商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 亀卦川 富夫
1 日時
  平成20年8月5日(火曜日)
  午前10時2分開会、午後4時4分散会
  (うち休憩 午前11時14分〜午後11時20分、午前11時59分〜午後2時1分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  亀卦川富夫委員長、喜多正敏副委員長、伊藤勢至委員、佐々木博委員、岩渕誠委員、
 佐々木大和委員、高橋雪文委員、小西和子委員、斉藤信委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、菅原担当書記、八重樫併任書記、高橋併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
   廣田商工労働観光部長、齋藤副部長兼商工企画室長、大久保参事、
   藤田商工企画室企画担当課長、佐藤経営支援課総括課長、
  黒澤科学・ものづくり振興課総括課長、橋本地域産業課総括課長、
  菊池観光課総括課長、小山労政能力開発課総括課長、寺本労政能力開発課特命参事
 (2) 教育委員会
   法貴教育長、菅野教育企画室長、佐々木学校教育室長、
  佐藤教育企画室企画担当課長、佐野教育企画室学校施設担当課長、
  宮学校教育室学校企画担当課長、小岩学校教育室首席指導主事兼義務教育担当課長、
  佐藤首席指導主事兼高校教育担当課長、
  鈴木学校教育室首席指導主事兼特別支援教育担当課長、
  佐藤学校教育室主任指導主事兼生徒指導担当課長、
  鷹觜学校教育室高校改革担当課長、西村学校教育室首席指導主事兼産業教育担当課長、
  大月生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター所長、
  中村生涯学習文化課文化財・世界遺産担当課長、
  川口スポーツ健康課総括課長、
  小原教職員課総括課長、侘美教職員課小中学校人事担当課長、
  高橋教職員課県立学校人事担当課長
7 一般傍聴者
  2人
8 会議に付した事件
 (1) 請願陳情
   受理番号第28号 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願
 (2) 継続調査
   平成21年度県立学校の学科改編等について
 (3) その他
   次回の閉会中の委員会について
9 議事の内容
○亀卦川富夫委員長 おはようございます。ただいまから商工文教委員会を開会いたします。なお、喜多正敏委員は遅れるということでありますので御了承願います。
 この際、商工労働観光部長から平成20年岩手・宮城内陸地震及び岩手沿岸北部を震源とする地震について発言を求められておりますので、これを許します。
○廣田商工労働観光部長 6月14日に発生いたしました平成20年岩手・宮城内陸地震及び7月24日に発生しました岩手沿岸北部を震源とする地震による商工労働観光部関係の被害状況及び対応について御説明申し上げます。
 まず初めに、6月14日に発生いたしました平成20年岩手・宮城内陸地震に係る当部所管の施設等の被害について御説明いたします。お手元に配付いたしております岩手・宮城内陸地震による商工労働観光部関係の被害状況の対応についての1ページを御覧願います。当部所管施設等の被害額は、8月4日現在で、県立施設2施設において建物の壁の損傷などの被害額が200万円余、商工関係の企業では一関市ほか5市町で310事業所、2億2,600万円余、観光施設では一関市ほか2市町で34施設、8億4,900万円余となっております。これらの地震被害に対するこれまでの県の取り組み状況につきましては、資料の裏面、2ページを御覧願います。風評等によりまして、経営が不安定な中小企業者に対しましては、商工会議所などに窓口を設け、経営相談に応じることとしております。
 また、中小企業経営安定資金などの利用を勧めるとともに、さきの6月補正予算において、災害救助法の適用を受けた市町村の罹災中小企業者に対しまして融資する中小企業災害復旧資金貸付金の原資の一部として1億2,450万円を、また同資金を利用しました中小企業者の負担軽減を図るため、信用保証料の全額を補給する中小企業災害復旧資金保証料補給補助について予算措置をいただいたところであります。なお、同資金につきましては、現在までに6件の相談があり、うち1件、1,000万円の融資実績となっております。
 次に、観光風評被害対策についてでありますが、お手元に配付しております別葉のA3判横サイズの資料、平成20年岩手・宮城内陸地震等に伴う観光風評被害対策についてを御覧願います。風評被害対策としましては地震発生直後から県のホームページなどによりまして正確な情報発信を行ってまいりましたが、観光への風評被害が拡大し、県内観光産業へ及ぼす影響が甚大かつ深刻になっております。資料の上段でございますが、観光風評被害対策の基本的な考え方は県内観光関係事業者、行政等各関係団体が一体となり、県内外に向けて元気な岩手をアピールし、本県への誘客促進に取り組むこととしております。具体的な対策としましては、地震発生直後からの緊急対策、7月1日からのいわて・平泉観光キャンペーン期間中の夏季対策、7月25日からの元気です岩手キャンペーン期間中の秋季対策の三つの対策に分け、段階的に展開してまいることとしております。
 まず、表の左側、緊急対策でございますけれども、地震発生直後から県のホームページ、テレビやイベントを活用いたしました正確な情報提供を行うとともに、チラシ配布、知事出席によるイベントでの来訪の呼びかけ、首都圏等の旅行会社への訪問説明などを行ってまいりました。
 次に、表中央の夏季対策、そして右側の秋季対策についてでありますが、現在いわて・平泉観光キャンペーンを通した強力な情報発信による積極的な誘客に努めているほか、新たに、がんばろう岩手運動の一環としての元気です岩手キャンペーンの展開などによりまして、風評被害対策を講じようとするものであります。
 まず、夏季対策についてでありますが、8月2日にテレビ神奈川制作によります政府広報番組にいわておかみ会が出演したほか、県の予備費によります対策としまして、いわて・平泉観光キャンペーンを通じた強力な情報発信による積極的な誘客に努めているほか、全国3大新聞の首都圏版及び首都圏のJR線の電車中吊り広告について一部実施いたしましたほか、今後は新聞、ラジオCM、首都圏を対象としたフリーペーパーなどを活用しまして、元気な岩手をPRしていくこととしております。なお、お手元に新聞広告、そして電車の中吊り広告の写しを配付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。
