですけれども、全くだめですよ。ちょっとそういうところ、もう一度調べてみてください。せっかく実施しても、お金をかけて個々に切手もかけて通知しているにもかかわらず受けられない状況です。そして、後に連絡してまた実施する日にちを設定しますというのが返事だったのですけれども、いまだに来ていません。ですから、地域の方々はかなり不平、不満だらけです。それが現状です。
○及川長寿社会課総括課長 私どももちょっと気づかない点があろうかとも思いますので、その辺の実態、確かに町村合併等でスムーズにいかなくなっている部分とか、細かいところまで配慮が行き届かなくなっている面が、この検診だけでなくちょっと見受けられるというふうに伺っておりますので、その辺の実態を調べた上で、私どももできることを対応していきたいなというふうに考えております。
○木村幸弘委員 一つは、3款1項1目の社会福祉総務費の障がい者就労訓練設備等整備費補助の関係ですけれども、この件については例えば障がい者の工賃倍増計画の取り組みとの関係で、いわゆる障がい者のこうした就労訓練施設の整備に当たって、そういった工賃倍増計画との関連性といいますか、その辺のところが今回のこの補正の中ではどういうふうな形になっているのか、その辺ちょっと説明いただきたいと思います。
 それから、あとは救助費のところで、先ほどDMATの活動経費が確定したということでの他県から来ていただいた、そういった取り組みに対しての委託料の分でしょうか、負担金ですか、その部分が確定したということなのですが、この活動経費の詳細というか、具体的にはどのような経費の負担という中身になっているのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○菅原障がい保健福祉課総括課長 お尋ねのありました障がい者就労訓練設備等整備費補助につきましては、主として授産施設、これは身体障害者福祉法、あるいは知的障害者福祉法などという法律に基づいてつくられた旧法施設が障害者自立支援法に基づく新たな事業所に移行しようとする場合に、設備ですとか機械類がどうしても古くて、新事業体系の目的に合致しないといったような場合に、例えば送迎車両、農機具、食品加工機械などの設備等を購入する場合にそれを補助するものでございまして、今回は当初で12施設分3,000万円を用意させていただいておりましたが、その後希望する施設が16施設に増加した関係上、1,475万2,000円を増額補正しようとするものでございます。
 お尋ねのありました工賃倍増計画につきましては、県内にあります、いわゆるこの授産施設という旧法施設と、それから新事業体系に移りました就労継続支援事業という体系の施設など、いわゆる福祉的な就労と言われる施設で働いている方々の工賃を、平成18年度1万3,000円程度だったものを、23年度までにその倍額にしようと、そのために県内の中小企業診断士さん等をその施設に派遣して、いろいろなアドバイスをして工賃の増額を図ろうというものでございまして、今回その工賃倍増計画について直接の補正については行っていないものでございます。
○柳原医療国保課総括課長 DMATの活動経費の内訳ということでございますけれども、大きく分けますと、ドクターヘリの派遣をいただいた経費と、あとは応援いただいた職員等の派遣にかかる日当、旅費、あとは時間外手当とか、交通費、車の燃料代などでございます。
○木村幸弘委員 ちょっと私の聞き方が悪かったのかもしれません。設備整備補助の関係ですけれども、いわゆる工賃倍増計画で、アドバイザーがその施設に行って、工賃を倍増するために、中の事業を検討した結果、例えばこういう施設がもう少しきちっと整っていればいいのではないかとか、あるいはそういった部分でのアドバイスも含めて受けながら、こういった新たな補助として工賃倍増計画の連動の中でこういった施設の整備の充実を図っていくというふうな意味もこの中にあるのかなというふうに思ったものですから、そういったアドバイスがこういった施設の充実強化に結びついているものなどもあるのかないのか、そういった点をちょっと確認したかったわけですのでお尋ねします。
 あと、DMATの関係はわかりましたが、例えば今回、他県から本県に応援に来ていただいた皆さんも含め、あるいはこれから他県に対して本県からの活動などで派遣される場合もあるのでしょうけれども、こうした応援に駆けつけていただいた方々の事故、万が一活動中における事故等が発生した場合については、こうした部分の補償等の協定といいますか、そういった取り決めみたいなものがどのようになっているかもお話をお聞かせいただければと思います。
○菅原障がい保健福祉課総括課長 御指摘のとおり、アドバイザーを派遣したことによりまして、その事業所においてどのようにすれば工賃が上がるのかということをいろいろ検討していただきまして、その中で例えば機械が古いから更新したほうがいいとか、このままの作業メニューだとどうしてももうからないので、もう少しもうかるような作業メニューを取り入れたほうがいいというようなアドバイスを受けている事業所も多くございます。そういう事業所につきましては、この補助金を使って新たな設備を更新するというふうなことになっておりますので、そういう意味では工賃倍増とこの補助金は密接に絡んでいるというふうに認識しております。
○柳原医療国保課総括課長 基本的な中身で申し上げますと、公務員の方々の場合、公務災害ということになりますし、民間の方々であれば労災ということが基本になります。
○三浦陽子委員 在宅歯科診療設備整備費補助につきまして確認させていただきたいのですけれども、本年度、国の国庫補助事業として在宅歯科診療設備整備費補助というのが出てまいりまして、9月補正にこのように1,733万9,000円ということですけれども、今回対象になった11事業者があると聞いておりまして、結構な金額になっていますけれども、これに対して補助が3分の2ということになっておりますが、これは金額はもう既に決まった補助金ということでよろしいでしょうか。
 それからあと、また来年度、再来年度とこの在宅介護をやりたいという先生方が出てくる場合、同じような補助金が出るものかどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○柳原医療国保課総括課長 まず今回、補正の計上をさせていただいておりますこの整備費補助の関係でございますけれども、基本的にはこの額で現在、国のほうと協議をさせていただいているものでございます。
 それから、来年度以降のものにつきましては、基本的にはこの在宅歯科診療部門については、本県はまだまだなかなか進んでいないという状況と認識しております。したがいまして、今後につきましても歯科医療を担う先生方とのいろんな意見もあるかもしれませんけれども、計画的な整備は必要ではないかというふうに考えております。
○千葉康一郎委員長 ほかに質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第18号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、他の委員会に付託分以外関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○柳原医療国保課総括課長 それでは、岩手県手数料条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げたいと思います。
 恐れ入りますが、議案(その2)の6ページをお開き願いたいと思います。なお、説明につきましては、恐れ入りますが、お手元に1枚物の資料で配付させていただいております岩手県手数料条例の一部を改正する条例案の概要(保健師助産師看護師法関連)としているものにつきましてごらんいただきたいと思います。これによりまして御説明申し上げたいと思います。
