総務委員会会議記録

総務委員長 工藤 大輔
1 日時
  平成20年8月5日(火曜日)
  午前10時1分開会、午前11時41分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  工藤大輔委員長、郷右近浩副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、千葉伝委員、
 小野寺研一委員、高橋比奈子委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菊池担当書記、二宮担当書記、伊藤併任書記、佐々木併任書記、松川併任書記
6 説明のために出席した者
  藤尾地域振興部長、千田地域振興部副部長兼地域企画室長、
  岩間NPO・文化国際課総括課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 継続調査(地域振興部関係)
  「文化芸術の振興に関する施策の方向について」
9 議事の内容
○工藤大輔委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 この際、先般の人事異動により、新たに就任された方を御紹介いたします。島村英警務部長を御紹介いたします。
○島村警務部長 7月17日付の人事異動によりまして、警察庁暴力団対策課理事官から岩手県警察本部警務部長を命じられました島村英でございます。微力ながら、岩手県の安全、安心の確保のために全力を傾注する所存でありますので、どうぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 以上で人事紹介を終わります。
 次に、総務部長から平成20年岩手・宮城内陸地震及び岩手県沿岸北部を震源とする地震による被害状況と対応について、総合政策部長から「がんばろう!岩手」運動について、発言を求められておりますので、これを許します。
○川窪総務部長 それでは、私のほうから、まず地震関係の対応状況等につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 まず、資料の1枚目でございますけれども、平成20年岩手・宮城内陸地震に伴う災害被害状況等と書いてございます資料のほうを御覧いただきたいと存じます。
 人的被害につきましては、死者2名、重傷者9名、軽傷者28名、合わせて39名となってございます。
 また、物的被害につきましては、県内16市町に及んでおりまして、そのうちの住家被害につきましては、全壊2棟、半壊4棟、一部破損460棟、合わせまして466棟という被害になっております。
 被害総額につきましては、資料裏面の合計欄のほうを御覧いただきまして、296億2,092万円余となっているところでございます。主なものといたしましては、金額的にはやはり土木施設被害が大きくて、前のページでございますが、土木施設被害の合計が165億7,410万円余、また林業関係の被害が82億451万円余、農業関係被害が24億821万円余、観光施設被害が8億5,826万円余などとなっているところでございます。
 また裏面に戻っていただきまして、裏面の下半分のほうに書いてございます避難の状況でございますが、現在なお避難所、それから親戚のお宅などへ避難されている方が25世帯73名おられるという状況でございます。そのうち、避難所における避難は奥州市で1世帯1名、一関市で10世帯42名が避難をされているという状況でございます。
 また、県といたしましての対応についてでございますが、一番下に書いてございますように、6月14日から岩手県災害対策本部を設置して応急対策を行ってきたところでございますけれども、7月15日に災害対策本部から災害復旧・復興推進本部に移行いたしておりまして、現在そちらの復旧・復興推進本部のほうで各種対策に取り組んでいるという状況でございます。
 次に、7月24日に発生いたしました沿岸北部を震源とする地震に関してでございます。これは次のページの資料になりますが、沿岸北部を震源とする地震に伴う災害被害状況等と書いている資料のほうを御覧いただきたいと存じます。
 この地震につきましては、沿岸北部を震源とし、震源の深さが約108キロとされておりまして、南部のほうの内陸地震とは違う、深いところで起きた地震ということでございました。結果として、震度6強を洋野町で観測したほか、全県的に震度5以上の揺れが観測されているところでございます。
 この24日の地震に関しましては、人的被害は、その資料にございますように、重傷者24名、軽傷者66名、合わせて90名となっております。
 また、物的被害につきましては、県内15市町村に及んでおりまして、そのうち住家被害につきましては、一部破損108棟となっているところでございます。
 被害総額は、資料の裏面の合計欄になるわけでありますが、12億1,875万円余となっておりまして、主なものとしては、また表に戻っていただいて恐縮ですが、土木被害のほうで5億7,780万円余、林業関係被害が1億6,848万円余、学校等被害、こういった施設関係は24日のほうが被害があちこちであったわけでありますが、学校等の被害で8,631万円、それから資料の裏面になりますが、商工関係の被害が1億6,745万円余などとなっておりますけれども、現在なお関係機関と連携しつつ被害額を調査中という状況でございます。
 それから、この24日の地震に関しましては、この当常任委員会、総務委員会所管分の主な被害状況としてでございますが、裏面のほうの箱書きというのでしょうか、吹き出しのところにも書いてございますけれども、鉄道関係の被害がございまして、三陸鉄道の北リアス線におきまして道床沈下9カ所、また南リアス線でも道床沈下4カ所、それから路盤陥没1カ所の被害が発生しているところでございます。それぞれ列車の運行には支障がない状況ということで、列車の運行は再開されております。
 県といたしましての対応についてでございますが、一番下のところに書いてございますが、7月24日の地震発生時に災害対策本部を設置して応急対策に当たったところでございます。この時点では県の地方支部もすべての地方支部において、また各市町村におきましても、それぞれ災害対策本部、また災害警戒本部を設置して対応に当たったところであります。また、地震発生後速やかに、夜間の地震であって被害の確認が難しい時間帯であったということでありますとか、それからさきの地震の土砂崩れ等の現場に新たな被害があるかどうかという心配があったということでありますとか、また雨が降っている、あるいは降りそうな気候であったということもございまして、速やかに、夜中の地震発生直後に消防庁の緊急消防援助隊、県警のほうでも広域緊急援助隊、また自衛隊の災害派遣、それらにそれぞれ派遣要請を行いまして、そのほかにも海上保安庁や県内の消防機関の相互応援などの応援をいただきながら応急対策に取り組んだところでございます。
 結果といたしましては、被害の状況や被災市町村の対応状況などを踏まえまして、応急対策としての災害対策本部については28日時点で廃止をいたしまして、その後は内陸地震の関係でつくっておりました復旧・復興推進本部におきまして、この北部を中心とするほうの地震についても復旧、復興関係の業務を行っていくということで、そちらの本部の仕事にいわば吸収統合する形でその後の復旧工事などに取り組んでいるところでございます。以上が被害や対応の状況ということだったわけでございます。
 次の資料でございますけれども、8月5日の総務委員会資料と上に書いてございますが、取り組み状況と当面の追加対策という資料を取りまとめさせていただいております。これは昨日、8月4日の復旧・復興推進本部で取りまとめをしたところでございますけれども、本日の各常任委員会におきまして、それぞれ所管の事項につきまして説明をさせていただいているところでございますし、また、あしたの県政調査会の場もおかりさせていただきまして、全議員の皆様方にも同様の説明をさせていただくということで予定しているものでございますが、総務委員会におきましては、総務部が災害関係のいわば元締めということで取りまとめをしたという観点から、この資料も加えさせていただいているものでございます。
 この資料の1ページ目から2ページ目、3ページの頭にかけまして、主な取り組み状況ということで、土木施設の関係、また農地・農業用施設の関係、林業施設の関係、裏面にいきますと、農作物の被害、また被災者対策としての当面の住宅対策や応急仮設住宅の設置でありますとか、それから風評被害対策として既に取り組んできていることなどについて、2ページにかけ記載をいたしております。
 それから、3ページの一番上の(7)にはその他とございますが、最近報道等もしてくださっておりますが、応援Tシャツを企画販売して、みんなで着るというようなこともやっているということについて取りまとめさせていただいております。
 3ページの5行目あたりからでございますが、当面の追加対策についてということで、これも昨日の復旧・復興推進本部で取りまとめて、早速取りかかろうということで整理しているものでございますが、追加対策の追加という意味は、6月補正では、まだその時点では対応し切れていなかったことではございますが、予備費を使うなどして、当面追加的に対策を打つ必要があるというもの、平たく言うと9月補正をちょっと待つことが難しいので予備費を使わせていただいて、早速やらせていただきたいというものということを中心に追加対策という言葉でまとめさせていただいたものでございます。
 3ページの真ん中あたりからでございますが、被災者対策として、特に住宅の再建支援ということにつきまして、今回取りまとめてございます。(1)に書いてございますのが、今回は国の法律で定められております住宅再建支援法という法律がございまして、その法律に基づく再建支援給付金の給付対象に岩手県のエリアがなかったものですから、そこのところをカバーできるような県単独の補助制度を創設して給付金を支給しようというものでございまして、そこにございます対象世帯、補助内容、そして県費10分の10で市町村経由で交付しようというものでございます。1,500万円程度の経費が予定されておりまして、予備費を充用させていただいて対応させていただこうと考えております。