 次に、表の右側、秋季対策についてでありますが、引き続き新聞広告を活用するとともに、県内旅館、ホテルへの誘客促進策につきまして、現在実施方法などを検討中でございます。また、おでんせ観光王国いわてにおきます知事プレゼンテーションを9月4日に都内で開催するとともに、東北観光推進機構と連携しました関西地域の旅行会社に対する説明を9月1日に大阪で開催することとしております。
 次に、7月24日に発生しました岩手県沿岸北部を震源とします地震による当部関係の被害状況への対応について御説明申し上げます。お手元に配付しております岩手沿岸北部を震源とする地震による商工労働観光部関係の被害状況と対応についての1ページを御覧願いたいと思います。当部所管施設等の被害額は、8月4日現在で、県立施設5施設におきまして水道管破裂、建物の壁の亀裂などの被害額が95万円余。商工関係の企業では、奥州市ほか20市町村で368事業所、1億6,700万円余。資料の裏面、2ページを御覧願います。観光施設の被害が奥州市ほか7市町村で11施設、1,000万円余となってございます。これら地震被害に対するこれまでの県の取り組み状況につきましては、罹災しました中小企業者の復旧、復興を支援するため、県庁経営支援課、県南広域振興局、各地方振興局、商工会議所、商工会等関係機関への相談窓口を7月25日から設置し、相談業務を行っているほか、観光風評被害対策につきましては、先ほど御説明いたしました平成20年岩手・宮城内陸地震に係る対策と一体的に取り組んでいるところでございます。
 以上で、平成20年岩手・宮城内陸地震及び岩手沿岸北部を震源とする地震についての被害状況と対応についての説明を終わらせていただきますが、明日開催される県政調査会の場におきましても、再度副部長から説明をさせていただく予定でございますので申し添えます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの報告について、この際、委員の皆様から何かありませんか。
○伊藤勢至委員 災害というのは、全くいつ来るかわからないわけでありますが、しかしこのように重ねて地震が二つも発生して、テレビをつけると岩手、岩手、岩手と、随分岩手にとって悪いほうの宣伝になったというふうに思っております。対策がいろいろここに書いてあるわけですけれども、ちょっと視点が足りない部分があるのではないかと思い、二つ、三つお話をしたいと思います。
 本県は、東京、名古屋、大阪、福岡、北海道に事務所を持っているわけでありますけれども、この事務所をどういうふうに活用していくかという視点がないのではないか。今こそこういうところを中心にして、県職員を少なくとも5人ぐらいずつの応援団を編成して派遣をする。県庁内で黄色いTシャツを着ていたって、対外宣伝にはあまりならないのですから、こういうものを着用した特攻隊と言っては言葉が悪いかもしれませんが、とにかく足で岩手は元気ですということを広める、そういうことが必要なのではないかと思っていますが、それについての考え方をひとつお聞かせください。
 それから、例えば東京には岩手県人会があると伺っておりますが、今こういうときこそ臨時総会を開いていただいて、そういうルートから、岩手は元気だ、しっかりしている、大丈夫だということを発信することが肝要だと思っております。東京以外にもあるのかもしれませんから、そういうところこそ大いに使って、岩手が元気であるということを、内側で発信するのではなくて、こちらから出かけて発信をするべきだというふうに思うのですが、お考えはいかがでしょうか。
○菊池観光課総括課長 委員のおっしゃるとおりだというふうに私たちのほうでも考えておりまして、今回の風評被害については大阪、名古屋、それから福岡とも、事務所の人たちに各エージェントを回っていただきまして、被災地以外では通常の営業をしていますと、ぜひこちらのほうへも誘客をお願いしたいということで、事務所の人たちにも大分歩いていただきました。ここにはこのテーマは記載しませんでしたけれども、やっております。
 それから、県人会の活用についてでございますが、これにつきましても、東京が中心になっていますけれども、この間も企業立地セミナー等があったときにも、企業の皆さんに岩手は元気ですというPRもさせていただきましたし、これは今折衝中なのですけれども、今週末に盛岡大学附属高校が甲子園で野球をやりますけれども、このときにも元気です岩手、がんばろう平泉と横断幕を掲げて全国にPRしようということで、これも大阪の県人会、それから京都の県人会にも応援をいただきながら、一生懸命やっていきたいというふうに考えてございます。
○伊藤勢至委員 やっていることはわかりますが、まさにこれはイコール災害ですよね。したがって、普段の体制ではなかなか盛り返せない。そこで言いましたのは、少なくとも東京以下の事務所に応援団を派遣して動く、これが大事だと思うのです。災害の場合だって災害派遣があるわけでしょう。まさに緊急事態でありますから、そういったことをこちらから発信をしていくという取り組みがが必要だということで、今一生懸命やっているのは、それは通常の業務プラス1.5%、2%ぐらいの効果ですよね。そうではなくて、改めて本気で取り組むのだという姿勢を見せる意味でも、やっぱり応援団、少なくとも5人から10人の派遣を考えるべきだと思います。
○菊池観光課総括課長 今後とも観光事業者、それから県、行政一体となりまして、そういう会合があった際にはどんどん出かけて行って、岩手の元気な姿をPRしていきたいというふうに考えます。
○伊藤勢至委員 派遣のことを聞いているのにしゃべらないの。
○菊池観光課総括課長 県の職員も鋭意こちらのほうから出向いて行って、今後も一生懸命やっていきたいというふうに考えます。
○高橋雪文委員 非常にいろんな仕組みを企画して努力されているということは理解するわけでございますけれども、風評被害の規模がどれだけあるのかというのを少しお知らせいただきたいと思うのですけれども、一説によると3万人規模の宿泊のキャンセルがあったと、そういうことでありますけれども、その原因をきちんと見きわめながら政策提言をしていかなければならないと思うところでありまして、まずその実態をどのように把握されておるのか。そして、県内に及ぼす経済効果、マイナスの部分をどのような形で試算をされているのか、その点をまずお知らせいただきたいというふうに思います。