 それでは、まず第1の改正の趣旨でございます。保健師助産師看護師法の一部改正によりまして、行政処分を受けた看護師等に対する再教育制度といったものが平成20年4月1日から施行されたことに伴いまして、都道府県が実施することとなりました行政処分を受けた准看護師に対する再教育研修及び登録に係る手数料を定めようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容であります。行政処分を受けました准看護師の再教育制度の施行に伴いまして、次の(1)から(4)に示しますとおり、(1)の再教育研修の手数料、(2)の再教育研修修了登録手数料、(3)の書換交付手数料、(4)の再交付手数料を新たに定めるとともに、所要の整備をしようとするものでございます。
 准看護師の再教育制度の概要につきましては、この資料の裏側をごらんいただきたいと思いますけれども、行政処分を受けた准看護師に対する再教育フロー図を掲載しております。上段でございますけれども、准看護師が罰金刑以上の刑に処せられた場合などにおきまして、知事は免許取り消し、業務停止、戒告のいずれかの行政処分を行うことになるものでございます。
 そして、中段に示しますとおり、このような行政処分を受けた准看護師に対しましては、今般の再教育制度の施行によりまして、知事は再教育命令を発しまして再教育研修の受講を義務づけることになったものでございます。その再教育の中身、主なものの柱といたしましては、職業倫理と看護技術に関するものとなってございます。
 この再教育研修につきましては、国が実施する看護師等の再教育研修に準じまして、集合研修と個別研修というものを設定しようとするものでございますけれども、行政処分の区分に応じまして、中段、左側から見ますと、免許取り消し処分後再免許を受けようとする者及び業務停止処分を受けた准看護師につきましては集合研修が2日、戒告処分を受けた准看護師につきましては集合研修1日の二つの区分で実施しようとするものでありまして、この実施に要する手数料といたしましては、それぞれ集合研修1日のほうが4万5,000円、集合研修2日のほうが8万3,000円と定めようとするものでございます。この手数料の額につきましては、研修の実施に要する平均的な費用をもとに積算をしているものでございますけれども、研修対象者が平均的には1名程度と想定されることから、このような額として設定をしようとするものでございます。この額につきましては、北海道、東北の各県等の状況をお聞きしますと、ほぼ同程度の水準というふうにお聞きしているところでございます。
 なお、この行政処分の内容に応じまして、集合研修修了後には、研修対象者御自身が研修計画を策定するなどによって、研修機関と直接調整して個別研修を実施することが求められております。この個別研修の研修費用につきましては、対象者の方が直接、受講機関等にお支払いいただくことになるため、県の手数料徴収の対象とならないものであります。
 以上により再教育研修を受講した准看護師の方々に対しては、提出されました研修修了報告書を審査いたしまして、再教育研修を修了した旨を准看護師籍に登録するとともに、准看護師再教育研修修了登録書を交付することとなります。
 また、この再教育研修修了登録氏名等、准看護師籍に変更があった場合の書きかえでございますとか、紛失等した場合の再交付に関する手数料につきましては、准看護師免許に係る手数料に準じまして、それぞれ5,600円、3,400円、4,100円と定めようとするものでございます。
 また資料、表のほうにお戻りいただきまして、最後に3の施行期日等でございます。これにつきましては、公布の日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○千葉康一郎委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第19号心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○菅原障がい保健福祉課総括課長 心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。
 議案(その2)の12ページをお開き願います。便宜、お手元に1枚物で配付させていただいております資料、心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例案の概要により御説明させていただきます。
 1の改正の趣旨をごらんください。改正の趣旨は、心身障害者扶養共済制度条例における加入者としての地位の喪失に係る掛金の滞納期間の見直しを行おうとするものであります。
 心身障害者扶養共済制度につきましては、囲み書きに記載しておりますが、心身に障がいがある方を扶養している保護者が加入者となって、毎月一定の掛金を納めた場合に、その保護者が死亡した等の事由により、障がいのある方に一定額、具体的には月額1口2万円で2口まで加入できますが、その一定額の年金を支給する制度でございます。
 2の条例案の内容についてでございますが、加入者としての地位の喪失に係る掛金の滞納期間を現行の二月を原則としつつ、知事がやむを得ないと認める場合は、特例的に六月以内の期間を設定できるようにするものであります。なお、やむを得ない事情につきましては、災害、病気、失業及びこれらに類する場合を想定しております。
 3の施行期日につきましては、公布の日から施行することとしております。
 以上で御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○千葉康一郎委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第29号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○千葉副部長兼保健福祉企画室長 それでは、議案第29号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。
 議案(その2)の51ページをお開き願います。この件につきましては、先般の議案等説明会の際にも御説明申し上げたところでございますが、改めてただいまより御説明申し上げます。
 まずもって、県職員の誤った説明によりまして、当事者や県民の皆様に御迷惑をおかけしてしまいましたことは大変遺憾でございます。この場をおかりいたしまして改めておわびを申し上げたいと思います。
 まず、当事案の概要でございますけれども、岩手県福祉総合相談センターにおきまして、非常勤嘱託員の任用に際しまして誤った勤務条件の説明を行ったことによりまして、当該非常勤嘱託員に損害を与えたことから、和解をし、賠償の額を定めて損害賠償を行おうとするものでございます。
 具体的な内容についてでございますが、この議案の一番右側の損害賠償の原因についてをごらんいただきたいのですが、岩手県福祉総合相談センターにおきまして、○○○○氏を平成19年12月24日から20年3月31日までの期間、非常勤嘱託員として任用した際、この非常勤嘱託員と申しますのは、児童相談所の一時保護につきまして、一時保護されたお子さま方を職員がまずケアするわけですが、土日等の補助職員ということで任用したものでございます。この方を任用した際に、誤って本来加入することができない健康保険制度に加入となる旨、説明を繰り返し行ったところでございまして、結果的に説明と異なり健康保険制度に加入できなかったため、同人の認識に反しまして社会保険料の個人負担額を増額させた結果となったところであり、損害を与えたものでございます。
 次に、表の中ほどの損害賠償の額及び和解の内容でありますが、本人の認識に反しまして負担増となりました社会保険料個人負担分相当額の3万5,536円を損害賠償の額とし、和解の内容につきましては、損害賠償の額を当該額と定め、当事者はともに将来いかなる事由が発生しても一切の異議を申し立てないという形での仮契約を現在結んでいるところでございます。