 これのみでなく、今回の地震につきましては、一部破損も含めまして住宅の被災状況に応じて金額を定めて義援金を配分するということで、昨日の義援金配分委員会のほうでその義援金配分の単価といいますか、基準等が決定されたところでございます。
 この(1)の住宅再建支援の部分は、義援金配分も含めまして保健福祉部のほうで担当して進めているところでございます。
 次の(2)の被災住宅の方が増改築や修繕等に関しまして住宅金融支援機構、あるいは同様な災害被災者のための貸付制度を民間金融機関などから借り入れた場合に、その利子につきまして利子補給補助をしようという仕組みが(2)でございます。
 また、(3)は、専門家派遣事業を拡充して実施しようというものでございます。
 それから、次のページにあります風評被害対策ということで、既に、既存の予算でやれることはどんどんやっているわけでございますけれども、あわせましてグリーン・ツーリズムレベルアップ事業ということで、グリーン・ツーリズムの風評対策としてのPR活動をさらに追加でやろうというものでございます。これは農林水産部のほうの担当でございます。
 また、3番には、地域農業、今回特に内陸地震のほうにつきましては、その被害を受けた農地の状況によりましては、水稲から園芸等への作目転換を考える場面が出てくるかもしれないということ、またアグリビジネス関係ということで、アグリビジネスの立ち上げなどについても支援していく必要があるのではないかということで、こういったアクションプログラムを集落ごとに策定し、実践支援策をやっていこうということで、具体的な予算は9月補正以降の対応になるかと思いますけれども、そういった取り組みについても今始めているということでございます。
 最後に、箱書きみたいなところに書いてございますが、上記のほか、これで終わりということではなくということで、風評被害対策、誘客の促進、イメージアップ、地域産業の活性化などを中心に復興を支援する取り組みにつきまして、引き続き検討をしていくというものでございます。
 なお、今予備費を使うということになっていると申し上げましたが、それ以外に1枚戻っていただいて2ページのちょうど真ん中あたり、(6)の@、ここに右のほうに予備費充用済と書いてございますが、ここのところに3,000万円ほど予備費を充用させていただいて、ちょうど今週あたりから首都圏などでは広告とか電車の中吊りなどがスタートしているということでございまして、岩手へ行こうよというようなPRをさせていただいているところでございます。
 以上のようなことを昨日の復旧・復興推進本部で取りまとめまして、早速取り組んでいこうとしてございますので、御説明申し上げたというのがきょうの説明であります。
 それから、次の資料まで私のほうで御説明させていただきますが、次の資料、右上に総合政策部・地域振興部・総務部という名前でつくらせていただいている、当委員会関係の取り組み状況と対応についてというものでございます。これまでの取り組み状況のところに書いてございますが、いわゆる関係機関に対する要望活動を、そこの表にございますようにやってきてございます。それで、米印にも書いてございますが、いわゆる局地激甚災害指定を7月9日に受けたところであります。
 それから、(2)といたしまして、被災市町村への支援ということで、普通交付税の繰り上げ交付、また起債の早期許可や同意手続の体制を整えていく、また災害応急対策資金あっせんというようなことを行ってきているものでございます。
 また、(3)「がんばろう!岩手」運動、これも展開していくということで、これは詳細は別紙ということで、この後総合政策部のほうから御説明をさせていただく予定にしております。
 最後、今後の対応でございますけれども、被災市町村のほうでは財政需要が増加しておりますので、特別交付税の配分をしっかりしていただけるように、国のほうに被災状況や新たな財政需要、どういうものが生じているかというようなことをしっかり説明して、特別交付税の算定交付等も含めまして、被災市町村に支援をしっかり行ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上、お時間をいただいてありがとうございました。私のほうからはここまでの説明をさせていただきました。
○菊池総合政策部長 次の資料でございます「がんばろう!岩手」運動について御説明いたします。趣旨といたしましては、ただいま説明がありました、2度の大地震の被害を乗り越えるために、県民の参加をいただきまして連携、協力しながら復興に努力をしていこうと、また県外に向けましては観光面での風評被害対策ということもございまして、元気に頑張る岩手を紹介するために、知事を先頭に「がんばろう!岩手」運動を展開するということとしたところでございます。
 まず、推進体制といたしましては、復旧・復興推進本部の下に全庁的なプロジェクトチームということでチームを結成いたしました。
 取り組みの具体例といたしましては、全庁を挙げた取り組みということで、知事による「がんばろう!岩手」宣言、これをきのう記者会見で行っておりますし、ただいま申し上げましたプロジェクトチームの設置、それから災害復旧・復興に向けた補正予算等による各部の事業の展開。
 県内外に向けましては、経済界ということで、いわて未来づくり機構が先日緊急アピールを採択したということもございまして、産学官のネットワークを活用する。また、市町村に対しては、広域振興局等を通じた連携。住民に対しましては、各部局のさまざまなイベントなどを通じて働きかける。県外の県ゆかりの方々に対しても、さまざまPRしていこうということであります。
 PRの方法といたしまして、この運動のホームページをつくりまして情報発信をする。それから、運動のシンボルとなるロゴマークをつくりまして、PRということを今努めております。
 (3)の予算につきましては、先ほど総務部長から説明した予算等を「がんばろう!岩手」予算というふうな位置づけにしたいと考えております。
 3番として、「がんばろう!岩手」宣言でございますが、裏面を御覧いただきたいと思います。これがきのう宣言した内容でございますが、特に最後の段落、4行ぐらいのところにございますが、三年後には平泉の文化遺産が確実に世界遺産に登録されることを目指すとともに、全国各地から頂いたお見舞いや励ましを糧に、度重なる大地震の被害を県民総参加で乗り越え、県民一丸となって復旧、復興に取り組んでいくことを目指し、「がんばろう!岩手」をここに宣言します、ということで、岩手県民を代表しての知事の宣言ということを行っていただきました。
 前に戻っていただきまして、4番のキャッチフレーズの活用ということで、県のホームページの「がんばろう!岩手」のほうにアクセスいただきますと、ロゴマークをどなたでもダウンロードできるようにしております。そういったことで、多くの方々に利用していただくことで運動の輪が広がっていくようにしたいと思っておりますし、黒ポツの2番目、対外的には「がんばろう!」を「元気です!」というような使い分けをしていきたいと思いますし、そのほか黒ポツの三つ目、それぞれの観光地、地名も使いながら、運動に参加いただける方々が創意工夫をしながら運動が広がっていくような、そういう取り組みを期待しているところでございます。
○工藤大輔委員長 この際、ただいまの報告について何かありませんか。
○佐々木一榮委員 ありがとうございました。既に予備費で充当したものと、また9月議会に補正予算というお話がありましたが、今の非常に厳しい県財政の中で、特別交付税、対象市町の分もお話ありましたが、今後の県財政に与える今回の岩手・宮城内陸地震と北部地震、これの状況をいかがとらえているのか答弁願います。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 今回、予備費対応させていただきましたが、これにつきましては、当初予算の中で財源というのは充当されているということで、新たな財源は要しないということでございます。あわせまして、さきの6月議会でお認めいただいた補正予算の財源の中で、特別交付税等も含めました地方交付税を16億円ほど、そういったところを見込ませていただいておりますが、これにつきましては引き続き国のほうに対応をお願いしたいといったようなことで考えているところでございまして、今回の追加対策の中では新たな財政的な影響というのはそれほど大きくないというふうに考えているところでございます。
○佐々木一榮委員 今後の見込みなのですけれども、とりあえず9月議会は今総務部長から御説明いただいた部分が出てくるかと思いますが、今後査定が入って、さまざま復旧に向けて、今年度だけではなくて、いずれ将来的に何年もかかる話になってくると思うのですね。そうしますと、この辺が県でいう行財政改革部分のプライマリーバランスの均衡も含めて、それから県債発行をして後年度にそれを見てもらえるという話もありますけれども、いずれ特別交付税も含めて非常に厳しい状況下になるかと思うのですが、そういった部分、将来的な財政見通しみたいなものは、今後予算調製課のほうでは検討されて、スケジュール的なものというのは見直しが始まるのでしょうか。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 現在のところ、先ほど申し上げましたように、特別交付税を含めた地方交付税等で何とか賄いたいなというふうに考えているところでございますけれども、委員仰せのように今後の後年度の負担等もございます。そういったことにつきましては、現在のところ、当初予算にあわせてつくりました見通しというものを直ちに見直すといったようなことは考えておりませんけれども、この先、来年度以降の予算を考える際には、そういったことも含めて見直し対応していかなければならないのではないかなというふうに考えているところでございます。
○千葉伝委員 二つの地震の対応については、大変県のほうで一生懸命頑張っていただいていると思っています。