○菊池観光課総括課長 まず、風評被害のキャンセルの状況でございます。7月15日現在の数値でございますが、これは岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合が調べた数字でございます。7月15日現在で、延べ3万8,400人のキャンセルが生じてございます。これに伴います被害額でございますが、宿泊される方がキャンセルされるということで、宿泊施設の被害が約4億1,000万円と推定されます。また、旅行者がこちらのほうにおいでいただきますと、さまざまな経済効果の波及があるわけでございますけれども、そちらのほうを算定いたしますと、約10億3,000万円の被害となってございます。
○高橋雪文委員 情報発信は非常に重要だと思いますし、ぜひこういう形でやってもらいたいというふうに思うわけでございますけれども、現実に運営されている皆さん方の要望にダイレクトにこたえていく必要があるのではないかと。これは当然のことなのですけれども。新聞では、一説によると宿泊費の半分を県が持つとか、そういう話があって、経営者の方々から聞くと非常に期待をしている部分があるのですけれども、そういう動きがなかなか県として見えてこない。そこをどのように考えておられるのかが1点目です。
 前にもお話ししたように、風評被害もあるのですが、重油とか石油とか軽油、すべての値段が高騰しておりまして、こういうもので非常に大きな影響が出ていると、二重、三重の影響が旅館業に来ているということで、非常に厳しい状況であると。果たして銀行、中小企業の融資の形で、本当にこれだけて対策として足りるのかなというのが非常に疑問があるところでありまして、こういうときだからこそダイレクトな県の政策が必要だというふうに感じるところですけれども、その点はどのように考えておられるのでしょうか。
○菊池観光課総括課長 宿泊施設の補助の関係でございますけれども、今回二度の地震によりましての風評被害を払拭し、秋以降の本県への観光客を誘致するために、県内の旅館、ホテルと連携した宿泊料の割引などを、現在岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合と協議しておりまして、9月補正に向けて準備をしているところでございまして、ただ対象者ですが、岩手県内に約1,300の宿泊施設がございます。旅館ホテル生活衛生同業組合に加入しているのは350ぐらいなのですが、恐らく3分の1、4分の1ぐらいの組合員しかありません。対象者を原則は全部の施設を対象にしたいというふうにうちのほうでは思っているのですけれども。
 それから、期間につきましても、一応7月から9月まではいわて・平泉観光キャンペーンをやっています。先生方の資料にも岩手県の新聞広告のコピーを置いていますけれども、JRで東京から1泊2日で1万8,600円という安い商品――これは風評対策用ということでJRが企画してくれた商品でございます。ふだん我々新幹線で往復しましても2万6,000円ぐらいかかるところを、1泊2日で1万8,600円という安い商品をつくっていただきました。これに付随しまして、JTBとか近畿日本ツーリストでも同じような商品をつくっていただきましたので、我々としては9月まではこの商品をどんどん、どんどん使っていただいて、岩手県に来ていただきたい。ただ、10月以降、キャンペーンが今のところありません。そのために、10月以降の誘客を図るため、今回宿泊施設への補助を設定しようということで、今さかんとやっていまして、いずれあと数回協議会と話し合いしながら、どのような方法が一番いいのかやっていきたいというふうに思っていますが、現在のところ詳細まで決まっておりませんので公表できないのですけれども、いずれ旅館は、秋以降の予約もあまり入ってこないという状況がうちのほうにも届いています。それを何とかしなければならないということで、その補助を今考えていますけれども、詳細が決まりましたらまた御報告申し上げたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 重油等関係につきまして、これは全産業に大変厳しい状況が来ているというようなことでございます。それで、融資だけではなかなか対応が厳しいと、そのような状況が続いております。7月29日にも第1回の原油価格高騰対策の連絡会議を開催いたしましたけれども、融資もなかなか伸びないような状況、あとは転業、廃業と、小規模企業者にとりましてはそのような状況でございますので、銀行の融資で今現在なかなか厳しいような状況が続いているということでございますが、いずれ今後国のほうにおきましても考えているようでございますので、その対応を見て、また県内の状況をさらに見きわめながら、追加の対策が可能かどうか検討してまいりたいというふうに思っています。
○高橋雪文委員 最後であります。この場で聞く内容ではないのかもしれません。要は基金の取り扱いについてなのですが、いずれこういう対策については非常に即応的な支援が必要になると。そういう場合に、いろいろ基金を積み立ててきたという経緯があると、それが柔軟に活用されていないと、こういうところが非常に私は不満に思うところがあるのですけれども、その辺は総務とかそちらのほうに聞けばいい話なのですけれども、機会がないので、わかるところで基金についての取り扱い、商工関係の部分だけでも構いませんので、そういうのはどういうふうに考えておられるのか、少しお知らせいただきたいと思います。
○齋藤副部長兼商工企画室長 私も昔財政課に勤めておりまして、昔の記憶でお答えするしかございませんので、まずその辺、至らないところは御了承願いますが、基金につきましては、財政調整基金というのは、どこの自治体でも設けなければならない。これは、災害に対する準備をしなさいと、いざというときにそれを取り崩すために貯金をしなさいという、これが災害用基金でございます。それから、それ以外の基金は、自治体の必要に応じて条例で定める、特目基金──特定目的のために使う基金というのがございます。例えば岩手県の場合でいいますと、県債を償還するために県債還付基金、これは県債償還のために使いなさいという目的限定の基金ございます。それから、公共施設等整備基金というのがございました。かつてこれも非常に残高が多い基金でございましたが、それは公共施設を整備するときのための財源にしなさいと。いずれ財政が豊かなときに少しでも基金に積んでおいて、そしてそれを取り崩して使うという、そういう種類ございます。
 今の話の趣旨でいいますと、まさに財政調整基金ということになりますが、今回の場合は予備費というもの、これは毎年3億ほど財政当局が積んでございまして、一応その3億の中で間に合うという判断をした上で今回の対応になったと思います。それを上回るような大規模な災害、あるいは財政支出の必要性があった場合は、当然財政調整基金を取り崩して対応していくというふうに考えてございます。ただ、これは私の昔の経験と記憶でございますので、ちょっと定かでないところは御了承いただきたいと思います。