 以上で議案第29号についての御説明を終わりたいと思います。このたびは大変申しわけございませんでした。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○千葉康一郎委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小野寺有一委員 先般の一般質問の中で、あれは県土整備部の部分だと思いますけれども、入札のミス等の問題が取り上げられておりました。今回の損害賠償請求事件も、基本的には職員の方のそういうミスから生じたものであります。人間ですから間違いがあるのはある程度やむを得ないと思うのですけれども、先日、佐々木博議員も言っておりましたけれども、やはり県の職員の方の側に綱紀の緩みというか、そういったものが見られるのではないかと思うわけであります。
 それで、この損害賠償の内容その他には異存は全くございませんけれども、この原因をつくった方に対しての処分がどのような形で行われるのか。そして、その方はまだ処分が決まっていないとすればいつごろ決まるものなのか。そして、その処分の内容については、例えば今回のケースの場合、我々にその事実が伝えられるようなことになっているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○千葉副部長兼保健福祉企画室長 この事案の職員に対する処分につきましては、10月1日付で総務部長から私ども保健福祉部のほうに通知がございました。その内容といたしましては、担当職員1名を訓告、当時の所属長を含む関係職員3名を厳重注意としたところでございます。当部では、この通知を受けまして、同日10月1日に各所属長から訓告書の交付、あるいは口頭による厳重注意を行ったところでございます。
 なお、今回の訓告、厳重注意につきましては、地方公務員法に定めますいわゆる懲戒処分には該当しないこととなりまして、したがいましていわゆる将来をいさめるための注意ということになろうかと思います。したがいまして、今回の処分は、懲戒処分ではないということから、通例、総務部で行っております懲戒処分の公表の対象外となっておりまして、現在のところ公表する予定はないという形になっております。
○千葉康一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、保健福祉部関係の議案の審査を終わります。
 次に、保健福祉部関係の請願陳情の審査を行います。なお、審査の都合上、受理番号順とは異なる順番で審査を行いますので、御了承願います。
 受理番号第33号生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める請願を議題といたします。なお、お手元に資料を配付してありますので、御了承願います。資料とは、所得税の減税状況等に係る概要でございます。所得税の概要というものでございます。この資料を配付しておりますので、御了承願います。
 それでは、当局の参考説明を求めます。
○小林地域福祉課総括課長 それでは、生活品の物価高騰に対する緊急対策に関します参考説明をさせていただきたいと思います。午前中のほうでも福祉灯油の関係で御説明を申し上げたところでございますけれども、国におきましては本年6月に原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議におきまして、原油等価格高騰対策を策定いたしまして、その中で国民生活への支援といたしまして、生活困窮者に対する灯油等の購入費の助成などに対する財政支援などの対策を打ち出したところでございます。それを受けまして、午前中も御説明申し上げましたとおり、本県におきましても福祉灯油への助成を実施する方向としているところでございます。
 それから、生活扶助基準でございますが、この生活扶助基準につきましては、国におきまして全国一律の基準として設定されているものでございます。冬期間の特別な需要に対応したものとしては、冬期加算が支給されているところでございます。この基準のさらなる上積みにつきましては、国において検討されるべきものであると考えているところでございます。
○千葉康一郎委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 なければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○小野寺有一委員 生活品の物価高騰でお困りになっていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃるのはわかります。しかしながら、現在、政府与党のほうでは定額減税ということで、どちらかというと低所得者の方に対して厚くなる定額減税をするということで取り組んでいるところであります。そして、生活困窮者の方に対しては生活保護の制度がございますし、先ほどの御説明にもあったとおり、福祉灯油をことしもやると。それから、生活扶助基準の加算としては冬期加算もあるということから、既に一定の対策はなされているというふうに考えるべきで、これに新たな補助金の制度というのは、やはり今の仕組みからすると屋上屋を重ねるものであるというふうに考えるところから、この請願については不採択とするのが相当というふうに考えます。
○及川幸子委員 不採択という意見の前に言うべきでした。私は採択の立場で申し上げたいと思います。この物価高というのは、私ども大変な状況下に置かれております。生活のそういう支援を受けている方々、そういう本当に弱者の方だけではなくて、一般のサラリーマンにとっても、買い物に行くたびに大変な物価高、これはもう目の当たりにしております。こういう中において、やはりそういう部分については、国に向けて今の状況を打破するという意味でも、これはぜひ採択していただきたいという思いで発言いたします。
○千葉康一郎委員長 ただいま取り扱いの話になったようですけれども、質疑、意見、ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 それでは、ないようですので、本請願の取り扱いですが、採択と不採択の意見がありますので、採決をいたします。本請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○千葉康一郎委員長 採否同数であります。よって、委員会条例第14条第1項の規定により、委員長において本案に対する採否を決定いたします。本案については、委員長は採択することに決定いたします。
 なお、本請願につきましては、国に対し意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思います。まず、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 (「意見書案」配付)
○千葉康一郎委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書をゆっくりごらんいただきたいと思います。大体見ましたか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 これについて御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。
 次に、意見書の委員会発議についてお諮りいたします。ただいま御検討いただきました意見書を今定例会に委員会発議とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認め、意見書を今定例会に委員会発議することに決定いたしました。なお、文言の整理等については当職に御一任願います。
 次に、受理番号第34号社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求める請願及び受理番号第43号社会保障のこれ以上の崩壊を防ぐために社会保障費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針の撤回を求める請願、以上2件は関連がありますので一括議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○野原保健福祉企画室企画担当課長 それでは、本請願に関する制度改正の概要等につきまして、口頭でございますが、御説明いたします。