 二つです。一つは、観光関係の被害の算定は、これは施設等、見える形のものだというふうな理解していますが、いわゆる風評被害を含めて、観光でのキャンセル等あるわけで、そういったものをある程度、どの程度の被害というか、そういったものも考えてもいいのかなと、そんな気がします。
 この間、内陸のほうは局地指定されたということで、全国のほうでの対応がある程度決まるわけですけれども、北部のこの間の地震については、金額等からすれば局地にも該当しないというふうなことではないかなと思いますが、そういったあたりで、今も一榮委員の質疑で出たのですが、特別交付税の算定のときに、今言った観光関係のキャンセル、北部のほうも私ども見にいった際も、もう既に何百人のキャンセルが入りましたとか、こういうふうなことを聞いております。そういったことからすれば、国のほうに対して被害の算定の中に、基準はあるとは思いますが、参考的な意味でも、やっぱりプラスしてこんな被害がありましたと、さらに風評被害からすれば、基準はいろいろあろうかと思います。例えば去年とことしのイベントなり、そういったものと比べればどの程度減ったとか、年によって違うかもしれませんけれども、ある程度、想定される部分でそういったあたりも出していいのではないかなというふうな感じがしますが、こういったあたりの対応についてちょっとお伺いしたいと思います。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 いわゆる風評被害につきましては、具体的には商工労働観光部のほうで把握しているかと思いますが、キャンセルが万のオーダーで出ているというふうに伺っておりますので、それについて直接的にどの程度の被害かと、宿泊とか観光面での消費とか、いろいろ要素はあるかと思いますけれども、規模的にこれぐらいというのはなかなか出しにくいのかなというふうに私どもでは理解しているところでございます。
 それから、2点目の特別交付税との関係でございます。特別交付税の算定の際には、基本的には災害があることによって新たにどれだけの財政的な需要がふえたのかといったことが基本になるということになるものというふうに承知しておりますので、県内経済について、風評被害による県内経済の落ち込みといったものをどの程度オンできるのかというのはなかなか難しい面があろうかと思いますが、特別交付税をお願いするといいますか、国のほうに要望する際には、今委員おっしゃったような、具体的にこういった被害も出て、岩手県の経済全体が苦しくなっているといったようなこともあわせて強く主張していきたいというふうに思っているところでございます。
○千葉伝委員 ありがとうございます。相手に対して、県内のしっかりとした状況をわかってもらうという意味では、今のやり方をぜひ進めていただきたいということ。そして、最後にがんばろう宣言です。昔の逆の宣言ではなくて、ぜひこれは県民挙げてやるというふうなことがますます必要になっていくというときにもありますので、私どもさっきちょっと見させてもらいましたけれども、Tシャツを着けて頑張ろうと、こういうふうなことを感じたところです。
○久保孝喜委員 財政の問題でちょっとお聞きをしたいと思います。先ほど佐々木委員からも御指摘があったように、今後の財政運営を考えるときに、今回の地震災害というのは非常に大きなインパクトがあるものとして、これからも影響があるのだろうというふうに思うのですが、そこで前回の委員会の際には、当分の間は財政見通しの変更については考えていないと。先ほどの答弁では、新年度予算の際に当然見直しをかけなくてはならないかもしれないと、こういうお話でございました。その際に、この春の予算審議の際にも言われていたことは、主要3基金の残高をそれぞれの年度で、災害対応等に備えという注釈つきで平成22年度には53億円を積むのだと、こういう話になっていたわけですよね。そうしますと、今回の地震対応を含めて特交を中心にというふうにお話がありましたけれども、この財政見通しの中では基金の問題をどう考えていくかというのがまさに一つのポイントになってくるのではないかというふうに思うのですが、今段階でどのようにその点お考えなのか、財政見通しの見直しという点で何をポイントにしていくのかという点をまずお聞きをしたいというふうに思います。
 それから、先ほど説明がありました「がんばろう!岩手」宣言でちょっとお尋ねをしたいのですが、知事を筆頭にそれぞれの職員の皆さん方がそれぞれの分野で頑張っていただいていることには本当に敬意を表したいと思いますが、この「がんばろう!岩手」宣言の最後に、岩手県民を代表してと知事の名前で出している以上、この文言は我々議員も一定の共通認識を持たなければならないだろうという、そういう立場でお聞きをしたいわけなのですが、3行目に、望まぬ戦乱による悲劇が繰り返されたときも、筋を通す姿勢を失うことなくという、わざわざそういう表現が使われていますが、この筋を通す姿勢を失うことなくというのはどういう意味合いでおっしゃられていることなのかなというのがちょっとよくわからなかったものですから、この点を説明いただきたいということです。
 それから、ちょっと懸念として申し上げたいのですが、後段のほうで、以上のことから、この「黄金の心」をというふうに表現があるわけですね。私も、県民の皆さんからも、新聞報道を見た方から言われたこともあるのですが、災害復興を頑張ろうというときに黄金の心というのは、これまでも何回か繰り返されてきたことなのですが、黄金の心と災害復興がどうもイメージとしてぴたっとこないというのが言われていますが、その辺の考え方がもしあれば、懸念を持っているということを含めてお話を申し上げておきたいというふうに思います。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 1点目の財政見通しの見直しといいますか、点検といいますか、そういったものについてでございますけれども、委員からお話しのありました主要3基金、これは今後の災害対応に備えてある程度のところはとっておかなければならないということで、今回の地震、これも大きな災害ではございましたけれども、今後何年かのうちに確率高いと言われているような、そういったところにもある程度残しておかなければならないということもございまして、今回は基金については取り崩しをしないで対応しようということで、さきの6月補正ですが、言ったところでございます。ただ、今後の見通しの点検等に当たりましては、委員おっしゃったような基金を活用、あるいは残していきたいといったようなことも、今回のような地震もあるのだということも踏まえて一緒に検討していきたいというふうに思っておりますので、ポイントとしてはそういったような基金のあり方というのも大きな要素になるものだというふうに考えております。
○中村総合政策部副部長兼首席政策監 後段のお尋ねでございます「がんばろう!岩手」宣言の、まずは前段の筋を通す姿勢を失うことなくというところの御質問でございますが、これはいわゆるアテルイ以降、本県を舞台にした戦乱というのがこれまで幾つかあったわけでございますが、それにつきましては必ずしもこちらから戦乱を仕掛けたということではなくて、向こうのほうから、言ってみれば攻めてきたといったような戦乱も幾つかあったわけでございますが、そういった場合にも、いわゆる他に屈服することなく戦ってきたといったような経過を踏まえて、筋を通す姿勢といったような表現をさせていただいているものでございます。
 それからあと、後段のほうの黄金の心についてのお尋ねがございました。これにつきましては、県として昨年度、「黄金の國、いわて。」といったようなことでいろいろ県外に対して広報をやってきたという経過も踏まえ、そういった精神を黄金の心といったようなことで、これまでもいろんな場面で使ってまいりましたので、今回のこの被災に対して県民が一丸となって乗り越えていこうといったような気持ちをこの黄金の心といった表現に込めたということで御理解を賜りたいというように思います。
○高橋比奈子委員 先ほど予算的なことは余り影響がないのではないかという話をしていらっしゃいましたけれども、私たちの会派で特別交付金でぜひ対応してほしいと要望をしておりまして、きのう増田総務大臣も岩手に言及して、きちんと特別交付金などで予算措置したいということで記者会見で発表しておりますけれども、実際に今出てきている総額のうちから特別交付金で対応できるものと、県が持ち出しになるものという予想とかがもしあればどれぐらいの対応をしてもらえるのか。
 それから、例えば学校とかで被害があったものというのが、結局はどこの予算で、特別交付金で全部見てもらえるものなのか、その辺ちょっとわかりましたらお知らせいただけますでしょうか。
 それから、もう一点なのですが、先ほど千葉委員のほうから、風評被害、観光などへの影響とかということのお話ありましたが、産業、誘致企業なんかには随分影響が出ているようで、額的にもかなり、大体4万件ぐらいのキャンセル出ているというふうにお聞きしておりますし、あと私の家でも、個人的なことですが、家の物が壊れて5,000円ぐらいの被害があったのですね。ここには出てきていませんが、2度目の震災では、久慈を含め、洋野町では、各個々の家全部がというぐらい、それぞれの家で物が壊れていて、被害も出ているはずなのですね。それはここに出てきていないと思うのです。私は、特別交付金とかのときに、きちんと各戸それぞれが被害を受けているという状況をお知らせしていただきたいということ。ここには出ていないけれども、それぞれ個人負担をしている分の各家の負担が非常にあるはずなのですね。洋野町の視察に行きましたときに、それぞれの家で、例えば壁が壊れたとかなんとかというのは全部拾っていたのですね。それはここに出てきていないのですが、実はここに出てきていない被害が個々で非常にあるという部分をどのように反映されるのかという点。
 それから、もう一点は、ぜひ、いわて幸せ大使に高橋佳代子さんとかお願いしているようですし、それから知事を含めていろいろなマスコミに出ていただきたいと。岩手県の方々に岩手元気ですということで首都圏でのPRにさまざまやっていらっしゃるということですが、人的なそういう応援も、あちこちに行って、とにかく岩手元気だから来てくれと、今の間に観光客に来ていただかなければ、どれだけの方々が困るかという部分があると思いますし、ぜひ岩手へのPRをそういう形でやっていただきたいと。