○岩渕誠委員 風評被害対策について、種々の取り組みをなされていること、まずもって本当に御苦労さまでございます。風評被害というのは、単純にプラス情報とマイナス情報の中で著しい不均衡が発生してくるものでありまして、それがまたひどいことにマイナス情報というのは加速度的に進みますので、やるときにきちんとやらないと止まりません。先ほど観光課長からお話があったJRの商品、それからJTBの商品、こういうふうなパンフレットですね。JRは1万8,600円から2万7,600円。それから、JTBは1万5,900円から2万700円。極めてがんばっていただいた結果だと思います。ただ、今の風評被害対策のターゲットを見ておりますと、首都圏ということになっております。私は、それはそれでいいのでありますが、一つの問題は、岩手に来てほしい、何とか元気なところを見てほしいという、この内容を県民が果たして知っているかということなのです。やっぱり首都圏には友達も親戚もいるわけでして、ぜひこういう機会に来てほしいということを県内の皆さんにもしっかりと周知をしていただかなければならないと思います。
 ちなみに、このびゅうの商品は、発売は7月15日ですね。もう既に20日たっているわけでありますが、部長、お答えいただきたいのですが、県内でこれをどの程度の方が認識しているというふうに思っていらっしゃいますか。
○廣田商工労働観光部長 私どもは、当面は県外をターゲットにということで、いろんな商品なりPRをしてきていまして、県民に対するPRは御指摘がある部分で若干不足していた面はあったかと思います。
○岩渕誠委員 やはりこういうときこそ県民がそろっておいでいただこうという部分のほうが、マス媒体を通じた情報発信も大切ですが、一方で口コミ媒体といいますか、そういったところも実は大変貴重になってくるということでございます。残念ながら、私も各メディアの報道等に接しておりますけれども、こういう情報を、私が見た範囲でありますけれども、きっちりと報道している、あるいは情報番組、あるいは情報欄で取り上げているところというのは、まずほとんどなかったということは、私は極めて残念だというふうに思っておりますが、きょうを機会に積極的に御提案をいただきたいというふうに思っております。
 それから、もう一つ、一方でマス媒体の使い方なのですけれども、夏季対策、秋季対策、活字媒体が中心でありまして、こういったものはきちんといろんな媒体を使ってということがあると思いますが、テレビがないこの背景には、恐らくコマーシャルベースでお考えになって、スポットを流すと幾らで、とてつもない値段がかかるということで断念しているのかと思いますが、その辺の認識をお伺いいたします。
○菊池観光課総括課長 確かにテレビのコマーシャルは、新聞のほうよりも若干高目でございまして、予算との相談もあるのですけれども。今後とも、これまでさまざまな手段を使いながら情報発信してまいりましたが、観光客の戻りがまだまだだという状況になるのであれば、テレビのCMを使ったPRをしていく必要があろうというふうに感じております。
○岩渕誠委員 実は、これは代理店に一括して発注していますね、そういうような形態をとる限り、コマーシャルベースの話になりますから、金額の高い安いで発注するかしないかということになるのですが、実は風評被害対策で岩手県は、かつて岩手山の噴火騒動といいますか、群発地震のときに、こういったケースを使っております。コマーシャルは一切出さないのですね。そのかわり例えば各キー局の情報番組とか、そういったものを中継地に呼ぶとか、あるいは紀行番組を誘致して、そこで取り上げていただく。これは、いわゆるコマーシャルベースの何十分の1、あるいは何分の1という価格でできると。これは、いわゆる局サイドが提案をしてやったようでありますけれども、そういう知恵というのが必要だと思います。マス媒体の使い方というのはもっと勉強していただきたいですし、これを阻害しているのが代理店の一括発注だということであれば、来年度以降、この場で話しすることではないと思いますが、それの見直しをかけていただかないと、県が本当にやりたいことをきちんと伝えられないというような仕組みになりますので、それはぜひ改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菊池観光課総括課長 委員おっしゃるとおりだというふうに考えます。ただ、私たちのほうでも今まで、例えば地震発生から2週間ぐらいたったところだったでしょうか、NHKの朝のおはよう日本全国放送におかみさんが出ていただきまして、岩手の実情を訴えました。西和賀地区なのですけれども、そこは全く被害がありません、安心してお出かけくださいというようなこともやりましたし、それから7月23日には岩手と宮城のおかみさん方が首相を訪問いたしまして、それも取り上げていただきまして、全国放送になったところでございます。
 そうしましたら、その晩にまた二度目の地震が来まして、私もびっくりしたのですけれども、おかみさん方は次の日も東京にマスコミ訪問しようということで残っていたのですけれども、岩手県のほうで地震が起きたものですから、その活動は中止したのですが、そうしましたらあるテレビのキー局からの要請がありまして、ぜひ密着取材したいと。今東京でさまざまな活動、風評被害の対策を練って一生懸命やっているときに、また現地で地震が起きたものですから、ぜひそれを密着取材したいということで、キー局のほうから依頼がありまして、それも応諾しまして、岩手までずっとついてきていただいて、それが土曜日の報道特集で全国に流れたという実態もあります。
 できるだけ私もお金をかけないでマスコミに取り上げていただきたいということをねらっておりまして、そのためにも先ほど申し上げた高校野球での元気です岩手のPRも、そういう意味ではあまりお金をかけないでPRできるだろうというふうにも考えています。
 いずれにしろ委員おっしゃるとおり、キー局のテレビも使って、県が委託をしないで、県が直接発注するということも必要だろうと感じます。その点についてもやっていきたいというふうに思います。
○岩渕誠委員 いずれ今1週間の番組表を見ても、例えばお昼の情報番組でNHKさんだとか、あとは毎週1遍旅番組を持っているようなテレビ朝日さんとか、いろいろあるわけでありまして、そういったところをきちんと、こういうときだからこそ、これはマスコミの役割の一つでもあるはずでありますから、ぜひ訴えていただきたいなと思います。