 請願内容でございます社会保障関係費の2,200億円の削減につきましては、御案内のとおり、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針2006を踏まえた国の社会保障費削減方針と理解してございます。
 さらに、本年6月に示されました経済財政改革の基本方針2008におきまして、平成21年予算の方向として、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を緩めることなく、引き続き基本方針2006、基本方針2007にのっとり最大限の削減を行うこととしてございます。その上で平成21年度一般歳出の概算要求基準といたしまして、これは国が示しましたものでございますが、年金、医療等については自然増の8,700億円に対し、制度、施策の見直しによる合理化で2,200億円の削減を図り、6,500億円程度の増とする考え方が示されているところでございます。
 簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○千葉康一郎委員長 これらの請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○三浦陽子委員 やはりこの社会保障関連費の予算を2,200億円これ以上減らすということは、国民の不安をますます助長させますし、またさらに医療現場の崩壊というのにつながってまいります。ですから、絶対にこの2,200億円を抑制するということは私は反対です。
○千葉康一郎委員長 意見ですね。
○三浦陽子委員 はい。
○高橋博之委員 高齢化の進展に伴いまして、今後、年金、医療などの経費の自然増が見込まれている中、安定財源の確保なきままにこの社会保障のシーリングを外すということに対して、大変懸念を覚えるものでありますが、しかしながら現場を歩いておりますと、社会保障の削減というのは既にもう限界に来ているということをひしひしと感じているものであります。この請願者の声も大変重く受けとめなければいけないというふうに思っております。よって、今後、国のほうにおきまして、安定財源の確保を期待をしつつ、賛成というふうにしたいと思います。
○及川あつし委員 受理番号34並びに43につきましては、私は賛成ということで臨みたいと考えているところでございます。
 政府の方針もこれまでいろいろあったわけですけれども、今、年金と医療の話が野原総括課長のほうからありましたけれども、介護を含めても、結局のところ、このキャップをはめてきたことによって現場がどのような状況になっているかというのは、特に地方であれば十分わかることかなというふうに思っております。高橋博之委員が言いましたように、歳入対策もあわせてやるのが本来でありますけれども、まずは地方の事実をきちっと再度国に伝えるという意味で、34、43の請願の趣旨は大いに意義があるものと考えているところでございます。以上、意見として申し上げます。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、請願の取り扱いを決めたいと思います。請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ただいま採択、不採択と意見が分かれましたが。
 (小野寺有一委員「分かれていません」と呼ぶ)
○千葉康一郎委員長 分かれたというか、ありますが。
 (小野寺有一委員「採択です」と呼ぶ)
○千葉康一郎委員長 不採択と言ったのではないのか。
 (小野寺有一委員「採択です」と呼ぶ)
○千葉康一郎委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 なお、これらの請願につきましては、国に対し意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思います。まず、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 (「意見書案」配付)
○千葉康一郎委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただきたいと思います。それでは、これについて御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。
 次に、意見書の委員会発議についてお諮りいたします。ただいま御検討いただきました意見書を今定例会に委員会発議とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認め、意見書を今定例会に委員会発議とすることに決定いたしました。なお、文案の整理につきましては、当職に御一任願います。
 次に、受理番号第35号難病対策の充実についての請願を議題といたします。
 なお、当委員会には、請願項目1、2、4のうち医療費に関する部分及び5が付託されており、項目3及び4のうち特別支援教育に関する部分は商工文教委員会に付託されておりますので、御了承願います。
 保健福祉部審査においては、当委員会に付託された項目のうち、医療局所管の1(2)のうち県立病院間の連携に関する部分を除いて審査を行いたいと思いますので、あわせて御了承願います。
 それでは、当局の参考説明を求めます。
○高田保健衛生課総括課長 それでは、難病対策の充実についての請願について御説明を申し上げます。お手元に4ページ物の資料を配付させていただいておりますので、便宜、それに基づきまして御説明をさせていただきます。
 まず、1ページ目をごらんいただきたいと思います。まず、請願事項1、診療体制の整備とネットワーク化の推進に係る部分の(1)、総合的な対応窓口を県内数カ所に設置することについてでございますけれども、難病患者または家族はさまざまな問題を抱えておりまして、その種類は医療、保健、福祉など多岐にわたっておりますことから、県としては従前から難病相談支援センターのほか、県内10カ所の保健所におきまして、市町村や関係機関と連携を図りながら個別の相談対応等の療養支援を行っているほか、重症難病拠点病院、これは岩手医科大学附属病院を指定しているところでございますけれども、それに協力病院10カ所を指定しまして、難病患者が重症化した場合の入院調整や医療相談、医療従事者の研修などを行っておりまして、市町村やその他の医療機関も含めて連携して対応する体制をとっているところであります。資料の1に難病患者等に対する相談支援体制について表で示しているところでございます。
 また、1ページ目の下のほうには、これらの関係につきまして、このような体系図を示してございますけれども、このような関係で互いに連携をとりながら難病患者の方々の支援等に当たっているというところでございます。
 今後におきましても、患者会等の意見、要望等を聞きながら、これらの機能の充実を図りながら対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、請願事項1の(2)の臓器移植の推進と肝炎対策、2ページをお開き願いたいと思います。まず、そのうちの臓器移植の推進でございます。御存じかもしれませんけれども、臓器移植には大きく分けて、臓器の一部を御存命のうちにやりとりするという生体移植、それから亡くなられてから臓器を移植する死体移植と大きく分かれてございまして、行政が関与しているのは、このうち死体移植、脳死、心臓停止の状態のときの臓器移植でございますけれども、臓器の提供に係るこれらにつきましては、調整は社団法人日本臓器移植ネットワークに一元化されておりまして、公平、公正な移植医療の推進を図ることとなっております。
