県土整備委員会会議記録

県土整備委員長 平沼 健
  
1 日時
  平成20年9月3日(水曜日)
  午前10時2分開会、午前11時40分散会
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  平沼健委員長、高橋昌造副委員長、渡辺幸貫委員、佐々木順一委員、小田島峰雄委員、
 嵯峨壱朗委員、熊谷泉委員、田村誠委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  藤原担当書記、野崎担当書記、吉田併任書記、鈴木併任書記
6 説明のため出席した者
  県土整備部
  佐藤県土整備部長、松川副部長兼県土整備企画室長、平井道路都市担当技監、
 沢口河川港湾担当技監、鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長、
 佐々木県土整備企画室企画担当課長、早野建設技術振興課総括課長、
 藤原建設技術振興課技術企画指導担当課長、深澤道路建設課総括課長、
 伊藤道路建設課農林道担当課長、水野道路環境課総括課長、佐藤河川課総括課長、
 今野河川課河川開発担当課長、野中砂防災害課総括課長、佐藤都市計画課総括課長、
 西尾都市計画課まちづくり担当課長、岡田下水環境課総括課長、
 茅森建築住宅課建築指導担当課長、遠藤建築住宅課営繕担当課長、竹本港湾課総括課長、
 波々伯部空港課総括課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
  継続調査(県土整備部関係)
  「公共土木施設の被災状況と復旧対策について」
9 議事の内容
○平沼健委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり、公共土木施設の被災状況と復旧対策について調査を行います。
 調査の進め方でありますが、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、当局から説明を求めます。
○佐藤県土整備部長 それでは、6月14日に発生しました平成20年岩手・宮城内陸地震、7月24日に発生しました岩手県沿岸北部を震源とする地震にかかわるこれまで取り組んでまいりました公共土木施設の復旧対策について、お手元の資料に基づきまして説明を申し上げます。
 1ページをお開き願います。初めに、平成20年岩手・宮城内陸地震関係について御説明申し上げます。まず、公共土木施設災害査定の決定条件についてでありますが、7月28日から8月22日まで4週連続で行われました災害査定の結果、県工事と市町村工事を合わせまして、決定件数は313カ所、決定額は66億円余となっております。申請額約75億円に対しまして、査定率は88%となっております。
 なお、一般国道342号の祭畤大橋の査定につきましては申請額が約12億円余と、4億円以上のために国土交通省と財務省が協議して決定することになっておりますことから、この表には入っておりません。また、下水道関係3カ所の1億1,400万円余につきましても、9月上旬と下旬に災害査定が行われることから、含まれておりません。
 注の3にありますとおり、これまで御説明申し上げました災害報告件数及び災害報告額と比べまして少なくなっておりますが、件数が減少した理由は、災害査定の制度上、同一路線内の100メーター以内の被害箇所は、1カ所として査定申請する必要がありますことから、複数の被災箇所を1カ所として申請したことによるものでございます。
 また、報告額が多くなった理由としましては、報告額を算定しました地震後1カ月の期間におきまして、土砂崩れなどのために現地に立ち入ることができなかった一般国道342号、一般国道397号の被害箇所につきまして、空中写真からの被害状況の把握に基づいて、被害額を算定したことによるものであります。特に道路法面の大規模な崩落による被災箇所につきましては、災害査定申請に向けたその後の現地測量、あるいは地質調査などの結果、ほとんどの被災箇所で、想定した滑り面の頭頂部に亀裂がなく、必要としていたアンカー工を実施しなくても、法面の安定が図られることが判明したことなどから、災害報告額と、その後の災害査定を経た決定額との間に乖離が生じたものでございます。
 今後は、調査機材の運搬など難しい課題もございますが、被災の実態にできるだけ近い報告額の把握をできるよう、今回の経験を生かしてまいりたいと考えております。
 次に、復旧・復興への取り組み内容と、今後の取り組み予定についてでありますが、表の右側の今後の取り組み予定を御覧願います。まず、土砂災害対策につきましては、平成20年岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会におきまして検討を進めておりますが、あす開催します第3回委員会での検討を踏まえまして、磐井川流域の土砂災害対策の基本方針を決定する予定としております。
 また、国土交通省におきましては、甚大な土砂災害の応急対策に引き続き実施する高度な技術力を必要とする砂防設備などの工事を短期的、集中的に実施する直轄特定緊急砂防事業の創設を平成21年度概算要求に盛り込んだところであります。県といたしましては、磐井川流域の土砂災害対策がこの制度の対象となり、中長期的な安全対策に万全を期すことができるよう、今後とも国と調整を図りながら対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、一般国道342号の復旧対策についてでありますが、真湯温泉から須川温泉までの区間につきましては、現道ルートを基本とする1.5車線的整備を行うことで御説明を申し上げておりますが、この区間の中の茂庭沢地区の延長約1.2キロメートルの区間につきましては、災害復旧費に関連費、いわゆる改良費を加えて、道路災害関連事業を実施することとし、道路幅員や急カーブ、急勾配を道路構造令の基準に適応するような改良復旧をすることで決定しております。
 また、祭畤大橋につきましては、新しい橋の建設に先立ち、仮橋を設置することとしておりますが、今年11月下旬の供用を目標としまして、既に工事を発注して取り組んでいるところであります。
 次に、2ページをお開き願います。特に甚大な被害を受けた一般国道342号並びに磐井川筋の災害対応状況について御説明を申し上げます。まず、災害査定の決定状況でございますが、一般国道342号の災害査定の決定箇所は、地図に赤い色の太線で表示しております道路災害の25カ所、それから茶色の三角の印で表示しております橋梁災害のうち祭畤大橋を除く5カ所のほか、この図面の範囲外になっておりますが、道路災害6カ所、合計36カ所となっております。そのほかの河川、砂防設備、地すべり防止施設の災害決定箇所につきましては、図面右上の凡例のとおり図中に表示しておりますので御参照ください。
 次に、図面左上の写真と図面ですが、先ほど御説明申し上げましたとおり、一般国道342号の茂庭沢地区の延長約1.2キロメートル区間の写真でございます。道路災害関連事業をこの区間で行うこととしております。
 写真の下の図を御覧願います。災害復旧事業では、緑色で示しているような原形復旧、幅員が狭い原形復旧となりますが、災害関連事業を導入することによりまして、赤い色で表示しておりますように拡幅するなど道路構造令の基準に適応するような改良復旧を行うこととしております。
 次に、右隣の祭畤大橋の復旧計画概要図についてでありますが、新橋は上流部にございます。仮橋がありまして、現在の落橋した橋があるわけですが、鬼越沢の現橋よりも上流に設置する計画としております。
 なお、交通規制の状況についてでありますが、全面通行止めの箇所につきましては、地震発生後、県内7路線11カ所で発生しておりますが、現在は、今御説明申し上げました一般国道342号の区間、一般国道397号の若柳の市野々から秋田県境まで、それから主要地方道の花巻衣川線の衣川区大平地区、それから栗駒衣川線の衣川区の餅転橋、その4区間が通行止めになっております。
 それでは、3ページをお開き願います。次に、岩手県沿岸北部を震源とする地震関係につきまして御説明申し上げます。初めに、公共土木施設関係被害についてでありますが、国土交通省へ報告した最終集計では、被害地域は田野畑村や野田村を初めとする9市町村にわたり、被害件数は38カ所、被害額は5億円余となっております。このうち県工事は6件3億円余、市町村工事は32カ所2億円余となっております。