 それから、元気です岩手、がんばろう平泉というのがありますが、大変皆さん一生懸命がんばっている姿をアピールしていると思うのですが、言葉じりをとらえて大変恐縮でありますが、平泉の場合はがんばるものかと。というのは、がんばるべきものなのかと。遺産の価値云々ということからすれば、ちょっと違うのではないかなというふうに思っていました。県庁内で自分たちがTシャツを着てやる分にはいいのですが、地元の文化財関係者からしますと、がんばるとは一体何をがんばって、そしてどうしようというのだと。せめて世界遺産として平泉の価値を広げるというようなニュアンスが適切ではないかという声も出ておりますので、これは御紹介をして、一考していただきたいと思います。終わります。
○斉藤信委員 では、先に地震被害でちょっと腑に落ちないところがあるのですけれども、岩手・宮城内陸地震と沿岸北部の地震で、千厩高等技術専門校がどちらでも被害を受けているのですね。これは、耐震診断がきちんとされているものなのかどうか。産業技術短大水沢校も含めて、地震の場所が違っても被害を受けると、施設そのものはどうなっているだろうかと、これ一つ。
 あと、二つ目に、沿岸北部の地震で奥州市の商業関係、工業関係の被害が意外と大きいのですね。商業関係で4,620万円、あと工業関係で6,734万円、合わせて1億1,354万円と。沿岸北部地震で、奥州市でこういう被害を受けた要因というのでしょうか、これは何なのかということを最初にお聞きをします。
○小山労政能力開発課総括課長 ただいま斉藤委員の千厩高等技術専門校についての耐震診断の関係でございますけれども、私の記憶ですと耐震診断をしていなかったと記憶していますが、今ちょっと調べさせていただきます。通常の診断といいますか、法に基づく診断を各校やっておりますけれども、間違っていたらあれなのですが、その結果、いかんせん古い建物ですので、施設によっては精密検査が必要とかという報告は得ております。それにつきましては、かなり予算的なこともかかりますので、内部でどうしようかという検討はしておったものでございます。
 いずれどういうわけか、岩手・宮城内陸地震におきましてはわかるのでございますけれども、7月24日の地震におきましても千厩校にこういった被害が出たといった状況でございますが、実際のところは内陸地震のときの亀裂が広まったというところが今回の7月24日の地震では主だったということでございます。
 ちなみに、内陸地震のときにおきましては、建物につきまして、いわゆる危険度判定というものを、ちょっと詳細にお話しさせていただきますと、直接建物に合った危険度判定というのはできないのだそうでございますけれども、それに準じた格好で見ていただきまして、大丈夫であろうという報告をいただいておりますし、また今回の地震につきましては、若干地盤が下がったという報告を得ておりましたので、土木的な見地からのいわゆる土砂災害の専門家といいますか、その方に見ていただいて、当面といいますか、当面という言い方はおかしいのですが、大丈夫であろうと、危険はないであろうという評価といいますか、報告はいただいております。以上でございます。
○藤田企画担当課長 奥州市の岩手沿岸北部地震の被害額が大きかったということについてのお尋ねでございますけれども、商業関係、それから工業関係、いずれも被害額が大きかった原因については承知しておらないところでございます。ただ、奥州市につきましては、本日手元にはございませんけれども、被害の調査につきまして、市として厳密に調査をしているというようなことがございます。例えば商業関係ですと、各個店において、地震において例えば棚から転落した商品とか、そういったものの被害もかなり厳密に積み上げていると、そういったような状況がありまして、今回の沿岸北部を震源とする地震におきましても被害額が大きくなったというようなことも一つ理由になるのかなというふうに考えてございます。
○斉藤信委員 千厩校、耐震診断をされているかどうか、そういう老朽施設であれば、これは雇用対策上からも、二度にわたって被害を受けたことになると、これは極めて重大なわけで、施設計画も検討はされていると思いますけれども、今回の被害を受けた再検討が必要ではないか、これは指摘だけにとどめておきます。
 それと、やはり我々が一番心配するのは、議論があったように、観光に対する風評被害です。先ほどの話では、波及効果を含めると10億3,000万円という被害で、特におかみさんが福田首相に会ったときに沿岸北部地震があったというのはあまりにも、これからいざというときに二度目の被害を受けたというので、本当にこれは二重の打撃といいますか、そういう状況だと思います。大変深刻だと思います。
 震度6強というのは、当時、泉防災大臣が午前3時に現地に飛ぶと。想定被害というのがあって、大体震度6強というのは三十数人亡くなって、数百棟が全壊、半壊するという、こういうシナリオなのですよね。だから、防災大臣はそれを前提にして現地に飛んだということで、しかし結果的には、90人ぐらいの負傷者が出ましたけれども、全壊、半壊がないと、建物被害がほとんどないと。体育館とか学校施設は被害があったようですけれども。そういう意味でいけば、本当に例外的な地震であったというのが不幸中の幸い。
 それで、先ほど組合加盟は350社、全体では1,300のホテル、旅館関係者がいると。組合の調査というのは、350の関係者の調査ということになるのか、それとも組合が入っていない方々も含めた調査をした結果なのか、ここを一つ教えていただきたい。
○菊池観光課総括課長 これにつきましては、組合に加入している350の施設についてのみの報告でございます。
○斉藤信委員 そうすると、恐らくこの倍になるのか、かなりの規模が予想されますよね。だとすれば、岩手県としてはもっと正確な調査が必要なのではないでしょうか。大きなホテル、旅館は組合に入っているかもしれないけれども、数とすれば4分の1強、3分の1弱。そういうことであると、影響というのをもっと正確に把握する努力を県としてはすべきではないか。それと、キャンセルだけ話されましたけれども、新聞報道では、高橋雪文委員が言ったように新規予約も3分の1ぐらいに減っているという話もありましたが、その新規予約も含めて、被害額と受けとめていいのか。
 それと、キャンセルや新規予約が大幅に減っているこの要因というのでしょうか、何を解決すれば旅行者の不安を解消できるのか。ここらあたりもっと緻密に、単なるキャンペーンというのではなくて。確かにテレビ、映像で、全国的に被害の映像というのは放映されましたからね。ただ、意外と被害が少ないということも、最近は冷静に報道されていることもあるのですよ。きのうは、たしかテレビで三陸鉄道をやったタイムリーなのがありましたね。そういうのがじわじわときいてくると思うのです。旅行者が何に不安を感じているのか。業者としてはどういう問題を打開してほしいと考えているのか。そういうところで皆さんが分析している、検討していることがあれば示していただきたい。