 移植医療の推進につきましては、今申し上げましたように、日本臓器移植ネットワーク、あるいは臓器提供病院、臓器移植病院が互いに連携することはもちろんでございますけれども、まず最初に臓器の提供ということが非常に大事でございまして、県民あるいは国民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠であると考えているところであります。
 資料の2(1)にはそれぞれの役割について示しておりまして、また(2)には臓器移植の実情について記載をさせていただいております。移植の希望者に対しまして、臓器提供は極めて情報提供もなくて、腎臓の例で言いますと、全国で約1万人の移植希望者に対しまして、毎年100人程度の実績しかございません。岩手県でも、腎臓の場合、移植の希望者は100名程度おりますけれども、この方々につきましても数年に1件というような状況で、なかなか臓器の提供がないというのが現状でございます。
 このようなことから、岩手県では、財団法人いわて愛の健康づくり財団に岩手県臓器移植コーディネーターを委嘱設置して、医療関係機関の体制整備や支援等、さらには県民の普及啓発などを実施しているところでございます。
 具体的には、医療機関の体制整備支援では、県の14の病院に院内コーディネーター、26名でございますけれども、委嘱しまして、医療機関内部での連絡体制の整備、あるいは日本臓器移植ネットワークや移植施設との連絡調整等をしているところであります。
 また、県民への普及啓発では、臓器提供意思表示カードの所持の拡大を図りながら普及啓発を行っているところでございます。
 なお、毎年、患者団体の方々と懇談の場を設けておるところでございまして、移植医療に関する要望等を伺っているところでありまして、今後とも伺ってまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、肝炎対策でございます。3ページをごらんいただきたいと思います。肝疾患診療体制につきましては、昨年6月に本県の肝炎の診療体制の充実等につきまして協議するために、岩手県肝炎対策協議会を設置したところであります。
 また、肝疾患の診療が適切に行われるよう、肝疾患診療ネットワークを構築したところでありまして、本年4月には肝疾患診療連携拠点病院として岩手医科大学附属病院を指定したところでありまして、またこの10月には肝疾患診療の専門医療機関を15医療機関、それから肝炎かかりつけ医として42医療機関をそれぞれ指定したところでございます。
 さらに、肝疾患に係る相談等に対応するために、肝疾患相談センターを設置すべく、今議会の9月補正で予算を提案しているところでございます。
 なお、肝炎患者の方々の声につきましては、今年度は4回ほど意見を聞く場を設けてございまして、今後につきましても必要に応じて患者団体等の意見を聞きたいなというふうに考えております。
 次に、請願事項2の難病患者の災害支援についてでございます。これにつきましては、特別、資料は御用意をしておりませんので、口頭で御説明をさせていただきます。難病患者を含めた寝たきり老人や身体に障がいのある方など、いわゆる災害弱者と言われる方々の災害時の支援対策は、現在市町村で、平成17年3月に国が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づきまして避難支援計画の策定を進めているところであります。この計画では、要援護者個々の避難支援計画を策定することとされておりまして、難病患者につきましても、この計画を策定することにより、患者ごとの支援が具体化されるものと考えているところであります。
 しかしながら、要支援者保護の個人情報の把握や支援者への情報提供の同意がなかなか得にくいというような現状がございまして、市町村では個別の支援計画の策定や、これに伴う関係機関の情報共有、連携体制づくりに苦慮していると聞いているところでございます。
 このようなことから、県では、重症難病患者の方々の県が保有する個人情報を患者の方々の同意を得た上で市町村に情報提供しているところでございます。また、平成19年度からは、地域支え合いマップづくりモデル事業を実施しておりまして、要支援者の状況把握や支援者の確保等に向けた市町村の計画づくりを支援しているところでございます。
 次に、請願事項4の小児慢性特定疾患の医療費助成につきましては、後ほど児童家庭課のほうから説明がございますので、私のほうからは続きまして請願事項5、難病相談・支援センターの整備について、続けて説明をさせていただきます。
 県では、岩手県難病相談・支援センターの設置につきましては、岩手県難病疾病団体連絡協議会の運営に対し委託しているところでありまして、センターでは年間2,000件以上にわたる相談に対応しているところでございますが、専用の相談室、事務室がないなど、プライバシーの確保など相談環境の整備を図るため、専用の部屋を設けたいということでございまして、昨日、知事が一般質問の答弁の中で申し上げたとおり、ふれあいランド岩手内の旧喫煙室を改修整備しまして、独立した相談室としたいというふうに考えているところでございます。年度内に設置するということで、今、進めているところでございます。
 私のほうからは以上で説明を終わらせていただきます。
○佐々木児童家庭課総括課長 それでは、4番の請願事項、小児慢性特定疾患の医療助成について御説明させていただきます。
 資料の3ページをごらんいただきたいと思います。児童福祉法第21条の5の小児慢性特定疾患治療研究事業により行われているところでございますが、基本的な考え方は、小児慢性特定疾患の治療には相当の期間を要するものが多く、その分患者家族の医療費の負担が高額になるということ、それから疾患についても治療研究を行い、医療技術の確立と普及を図る必要があるということ、こういう考え方から患者家族の医療費の負担を軽減するため、医療費のいわゆる自己負担区分を、国2分の1、県2分の1の負担割合をもって公費負担を行っているものでございます。原則として18歳未満で、医師が必要と認めた場合には20歳まで継続が可能となっております。
 表をごらんいただきたいと思いますが、対象疾患は1から11の疾患区分に分かれております。これは、一つ一つは疾患群でございまして、実際、疾病名は全部で514が対象ですが、それが1から11の疾患群に区分されているものでございます。最近では、平成17年に、それまで1から10の疾患群でございましたが、1から11までの現行の疾患群に拡充されているものでございます。
 平成19年度の給付実績ですが、実人員1,321人、県の負担総額で2億8,600万円余りとなっております。
 次に、4ページをお開き願いたいと思います。公費負担の範囲内で世帯からの一部負担を求めておりますが、考え方は生計中心者の所得税及び市町村民税の多寡によりまして月額の自己負担限度額が定められております。八つの階層に分かれておりまして、最高額が生計中心者の前年の所得税課税年額が14万1円以上の場合で、入院の場合、月額1万1,500円、外来通院の場合、月額5,750円となっております。
 なお、資料にはございませんが、受け入れ医療機関の確保につきましては、県があらかじめ医療機関と契約を結ぶことになっておりまして、現在、県内外の111医療機関と契約を締結しておりまして、受け入れ態勢の確保を図っているところでございます。以上でございます。
○千葉康一郎委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ないようでございます。本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認め、よって、本請願は採択と決定いたしました。