 次に、取り組み状況等についてでありますが、土砂災害危険箇所の緊急点検につきましては、点検の対象箇所が6,000カ所余りに上がっておりまして、8月末までにすべての箇所の点検が終了したところでございます。その結果、危険度ランクAが2カ所、ランクBが36カ所となっております。ランクAの箇所につきましては、恒久対策の実施を検討しておりまして、またランクBの箇所につきましては、今後詳細な現地調査を行い、適切に対応していくこととしております。
 なお、交通規制の状況でございますが、全面通行止めの箇所につきましては、地震発生後、県内の7路線8カ所で発生しておりますが、現在は全面通行止めはすべての箇所で解消しているという状況です。
 次に、林道施設被害と今後の対応について御説明申し上げます。初めに、岩手・宮城内陸地震関係ですが、災害査定が一部終了しております。46路線558カ所の被害箇所のうち、被害が軽微な箇所を除く12路線41カ所につきまして、災害査定申請をすることとしておりますが、そのうち4路線10カ所の災害査定が終了し、決定額は1,800万円余となっています。残る31カ所につきましては、あさってまでの日程で災害査定が行われているところであります。
 次に、岩手県沿岸北部を震源とする地震の被害関係ですが、林野庁へ報告した最終集計では、被害額は岩泉町など2市2町の13路線31カ所で1,000万円余となっております。災害査定につきましては、10月6日から8日の日程での実施を予定しております。
 以上をもちまして、公共土木施設の被災状況と復旧対策についての説明を終わらせていただきますが、当部といたしましては、引き続き総力を挙げて早期復旧に取り組んでまいります。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 災害査定の申請額に対して決定額が88%ということですね。報告額とずれているのは、先ほど説明にあったとおり上空から見たからわからなかったと。それはそれでいいのですけれども、これだけ金額がずれてくると、実際に復旧できるのかと思ったりしますけれども、その点どうなのでしょうか。
 それと、この工事の場合、県の負担割合、負担額はどういうふうに考えたらいいのか。そして、その負担額の財源はどういうものなのか聞かせてもらえればと思います。
 それから、調査の過程で測量等さまざまなコストがかかってくると思うのですけれども、そういったものはどれぐらいかかっているのか、わかればですけれども。あと、その財源的なものはどういうふうになっているのか、わかればお願いします。
○野中砂防災害課総括課長 決定額が少なかったことによる影響ということでございますが、災害申請に向けては現地調査を進めまして、適正な復旧工法で申請してございますので、それに対する査定ということになると思いますので、これについては特に支障がないものと考えてございます。
 それから、財源でございますが、災害復旧事業につきましては、3分の2を国が負担をするということになっております。残り3分の1につきましては、各自治体の管理者が負担することになりますが、その負担につきましてはほぼ100%近い起債ができまして、その95%が後年度交付税措置されるということになりますので、最終的な県からの持ち出しにつきましてはおおむね2%程度というふうに考えてございます。
 それから、委託費につきましては、9月補正で増額補正させていただきましたが、例年おおむねこの時期の8%ぐらいかかっております。額については調べた上で報告させていただきます。
○嵯峨壱朗委員 支障がないということですけれども、88%というと10億円ぐらいですか、ずれが出てくるのは。査定額に合ったような工法でやるという、だから大丈夫だという理解でいいのかどうか。
 あと、測量についてですけれども8%というとかなりの金額ですね。これは基本的にすべて県の自主財源と考えていいのでしょうか。かなりの金額ですね。何か国からのそういったメニューはないのかなと思って、そういったこともお伺いしたかったのですけれども。
○野中砂防災害課総括課長 委託料につきましては、6月補正で9億円ほど補正してございます。委託につきましては、基本的には補助制度はございませんが、例えば橋梁、あるいは地すべりといった大規模な被災箇所につきましては、国のほうの補助制度がありまして、それが協議によっては認められる場合がございます。これから年末にかけて国と協議する予定でございますので、県としては橋梁、地すべりといった大規模な箇所につきましては補助となるような協議を進めてまいりたいと考えてございます。
○嵯峨壱朗委員 わかりました。次に、岩手県沿岸北部を震源とする地震ですけれども、参考までにお聞かせ願いたいのは、資料に載っているのは県土整備部所管の公共土木施設の被害についてですが、他の公共施設にも結構被害が出ているのですね。そういったものについては、県土整備部と関係ないかもしれませんけれども、どういうふうになっているのですか、もしもわかればですけれども。
○野中砂防災害課総括課長 他の公共施設としては、おそらく学校施設とか、そういった施設だと思いますが、当部としましては河川、道路等の公共土木施設を主として扱ってございまして、ただ激甚災害法の指定等に当たりましては、学校施設等災害復旧事業の対象になる被害額等については、我々のほうでまとめて報告することになっておりますので、その時点では把握できますが、まだ作業中でございますので、被害額等については、これからのとりまとめということになります。
○阿部富雄委員 一般国道342号の関係ですけれども、現在、また避難勧告が出て、避難所で生活をしている方々は、一関でいいますと12世帯いらっしゃるわけであります。理由としては、家屋の倒壊の危険があるとか、あるいは崖崩れの心配があるとか、こういうふうな理由もあるわけでありますが、問題は国道342号の市野々原だとか、祭畤地区の方々に集中しているという状況です。
 そこで、この区間の整備が果たしていつまでかかるのか。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によれば3年だということですから、厳密にいえば3年かけてやるということですけれども、仮橋だとか、あるいは迂回路だとか、そういうものも含めて、何とかこうした避難している方々が元の生活に早く戻れるようにしてもらいたいというのが、私どものお願いなわけであります。先日、下真坂地区、白崖地区というところですけれども、ここについては突貫工事で5日ぐらい前でしょうかね、片側ではありますけれども通行できるようになったということで、地域の方々は大変喜んでいるわけでありますが、ここから真湯温泉までの間の復旧工事の見通しは、そうした仮橋なり迂回路を含めてどういうふうな形で整備がされるように計画されているかをお尋ねいたします。
○野中砂防災害課総括課長 9月1日に市野々原地区のほうに水道を開通するなど、現在孤立している箇所については、迂回路も含めておおむねライフラインが復旧された状況になっております。
 ただ、須川と奥のほうにつきましては、先ほど部長の説明の中にありましたように、祭畤の仮橋等々、仮設道路をいかに早く復旧するかというのがポイントとなってございます。祭畤大橋の仮橋につきましては11月末をめどにというように、現在鋭意、まず道路を通すことを中心に取り組んでおります。工事にも影響しますので、何とか、そういったところを鋭意進めております。
○阿部富雄委員 11月下旬までに祭畤大橋の仮橋を設置するというのは先ほどの、あるいは今の説明でわかったわけでありますが、問題は、この図面を見てもそれ以外に災害で査定を受けた箇所が何カ所かあるわけですね、矢櫃だとか市野々原1、2、3ですか、それから真湯の1、2、3、4と。こういうところの復旧は、祭畤大橋の仮橋設置に合わせて通行可能になるというふうに理解していいかということをお聞きいたします。
○水野道路環境課総括課長 道路の復旧についてでございますけれども、現在矢櫃のところの災害につきましては、委員の御覧のとおり、一般国道342号の迂回路というのがございます。1車線道路ですけれども、市野々原地区にはこれを使いまして行けるようになっている状況でございます。
 それと市野々原橋、市野々原、市野々原の2、3につきましては、現在、大きく崩落した場所には仮設の防護さくを立てまして、片側交互通行で車は通れるようにしているところでございます。今、砂防災害課総括課長から御説明があったとおり、大きなポイントが祭畤大橋の復旧ということで、これが11月の下旬には何とか開通するようにしたいということでございます。あとは真湯の2、真湯の4のほうにつきましても鋭意、これは重機等の搬入もありますので、祭畤大橋の仮橋ができた後ということになりますが、これにつきましては、今後工程等を検討する必要があるかなと考えていますけれども、祭畤大橋の手前までは、現在でも何とか車で行ける状況にはなっていると考えております。