○菊池観光課総括課長 県内全体1,300ぐらいの施設ありますが、確かに350だけの施設の調査でございます。ただ組合に入っている施設というのは、県内の主要な温泉地は、ほとんど入っております。小さな民宿とか、そういうところは入っていませんけれども、民宿とかペンションの協議会もございますので、そちらのほうを通じまして状況把握に努めたいと思います。
 それから、先ほどの被害額の状況につきましては、新規予約分は入ってございません。3万8,000人のキャンセルに伴うマイナスでございます。
 それから、地震発生以来、私たちはいずれ正確な情報を発信することが大事だというふうに考えてございます。私も関西の方と会ったときにお話ししましたら、岩手県と宮城県は全滅になっているのだと、ましてや岩手県は2回の震度6強の地震があって、岩手県全部いかれてしまっているというふうに思っている方がいました。ところが、今回の地震によりましても新幹線は1日ぐらいしか止まらなかった。高速道路だって走れるという状況もありまして、ですから我々が岩手県に来るためには何の不安もありませんというような情報をどんどん、どんどん発信していくことが大事だというふうに考えてございまして、今後もそれに努めていきたいというふうに思います。
 それから、伊藤委員からもお話がありましたが、特別な応援団といいますか、それにつきましても、今回被災地であります5市町村の首長さんとか、そういう人たちと組んで特別チームをつくって、各地の大きな都市に行って、岩手は安心ですからどうぞお出かけくださいというようなPRもこれからもどんどんやっていきたいというふうに考えてございます。
○斉藤信委員 元気ですというのを、言葉だけではこれ説得力ないのです。元気な姿をどういうふうに発信するかという、私はそこに工夫が必要なのではないかと。だから、岩渕委員も言いましたけれども、観光業者が元気な姿を発信するとか、企画をするとか、何か元気な姿をリアリズムでやらないと、甲子園で確かに横断幕、それは映されるかもしれないけれども、元気ですと言ったからって、簡単に解消されるものではないのだろうと。やっぱり岩手の魅力なり、がんばっている姿が示されて、だからJRとかJTBの企画なんていうのは、彼ら自身がこういう風評の打開で取り組んでいることでしょう。すばらしいことですよね。
 それで、例えば義援金の配分がきのう決まったのですけれども、5市町村に500万円ずつ義援金が配分されることになりました、観光協会に。これがどういうふうに使われるのか。
 あと、もう一つは、寄附金というのがあるのですよね。寄附金の県の配分、基本的には今回の被害対策に使われるのだと思うのですよ。義援金はどういうふうに使われるかというのはかなりはっきりしたけれども、県に直接提供された寄附金なんかも、こういう対策にしっかり使われるべきではないのか。どのぐらい使えるのか、そういうことはどう検討されているのか。
 こういうのは、今8月が観光の山場なのですよ。例えば、きのうまでさんさでしょう。北上の芸能まつりも。今々効果が上がるように、あらゆる使える資金や取り組みというのは活用されるべきではないか。さんさの状況だとか、北上芸能まつりの集まり状況だとか、最新の皆さんの把握も含めて、そういう義援金や寄附金の活用、これはどういうふうに検討されているのか、何に使おうとしているのか、示していただきたい。
○菊池観光課総括課長 義援金でございますけれども、これは災害救助法の適用地域、北上市、奥州市、一関市、金ケ崎町、平泉町の5市町村に、1カ所500万円ということで5カ所で2,500万円ということになります。これにつきましては、今後関係市町村と、それから観光協会等と集まりまして、これからの使い道については協議してまいりますけれども、事務的に考えましたのは、首都圏、それから全国放送のテレビスポット等の活用とか、それから札幌、仙台、東京、名古屋、大阪等でキャラバンを行うとか、それからマスコミ、旅行会社の雑誌もあるわけですけれども、そういう方々を岩手県にお呼びして、岩手県の実態を見ていただいて、それを報道していただくというようなことまで今のところ事務的には考えていますが、詳細につきましてはいずれ個々の関係市町村と協議してまいることといたしております。
○齋藤副部長兼商工企画室長 寄附金のお取り扱いということでございますが、これも申しわけございません、財政課でないものですから正確なお答え、非常にしづらいところでございますが、一般的に寄附の場合、その使途を明確した場合は指定寄附ということになってしまって、議決が必要だということになります。ですから、今回いただいている寄附金は一般寄附という形で県のほうに収納して、そして今回の主要な、あるいは予備費充用という以外の部分の財源になっているというふうにも思われますので、この場合は、寄附金がそのまま必ずしも制度上今回の対策に充てられるというものではないものと私は理解しています。ただ、いずれ結果的には災害対策に充てられていくのであろうなというふうに推測しております。ちょっと歯切れの悪い答弁でございますが。もう一回繰り返しますけれども、寄附の使途を指定してしまいますと、議決事項になりまして、これは県議会のほうにも大変負担をかけてしまうということで、一般寄附として収納しているというふうに私は理解しております。以上でございます。
○斉藤信委員 これで最後にしますが、一般寄附でいいのですけれども、寄附金総額は幾らになっているのですか。
 それと、災害で寄附をしているわけだから、その気持ちはやっぱり災害対策に使ってほしいということで、縛りはないかもしれないけれども、かなり多額の寄附だというふうに聞いていますけれども、やっぱりそういうものを使って、矢継ぎ早に県がここで出されているような支援隊の派遣についても、あと観光業者に対する具体的な補てんについても、やっぱり示していくということが必要なのではないか。義援金の配分は決まった。寄附金だって同じぐらいのテンポで、こういうのを具体化しましたよということを示して、みんな初めて元気になるのではないか。
 それと、最後の最後ですけれども、先ほど原油高騰対策が出ました。佐藤課長さんの話だと融資だけでは対応できないと、私もそう思います。原油高騰で県内の中小業者の影響を最新でどういうふうに今把握しているのか。どんどん、どんどん原油は高騰して、灯油なんかも、ガソリンも180円を超えるという状況ですよね。つい最近会議やられたようですから、原油高騰による県内中小企業、地域経済に対する影響と、融資だけでだめなのであれば、会議の資料をもらったけれども、みんな融資ですよ。しかし、それだけで対応できないというのであれば、やっぱり踏み込んだ対策もまた必要になってくるのではないかと。その点、今後どういうふうに検討されていくのかを示していただきたい。