 以上をもって、保健福祉部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○高橋元委員 新型インフルエンザの対応についてお伺いしたいのですが、昨年3月にガイドラインが示されて、その後、県でもいろいろつくられたというふうに思っております。その中で、まず個人の家庭とかそういったところでどのような対応をしたらいいのかという、その辺の県民に対する周知というか、そういったものはどういうプロセスで考えているのか。それが今、どの辺の段階まで来ているのか。なかなか私たちのところではそういう情報を目にすることがないのです。例えば流行しますと余り外に出ないほうがいいとか、それからそのためには食料を備蓄しなければならないとか、あるいはマスクを利用しなければならないとか、そういったことがガイドラインで示されておりますけれども、それらについては、全く県民は知らないのではないかと私は思うのですけれども、その辺についての取り組みはどういうふうに考えておられるのか。
 それから、行政機関を初め、さまざまなところでも、そういうものが発生したとすれば、それぞれの対応策を考えなければならない。行政、あるいはさまざまな医療機関、その辺の体制はどういう形で今、検討されておるのか。その辺の取り組み状況をお伺いしたいと思います。
○高田保健衛生課総括課長 御指摘の新型インフル発生の段階で、各家庭あるいは個人対応はどうするのかということでございますけれども、確かに私どもとしては国のガイドラインを参考にして県としてのガイドラインを策定した経緯がございます。基本的には、各個人が対応する部分だというふうに考えてございまして、そのガイドラインに沿った対応というのが極めて大事だろうなと思っています。
 ただ、御指摘のとおり、まだ一般の方々に対して、国も含めて県も十分に対応策を浸透しきれていないというのが現状でございます。これらにつきましては、各保健所あるいは市町村を通してそういう個人防御の体制については、今後、広めていかなければならないなというふうに考えております。
 それから、行政機関あるいは企業等についての新型インフルが発生したときの対応ということでございますけれども、まだこれらにつきましては具体的なところはやっていないところでございますが、内々では検討しているところでございます。これも引き続き関係機関と協議を進めながら、早急にその対応策についても皆さんに提示するように検討していかなければならないと思ってございます。
 ただ、各保健所、2次医療圏単位では、程度の差はございますけれども、関係機関、消防とか、あるいは医療機関とか、順次検討を進めているところもございますけれども、それについても一律ではございません。医療圏ごとによってちょっとでこぼこがあるというのが課題としてありますので、これらについても私どもとしましてはきちっと指導管理しながら、対応策が早急に図られるように検討を進めて、あるいは指導していきたいなというふうに思っています。
○高橋元委員 私のところにもいろいろ心配されて声を上げてくる方がありましたし、先日、報道でも取り組みの状況があったわけでありますけれども、起こるか起こらないかわからないというところで、なかなかその取り組みが急を要して進められるというふうな状況にないのかもしれませんけれども、全国のいろいろな情報を見ますと、かなり取り組みを急ピッチで進めていっているわけです。そういう中にあって、例えば県版のBCPですか、今ちょっと出ましたけれども、事業継続計画の策定、こういったものをまず真っ先にやっていかないと、司令塔自身が全部司令を出せないというふうなことになれば、これは大変な混乱になるわけでありまして、ワクチンだけあればいいということではなくて、そういう体制を早期に取り組むべきであるし、同じ以上に各市町村、それから保健所も含めて、これは取り組む必要があるのではないかというふうに思っています。
 それから、患者が私は新型インフルエンザだと、その認知というか、自己診断が仮になくて、一般の病院に行った場合には、そこで蔓延してしまうわけですよね。だから、やはり県民に対するそういう知識というものを早期にやるべきではないかと私は思うわけです。
 ですから、その辺の計画を早期に策定をして、そして各関係機関あるいは市町村との連携をとりながら、広く県民に周知そして体制をとるべきだというふうに思いますが、それについて部長の所感を伺いたいと思います。
○岩渕保健福祉部長 新型インフルエンザ対策につきましては、保健福祉部のさまざまな課題のうちでも、早急に検討すべき重要課題のうちの一つだというふうに認識をしております。国のほうでも、社会生活を維持するための対応とか、いろいろ大きなところは検討を始めているようですし、県段階で今やっていることと言えば、タミフルを買って、いざというときのための対応で保管はしているのですが、まだまだそれは足りないということもありますので、それをどうするかという問題。
 それから、個別的にはいろんな問題があるのですけれども、いざ起きたときに、どの医療機関が、そのうちだれが新型インフルエンザとして判断するのかと。いわゆる発熱外来をどこに置くかというような問題。
 それから、実際に入院させるということになりますと、総合病院に入院させても、そういうふうな空気感染という状況の中では、かえって蔓延させることにもなるかと思いますので、どこかの医療機関を指定してそこに集中的に入院させるとか、あるいは移送するときに、だれがどういう形でどういう車で移送するのかとか、そういう個別の問題がさまざまありますので、これは早急に関係機関と協議をして具体的なところを詰めていきたいと。国の対応との整合性もとりながらやらなければいけないと思っております。
○高橋元委員 これネットでとった資料なのですが、去年の3月26日に専門家会議で、個人及び一般家庭、コミュニティー、市町村におけるガイドラインというのが出ているわけです。これを見れば、どこでどういうふうなものをやったらいいかというのはある程度は示されておりますので、こういう一つのガイドラインが出ておるわけですから、私は早期にこれは体制整備を図るべきではないかと、こういうふうに思うわけです。
 でも、いろいろさまざまな業務を抱えていると思いますので、ぜひそのことを念頭に、早期に策定をお願いいたします。以上です。
○及川あつし委員 二つ伺います。決算特別委員会では伺えないので、菅原総括課長にお伺いしたいと思います。
 まず、障がい者の関係ですけれども、本来これは警察に関係する部分なのですけれども、道交法の改正で聴覚障がい者の方が今までよりも非常に容易に運転免許が取れることになったということで、警察に伺ったら、今はまだ改正に伴う新規の免許取得者はいないようでありますが、今、教習所に通っている方はいるというようなことであります。
 以前、聾啞者の方と私も何度もヒアリングをした際に、いろんな行政機関に行ったときに手話が通じなくて困るということが随分ありまして、今回も道交法の改正に伴ってどれだけ運転免許の取得の増加者があるかわかりませんけれども、いずれ警察のほうにも取り締まりの際に手話ができなければだめだというような新たな状況とかいろいろ出てくると思います。それについては対策をお願いしたいなというふうに申し入れる予定でございますが、この道路交通法の改正に伴っていろいろ聴覚等に障がいがある方への、保健福祉部として、これまで何かあったのかどうか。これからの課題としては、それに伴って手話通訳者をいろいろ警察と連携して、通訳までいかないにしても手話ができる方をふやしていかなければいけないという課題もあると思うのですけれども、何か所感があれば伺いたいと思います。
 もう1点は、動物愛護に関してであります。今度、委員長のお計らいで、解散によってどうなるか日程はわからないようですが、動物愛護センターの視察も予定されているところでありますが、いろいろ調べていきますと、熊本なんかで随分いいホームページをつくって、とりあえず犬から始めているようですが、犬の殺処分、殺す処分ですね、その率が大分下がってきたというようなこともあるようでございます。ついては、本来的には愛護センターを早急に整備してということもあると思うのですけれども、ホームページを利用して返還と、あとは譲渡について円滑に進めるようなこともできるのだなというふうにちょっと最近勉強しましたので、課題としてちょっと御提言させていただきたいと思います。それについても所感があれば伺いたいと思います。