○阿部富雄委員 真湯の2、3ですか、これらは祭畤大橋の仮設橋ができた後に、検討するということですけれども、被災住民の方々は何とか年内には帰りたいものだと、今でも帰りたいわけですけれどもね、少なくとも年内には何とか自宅に帰りたいというのが大きな願望なわけであります。ですから、祭畤大橋の仮設橋ができてからの対応だということではなくて、やっぱり少なくともそれにあわせた形で、何とか復旧できないものでしょうか。
○水野道路環境課総括課長 ちょっと説明が足りなくて申しわけございません。真湯の2、真湯の3あるいは真湯の4、これらにつきましては現在も道路は何とか車では通れる状況になっているということでございます。余り段差があったりするようなところは仮設的に直すとか、そういうことも含めて、ことしの冬までには、大きく崩落している真湯の七曲がりのところ、ここで冬期通行止めをしているのですけれども、この部分までは、片側通行のところもあると思いますけれども、車で通れる状況にはしたいというふうに考えております。
○高橋昌造委員 私からは、ちょっと視点を変えてお聞きしたいと思います。まず、この見積もりと、災害査定された結果に非常に大きな乖離があるわけですが、素直に喜んでいいか、手放しでこのまま喜んでいいものか。当初の見積もりよりも査定額が減ったということで、予算の措置からいくと減ったということはいいことだとは思いますが、当初の6月補正の段階で、激甚災害の指定ですね、果たして今の査定された金額でそういうことがどうだったのかということをひとつお聞きしたい。
 それから、もう一つは風評被害です。100億円も違うわけです。1割とか2割ぐらいのずれは当然あっていいのですが、100億円も違う。そういったものが風評被害の一因になっていないものか。当局はどのように考えているのか。いずれもう少し慎重に対応しておれば、先ほど申し上げた激甚災害の指定のこととか、風評被害のこととか。やはりこのくらい大きな地震でも、少ないという表現がいいかどうかあれですが、その辺のところをどういうふうに考えているか。
 それから、次に私がお聞きしたいのは、過去にもいろいろな災害があったのですが、今回のように、皆さん方が見積もられたものと国の査定とこんなに違いがあったことがあるのかどうか。そして8月5日に、私どもは6項目にわたって皆さん方の説明を聞いているわけです。下水道はこれからの査定だということなので、できれば項目ごとにきちんとした説明を、件数が減った理由はこういうことだと、そして見積もりに対して査定で減額された理由はこういうことだと、もう少し親切に説明をしてもらわなければ。
 先ほどの部長の説明によると、2つのものが1つにくくられたとかというような話があったが、橋梁なんかは24が14だと。橋梁の場合はどのようにくくられたのか。まず単純に考えてみたって、橋梁などはどのようにしてくくられたのかと。その辺のところをおおざっぱな説明でなく、もう少し親切な説明ですね。
 そして、何よりも、私どもは6月補正予算のときもこの委員会でもんでいるわけです。100億円も違うものを委員会でよしとしたということに、私らも何かしら責任を感じるというかですね。だから、今度は恐らく減額補正が出されると思うのですが、その辺を当局はどのように考えているのか。私に言わせれば、まさにずさんな予算管理ではないのかなと思うわけです。だから、その辺のところをもう一度お聞きしたい。
 それから最後に、国や県で、新しい技術の導入などによってコストの縮減を図られた事例があれば紹介していただきたい。査定の段階で、コストの縮減対策として新しい技術とか何かを導入して、それによって査定額が減らされたという事例があれば、ぜひ教えていただきたいということでございます。
○野中砂防災害課総括課長 最初の激甚災害指定の関係でございますが、7月4日に閣議決定されました公共土木施設災害にかかる激甚災害指定につきまして、本県では奥州市の旧衣川村の衣川区だけが該当になっています。
○高橋昌造委員 私はそれはもういいから、県としてどうなのかということを聞いているのです。県として激甚災害指定の申請をしたわけですよ。このくらい乖離した今の額で、果たして激甚災害の指定ができたかどうかということをお聞きしているわけです。奥州市の話でなくて結構ですので。
○野中砂防災害課総括課長 激甚災害の指定につきましては、激甚災害法の指定基準がございまして、報告額の段階で、本県においては旧市町村単位での激甚災害の指定の可能性はあったものの、県及び奥州市以外の市については、もともと激甚災害の指定基準には達していないということがまず第1点でございます。査定結果におきましても、激甚災害法の適用については衣川区だけということになってございます。
 それから、風評被害のことでございますが、県内外の方々が、マスコミ等を通じまして県全域にわたって激甚な被害を受けたと誤解されたこと、あるいは余震等により、今後被害が拡大する恐れがあると思われたことが主な要因と考えております。今後は、風評被害を払拭するため、一刻も早い復旧に全力をあげてまいるというふうに考えてございます。
 それから、コスト縮減の関係でございますが、災害申請に当たりましては、当部で現地調査を進めまして、適切な復旧方法で申請を行ったものでございます。その結果、先ほど部長から説明を申し上げましたように、88%の高い査定率となってございます。ただ、査定におきましては、例えば当初コンクリートののり枠工法で申請していたものが、現地調査の結果、植生吹き付けでいいのではないかというような判断で、そういった経済的な工法等で査定されたところもございます。
 それから、6月補正の予算への影響ということでございますが、地震災害の復旧に当たりまして、大きな被害を受けました一般国道342号、それから397号は、例年11月以降、降雪を迎えるところでございます。そういったところから、できるだけ早期に復旧工事に着手する必要があるということで、早期に発注するための費用を増額補正したところでございます。このうち既に崩落土砂の撤去、あるいは迂回路の整備など応急工事として、順次整備を進めているところでございます。
 それから、過去にもこのような乖離が生じた事例があったかということでございますが、過去10年間の報告額と決定額の割合につきましてちょっと調べたところ、割合が56%から79%と災害ごとに幅がございます。大きいところでは平成13年、報告額が528億円に対して決定額が295億円という事例がございます。
 あと道路、橋梁の箇所の件でございますが、100メートル以上離れれば1カ所として申請するという査定上のルールがございまして、そういったことで箇所を拾っていたところでございますが、調査の結果、その間に被災箇所があって1箇所になったと、そういった箇所があります。橋梁につきましては、被災状況を調査した結果、その中でいわゆる耐震基準に基づいて大丈夫だという箇所も出てまいりまして、結果として減少したというような状況でございます。
○高橋昌造委員 災害復旧ですから大変だというのはよくわかるのです。ただ、私がお聞きしたいのは、被害額の見積もりを直営でやられたのか、それとも委託なのか。そこをまずお聞きしたい。
 それで、今は空撮の精度が高くなっておりますので、空撮によることで被害額の見込額がこんなに違うということはないと思うのです。
 それから、まだ余震があったときはなかなか現地には入れなかったという事情もわかるのですが、私に言わせていただければ、その辺の対応、まずどなたが今回の被害額をまとめられたのか、それがきちっとした適正な方法でやられたのか、その辺のところをもう一度お聞きいたしたいと思います。
○野中砂防災害課総括課長 被害調査につきましては、各振興局土木部の職員と県庁からの応援隊が連携して行ったところでございます。委員御指摘の、空中写真等さまざまな技術を活用してはどうかということでございますが、現地に入れない調査箇所につきましては、新潟中越地震等を参考に、航空写真等といった現地写真等と、道路台帳等とを照らし合わせまして、その被害状況を把握し、被害額を算出することとしたものでございます。