 それから、こちらは総務で防災が関係ありますので、先日洋野町の町長さんが、要支援者、私ずっと進めてきましたが、この方々のきちんとしたリストがあったので、震災後すぐに全員の安否がきちんと確認できたと、あれは非常にすばらしいですと、絶対全県に進めるべきですということを震災の次の日におっしゃっていたのです。ですから、ぜひ防災の関係の方々には、要介護者、こういう場合に絶対必要だということで、さらなる支援をお願いしたいという、これは要望です。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 1点目の特別交付金の関係でございます。先ほど県財政的には大きな影響はないと申し上げましたのは、今回の追加対策ということで予備費を活用させていただいている部分、それにつきましては当初予算で財源を措置しているという観点からいえば、さほどの影響はないというふうに申し上げましたが、委員おっしゃるように全体の被害、復旧、復興を考えた場合に、相応の財源といいますか、そういったものが必要になるということはおっしゃるとおりだと、こういうふうに思います。ただ、今お話がありました特別交付金の話につきましては、その内容ですとか、対象、それから算定の基準等につきましては了知をしておらないという状況でございますので、今後そういったものが明らかになれば、具体的な活用の方途というのは、先ほどお話しのあったような学校被害を含めて対応が可能かどうかと、そういったことも含めて、そういった中で活用してまいりたいというふうに思っているところでございます。
 それから、2点目の個別の家庭での被害、これはなかなかこういった被害状況の算定が難しいというようなこともございますので、ボリューム的には出てこないというふうに思いますが、先ほどの千葉委員からお話あったような風評被害対策と同様に、そういった個別の家庭ではこれだけの負担が生じていると、それがひいてはそれぞれの所得にも影響が出ているといったようなことも含めまして、特別交付税の要望の際にお伝えしていきたいというふうに思っているところでございます。
○工藤大輔委員長 よろしいでしょうか。
○高橋比奈子委員 あとは要望にして。知事さんとか、どんどんマスコミに出てほしいという点。
○工藤大輔委員長 では、その点よろしいですか。
○中村総合政策部副部長兼首席政策監 今回の予備費活用の中で、新聞等で県外の方々に岩手にできるだけおいでいただきたいというような広告を3大紙にも打ったりとか、あといろんな媒体を使って呼びかけをやるというようなこともやっておりまして、その新聞広告の中では、知事も出ながらそういった呼びかけをしているといったようなこともございますし、あと先ほどお話ございました高橋佳代子さんの例もございましたが、高橋佳代子さんにつきましては、先日のさんさ踊りのときに御参加をいただいて、そういった活動にも御協力をいただいているということもございますので、この「がんばろう!岩手」運動の中でいろいろ岩手ゆかりの方々にも広く御協力をお願いしながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑等、何かございますでしょうか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかになければ、総合政策部及び総務部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 それでは、これより、本日の会議を開きます。本日は、お手元に配布いたしております日程により会議を行います。これより、文化芸術の振興に関する施策の方向について、調査を行います。調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局から説明を求めます。
○藤尾地域振興部長 本県における文化芸術の振興に関する施策の方向について御説明いたしたいと存じます。私からは概略について御説明をいたし、その後、岩間NPO・文化国際課総括課長から詳細の説明をいたさせますので、御了承願いたいと存じます。
 本年の2月議会定例会におきまして、県民一人一人が豊かな文化芸術とともに生きる地域社会の形成を目指す岩手県文化芸術振興基本条例を可決いただいたところでございます。この条例におきましては、一つに本県の文化芸術振興の基本理念等を定めているほか、二つには文化芸術振興施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、文化芸術振興指針を策定するものとしております。
 この指針で定めるべき事項は、文化芸術の振興に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向等でございますが、5月1日にこの条例に基づく文化芸術振興審議会を設置いたしまして、鋭意検討を進めていただいているところでございます。
 これまで3回の審議を開催いたしまして、また並行して6月から7月にかけまして芸術文化団体、市町村等からの意見聴取を行うなど、おおむねのたたき台がまとまりつつございますので、本日その要旨を御説明する機会をちょうだいいたしたところでございます。このたたき台を基本といたしまして、今後さらに検討を重ね、9月の県政調査会におきまして、パブリックコメントに付す指針案を説明いたしたいと存じております。
 また、指針につきましては、県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例に基づきまして、9月議会定例会において報告いたすとともに、12月議会定例会に承認議案を提案をし、承認を受けたいと考えてございます。
 本県の文化芸術の振興の観点から、多くの御意見をいただければ幸いと存じております。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 それでは、私のほうから具体的に文化芸術振興指針につきまして御説明を申し上げたいと存じます。本日お配り申し上げております資料でございますが、条例、それから資料2―1、2―2、これにつきましては後ほどこの資料に基づきまして御説明を申し上げたいと思います。指針のたたき台案の要旨、それからたたき台の冊子でございます。以下、参考資料の1から5までお配りを申し上げてございます。平成19年度に実施をいたしましたアンケート調査結果でございますとか、あるいは教育委員会のほうで実施をいたしました意識調査の結果、それから、今年度、私どものほうで実施をさせていただきました市町村との意見交換における主な意見、あるいは芸術文化団体との意見交換における主な意見の参考資料でございます。あわせて御覧をいただければと存じます。
 それでは、恐れ入ります、資料の2―1を御覧いただきたいと存じます。資料の2―1、岩手県文化芸術振興指針(叩き台案の要旨)というA3判の横の資料でございます。これにつきましては、今回の指針を概括的に取りまとめたものでございます。
 まず、左上の概念図でございますが、条例の規定ごとに作成したものでございます。条例の前文、第1段落に記載してございます芸術文化の意義、例えば感動、安らぎ等の提供でございますとか、あるいは人間性や創造性の涵養、さらには地域への誇りや愛着、人づくり等でございます。こうしたことによりまして県民が豊かな文化芸術とともに生きる地域社会の形成を目指すということをあらわしてございます。
 また、右上の点線の箱の中でございます。これにつきましては、市町村、あるいは芸術文化団体との意見交換を行ってまいりました。こういったことにおきます主な課題や意見を記載したものでございます。
 なお、これから御説明申し上げるたたき台につきましては、こうした意見等を参考に踏まえて作成をしたものでございます。
 それから、左下の表でございます。これにつきましては、条例に規定してございます基本的方策につきましては、本県が置かれている空間的、時間的な特質、あるいは特徴を踏まえながら、対象といたします文化芸術、条例の規定によりまして芸術・芸能、それから伝統文化、生活文化、景観でございます。こういった分野ごとに5年後の目指す姿、目標の実現のための具体策例等につきまして記述をしたものでございます。
 この具体策の例でございますが、対象とする文化芸術ごとの記載になってございますために、それぞれ重複しているものがございます。例えばネットワークの記述でございますとか、あるいは情報の関係でございますとか、分野別に記述をしてございますので重複してございます。これにつきましては、主な施策の方向のほうで取りまとめ、四つの柱に整理をし直してございます。
 その主な施策の方向、矢印から右でございます。一番右に、認識・創造、発信、基盤整備、三つ、青、緑、黄色として掲げてございますが、これにつきましては、条例の規定で今後の施策の方向を記載をしてございます。それに沿った形で四つ、一つは一番上の箱でございます、日常生活を豊かにする文化芸術情報の発信、彩るというキャッチコピーをつけてございます。それから、二つ目、文化芸術と住民との交流支援体制の整備、楽しむでございます。三つ目の柱、豊かな創造性の涵養と文化芸術活動への支援、育むでございます。四つ目、文化芸術活動の担い手を支援するネットワークの形成、つながる、こういった形で、いわゆる縦軸を横軸に通過する施策を整理をし直したということが一番右側の表でございます。
 以上、概括的に今回のたたき台案の要旨について御説明申し上げました。
 引き続きまして、資料の2―2、冊子のほうで具体的に御説明を申し上げたいと存じます。冊子の資料2―2を御覧いただければと存じます。まず、1ページ目でございます。岩手県文化芸術振興指針の策定というところでございます。1ページから4ページ目までは策定の趣旨等について記載をしたものでございます。なぜ今改めて文化芸術振興なのかという指針策定の目的を1ページに記載をしてございます。目的についてでございますが、さまざまな社会経済問題が発生している今日、人々や地域のきずなが重要視されていること、あるいはグローバル化が進展する中で、岩手の文化的魅力あるいは道義的信頼を高めていく必要がある、こういった視点によって地域への誇りや愛着を深め、人づくりの基本となる力を持つ文化芸術を振興してまいりたいという旨の記述でございます。