○齋藤副部長兼商工企画室長 手元に寄附金の現在額の数字がないので、後で調べてお届けしたいと思いますが、私の記憶ですと7月末現在、約8,000万円の寄附金があったと記憶しています。まだ寄附の動きがございまして、数字は今後も動いていくものだろうと思います。
 それから、いずれ災害対策を打つということがそういう寄附金の使途を決めていくということになりますので、先ほど冒頭、部長からも説明しましたとおり、旅館に対する直接的な支援みたいなものを予算要求を通じまして、これはいずれ財政当局と協議して、最終的には議案として皆様の御審議をいただくことになりますが、そういう形に結実するように努めてまいりたいと思っています。
○佐藤経営支援課総括課長 7月31日に開催しました第1回原油価格高騰対策連絡会議におきまして、まず金融機関のほうから述べられた意見について概要を申し上げますと、やはり当然のことながら、特別相談窓口の設置、あるいは無担保で金利優遇の独自資金、これを設けているというような話がございました。あと、政府系金融機関のほうにおきましても、国のほうのセーフティーネット、その関連で、今さまざまな条件緩和等がなされているというような状況でございます。また、金融機関からは、さらに融資だけではなくて、ある程度将来的に期待が持てるような施策が必要であるというようなお話も出ました。
 また、中小企業支援団体からは、現状は返せる当てがないので、融資枠をふやすよりはむしろ借りかえと、そういう状況になっていると。あと、さらにいわゆるコスト上昇を価格転化できない、これは商工連のほうの調査でございますが、そういう企業が45%、これは全国調査なそうでございます。あとは、努力の限界に来ているというような話。あとは、転廃業を検討したい企業が41%というような状況が出ております。あと、運送業、クリーニング業、ガソリンスタンド、建設業、これが特にも厳しいと、そういう話でございました。ただ、明るい話もございまして、太陽光発電の部品をつくっている製造業者なそうですが、2年先までの受注を控えているというような話がございました。
 その中で、今後の対応をどのようにやっていくかという部分でございますけれども、やはり資金繰りの改善も大事なのだけれども、やはり経営改善とか経営指導と、これはやはり商工団体あるいは金融機関、県も含めて、連携して取り組んでいく必要があるというような話がございましたし、また企業に体力があるうちに新しいビジネスモデルを考えていく必要があるのではないかというようなこと。あとは、今これは私どもが力を入れてやっているのでございますが、創業とか、あるいは新しい分野へ業種転換を図っていくと、そういう形の支援、経営革新制度、これは国の制度に基づく部分なのですが、そういう部分について、商工団体等を通じまして粘り強く個別の企業に働きかけているというような状況でございます。
○小山労政能力開発課総括課長 先ほどの斉藤委員の千厩高等技術専門校の耐震診断の関係でございますけれども、実施しておらないというのが確認できましたので、御報告申し上げます。以上です。
○佐々木大和委員 地震の関係で一言言わせていただきます。夜中の地震だったのですけれども、本当に強烈な地震でした。その後、電話が三つぐらいうちのほうはつながりましたか。それで、こっちからかけたのも2、3件つながったのですが、そこで電話はもう通じないと、携帯も固定電話もどっちもでした。翌日も役所のほうを回ってみたりいろいろしたのですが、1時ぐらいまではだめでしたね。電話は結局通じなかった。そういうことで、やはり災害時の電話というのは、非常に問題があるのではないかなと。電話の規制もされて現場にいると、連絡とりたい、役所との連絡、最初夜中には県庁も電話で通じたのですが、その後はもうだめです。どんなことなのか技術的なことがわからないものですから、そういうことなのですが、実際現地にいるとそういうことで、観光客の方々も携帯持っておられるけれども、例えばホテルの電話も皆使えないという状態が次の日の午後まで続いたのではないかなと、そんな気がいたします。ですから、これは担当部署が違うのでしょうけれども、いずれ例えば観光に絡んでも、やはり電話はみんな非常に大事な部分でやっていますので、そういうところのフォローを県庁挙げてやってもらいたい、そう思います。
 今回北のほうの地震は、震源がたまたま宮古市に合併した新里村和井内ということで、岩泉も隣ですけれども、そういうところで、不思議なことに1カ月ぐらい前に見舞われて、次は岩泉だなという、そういうのを言ってきた者もいたもので、まさかと思ったのですけれども、今回一関の祭畤の橋が落ちたような、ああいう形にはならなかったのですね。結局土砂くずれが現実にはなかったと。落石なのですよ、実態は。落石というのは、また始末が悪くて、たぶん道路管理上、とめたところが結構今また出てきたと。これなかなか大変なのですよ、落石になると。土砂崩れだとみんなも納得するのだけれども、落ちる可能性があるからとめなければならないというのが今回の北部のほうの問題点。落ちている中間だとか、土木の判断で非常に困るというのが今回の地震で、震度はほとんど同じなのだけれども、内容は違うと。これは結局、北上山系のほうの地盤が一番の古成層のために、日本が沈没してもここ残るぞというぐらいの特別な地盤だと。だから、奥羽山系と違って、ああいう結果になったのだろうと思うのですが、逆に言えば、これはみんなが認識しておく必要がある部分ではないかなと。地震が起きても、そういう意味では北上山系は、現実的にはそういう沈没していくような液状化現象は起きないところだということを証明したような実情で、そのところも調査してもらいたいと思います。
 いずれ二度あることは三度あるということになれば、このうちはもうもたないのではないかと思った人が多いようです。ただ、耐震診断の話が出ていましたけれども、やはりそういう不安を払拭できるような役所の支援が欲しいなということを言っていましたけれども、商工労働観光部とは関係ないので、一つの現地で見たことを言いますが、重ねて言いますけれども、やっぱり電話のことは、これは非常に大事だと思うので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
○佐々木博委員 二つの大きな地震があって、地震の規模の割には被害が比較的少なかったということでは大変よかったなというふうに思っておりますが、しかしそうは言っても、例えば北部地震があった翌日、私も久慈市と洋野町に行ってまいりましたけれども、新聞にも出ましたけれども、小久慈焼ですね、商品も壊れましたし、窯も壊れたということなわけですが、ああいった瀬戸物というのは、保険に入ればすごく保険料が高いのだそうですね、割れやすい品物ですから。ですから、ほとんど保険なんか入っていない。ですから、そのままストレートの損害です。窯なんかもそうなわけですけれども。例えば相談の窓口を設けるとか、いろいろやっていただくにしても、最終的にお金を借りられるかどうかというのは、あくまでも金融機関の判断でして、今いろんな制度ありますけれども、それにしっくり合うというのはないのですよね、現実に。やはりここが一つの問題ではないかなというふうに実は思いました。