 委員御指摘のように、さまざまな技術革新がある時代でございますので、今後、そういった正確なものができるような技術があるかどうかを調査した上で、また全国の事例も調査した上で、適用できるものは適用し、今後実態に合った報告ができるように研究してまいりたいというふうに考えています。
○高橋昌造委員 最後に、佐藤部長にお聞きします。非常に大変なときに、部長を初め皆さん方が一丸となって御努力をされたことに対しては敬意を表しますし、これから全面復旧に向けて、ぜひ県土整備部が一丸となって、技術力を結集して、そして今いろいろと議論はあるわけでございますが、復旧した後によかったと言えるようにしっかりと取り組んでもらいたいと思うのです。その決意をお聞きしたいと思います。
○佐藤県土整備部長 今回の報告額と決定額の差が非常に大きかったということでございますが、いずれ私どもがかつて経験したことのない大規模な災害でございました。一般国道342号、あるいは一般国道397号は、現地に入ることができなくて、いろいろと手法を取り入れながら、かつ迅速に1カ月以内に報告しなければならないということもありまして、いろいろと想定した形で被害額をはじき出したという事情も御理解いただければというふうに思っております。災害査定が終わりまして、6月14日の被害を受けた箇所につきましては、今後できるだけ速やかな復旧に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、皆様方の御協力、御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○平沼健委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかになければ、これをもって公共土木施設の被災状況と復旧対策についての調査を終了いたします。
 この際、執行部から流域下水道事業特別会計の公的資金補償金免除繰上償還に係る補正予算の専決処分についてほか1件について発言を求められておりますので、これを許します。
○岡田下水環境課総括課長 流域下水道事業特別会計の公的資金補償金免除繰上償還については、9月補正予算の成立前に償還手続を実施しなければならないことから、専決処分を行う必要がありますので、御報告します。
 最初に、公的資金補償金免除繰上償還の制度概要につきまして御説明いたします。本制度は、年利5%以上の高金利地方債にかかわる公債費負担の軽減を目的に、公営企業経営健全化計画を策定する地方公共団体を対象に公的資金の補償金免除繰上償還、その財源対策として民間資金の活用による借換債の発行を可能にするものであります。
 次に、繰上償還の概要につきまして御説明いたします。本県においても、この制度により公債費の負担軽減を図る必要があると判断し、本年5月30日に公営企業経営健全化計画を作成し、総務省及び財務省に繰上償還を申請したところ、7月9日に公営企業金融公庫資金と旧簡易生命保険資金分の繰上償還が承認されたところであります。年利5%以上の対象残債は、資料中央の表にありますように、繰上償還の承認をいただいた公営企業金融公庫資金と旧簡易生命保険資金以外に旧資金運用部資金の残債を含めて32億5,800万円となっております。残っている旧資金運用部資金にかかわる繰上償還は8月末に財務省に申請しております。
 それぞれの繰上償還年月及び額につきましては、二重丸の部分は平成20年9月の繰上償還分として15億5,600万円、白丸の部分は平成21年3月の繰上償還分として11億5,900万円、黒丸の部分は平成22年3月の繰上償還分として5億4,300万円となっております。繰上償還に伴う利子軽減効果は、現在の国債の利率で見積もりますと、対象残債32億5,800万円にかかわる分は約8億4,800万円、そのうち9月に繰上償還する15億5,600万円にかかわる分は約3億2,900万円と見込まれております。
 今回、公営企業金融公庫から繰上償還日を9月22日に指定されたことから専決処分による補正を行おうとするものです。
 3の補正予算の概要ですが、2款公債費、1項公債費、1目元金の6月現計予算は、11億4,700万円であり、今回の繰上償還所要額は15億5,600万円であります。6月現計予算に計上されている平成21年3月の定時償還分1億2,500万円を引いた14億3,100万円の増額補正について専決処分を行おうとするものです。補正後の予算額は25億7,800万円となります。以上御報告申し上げます。
○佐々木企画担当課長 前回の委員会でお尋ねがありました県土整備部予算の推移や普通建設事業費の状況等について御説明申し上げます。
 お手元の資料をお開きいただき、A3判縦長の県土整備部所管一般会計予算額の推移を御覧願います。上の表は平成6年度以降の岩手県の一般会計予算額及びそのうちの県土整備部所管予算額とその性質別の内訳、また普通建設事業費については、直轄事業費負担金とそれ以外の事業とに分けて、当初予算ベースでの推移を見たものです。当初予算が骨格予算として編成された年度につきましては、肉づけ後の6月現計予算額としております。
 なお、本年度、県債の借り換え等の公債費にかかる経緯をわかりやすくするため、公債管理特別会計を設置したところであり、平成19年度以前の県一般会計予算額につきましては、比較のため公債管理特別会計相当額を除いた額としております。また、平成17年度以降の県土整備部所管予算額には道路、海岸、汚水処理分野の組織体制の一元化に伴い、他部から移管された事業を含んでいます。
 前置きが長くなりましたが、a欄、県一般会計予算額は平成13年度の9,005億円がピークで、その後7年連続で減少しています。一方、県土整備部所管の一般会計予算額b欄のピークは平成6年度の1,632億円です。ただし、この年度は公債費j欄に176億円が計上されており、これは特定資金公共事業債、いわゆるNTT債を国庫補助金を受けて償還した分が当部の予算に含まれていたものであり、こうした特殊要因を除いた実質的なピークは平成9年度の1,619億円ということになります。
 その後の推移を見ますと、平成12年度から16年度まで5年連続で減少し、17年度は農林水産部等からの移管事業分125億円が加わったこともあり、一たん増加に転じましたものの、翌18年度から本年度まで3年連続で減少しております。また、部所管の普通建設事業費d欄で見ますと、ピークは同じく平成9年度の1,371億円で、10年度から13年度まではほぼ横ばいの1,300億円前後で推移しましたが、14年度から3年連続で減少し、17年度は移管事業分で増加したものの、18年度から3年連続で減少しています。
 この普通建設事業費の内訳を、国直轄事業費負担金と、それ以外の事業費とに分けて推移を見ますと、e欄の直轄事業費負担金は国の事業の進捗状況によって増減がありますが、最近の5カ年間は160億円前後となっています。部全体の予算額及び普通建設事業費の予算額が減少する中にあっても、基幹となる社会資本の整備にかかる国直轄事業については所要額を確保してきたことにより、f欄、直轄以外の県が直接施工する事業等の予算額は、平成14年度以降、17年度を除いて減少を続けています。
 これらの推移を、部の予算額の実質的なピークである平成9年度を100とした指数で見たのが2つ目の表ですが、今年度の数値はa′欄の県一般会計予算額が75であるのに対し、b′欄の県土整備部所管予算額は51であり、県全体の予算額の減少率を大幅に上回る減少率になっています。さらに、d′欄の県土整備部所管の普通建設事業費については45とピーク時の半分以下、直轄以外のf′欄では37でピーク時の4割以下の水準まで減少しています。
 この結果、3つ目の表を御覧いただきたいのですが、県一般会計予算額に占める県土整備部のシェアは、a分のb欄でございますが、平成17年度を除いて年々減少しており、平成6年度は21.4%、9年度は18.5%であったものが、今年度は12.5%まで低下しております。また、部の予算額に占める普通建設事業費のシェア、b分のd欄を見ますと、10年前は8割を超えていたものが、今年度は75%と低下している中、直轄事業費負担金のウエートは年々大きくなってきており、部予算額に占めるシェア、b分のe欄は、平成9年度の8.5%から今年度は19.6%に上昇、普通建設事業費に占めるシェア、d分のe欄では本年度26.2%と4分の1を超えております。
 それから一番上の表に戻っていただき、i欄の維持補修費につきましては、老朽化した社会資本を適切に維持管理していくため、所要額の確保に努めておりますことから、増加傾向にあります。平成9年度は39億円程度でしたが、19年度は72億円、本年度は若干減ったものの70億円を計上しております。部予算額に占めるシェアで見ますと、3番目の表のb分のi欄のとおり、平成9年度は2.4%であったものが今年度は8.5%まで上昇しております。