 それから、次のページ、2ページでございます。対象とする文化芸術の範囲でございますが、条例に定めてございます芸術・芸能、伝統文化、生活文化、景観を対象とする旨記載をしてございます。
 その下の指針の位置づけでございます。指針の位置づけにつきましては、条例に基づき定める指針でございます。条例で定めた目的、あるいは目指す姿を実現するために県が行う取り組み、施策の方向を定める旨の規定をさせていただいてございます。
 それから、次のページお開きいただいて、3ページ目でございます。指針の目標設定期間でございます。指針の目標設定期間として5年という期間を設定させていただいてございます。これにつきましては、審議会等でこの方向性を御了解いただいているところでございますが、5年というふうに設定した理由でございますが、一つは社会経済情勢の変化が非常に著しく変わっていると、激しい中で、具体的な目標、あるいは行動方針を示すことが求められているという視点。あるいは総合計画の実施計画等につきましても、4年ないしは5年程度を見通したものとなっていること。さらには平成19年2月に国のほうで閣議決定されました文化芸術の振興に関する基本的な方針というものがございます。第2次の基本方針でございますが、これにつきましても5年程度を見通したものとしていると。こういったさまざまな状況を総合的に判断をさせていただきまして、5年という期間を設定をいたしたところでございます。
 それから、3ページ目から4ページ目にかけましての基本理念と方策についてでございますが、条例に定めます六つの基本理念及び四つの基本方針を整理をさせていただいたものでございます。
 なお、3ページの下の段でございますが、空間的特徴と時代的特徴ということでイメージ的に記述をさせていただいております。
 以上が指針の策定につきましての目的、趣旨等についての記述でございます。
 1ページおめくりをいただきまして5ページでございます。岩手の文化芸術の特徴と振興の視点を5ページから7ページまで記載をしてございます。まず、特徴と振興の視点につきましては五つ掲げてございます。条例の前文の内容をもとに、一つは文化芸術の力、二つ目、豊かな自然にはぐくまれた岩手の文化芸術、三つ目として尊い支え合いの文化の伝承でございます。次のページ、6ページにまいりまして、四つ目、進取の精神による新たな文化芸術の振興、五つ目といたしまして豊かな文化芸術とともに生きる地域社会の実現、この五つを掲げてございます。
 これらの特徴と視点をまとめたものが次のページ、7ページに記載をしてございます概念図でございます。概念図につきまして若干御説明申し上げたいと存じます。まず、豊かな自然とともにある暮らしが今日の本県の文化芸術のベースになっているということを基本的な考えといたしまして、国内外ともさまざまな交流を通じて共生の文化が磨かれ、それが本県の大きな特徴であるということでございます。こうした特徴、特性を踏まえまして、価値としての再認識、価値と力の伝承、すばらしさの発信、交流による発展、新たな創造、こうしたものを文化芸術の視点として定めましてさまざまな取り組みを行っていくことによって、一番右肩でございます、豊かな文化芸術とともに生きる地域社会の実現を図っていこうというものをあらわした図でございます。
 引き続きまして、現状と課題、目標設定についてでございます。9ページから19ページ、条例の分類に従いまして三つの文化芸術分野と景観につきまして、それぞれ現状と課題、目指すべき姿、5年後の目標などを掲げてございます。10ページほどございます。長くなりますので、例示的に御説明を申し上げたいと存じます。9ページの芸術・芸能分野の項目で例示的に御説明を申し上げたいと思います。まず、主な現状と課題について、アからカまで記載をしてございます。これにつきましては、各種統計データ、あるいは地域説明会、文化団体、市町村との意見交換などで出された意見をもとに整理をさせていただいた現状と課題でございます。
 それから、10ページでございますが、目指すべき姿を5項目にわたり列挙をさせていただいてございます。
 さらに次のページでございます。おおむね5年後に実現をする目標を掲げてございます。9ページ目の目指す姿を実現していくために、当面5年後どういった姿を具体的に目指していくのかということを11ページ目に記載をしてございます。この目標の設定に当たりましては、審議会の審議等を踏まえまして設定をさせていただいたものでございます。この目標を達成していくための具体的な施策の方向を、右側の青い網かけをした色で塗ったところ、箱でございますが、それを記載してございます。目指す姿と主な施策の方向について明確に関連づけを行うという趣旨で、それぞれ矢印を引っ張ってございます。太い矢印と細い矢印ございますが、これについてそれぞれ目指すべき姿等の施策の方向の関連性の強度、強い、弱いということをあらわしたものでございます。関連性の度合いが異なってまいります。
 こういった形でそれぞれ、以下、伝統文化分野以降三つの分野についても同様の分析をして、5年後の目指す姿、主な施策の方向について、19ページまで記載をさせていただいてございます。
 11ページ目の主な施策の方向、青い箱のところでございますが、その下の括弧書きで、例えば主な施策の方向、一番上の青の箱の中の一番下の括弧書きの記述でございますが、21ページの日常生活を豊かにする文化芸術情報の発信をご参照くださいという形で記載をしてございますが、この主な施策の方向が後ろのこれから御説明いたします主な施策の方向、それぞれ四つの柱を立ててございますが、それにつながっていくという趣旨でございます。ページをこの括弧の中に記載してございます。
 それでは、現状と課題、目標設定につきましては以上でございまして、引き続き主な施策の方向について具体的に御説明を申し上げたいと存じます。恐れ入ります、21ページをお開きいただければと存じます。主な施策の方向、現状と課題、目標設定から主な施策の方向の四つの柱を整理をさせていただいてございます。21ページから28ページまでが5年後の目標を達成していくために展開すべき主な施策の方向について記述をしたものでございます。これにつきまして御説明を申し上げます。
 まず、一つ目でございます。日常生活を豊かにする文化芸術情報の発信、彩るでございます。21ページでございます。文化芸術の振興にあたりましては、まず県民に文化芸術の魅力を伝えていくことが必要であるということでございます。普段の生活の中に芸術文化に触れる、あるいは芸術文化を鑑賞することのできる環境を整備していく必要があるということでございます。
 こういった観点によりまして、具体的には施策方向のポイントに記載をしてございますように、1、日常生活において鑑賞・活用できる情報の発信、二つ目として、自由に発表し、参加できる文化芸術情報の発信、三つ目といたしまして、現在の文化芸術の調査・記録・保存、四つ目といたしましてはインターネットによる情報発信と図書館等への配架などを行ってまいりたいと存じます。
 22ページはその概念図でございます。具体的にどういうシステムでこの施策を展開していくかということを概念図に示したものでございます。現在、県では、文化情報大事典をウェブ上で公開して管理運営を行ってございます。こうした媒体等を活用いたしながら、地域に着目した情報でございますとか、あるいは日常生活で活用できる情報、地域の活動がわかり、参加できる情報、こういったものを、使い勝手がよく、知りたい情報が難しくなく、難なくだれでも入手できるような環境を整えてまいりたいということでございます。
 また、あわせて、さまざまな伝統芸能、生活文化、文化財等のDVD化による保存でございますとか、あるいはインターネットに対応できない方々のために図書館等に冊子として配架をするなど、身近な書式で求められる情報の提供にも努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、二つ目の柱でございます。23ページでございます。文化芸術と住民との交流支援体制の整備でございます。これを一言で申し上げますと、文化芸術の提供者、活動者と、県民などの受け手のマッチングということができるかと思います。文化団体等によりましては、発表機会あるいは交流機会の不足を感じている方々もいらっしゃると。また、文化芸術を地域振興の核として位置づけている地域も多いという視点を踏まえまして、専門家、講師などの派遣、交流に資する他地域の文化活動の情報などを一元的に提供できるシステムが必要であるということでございます。住民など鑑賞する側と、文化芸術を提供する側、いわゆる受け手と文化芸術の担い手、発信者、それぞれの希望とニーズをマッチングをさせて橋渡しをしていく必要があるということでございます。こういった文化芸術のワンストップサービス化とも言える機能を整備してまいりたいというふうに考えてございます。
 24ページ、概念図でございます。講師の紹介、派遣でございますとか、あるいは地域の文化芸術活動や資源の紹介、地域の文化芸術情報の調査、収集を行うアドバイザー、こういったものを各地域に設置、配置をしていこうというのがこの概念図の説明でございます。アドバイザーにつきましては、現時点の案としてこういった形で掲載させていただきました。具体的には、今後詰めていくということになるものでございますが、現時点の考え方といたしまして、広域単位で広く地域の文化芸術活動に関する知識を有する方々を委嘱する方向で考えてまいりたいということでございます。
 それから、25ページでございます。三つ目の柱、豊かな創造性の涵養と文化芸術活動への支援についての記述でございます。これにつきましては、一言で申し上げますと、世代あるいは年代別の効果的な支援による人材育成ということができるかと思います。創造性豊かな人間性を育んでいくためには、幼少期から優れた文化芸術に触れることが重要である。また一方、こうした活動を支援することによって、子供たちも文化芸術に親しむことができる環境が整備されてくるということでございます。