○菅原障がい保健福祉課総括課長 聴覚障がい者の方の特に社会参加におきましては、コミュニケーションの確保というものが何よりも大事と考えております。ただ、残念ながら、口話によるコミュニケーションがとりにくいということでございまして、県におきましては、各地方振興局、あるいは福祉総合相談センター、それから県庁障がい保健福祉課に手話通訳のできる専門員を配置して、その地域地域の聴覚障がい者の皆様のコミュニケーション確保の支援を行っているところでございます。
 しかしながら、県に配置している聾啞者専門員、あるいは聾啞者相談員だけで県内すべての地域をカバーして聴覚障がい者のコミュニケーションを確保するということは困難でございますことから、各地域において民間の方々の手話の獲得、民間のボランティアの方の手話の獲得を図るために、アイーナにございます視聴覚障害者情報センターなどにおきまして、手話通訳の養成研修ですとか、そのようなことを実施しながら、民間のボランティアの方の中にもコミュニケーションの支援を行える方の人材を養成していく方向でこれまで実践を重ねてきたところでございます。
 (及川あつし委員「警察との連携」と呼ぶ)
○菅原障がい保健福祉課総括課長 警察につきましては、警察の中に手話のできる職員は基本的にはいないということでございますが、警察官の方、特に受け付けを担当します警察官の方の中に手話を勉強するという動きがございまして、そこに岩手県の聾啞者相談員とかが手話の勉強を教えたりということをしております。
○高田保健衛生課総括課長 動物愛護の関係で、捕獲した犬とかあるいは要らなくなった引き取りになった犬、これは生命を大事にするということで、動物愛護計画できちんと数値目標を立ててございます。先ほど熊本県の例を御紹介いただきましたけれども、本県におきましても、年内をめどに考えているのですけれども、ホームページにそういう犬の写真を載っけて、譲渡とか生命が生き延びるようなチャンスをふやしたいということで、今そういうソフトの開発、あるいは準備しているところでございます。近々にとは申しませんけれども、年内にはそういう形でホームページを作成して県民に広くアピールしていこうというふうに計画している段階でございます。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 なければ、これをもって保健福祉部関係の審査を終わります。保健福祉部の皆様は退席されて結構でございます。大変御苦労さまでした。
 暫時休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○千葉康一郎委員長 会議を開きます。
 次に、医療局関係の請願陳情の審査を行います。受理番号第36号難病対策の充実についての請願を議題といたします。
 医療局の審査においては、当委員会に付託された項目のうち、1の(2)のうち県立病院間の連携に関する部分の審査を行いたいと思います。
 それでは、当局の参考説明を求めます。
○八木参事兼業務課総括課長 臓器移植の推進についてでありますが、臓器移植を実施するためには、医師を初めとした専門スタッフの確保や、スタッフの技術の維持、向上が求められ、医師確保が厳しい現状及び手術や術後患者への対応から、現時点では県立病院においての実施は困難と考えております。
 なお、県内においては、日本臓器移植ネットワークの中で岩手医科大学附属病院が唯一腎臓の臓器移植施設となっており、県立病院では中央、大船渡、胆沢及び久慈病院が臓器提供施設となっております。
 また、昨年、岩手医科大学附属病院において生体肝移植が実施されたとの報道もあり、今後とも県内の臓器移植施設である岩手医科大学附属病院と連携しながら取り組んでいく必要があると考えております。
 次に、肝炎対策についてでありますが、県においては本年4月に岩手医科大学附属病院を肝疾患診療連携拠点病院に指定し、先般、症状に応じた肝炎診療が行われるよう、肝炎疾患診療専門医療機関及び肝炎かかりつけ医の指定があり、県立病院では13施設が肝炎疾患診療専門医療機関として指定されましたので、肝炎疾患診療ネットワークの中で各施設とも連携を図りながら治療等に対応してまいりたいと考えております。
 また、県立病院から他医療機関等への紹介に当たりましては、紹介状はもとより、必要に応じて検査データ等も提供しており、今後とも患者さんの意向を十分に尊重し、紹介先との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○千葉康一郎委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ないようです。本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 御異議なしと認め、よって、本請願は採択と決定いたしました。
 以上をもって、医療局関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○及川幸子委員 医療局長さんになられて初めての対面でございます。よろしくお願いいたします。
 県立病院の産科の充実についてちょっとお尋ねいたします。県立胆沢病院には1名の産科医がおりましたけれども、このたび開業されて、産科の部分については今は入院もなしですが、婦人科が1週間に1回という医師受け入れでやっているようですが、今の現状をお示しいただきたいと思います。
 それから、個人の産科医が3院ほどありまして、奥州市については余り問題がないだろうと、そういうお話をされるようですが、実はおなかの中の赤ちゃんが双子だということがわかりました。そうしましたら、北上病院か磐井病院のほうでお産するようにというふうに言われて大変困っているお産婦さんがおります。やっぱり受け入れ、医師不足はわかっておりますけれども、あのような立派な岩手県立胆沢病院に産科医さんがいないというのはどういうものかと住民の皆さんが大変不満に思っております。それで、北上と花巻の総合病院の産婦人科の体制と、磐井病院の今の産科病院の体制をお示しいただきたいと思います。
○田村医療局長 胆沢病院の具体の診療体制については医師対策監のほうから説明しますけれども、いずれ産科医師のことについては、胆沢病院を初め、県南のほうは東北大学にいろいろお願いしておりますし、県北のほうは岩手医科大学にお願いしているわけです。私も大学に行っていろいろとお願いを何度もさせていただいておりますけれども、いずれも非常に厳しいという話で、本来であれば広域中核にそれぞれ置き、我々も広域中核でなるべく完結させるという考え方でやっているわけですけれども、こと産科に関しては飛び飛びになっているといいますか、そういうような現状があって、非常に厳しい状況になっております。
 それから、新しい中核病院の関係ですけれども、今いろいろ折衝しております東北大学、岩手医科大学、あそこは今後の体制になるというふうに思っておりますので、いろいろ折衝しておりますけれども、残念ながら具体的に人数がはっきりと出てくるところまではまだ至っておりませんので、できるだけ早くその辺を。これは先般の北上地域の広域の運営協議会の際にも、北上市長さん初め、それぞれからかなり気合いをかけられておりますけれども、いずれできるだけ早く地域の住民の方々にお示しできるようにしたいということで、今いろいろ取り組んでいる最中でございます。よろしくお願いします。
○岡山病院改革室医師対策監 胆沢病院の産婦人科の体制ということでございますけれども、現在、週1回応援いただいている状況でございます。そして、北上病院でございますけれども、北上病院には3名の産婦人科の医師が配置されております。また、磐井病院は先月まで3人だったのですが、10月から4名体制ということで産婦人科の体制を強化しております。いずれ産婦人科の医師そのものが県立病院全体でも23名と、かなり少ない状況にありますし、やはり求められている医療というのは、リスクの高い妊婦さん等を扱うというふうなことで、1人あるいは2人の体制というのは極めて難しいというふうに言われておりまして、3名以上の体制、本来は5名とかそういうふうな形が望ましいわけでございますけれども、なかなか難しいということで、大体3名という最低限の産婦人科の医師体制で診療しているというふうな状況でございます。