 今後の県土整備部予算の見通しにつきましては、県の平成21年度予算編成方針が策定前のため、現時点では具体的なことを申し上げられませんが、本年2月に公表された中期財政見通しでは、今後3年間の収支均衡のめどが立ったことから、政策的な事業についてはこれまでの減少傾向に歯どめをかけ、平成21年度から22年度までの間は、20年度当初予算とほぼ同様の規模での展開が可能であり、いわて希望創造プランを積極的、戦略的に推進していくこととしております。
 最後のページにありますとおり、いわて希望創造プランでは、真ん中の政策編のところに書いてございますが、政策の6本の柱として産業の育成や防災対策などを掲げ、政策項目を設定して、重点的、優先的に取り組むこととしておりますが、社会資本を初めとした生活基盤は、快適、安全な日常生活や産業振興を進めていく上で欠かすことのできないものであり、重点化を図りながら、今後とも着実に整備していく必要があります。
 県土整備部におきましては、重点施策方針として災害に強い県土づくりの推進、産業の振興を支援する交通ネットワークの構築、戦略的な維持管理の推進、県北・沿岸振興、快適な生活環境と都市基盤の整備、建設業における構造改革の推進の6項目を掲げ、一層の重点化を図りながら限られた予算を有効に活用し、いわて希望創造プランの実現に取り組んでいくこととしております。
 以上をもちまして、県土整備部予算の推移等についての御説明を終わらせていただきます。
○平沼健委員長 この際、何かありませんか。
○高橋昌造委員 今の直轄事業費負担金についてお聞きしたいと思います。まず、これは地方財政法に基づいて負担しなければならないルールなわけでございますが、今、整備だけではなく、維持管理について直轄事業費の負担をしなければならないということで、いろいろと問題になっているわけです。県として直轄事業費の負担の見直しとか、そういうものを国のほうに働きかけをしているのかどうか、その実態があればひとつお知らせ願いたい。
 それから、この間、新聞報道でも出ておったのですが、地方道路整備臨時貸付金が10億円ですね、配分されたわけでございますが、これは有利子から無利子になる制度ですね、今年度スタートしたわけですが、それによるメリットはどれくらいあるのか、もしおわかりになるのであれば教えていただきたいということです。
 いずれ、今お聞きしたところでは、直轄事業費負担金の割合がかなり大きくなって、投資的経費の中で2割ぐらいを占めるような状況になってきているということです。今後、見直しも含めて、国のほうに強く働きかけをお願いしたい。できれば廃止していただければ一番あれなのですけれども。
 特にもこの直轄事業費負担金は、都道府県に余り協議がなくなされる場面も非常に多いというようなこともお聞きしておりますので、今後そういった無駄な事業につながらないように、話し合いの場を設ける一つのきっかけにさせていただくことができればということです。それで、この10億円は、県の要望した額が満たされているのかどうかもあわせてお伺いいたします。
○佐々木企画担当課長 まず、直轄事業費負担金についての取り扱い、国に対する働きかけ、要望等でございますが、県といたしましては、全国的に負担となる社会資本の整備ということで、地元の負担というよりは、国民全体で負担するべきものという考え方のもとに本来は廃止すべきではないかということで、全国知事会等を通じてそのような要望を国のほうに呼びかけてございます。
 それから、10億円の無利子貸付金につきましては、県のほうで10億円要望し、そのとおり認められたものでございます。無利子貸付ということで、今年度制度ができましたのですけれども、従来の起債とのメリット、デメリットをいろいろ勘案しまして、従来の起債の中でも後年度の交付税措置があるものについてはそちらを使ったほうが有利だという場合もございますし、そういうところを勘案いたしまして、交付税措置のない部分についてこの無利子の貸付金を利用できればメリットがあるということで、10億円という数字をはじきまして、それで国に申請し、認められたということでございます。
 そのメリットの額につきましては、今申し上げた交付税措置のある、なしもございますので、具体的には、はじいてございません。
○嵯峨壱朗委員 この資料、大変ありがとうございました。平成17年度からは他部からも入っているということでした。その分はこの資料から引き算をすればわかるのですけれども、実際のシェアの部分で見ていくと、他部から入る前のものと比較しないと実態としてわからないのではないかと思ったのです。そうですよね、普通は。そうしないと、最初は入っていないわけだから、実態を把握できないと思うので、できればそういったものがあればと思います。
 それと、今の負担金の問題ですけれども、以前も疑問があったところでしたが、公共事業の総額確保には寄与しているという側面があるのかなと思っていますけれども、それと同時に、この負担金も全くの自主財源からの負担というよりは、この負担金の財源というのもちょっと説明してもらいたいです。
○佐々木企画担当課長 直轄事業費負担金の財源につきましては、これについても起債が認められてございますので、県といたしましてはその起債の限度額の範囲内で起債をすることで措置してございます。
○嵯峨壱朗委員 例でいいですけれども、例えば県管理の国道でも、港湾でもいいですけれども、その場合の負担金の財源は、起債した場合にはどれぐらいの起債に充当されて、その後年度の措置はどれぐらいだとか、そこまで、一つの例でもいいので教えてもらいたいと思います。
○佐々木企画担当課長 充当率9割という例が、港湾等に係る通常の起債の充当率でございます。交付税措置等の状況については、ちょっと資料を持ち合わせてございません。
○嵯峨壱朗委員 充当というのは、負担金の起債充当率が9割ですか。
○佐々木企画担当課長 はい。
○嵯峨壱朗委員 そのうち交付税措置とかは。
○佐々木企画担当課長 通常の起債の場合ですと、直轄事業費負担金の起債については交付税措置はないです。
○嵯峨壱朗委員 全くあとからと。
○佐々木企画担当課長 はい。
○阿部富雄委員 流域下水道事業特別会計の関係ですけれども、14億3,100万円の補正をやるということでありますが、問題は財源対策をどうするかということです。民間資金の借り換えで対応するということなのでしょうか。この14億3,100万円というのをどこから財源を持ってくるという考え方なのかをお尋ねしたいと思います。
 それから旧資金運用部資金は8月に申請書提出ということでありますから、今回やるものの例を見ますと、5、6、7、8月と、3カ月か4カ月ぐらいで恐らく償還が認められるのかなというふうに思うわけでありますけれども、それと合わせて16億9,100万円の資金が必要になるわけでありますけれども、これらの財源対策というのはどのようにやっているのかをお尋ねをいたします。
 それから、県土整備部の予算の関係ですけれども、去年、おととしあたりまでは、県土整備部の予算については、経済対策が始まる前の水準に戻すのだと、こういう目標を持って取り組んできた経過があるわけであります。ところが、昨今の財政状況を見ますと、経済対策が始まる以前の予算もはるかに下回るという、金がないことですからやむを得ないことかもしれませんけれども、そういう状況になっているわけです。そうすると県土整備部とすれば、どういうふうな予算運用をこれから一つの指針として求めていくということになるのかお尋ねをいたします。
○岡田下水環境課総括課長 財源の調達先はどこにあるのかということなのですが、それは皆、民間から資金調達をするということになります。
○佐藤県土整備部長 予算の運用ということでございますが、県土整備部としては県全体の予算の動向を踏まえながら、また県の予算編成の中で、県土整備部としての執行できる枠が県全体で決まってまいりますので、それを踏まえながら効率的な執行に努めてまいりたいというふうに思っております。
○阿部富雄委員 民間資金の活用だということですけれども、そうであれば、この説明書をもう少し丁寧に書いていいのではないかと思うのです。2の繰上償還の概要の(2)、償還金免除繰上償還に伴う利子軽減効果とありますね、少なくとも繰上償還を9月にやるということであれば、民間資金のめどだって立てているはずですよね。立てていないのですか。恐らく立ててやっていると思うのです。そうであれば、国債利率での計算ということではなくて、今回借りようとしている民間の資金は、こういう中身でこれだけの軽減効果がありますよと、そういうふうにするべきではないですか。