 こうした観点に立ちまして、25ページの2、施策方向のポイントでございます。一つ目といたしまして、幼少期から豊かな情操を育むとともに、中高生の文化活動や若手芸術家等の活動支援をしてまいりたいというのが一つ目でございます。それから、二つ目といたしまして、県民が身近に文化芸術を鑑賞できる機会の確保、創造と発表の場の確保。それから、三つ目といたしまして、伝統文化の後継者の育成と地域コミュニティーの活性化の促進、これをポイントとしてございます。
 右側のページ、26ページに同様に概念図をつけてございます。学校教育等におけるすぐれた文化芸術鑑賞事業の実施、あるいは伝統文化の継承の取り組みの支援、中高生の文化活動の支援、あるいは新進、若手の芸術家の創作活動への支援などを進めて、幼少期から学校教育段階、あるいは伝統文化を活用した地域づくりなど、さまざまな場面で文化芸術振興に向けた環境を整備してまいりたいということでございます。
 最後の柱でございます。27ページ、文化芸術活動の担い手を支援するネットワークの形成、つながるということでございます。これにつきまして、この施策の柱を一言で申し上げますと、文化芸術の担い手の支援ということができようかと存じます。文化芸術に当たりましては、団体、企業、関係機関、施設、行政等が一体となって活動を推奨いたしまして、支援していくことが極めて重要であると考えてございます。支援を必要とする者と、それを支えようとする者のマッチング、人的ネットワークを形成していくというのがこの柱でございます。
 こうした観点に立ちまして、施策の方向のポイントとして四つでございます。ネットワークづくり、それから総合的調整サービスの提供、三つ目として、いつでも、どのようなことでも気軽に相談できる、顔の見える相談サービスの提供、四つ目といたしまして、専門的知識と人的ネットワークを有する人材のコーディネートサービスの提供でございます。
 28ページに概念図を記載してございます。文化芸術活動団体や個人の支援を必要とする方々に対しまして、行政でございますとか文化芸術施設、NPO、企業等、それを支えようとする人を人的ネットワークでつないでいく、いわゆる文化芸術サロン的な場、あるいは機能をここで創出をしていこうという取り組みでございます。
 こういった四つの施策を中心として総合的に文化芸術振興施策を展開することによりまして、条例に掲げます目指すべき姿に少しでも近づいていくことができるのではないかということでございます。
 以上、御説明を申し上げました。今後のスケジュール、先ほど冒頭部長のほうから御説明を申し上げましたが、9月の初旬からパブリックコメント、それから県内各地での地域説明会等を行ってまいりたいというふうに思います。その上で9月の定例会で報告議案を御提出申し上げたいということでございます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○佐々木一榮委員 条例の第1章の総則の第3条、県の責務という部分で、県は、基本理念にのっとり、文化芸術振興施策を総合的に策定し、及び実施すると。それから、県は、国、市町村等との連携及び協力ということですから、これは県条例ですから、市町村には縛りをかけられませんよね。本来からいうと、今御説明いただいた内容というのは、一番把握しているのも、また各地区にある文化センターとかそういうところで各種地元行事を主催したり応援したりするのも、実際には市町村であろうと思うのです。それから、県全体を本庁のほうで全部把握するとして、今御説明いただいたものを5年後のあるべき姿でやっていくというのは大変な労力とエネルギーと、また人も必要になってくるかと思うのですね。基本的な考え方なのですが、昨年の7月のアンケートにも、たまたま一関市に合併して大きな広域地域になったけれどもというような県民の声もあるのですが、特にも市町村合併をして、その市自体が同じ市でありながら、合併前のお隣の町の、歴史ですとか、文化ですとか、芸術ですとか、何が行われているのかわからないという状況が実際ではないかというように思うのですね。これを進めていくに当たって、条例では市町村の役割というのは書けませんけれども、やっぱり市町村の役割というのは非常に重要であり、ある意味その協力をもらわないと絶対これは達成できないと思うのですが、その辺はどのように進めていかれるのか。条文として書けないのは十分承知していますので、そういう形にはならないのですけれども、ぜひその考え方をお尋ねしたいと思います。
 それから、今振興局の再編といいますか、広域振興局の問題が非常に議論になっていますが、せっかく4広域という方向性があって、それぞれの地域のきめ細かい県民アンケートの中身等も勘案しながら5年後の姿を目指すとすると、広域局の役割というのは非常に重要ではないかなというふうに思うのですよね。そういった意味で、これを進めるに当たっての広域局の役割というものをどのようにお考えなのか。
 それから、こういった芸術文化振興については、各市町村でも力入れているところは力入れていて、例えば伝統芸能等、子供たちを一堂に会して発表会等をやっている地域もありますし、そういったところとの連携をはかるにはやはりさっき申しました市町村と県が密接に、逆に市町村にやってもらうということが多いと思うので、改めてこの辺の考え方、今後の進め方についてお尋ねしたいと思います。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 委員御指摘のように、市町村の役割、それから広域振興局体制における広域振興局の役割という、その大きく2点の御質問でございました。もちろん今回の指針を策定するに当たりまして、条例も同様でございますが、文化芸術の振興に当たりましては、ひとり県だけが施策を展開してその振興が図れるというものではないと考えてございます。文化活動を行っていらっしゃる団体の方々、あるいは個人の方々はもとより、先ほどの四つの柱の四つ目にも記載申し上げましたが、そういう方々を地域で支えていく、あるいは行政が支えていく、NPOで支えていく、企業で支えていく、そういったことが必要だというふうに考えてございます。
 そういった中で、市町村の役割は非常に大きいということは私どもも感じているところでございます。今回、本日御説明を申し上げた中には、各セクターの役割的なものは記載をしてございませんが、そもそもその指針の構成の最後といたしまして、いわゆる推進体制的なものも最後に書き込んでまいりたいというふうに考えてございます。もちろんこれまで市町村、あるいは文化団体との意見交換を重ねてまいりまして、これからまた地域説明会等行ってまいります。そうした中でさまざまな御意見、御質問等が出てこようかと思うのですが、そういったものを踏まえながら、最後にこの文化振興を行っていくためには、今後どうしたら効果的な推進が図れるかという視点につきまして、一番最後になろうかと思いますが、この指針の中で少し書き込みたいというふうに考えてございます。その中で各セクターごとの役割的なものもある程度明らかにしていくことができればというふうに考えてございます。
 以上が市町村の役割でございまして、もう一つ、振興局の再編に伴いまして広域振興局の役割でございます。これにつきましても、市町村の役割が大きいということは、現場に近い広域局の役割も当然大きくなってこようかと思います。全県的な振興の方向性を定める条例でございますとか、あるいは指針の策定等につきましては私どものほうで担当させていただいてございますが、実際にこれが地域の中で、とりわけ文化芸術そのもの、あるいは文化芸術を核とした地域振興の取り組み等行ってまいりますが、やはりそれぞれの現場ということになろうかと思います。したがいまして、市町村を支援していくための各広域局の役割というのも必然的に大きくなってくるというふうに考えてございます。
 それらも含めて、先ほど申し上げました役割の中で、その全体的な推進体制の構築の中で、どこまで書き込むことができるかというのは、これから少し検討させていただきたいと存じますが、それらも踏まえて整理をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木一榮委員 これで終わりますけれども、いずれ今回の指針、冒頭ですけれども、なぜ今改めて文化芸術の振興なのですかと、これに対して5年後の目指す姿があって、それに向けてこれからさまざま、説明会ですとか、今御説明いただいた部分が実際に市町村のほうにもおりてきて、協力をいただけるのがベストなのですが、これの検証といいますか、こういう目標、あるべき姿を掲げて、県民の方々からもこういうたくさんの要望的なアンケートが多い中で、指針を今後具体的な方向として策定された後に、どう5年後に変わったのかという検証の仕方というか、その部分はどのように考えているのでしょうか。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 検証のお尋ねでございます。5年後に目指す姿、いわゆる定性的なものでございますが、掲げてございます。文化芸術の振興につきまして、定量的な目標をいろいろ中で検討させてはいただきましたが、非常に難しいところがございまして、例えば今の総合計画の中で文化芸術の関係で設定をされてございます指標が、文化情報のアクセス件数でございますとか、あるいは文化鑑賞・文化活動の実施率でございます。これは、県民生活基本調査でございますが、あるいは県営文化施設の利用率等々、やはり事業レベル、あるいは行動レベルの目標になってしまわざるを得ないところが非常に難しいというふうに感じてございます。そういった意味で、今回定性的な目標とさせていただいてございます。ただし、やはりそういった目標に近づいているかどうかという検証は、これは行っていかなければならないというふうに考えてございます。