○及川幸子委員 遠野病院などでは、助産師さんの活用と大分騒がれましたけれども、その助産師さんの活用というのは前から言っていますが、どうなのでしょうか。3名体制はわかるのですが、例えば2名、2名、2名にした場合の1名の不足の部分は助産師さんがその部分を代行できるような形というのはとられないのでしょうか。
○根子病院改革室経営改革監 助産師の活用の御質問でございます。助産師につきましては、助産師外来という形でやるもの、それからあと釜石病院で始まった院内助産という形で助産師を活用した取り組みを進めております。それについては、産科医がその病院におりながら、助産師でこの外来診療なり、外来の検査なり、あるいは院内の助産をやるという形なのですけれども、基本的なハイリスクという部分を考えますと、やはり基本は3名以上の医師がいる病院でそういったハイリスクを行いながら、その医師が応援しながら助産師を活用したという形で、例えば釜石病院がそういう形でやっておりますので、そういう形のものができればそういう形にしたいと思いますけれども、いかんせん全体の医師数が少ない現状では、できる限り3名以上の医師をまず確保するということが先決で、そこでそのハイリスクを中心とした産科医療をやっていくということがありますので、そういった中で、さらに助産師を活用できる分野というものを考えていきたいというふうに考えています。
○及川幸子委員 その辺のところ十分に考えていただきたいと思うのですが、これは産科医の不足だけではなくて、県立病院は脳外科の先生もいらっしゃらないということがわかりました。というのは、3日前に私の親友が脳内出血して、胆沢病院に運ばれましたけれども、脳外科の先生がいらっしゃらなくて、そのまま磐井病院に運ばれまして、間もなく命を落としたのですが、やはり県立病院にそういう脳外科の先生とか、緊急で産科医の先生がいらっしゃらないと、四、五十分かかる距離では、本当に助かる命も助からないというふうに私は思います。
 奥州市は合併して13万人都市、格好はいいのですが、全然格好悪いのです。13万人都市なんて、県庁に次ぐ第2拠点なんて言っているけれども、そういう状況では全然だめです。何か違うのではないかという思いがいたします。局長さん、この奥州市、胆沢病院、県立病院、当時は大変大きい病院で、医療も充実しておりました。13万人都市にふさわしいそういう医療施設を今後やっぱりもっともっと努力して、患者さんを受け入れられなくて四、五十分かかるところまで運ぶような状況ではだめですので、もう一度この医師体制を把握して、何とか強化をしていただきたいというのが住民の強い強い思いでございます。以上です。最後に御所見があれば。
○田村医療局長 胆沢病院には脳外のドクターを3名配置しておりますけれども、できるだけ3名配置ということで、広域中核3名配置を基本にということでやっておりますけれども、一部の広域基幹病院では2名体制というところもございますし、先ほどの産婦人科ではないですが、本当に脳外も非常に厳しい状況にございます。
 委員のおっしゃるように、広域基幹病院がそういった救急車で運ばれてきた脳とか心臓の患者さんを診られないというのは、全く委員の御指摘のとおりだと思っておりますので、保健福祉部のほうでの医師確保対策、長期的な医師確保体制、それから短期的な即戦力のもの、それから我々は医大、東北大にいろいろお願いをしながら対応するということで、こうすればすぐ解決するということではないですけれども、いずれ継続的に一生懸命やらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○及川幸子委員 はい、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○小野寺有一委員 今、岩手県内では、3次救急を扱う病院が岩手医科大学、あとは久慈と大船渡ということになっているわけですが、昨今のいろいろなところの病院改革プランなんかのことも出てきて、久慈とそれから大船渡の病床がもしかしたら削減されることもあり得る、あるいはそれに伴って診療体制も縮小していくかもしれないという懸念を持っている方もいらっしゃる。そういったところで、要は3次救急のこの3拠点体制というのをずっとこのままの形で継続していくことが、医療局の中で今後ずっと恒久的な形で継続していくことが可能だというふうに考えていらっしゃるのか。あるいは、もしも考え方を変えるときがもしかしたら近づいてきているのではないかと、私、素人目には見えるわけですけれども、例えば医大の移転先のところには、もしかしたらドクターヘリを置くこともできるかもしれないし、そういった新しい考え方を入れて3次救急の体制を組み直していく時期が来ているように感じられるわけでありますけれども、その辺の職権とか、もしかしたらお答えづらいところかもしれませんけれども、教えていただければというふうに思います。
○田村医療局長 まず最初の病床数の見直しの話ですけれども、これは実際、一般質問でも出ましたけれども、平均の入院日数がどんどんと下がってきているということに伴って、その分どんどん新しい入院患者さんがふえればもちろん問題ないわけですけれども、実際はなかなかそこまでふえないというようなことがあります。特に久慈とか大船渡とかは、ドクターの配置というような一時的な余裕もありますので、病床利用率が下がったから即ということではないのですけれども、ただ病床の削減というのと診療体制は全然リンクして考えておりませんので、要は病床の回転数が上がれば、ドクターの仕事そのものは、例えば20日入院していたうちにやっていた治療を15日でやるということですから、どんどん密度が濃くなっているということですので、逆にますますドクターは必要になるというふうな認識でおります。そういう考え方で、それはリンクしないということで御理解いただきたいと思います。
 それから、3拠点という今のお話でございますけれども、今はそういうような長期的な問題意識はあるのかもしれませんが、10年、20年先の話ということになると、正直なお話をすると、今、お話ししたように、今の医師確保の問題で毎日仕事をしているような状況ですので、今の時点ではドクターヘリのほうも見通しが立ったわけでもございません。現時点ではやはり久慈とか大船渡は依然として盛岡から遠いという現実は変わっておりませんので、そういう意味で現時点で医療局としてその辺に手をつけるというようなことは考えておりません。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 なければ、これをもって医療局関係の審査を終わります。医療局の皆様は大変御苦労さまでした。退席されて結構でございます。ありがとうございました。
 委員の皆様には、委員会調査について御相談がありますので少々お待ちください。
 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○千葉康一郎委員長 再開します。それでは、委員会調査についてお諮りいたします。
 当委員会の全国調査につきましては、11月5日から7日に予定しておりますが、諸般の事情により日程を変更する必要が生じた場合、具体の日程を当職に御一任いただきたいということでございます。これに御異議ございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 それでは、異議なしと認め、さよう決定いたします。なお、詳細につきましては当職に御一任願います。
 なお、今回、継続審査と決定した請願陳情については、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出を行うこととしますので、御了承願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもって散会します。御苦労さまでした。

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