○岡田下水環境課総括課長 実際に民間から資金調達をするのは予算調製課のほうなものですから、我々が直接やるわけではありませんけれども、ただ、借りるとしたら、国債利率で試算するのとほぼ同じかなと考えております。
○佐々木順一委員 国の直轄事業費負担金の関係です。これは国の求めによって負担するわけでありますが、負担といえども中身は県民の税金であります。中身について、こういうものに使ったという報告があるのでしょうか、ないのでしょうか。それを1点お伺いします。
○佐藤県土整備部長 国の直轄事業の内容ですけれども、これは年度当初に国と協議をしておりまして、今年度の事業概要等々については説明を受けてございます。
○佐々木順一委員 いやいや、事業説明はいいのですが、例えば50億円でも幾らでもいいのですが、県の負担はこうですよという、そういう求めがあると思うのですが、それで国のほうではこういうものに使ったと、道路の側溝に幾ら使ったとか、あるいは橋梁のこの部分に使ったとか、そういう具体的な使い道の結果の報告が、負担をした県のほうに報告が国のほうからあるのでしょうか、何もないのでしょうかと、こういうことです。
○佐藤県土整備部長 国のほうからは、例えば道路改築事業で幾ら、道路の維持管理費で幾ら等々の内訳は報告があって、それに基づきまして県が負担しているという状況です。
○渡辺幸貫委員 資料を出してもらってありがとうございました。この中で、直轄事業というのはほとんど変わらないと。それで、直轄以外は3分の1に減ったと。これは事実なのですが、これについて地方のほうが国よりも非常に痛みを感じていると。そういう点について何か論評があるかどうか、まず1点。
 その次は、これだけ地方、我々県の裁量による事業が減ってきたときに、例えば県道の整備基準、例えば歩道の幅であるとか、改良した道路の土盛りが今まで非常に高かったけれども、今度は低い土盛りでやるとかというような新しい基準を、どんどん考えていくお気持ちがあるのかどうか。
 3番目は、これだけ3分の1になりますと建設業者はどうにかして生きていかなければならない。それで、平均83%ぐらいで落札していくと、そこからも非常に厳しいわけですね。そうすると、どこかで手抜き工事がありはしまいかと疑いたくなるのです。それについて、県としてチェックの仕方、まあ、これについては一層厳しくされているとは思いますけれども、手法についても大いに考えながら厳正を期しているかどうか。以上3点です。
○佐藤県土整備部長 私のほうからは、地方の道路整備の考え方、あるいは基準等の見直しを考えているかというお話しを答弁させていただきます。建設業の対策につきましては、早野建設技術振興課総括課長のほうから答弁させます。
 まず1点目の直轄事業費負担金がシェアとして非常に多くなっているということでございますけれども、やはり本県のインフラ整備の進捗状況を考えましたときに、道路で申し上げますと、高規格幹線道路のネットワークが非常に大事なところだというふうに考えております。その一方では、地方の生活道路も非常に大事だというところでございます。その両方の必要性の中で、私どもとすれば、県全体の産業の振興、あるいは医療の関係等の面から、高規格幹線道路ネットワークの早期の構築も非常に大事ではないかというふうにとらえておりまして、地方の道路の整備も、今ある中で取り組めるものは取り組んでいくという考え方で、直轄事業も非常に重要な事業について、県としては先取りをしながら進めていくという考え方で今進めているところでございますし、またそういう考え方で今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 2点目の、そういう中で県道の整備促進も図る必要があるということでございます。県としましては、1.5車線的整備あるいは既存ストックの徹底的な有効利用、あるいは計画の見直しを含めて、できるだけ生活用道路も含めた整備もあわせて行えるように考えてきたところでございます。
 今後、基準等を見直す必要がある項目につきましては、委員御指摘のように、例えば計画の見直しの中で、もう少し盛土高を小さくしても十二分に対応できるとか、そういうような計画の見直しの中でできるものは見直していくと。あるいは道路構造令等で、基準に書いていないところでもっと工夫ができる点があれば、道路構造令の改正というところまでどんどん取り組んでまいりたいというふうに思っております。国との協議もある中で、いろいろ、基準の見直しというのは非常に困難なことがあろうかと思いますけれども、県としてはそういう必要性があればきちんとした説明を行い、国との協議をしていきたいというふうに考えております。
○早野建設技術振興課総括課長 低入札のことでございました。低入札は増加してきてございまして、私ども大変懸念してございます。弊害といたしましては、手抜き工事、粗雑工事の発生の懸念ということがあるわけでございまして、私ども発注部局といたしまして、工事の品質を確保するという観点から、現場における監督体制を強化してきてございます。
 具体的に申し上げますと、低入札工事でございますけれども、2,500万円以上の工事について、重点監督工事として重点監督をしてございます。段階確認、施工状況確認をふやしていく、また、段階確認を机上とはしないで、現場に行って確認をする。あるいは地質の判断を要する段階確認は複数の監督員が対応する。あるいは請負代金内訳書を提出させて、設計額より著しく低い項目については重点監督をするとか、週間工程表を提出させて品質管理の実施の際に臨場するなど、そういったふうに監督体制を強化して実施しているところでございます。
○渡辺幸貫委員 今直轄か直轄でないかということで議論をしましたけれども、1つ論点を変えると、県北・沿岸部と内陸部の差だという議論の中に、建設業に大いに従事をする人間が、要するに投資対効果以上に、物をつくることが大切だという議論が県北・沿岸の中には多々あるのではないかというふうに私は感じてきたのですね。ただ、もしそうだとすれば、今回非常に直轄以外のもの、つまり県内の業者が受け取るものが3分の1の基準になってきたときに、そういう意味では、非常に憂慮する状態になってきているのかなと。
 基本的には、部長がおっしゃるような高規格幹線道路が医療や福祉やいろいろなもので効果があるということは自他ともに認めるところでありますが、ただ、きょうを生きるというのですか、あす以降のことはいろいろ考えてもですね、きょうを生きるということになると、この予算というものは非常に厳しいなと。
 それとまた、口ではいつも、これからは維持補修費が非常に必要なのだと言いながらも、まだ70億円にしかすぎないと、私は思うのですね。もっと、戦後つくられた年限から見たら、どれも大体年限の時期に達してきているのではないかという危機感を非常に私は持つのですけれども、その点についてはいかがか、お答えください。
○佐藤県土整備部長 まず、直轄事業費負担金が160億円余とキープされているわけですけれども、この発注の相手方といいますのは大手業者さんもありますけれども、地元の業者さんにも発注をされているという部分もございます。また、県としましては、国に対しまして、できるだけ県内の建設業の方に発注するような要請も機会あるごとに行っておりますので、直轄事業のシェアがふえるということで地元の建設業の方が疲弊しているということには、すべてつながってはいないのではないかなというふうに考えております。
 また、維持管理費の関係ですけれども、委員御指摘のように今後橋梁の維持管理費あるいは防潮堤等の維持管理がますます重要になってくるということは、私どもも把握しているところでございます。各公共土木施設の今後の維持管理につきまして、どういうふうな形で考えていけばいいか、今現在検討中でございます。その一例としまして、橋梁のアセットマネジメントということで、県内橋梁2,000橋余りありますけれども、そのアセットマネジメントに取り組んでいるところでございます。
 その結果等を踏まえまして、今後の維持管理費としては、この70億円で十分将来に禍根を残さないのかどうか、今の現況の施設を長寿命化につなげていくためにはどうすればいいのか、それらを含めて今後検討してまいりたいというふうに思っています。