 ちなみに、指針の3ページ目でございますが、たった5年では、何も変わらないと思いますがということで、目標設定期間を定めた記述がございます。この中で、第2段落目でございますが、5年後にはどの程度まで理想状態に近づけるかという視点で、5年後の目標を設定しています。5年後に、その目標の達成度合いを検証し、さらにその時点の社会経済情勢を踏まえた上で、次の目標を定めていくといった手法を取ることとしています。また、各年度の成果については、毎年、岩手県文化芸術振興審議会において審議し、社会経済情勢が大きく変化した場合などにあっては、随時目標の見直し等も検討していくこととしています、ということでございます。柔軟的に考えてまいりたいということでございますが、毎年こういった指針に基づいて具体的な取り組みなり事業を張りつけることにしてございます。したがいまして、その事業とこういった目標との関連性を十分に分析しながら、政策評価の中で分析をして公表していくということについては行ってまいりたいと思いますし、あるいはそういったことの積み重ねの結果、5年後に果たしてこの指針で設定をした目標に近づいているかというあたりの分析についても十分に行っていきたいというふうに考えております。そのやり方については、また今後具体的に詰めさせていただければというふうに思います。
○佐々木一榮委員 本当に最後ですが、5年後の目標に向かって具体的にこの指針を進めていくに当たっての政策評価の部分もありますが、予算面ではどのように要求していくお考えなのか。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 予算面につきましては、条例上、県は必要な予算措置、財源措置を講じるという旨の記述だけでございます。当然これからソフトパワー戦略的な意味合いもございまして、文化的な取り組みは非常に重要になってこようかと思います。ただ一方で、なかなか予算がつきにくい分野であるというのもまた事実かと存じます。ただ、予算をかけるべきところ、あるいはその予算がゼロ予算的なものでも、やっぱり県民運動的に、あるいは地域運動的に、予算をかけずに広がりを持たせた取り組みもまた可能なのではないかというふうに考えてございます。できるだけ必要な予算については県として確保したいというふうには考えてございますが、なかなか厳しい財政状況の中で、それ以外の効果的な手法についてもいろいろと考えていかなければならないと、こういうふうに考えてございます。
○高橋比奈子委員 4点あるのですけれども、大変すばらしい計画だと思うのですが、実際に施策と、それからいろいろな現状と課題について、どこが取り組んでいくのかということが非常に大事だと思うのですが、実際21ページからの部分で、インターネットによる情報発信とか、それからDVD化などによる保存とか、それから次のページなどにはアドバイザーを各地域に設置するとか、広域的に考えているとか、そのほかさまざまな民俗団体とのネットワーク、情報交換、伝承への取り組み、そして学校現場における文化活動支援、非常に大事なことだと思うのですが、これは実際にはどこがやっていくことになるのか、何人ぐらいでやられるのか。そうしますと、さまざまな課との連携が必要になってきますよね。その辺はどのように進めていらっしゃるのかという2点。
 それから、今予算のことが出ましたけれども、予算に関してはDVDにするとか、こういうものは補助金の活用ができるのではないかというふうに思うのですね。伝統的な芸能とかさまざまなものに関しては国からの予算随分出ていますので、これはしっかり活用していくことが大事だと思うので、県からの予算ということではなく、補助金の活用をしっかり考えられたらいいと思います。
 それからあと、審議会がこれに対してできましたよね。大変すばらしいメンバーで、女性も随分入れていただいたというふうに、御要望を受けていただいたと思うのですが、この審議会は5年間の間、特に力を入れる間にどういうふうなサポートを審議会としてしてもらうのかという点、お知らせいただければと思います。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 大きく3点かと思います。まず第1点目、現状と課題を踏まえて四つの柱に掲げた、例えば情報発信、またはDVD、アドバイザーの設置、これについてどこが担当をしていくのかということになると思います。基本的に県が中心となって行う施策を現時点では盛り込んでおりまして、例えば情報の一元的な提供でございますと、先ほども申し上げましたが、いわての文化情報大事典というサイトを当部のほうで運営してございまして、それのコンテンツを今年度変えていくということで予算をちょうだいしてございまして、それにつきましては、今年度できるだけここに記載しているような使い勝手のよい、だれでもアクセスのしやすいような形に整理をしていければというふうに思いますし、アドバイザー、DVDにつきましても、今年度、予算的には270万円ほどでございますが、それについても優れた伝統芸能、民俗芸能についてDVD化するという事業も今年度予算化がなされてございます。ただ、すべて今年度だけでできるか、現予算だけでできるかという問題がございまして、今後も継続をしていかなければならないということになれば、それなりの予算が必要になるところだと思います。あるいは予算をあれしなくても、県立博物館でございますとか、あるいは市町村なり団体のほうで既に映像化をしているものがあるというふうに聞いてございますし、そういったものを活用しながら、できるだけ一元的に提供できるようなシステムを構築をしていければというふうに現時点では考えてございます。
 アドバイザーの関係につきましては、私どものほうで今時点でお話を申し上げることができますのは、ここに記載をしている程度でございます。例えば今後アドバイザーを委嘱するとした場合にどういった人材が各地域にいるのかとか、それについてはまた個別に実施段階で検討させていただければと思います。その中で、県が主体的に行うべきもの、あるいは市町村の協力を得なければならないもの、文化団体が主体的に行っていただきたいものというのが中には出てこようかと思います。それは、その時点時点で各実施団体において、この計画、指針の中に書き込んだ方針のもとにそれぞれのセクターが役割分担をして対応していくということになろうかと思います。
 それから、二つ目のお尋ね、DVD化、補助金の関係でございますが、確かに文化庁の補助金でございますとか、あるいは生保ですとか、保険会社のほうで団体に対する補助とか、小さな補助ですが、そういったメニューもたくさんあるというふうに承知をしてございます。あるいは地域創造という総務省の外郭の文化団体もございますし、そういったところで、DVD化だけではなくて、こういった事業を行っていく上で導入できるメニューがあれば、積極的に検討の上導入していきたいということでございます。
 それから、三つ目、審議会のサポート、今後5年間、審議会はどういったことを中心に審議をしていくのかということで、今回、今年度につきましてはこの指針の策定について審議会のほうに御助言をちょうだいしているところでございます。指針をつくった後は、やはりこの指針が5年後の姿に向かって、果たしてこの中身で進んでいるかどうかという検証、推進、どういった取り組みが必要なのか、あるいはどういう状況にあるのかという検証が中心になってこようかと思います。そういった審議会の御審議等も踏まえながら、できるだけ県民の皆さんにもお知らせしながら、大きな取り組みとして展開をしていければというふうに考えております。
○高橋比奈子委員 非常に頑張っていただければという思いと、あとインターネットで情報発信をするというのは、どうしても見る人が限られてしまうので、ちょっとDVDというお話をさせていただいたのは、一般の方、それから年配の方、インターネットを使わない方々も触れられるということにもぜひ重点を置いていただければと。そこにまた補助金などの活用なり、ぜひお願いしたいというのが今の御答弁に対する要望です。
 それからあと、5年間ということを目標に、5年間でどれぐらい変えられるのかではなくて、5年間で変えるぐらいの意気込みでぜひいっていただきたいと。それには、どうしても職員の方々が5年ということであれば全員かわってしまう可能性もあると思うので、これは課長とか担当者の方の御判断ではないかとは思うのですが、やはり5年間で絶対頑張るぞというのであれば、5年間、1人は担当者きっちり同じ方を置くとか、それなりの要望を上げられるというのも一つの手かなという思いもあります。それは、担当の方々の御判断でやられればいいのではないかと思うのですが、やっぱり5年という目標を掲げた以上は、5年でしっかりとした検証ができるということを目標にしていただきたいと。
 それから、審議会の先生方、非常に面白いメンバーが入っていると思いますので、ぜひたくさんの御意見を、面白い意見が出てくると思うので、皆様方のいろいろな力になればなということを思いながらメンバーを拝見させていただいております。ぜひよろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 御意見、要望でよろしいですね。
○高橋比奈子委員 はい。
○久保孝喜委員 2点お尋ねしたいと思うのですが、一つは今回のこの指針は条例制定を受けた形の指針ということなのですが、これまでにも実は指針をつくって、平成11年でしたか、つくられていたということなのですが、その辺の検証、総括というものがまだ我々ももちろんわかっていないところなのですが、その辺をまずひとつ説明をいただければなというふうに思います。
 それから、もう一つは、今度の指針の中で、私ざっと見て、先ほど説明を聞かせていただいて思ったのは、埋もれていくかもしれない、後継者難だというところへの視点はあるものの、既に残念だけれども、もう廃れてしまった、つい最近、ここ何年かの間に廃れてしまったというものの掘り起こしという点での視点がちょっと薄いような気がしたのですが、どこかに書かれてあれば、その辺含めてお知らせをいただきたいと思うのですね。