○嵯峨壱朗委員 1点確認ですが、今の渡辺委員の質問の中に、さも県北・沿岸の公共事業は、つくることが目的であるかの発言がありましたけれども、公共事業に、例えば県南や県央と県北・沿岸に、そういった違いがあるのですか。必要だからつくっているのではないでしょうか。どうなのでしょう、当局の見解は。
○佐藤県土整備部長 私どもが公共事業の中で整備するという場合には、やはり必要性、緊急性、経済性あるいは地元の熟度等々、5項目にわたりましてチェックをしまして、その結果として事業を採択して、実施するかどうかを決めておりますので、当然、現在実施している事業につきましては必要性はあるということでございます。
○渡辺幸貫委員 誤解があってはならないと思って申し上げるのですが、県北・沿岸にとっては土木事業というのは非常に大切だということを私は言いたいのです。もちろん必要度もありますし、そういうふうに経済的にも依存している関係があるのだろうと私は思うので、県の独自事業が、そういう意味では非常に大切な位置を占めているというふうに思うのですね。ですから、その辺の配慮をしてやりたいという気持ちです。
 それともう1つは、直轄事業の中には、もちろん地元の業者さんが入っていることはあります。ありますけれども、ただ、私の地元のそばで例えば胆沢ダムをつくったと、そうすると、ほとんど孫請までですね、向こうから御飯をつくる人まで来てしまうと、こういうふうなあんばいで、中には地元の業者が入っているのもあるでしょうけれども、その辺の2次、3次業者をどれだけ入れるかということを、国に今後とも強く要望をしてもらいたいと。そして、やっぱりその辺のバランスで地域に還元しているのだという、まあ、工事自体もですよ、そういうところがないと非常に誤解を生むことになると思うので、その辺の働きかけもぜひ当局でしてもらいたいというふうな思いで話した次第であります。何か所感があれば。
○佐藤県土整備部長 今の御指摘を受けまして、私ども県としても国のほうに働きかけてまいりたいと考えております。
○高橋昌造委員 その他の事項で5点ほどお聞きしたいと思います。
 まず第1点目は波々伯部総括課長さんにお聞きしますが、花巻からの関西空港線が来年の2月に運休になる。それから、那覇線の季節就航の関係については、来年の3月からということで、いずれこれは観光客の誘客とか、地域経済に対する影響が非常に大きいわけでございますが、今JALとの交渉にどのように取り組まれていらっしゃるのか。
 それからダイヤの関係で、乗り継ぎなどをこれから検討してまいりたいという、総括課長のコメントが新聞報道されておったわけですが、具体的に地方空港間の連携というか、そのことにもう具体的に取り組んでいらっしゃるのかどうか。そして、ついでですが、今現在日本全国に地方空港が全部で何ぼあるか、教えていただければなと。
 第2点目は、気象庁は緊急地震速報をスタートしておるのですが、その活用策、特にも県土整備部には重要な公共施設、空港とか港湾とかがあるわけでございますが、その活用策について、具体的に取り組まれるお考えがあるのか。またはもう既に取り組まれていらっしゃるのであれば、そのことについて教えていただきたい。
 第3点目ですが、この間、久慈地方振興局で未登記の事案があったということですが、実際に県土整備部で用地取得した関係で、そういった実態がまだあるのか、あれは特殊なケースだったのかどうか。やはり、いろいろと固定資産税の関係とかですね、そういうものがきちんとなされているものかどうか、その未登記の関係について、その用地の取得にあわせてそういった事例があとはないものかどうか、その辺のところをお知らせ願えればと思います。
 それから第4点目は、この間神戸市で増水して5人の方が亡くなられるという痛ましい事故があったわけですが、そのことによって国土交通省からの調査があったようでございます。岩手県としては増水警報設置とか、注意看板の設置とか、こういった取り組みがどうなっているのか、その辺のところ。そして、もしそういった危険箇所があるのであれば、あらかじめ周知しておくお考えがあるのか、その辺のところを、ひとつお聞かせ願いたいと。
 第5点目は、これは総務部とも関連するし、先ほどの渡辺委員の発言との関係もあるのですが、指名停止の情報を間違って掲載したと。私はこれはあってはならないことだと思うのです。そこで、県土整備部としては、まあ、常に連携してやっていらっしゃるわけでございますが、そういった事故防止マニュアルを総務部と一体となって作成されていらっしゃるのか、もう既に取り組まれていらっしゃるのかどうか。
 それから、当時の菊池総務室長が陳謝しているようですが、果たして総務室長ごときでいいのかどうか。私に言わせれば、これはとんでもないことだと思うのですよ。だから、はっきり言いまして、これは関係する職員の処分があってもしかるべきくらい重要な問題だと思うのです。
 そこで、きょうあえてお聞きいたしますが、今風評被害というのが随分はやっていますが、例えばこのことによってその2社が、なんか、もう倒産する・・・きたという場合に、賠償責任を求められたときの対応なんかをどのように県は考えているのか。そういったところでの緊張感を持って仕事をやっておるのかどうか。ましてや、ホームページに載せられた業者から指摘されてわかったと。自分たちで見つけたというのであればまだいいのですよ。その新聞報道を見る限り、自分たちが見つけられなくて、載せられた業者から指摘されたと。なぜ指名停止の事前入力をしなければならないのか、その辺のところもしっかりとお聞きしておきたいなと。あとは、そういうふうなことが、間違って掲載されたと簡単に言いますが、こんなことが果たして許されるのかどうかということで、この辺のところをひとつ伺いたいなと。
 そして今、91社の排除勧告の中で、この間も奥州市で大きな建設業者が倒産をいたしたわけですが、91社の中でも10社になるということですが、岩手県として離職者対策とか、それから資材を供給している人たちの、いわゆるそういう下請とか、関連の業者がそういった倒産をしないような防止策ですね、ただもう倒産した、やむを得ないというのではなくて、具体的に取り組みをされておるのかどうか。
 そして、今まで倒産したもののあれですが、県営工事をやっていたのがあるのかどうか。特にも今回の奥州市の場合は、大きな学校建築をやっているわけです。だから私は、総合評価も大事なのですが、そこの中に技術ばかりではなく、経営評価もきっちり入れていかなければ、今後こういった問題ですね、県営工事を受注して途中で投げ出すようなことがあるとなれば、県としての責任があると思うのですよね。だから、その辺のところを県土整備部として今後どのように考えていらっしゃるのか。
 私は、あの総務室長ごときがおわびをして、だれが業者に行っておわびしたか、その細かいことまではわからないのですが、いわゆる本当に逆だったら、県の立場が大変なことになっていると思うのです。その5点について、簡潔にひとつお願いいたします。
○波々伯部空港課総括課長 まず、1点目の花巻空港の関係で、今回の関西空港線、それから那覇線の運休に伴いまして、現在のJALとの交渉の状況はいかがかということであったと思いますけれども、先日この委員会で御報告をさせていただところでございますけれども、その後の動きといたしましては、お盆明けの8月18日に日本航空の執行役員が来県をされまして、今後の本県からの要望を踏まえた検討項目といたしまして、関西空港線の運休関係であれば、県といたしまして、福岡への乗り継ぎダイヤにつきましては来年4月のダイヤ改正で実現できるように努力をしたいということ、それから、あわせて大阪方面への輸送力の回復等についても今後検討してまいりたいということでございました。また、那覇線の運休関係では、沖縄方面への需要に対応して、できる限りチャーター便の運航といったような形で対応していきたいというふうな表現もあったとことろでございます。
 現在、県といたしましては、日本航空からのそういった改めての検討項目の提示を受けまして、事務レベルで交渉、協議を続けているところでございます。あさっての9月5日金曜日にも私が、事務レベルではございますけれども、日本航空の本社に伺いまして交渉をしてくる予定があるのですけれども、引き続き福岡方面への乗り継ぎダイヤの早期具体化、それから大阪方面への増便についてもできる限り早期に具体化していただけるように強く要望してまいりたいと思っています。また、沖縄へのチャーター便の運航につきましても、その時期や本数等について、今後詰めてまいりたいというふうに考えております。
 また、こういった地方空港の厳しい状況に伴って、地方空港間の連携についてやっていくべきではないかという御指摘がございましたけれども、これについても必要に応じて各県との連携といったようなものを強めてまいりたいと思っております。例えば2010年に予定されます羽田空港の発着枠の拡大ということにつきましては、羽田空港の国際化ということで、地方の枠が減ってくるのではないかという懸念があるわけですけれども、こういったことについては北海道・東北ブロックの、例えば知事会議で、緊急要望をしたというふうなこともございますし、また地方空港の全国的な連絡協議会といった組織もございますので、その中で地方空港の声といったものを集約して、ともに声を上げて地方の路線の重要性といったものについて、声を上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、御質問のありました地方空港数等とのデータは、今正確な資料が手元にございませんので、先ほどの発言の御質問の事項も含めまして、関連資料は後ほどお届けさせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
○野中砂防災害課総括課長 緊急地震速報の活用についてでございますが、緊急地震速報は地震が起きたときに直ちに避難する、そういったことのために気象庁で発表するものでございますが、テレビあるいはモバイル等を通じて国民の皆さんに伝わるというシステムでございます。そういったシステムをこういった公共施設の管理、あるいは災害防止に活用できるかという点につきましては、まだ気象台のさまざまな課題もあるようでございますので、そういったところを聞きながら研究してまいりたいと思います。
○佐藤河川課総括課長 まず1点目でございますけれども、久慈市宇部川の用地の未登記問題につきましては、関係地権者の方々には長い間、御迷惑をおかけする形になりまして、大変申しわけなかったというふうに思っております。この場所につきましては昭和56年、57年ごろに災害関連事業で実施したものでございます。その際一部を用地買収、あと一部は用地交換、新しく河川になる区域と地権者がお持ちになっている用地を交換するというふうなことで、事業を実施したものでございますけれども、一部の土地につきまして、河川用地にもならない、あるいは現行の河川敷でもない民有地も含めた土地交換の調整がうまくまとまらないうちにこういう状態になって、未登記のまま来てしまったというふうな状況でございます。これにつきましては、9月補正で必要な用地測量費を計上しまして、まずきちんと現状を把握した上で、地主の方々と調整しながら早い段階で登記ができるように作業を進めたいというふうに考えております。
 2点目に、急激な増水に対する県としての対応ということでございます。警報あるいは看板を設置している岩手県の河川の状況でございますけれども、ダムが設置されている河川につきましては、放流によりまして急激に水位が上昇する場合もあり得るということで、警報あるいは看板を設置しております。それ以外の河川につきましては、一般的な注意喚起の看板等はございますけれども、急激な水位について注意を促すような看板等は、現在のところは設置されておりません。
 危険な河川について周知を図るべきではないかということでございましたけれども、今回事故がありました神戸市の都賀川につきましては、1時間に30ミリぐらいの雨で、一気に10分ぐらいで水位が1メーター、2メーターと急激な上昇が起こった河川でございます。勾配がかなり急な河川で、ニュース報道で皆さん御覧になったと思うのですが、河川自体がすべてコンクリートで底も護岸側も覆われて、水が出やすい河川だというふうな条件があったようです。
 岩手県で管理しております河川公園は全部で70カ所程度整備してございますが、あのような状況で急激な水位上昇が起こるような恐れは比較的少ないのではないかとは考えてはおりますが、ただ最近の降雨の降り方等を考えれば全く起こらないわけではないだろうというふうに考えてございます。これらにつきましては、これまでもリーフレットをつくって配布したり、あるいは現在、雨量、水位の情報をインターネットあるいは携帯電話にメール配信するというふうな取り組みを進めておりますけれども、引き続きもっと効果的な周知方法等も考えて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○松川副部長兼県土整備企画室長 未登記土地の処理の関係につきましてお答えいたします。県土整備部所管事業にかかる未登記土地でございますけれども、今年度4月1日現在、2,766筆ございます。これらにつきましては、昭和55年ころまで、公共事業の推進を急ぐ余り、売買契約をいたしまして、土地代金はお支払いしたものの取得用地の登記事務を後回しにしてしまったというようなことがございます。昭和63年ころから鋭意、その解消、処理に取り組んできているものでございますけれども、現在2,766筆あると、こういうことでございます。
 今回の久慈のケースは、地権者と交換するというような形で取得をしたということでございますけれども、同様の状況がないかということを各公所に照会いたしましたところ、この久慈の宇部川のケースを含めまして9件ございました。これにつきましては個別に事情を聞いて、適切な処理について、現在各公所と相談をしているというようなところでございます。
 それから、あす以降、県土整備企画室の用地担当が各公所に出向きまして、適切な処理に向け事務指導をしてくるというようなことにいたしております。いずれこの未登記土地につきましては、御案内のとおり、公図と現地との不整合があるとか、あるいは相続が発生して、相続人の協力がなかなか得られないというような非常に困難を伴う案件が多いわけでございますけれども、この解消に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○早野建設技術振興課総括課長 指名停止の情報が間違ってホームページに掲載されたということでございました。大変あってはならないことと思ってございます。検討段階のものを入力して、それがホームページに出たということでございまして、総務部のほうで対策を考えているというふうに聞いてございます。私どもも建設業の許可ですとか、請負資格審査登録ですとか、同じような業務をやっておりますので、同じような間違いが起きないように緊張感を持ってやっていきたいというふうに考えてございます。
 それから、倒産した場合の離職者対策、関連業者への対策でございますけれども、企業が倒産した場合につきましては、振興局が中心になって連絡会議を持って、雇用対策とか、連鎖倒産防止対策、下請受注対策、金融・労働相談等の業務を行っております。私どもも連携して努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、倒産の防止のために経営評価も入れていったらいいのではないかというふうなお話がございました。不良・不適格業者の参入につきましては、県営建設工事の請負資格登録の際、あるいは入札参加資格審査の際に行っているわけでございますけれども、なかなか経営内容を把握することが困難でございます。昨年7月に条件付一般競争入札を全面導入した際に、入札ボンド制度を導入してございましたが、この入札ボンド制度は、金融機関あるいは保証会社が審査をいたしまして、経営的にも大丈夫な業者に対しては保証するという仕組みでございます。去年までは本庁の工事、2億円以上の工事に適用してございましたが、今年はさらに拡大をいたしまして、盛岡地方振興局の2億円以上の工事に適用するということにしております。将来的にはこれを1億円に引き下げたいという考えがございますものですから、そういうことで適正に努めてまいりたいというふうに考えております。
○平沼健委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 なければ、これをもって本日の調査を終わります。
 県土整備部の皆様は、退席されて結構です。御苦労さまでした。
 連絡事項でございますが、さきに通知いたしましたとおり、当委員会の県内調査につきましては、9月12日金曜日に実施いたしますので、御参加をお願いいたします。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。これをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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