 そういうことを含めて、例えばきのうまで北上でみちのく芸能まつりがあったわけですが、北上なんかではここ最近は地域ごとの民俗芸能、かつてあったのを掘り起こしてもう一回再興するという動きが実はここ何年かで何団体か生まれているのですね。先ほど配付されたこの資料を見ても、例えば岩手県における文化芸術の現状という資料には、平成8年の県教委調査の表が出ている。ということは、それ以降の新しい実態把握という点での改正がないのかどうかというところがちょっと気になったものですから、そうしますとますます掘り起こしというところに視点を持っていかないと、本当の意味での振興、コミュニティーの中での例えば民俗芸能にしても何にしてもですが、そういう視点を拡大していく、支援をしていくという体制をとらないと、本当の意味での振興にならないのではないかなという気がしたものですから、その点お知らせいただきたいと思います。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 まず第1点目の、この文化振興の道しるべというのは11年3月に策定をした指針でございます。この指針は、懇談会等を設置してさまざま御意見をちょうだいしながら、営む文化でございますとか、あるいはかたちづくる文化でございますとか、ふれる文化、参加・創造する文化とこれも四つの柱でつくったものでございます。
 この検証につきましては、この後に総合計画が11年の8月にできたわけでございますが、この文化振興の道しるべに記載されますその四つの柱の考え方を総合計画の文化のところに引き継いだというところがございました。総合計画の政策評価等を通じて、事実上この指針の評価もしているというふうに理解をしております。
 施策で申しますと、文化情報大事典については、この中に記述をした文化情報提供システムの構築というデータベース化ですとか、ネットワークを構築して受発信を推進しますということに基づいて、文化情報大事典を整備してきたという経緯がございます。11年3月に策定したこの指針も、そういった形で文化の振興に寄与してきたというふうな理解をしております。
 それから、二つ目の文化の掘り起こし、とりわけ民俗芸能の掘り起こしの視点でございます。私ども前回の総務委員会、2月の際だったかと思いますが、例の平成8年の調査、10年以上前の調査で、その後やっていないのかという御指摘もちょうだいしておりました。非常に当時その調査結果と申しますのが県内に1,000を超える伝統芸能団体があるという調査結果であったと思います。それ以降の調査を実はしてございませんので、現在の状況がどれぐらいになるかという調査は実際してございません。いろいろお話を伺ってきますと、あそこに記載されているその団体はもう既に活動していなくなったりという話も審議会の中でも御発言をいただいたりとか、そうとう変わってきている状況にあるというふうに思います。できるだけ綿密な平成8年に行ったときのような悉皆に近い緻密な調査が果たしてできるかどうかということはあるにしても、そういった基礎的なデータを収集していくという必要性は当然私どものほうでも持ってございまして、できるだけ基礎的な調査の情報は整理をしていきたいというふうに考えてございます。
 その中で掘り起こしという視点は、また後継者が少なくなってきているとか、あるいは高齢者の方々になってしまっている団体がたくさんある中で、その地域の伝統芸能をこれから継承していく、掘り起こしていくという取り組みは非常に重要だろうというふうに考えています。そういった視点も踏まえて、指針にはそういった思想も入れたつもりではございますが、よりそういったところを明確にしていく必要性、検討させていただいて、今後さまざまな御意見も賜りながら整備させていただきたいと思います。
○中平均委員 まず、この条例ということで、今までどちらかというと国体もあってスポーツ、スポーツ、スポーツという流れの中にあった県の施策にあって、非常にすばらしいと私は思っております。
 そういった中でも、これからパブリックコメントを受けてやっていくということでございますけれども、例えばこのアンケート等、市町村、団体との意見交換などさまざま資料で出ていますけれども、これに対する条例案としての対応と、また条例でなくてもこれやっていける対応等もあるのではないかなと思って見ていましたけれども、その点をどういうふうに今後このパブリックコメント前の意見に対して生かしていくのかという部分と、あと現状のままでやっていける点がある、現状の中でももう変えていかなければならないさまざまな問題点というのも提起されているように見受けますけれども、これに対する対応をこのアンケートをもらって以降どういうふうに動いているのかという点をまずお聞かせいただきたいと思います。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 市町村の説明会を7回ほど開催させていただきまして、文化団体との意見交換もさせていただきさまざまな御意見をちょうだいしているところでございます。
 基本的には、今回の指針の内容にその市町村の担当の方からちょうだいした御意見の中で反映できるものについては、例えば後継者の問題でございますとか支援の問題ですとか、あるいはネットワークの問題ですとか、そういったものについては反映できるものについては極力反映をさせていただいたということでございます。
 委員御指摘のように、それ以外にも細かな、いわゆる指針の中に書き込まなくてもより具体的に対応できる部分についても当然あろうかと思います。とりわけ文化団体等に対する小さな補助金と申しますか、例えば道具に対する補助ですとか活動に対する補助等について、指針の中に明確に記載をしなくてもそれなりのメニューを使いまして、文化振興基金等もございますし、さまざまなメニューを使って現実的に対応できるものもあろうかというふうに考えております。それは指針に書き込む、書き込まないにかかわらず、そういった取り組みは進めてまいりたいというふうに思います。基本的には、市町村からちょうだいした御意見等については、この指針の中に今回反映させていただいたという考え方でございます。
 それから、現状に対する取り組みが十分になされているのかという御指摘、これまでさまざま市町村から御意見をちょうだいして、その現状分析、課題を設定をさせていただいてございます。例えば芸術・芸能分野、一番最初の9ページ目に記載してございますアからカまで市町村等の意見を踏まえて現状の課題整理をさせていただいたものでございます。このときは現状と課題を踏まえて、後ろの目指すべき姿あるいは目指すべき姿を実現するための施策の方向を導き出してきたというふうに御理解をちょうだいできればというふうに思います。なかなか一朝一夕に現状が課題が好転するかといえば、必ずしもそういう状況ではない部分もあろうかと思います。地道な取り組みを継続して行っていくことによって、少しでもよい方向に文化芸術活動の振興を図っていければというふうに考えております。
○中平均委員 まず、さまざま意見出たのについて条例なので盛り込んでいくのは当然だと思いますけれども、補助金の問題とかは、今でも各部局で持っている補助金の関係のことを多分各種団体さんは言っているのかなと。予算の関係でカットされてきているという現実もあるということで、その点の配慮等今後必要なのではないかと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
 これは、あと具体的にはパブリックコメントを実施し成案になってからという話だとは思うのですけれども、今後のあり方などではITを活用して各学校といろいろリンクして見やすくしますよとか、一つ今ITと言いましたけれども、さまざまやっていく中で、ただまた新しい回線を引くとか物をつくるとか、そういうところは当然考えていないとは思うのですけれども、いかに既存のものを有効活用しながらという点はもう重々それは承知の上で、また予算措置も厳しいという話ありましたけれども、その辺より検討していただきたいなと、そのように考えています。
 往々にして、またこうして見ると、では地域地域で新しい伝統芸能発表する舞台がなければだめなのではないかとか、そういうふうになるとこれはまた県も困る話でしょうし、逆に何かやるから新しいものをつくらなければだめだというふうな声ではなくして、ソフト的なものでやっていこうという趣旨なのでしょうから、そこの中でいかに充実していけるかということを考えていかなければならないと思いますので、その点今後の方向性について、当初5年でしょうけれども、どういうふうに考えているか、ざっとでいいので、何かあれば教えていただければと思うのですが。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 5年の中で私どもで考えてございますのは、四つの柱をお示しをしたように、今委員御指摘のとおり膨大な予算を投じて何かをつくるということではなく、既存の資源なりを生かしながら埋もれている、あるいはそういったものを引き出しながら、いかにしてネットワークをつくっていくかということになろうかと思います。
 キーワードは審議会でも御指摘があって、一つはネットワークの構築ではないかというお話がございました。ネットワークにつきましては、当然情報のネットワークもあると思います。それについても既存のものを有効に活用しながらという御指摘は、おっしゃるとおりであるというふうに思います。
 もう一つは、やっぱり人的なネットワークが非常に重要なのではないかというふうに思います。いろいろアドバイザーの関係にいたしましても、支援を必要とする文化団体、文化活動者の方々と、そういう方々を支援する行政だとか民間だとかNPOとかという方をつなぐシステムという人的なシステムというのも非常に重要だろうと思います。5年間でそういったネットワークという基盤を念頭に、強いネットワークを構築していくということを念頭に置きながら、できるだけより5年後の目指すべき姿に近づいて、5年たってやはり変わってきたなということが県民の皆さんに実感していただけるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかになければ、これをもって文化芸術の振興に関する施策の方向についての調査を終了いたします。
 次に、9月に予定されております閉会中の委員会についてでありますが、岩手県総合計画の実施状況等について引き続き調査を行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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