 それから、あわせまして風評被害は、むしろ物的被害以上に被害額がすごく大きいなというふうに思っていますけれども、いろいろ今取り組んでいただいていて、大変いいのだろうというふうに思っていますが、やっぱり旅館とかホテルというのは一つの装置産業ですから、業種としては非常に借り入れの多い業種なのですよね。ですから、経営に影響を与えるものがかなり大きいのではないかなというふうに思います。業種的に絶対借り入れが多い業種なわけでありますから。したがって、窓口設けていろいろ相談されるということですけれども、しからば現実に、例えば資金繰りの問題でどういった方法があるかという、最終的には金融機関の判断がかなり実は大きく影響してくるわけでありまして、経営状況あまりよくないところには、なかなか現実厳しいのだろうというふうに思うのですね。ですから、そういったところに対する配慮をどのように考えていらっしゃるか。この場合、本当に非常事態でありますから、何らかのそういった県としての取り組みがあってしかるべきではないかと考えているのですが、この辺について御意見があればお伺いをしたい。
 それから、例えばキャンセルを見ていますと、三陸なんかはほとんど全滅なのですよね。被災地でなくても出ている。これはなぜかというと、岩手県に来るとき、1カ所だけで来ないからです。何カ所か回って歩きますから、1カ所がだめになると、ほかもみんな影響受けてしまうのですね。それでキャンセルの影響が非常に多方面にわたっているのだというふうに思って見ていました。
 いずれ集客しなければいけない、取り組んでいかなければいけないわけでありますが、一つのターゲットとして、例えばこれから多分それぞれ決めるのだと思いますけれども、修学旅行ですね、全国の。世界遺産の関係で平泉なんかもあるわけですけれども、そういったものと絡めながら、各地の例えば教育委員会等に働きかけていただいて、そして修学旅行をぜひとも岩手のほうに来ていただくような、そういった取り組みも考えていただければいいのではないかなというふうに私は思っていますけれども、その辺についての御見解もあわせて伺えればと思っています。
○佐藤経営支援課総括課長 融資が厳しいところにどういう配慮が可能なのかというような大変難しい質問でございますけれども、私どもとしてもいずれこういう緊急事態だというようなことがございますので、今までの繰り返しになるとは思うのですが、金融機関あるいは信用保証協会、あとは今回の特徴的なことは、6月14日の地震では、市町村のほうでのいろいろ制度に対する利子補給なり、あるいは県でもやっておりますが、保証料補給とか、そういう部分でなるべく使いやすいようにすると、企業者の負担を少なくするという部分でございます。いずれ最終的には金融機関の判断ということになっていくわけですので、その部分については、私どもはこれまでにないような特段の御配慮をということで金融機関にお願いするしかないというふうに思っております。
 この部分については、いずれ個別の企業からの相談にも応じておりますので、私どもでとれる対策というのをいろいろ、国の金融機関、規模が大きくなりますと中小企業金融公庫、あるいは小規模になりますと国民生活金融公庫ということで、国民生活金融公庫のほうですと風評被害、これを対象に貸し付けしておりますし、その部分での実績もかなり出ているようでございます。そういうところも紹介するというような形で、可能な限り、これは金融機関のほうにお願いしていくしかないのかなというふうに考えているところでございます。当然県として、これは粘り強くやっていかないことにはどうにもならないというようなことで考えております。
○菊池観光課総括課長 修学旅行の誘客につきましては、非常に大事だというふうに考えてございます。県内で一番多いのは、北海道が多うございます。その次が大体首都圏からの修学旅行生が多いのですけれども、毎年現地のほうに出向きまして、各学校に訪問したりいたしまして、ぜひ岩手県に誘客をということで今までもやってきましたし、この9月にはまた北海道でありますので、私も出向いて各学校を訪問してお願いしてこようというふうに考えています。また、東京におきましても、9月4日にトップセールスをやるのですが、その次の日に都内の学校の方々にもお集まりいただきまして、誘客のPRをしてこようというふうに考えてございます。
 なお、参考まででございますけれども、今回花巻温泉地区が結構修学旅行の受け入れがあったのですが、やっぱりキャンセルがあったそうでございます。ただ、あったけれども、時期をずらすということで、また再び岩手に訪れるというふうな情報も得ております。体験旅行もどんどん、どんどんふえてきています。その子供たちが帰るときには、涙を流して帰っていくという実態もありますので、そういうところにも今後もどんどん力を入れていきたいというふうに考えます。
○佐々木博委員 修学旅行については御努力をいただいているということですけれども、今回のこの二つの地震を受けまして、特に来年度に向けては一層特段の御努力をお願いしたいというふうに思います。これは要望です。
 それから、融資の関係は、今までは信用保証協会が保証すれば金融機関はリスクがありませんでしたから割とよかったのですけれども、保証制度が変わって、金融機関もリスクをしょわなければいけなくなってしまうのですね、100%ではなくなってしまった。その関係で、融資に対して余計姿勢が厳しくなっているところがあるのです、実は。それで、このことが今回の緊急の事態に当たって悪影響を及ぼさなければいいなと、非常にそのことを危惧しておりますので、そこも含めまして御努力をいただきたいというふうに思います。以上、終わります。
○喜多正敏委員 二度にわたる地震でいろいろな多方面の対策をとっておられるわけでありますが、これを契機として、生活再建とか基盤設備の再建は当然でありますけれども、働く場所としての工場や商店、サービス業、そうしたところの中小企業に対して、防災についてのリスク管理とか、そういう指導について、今後どのように対応されていこうとされているか、お伺いしたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 これまでも事業継続計画、ビジネス・コンティニュイティー・プランということで、各商工会あるいは商工会議所のほうを通じて宣伝してきておりますので、それで6月14日、今回の7月24日の地震というような形で、これは中小企業の方についても、大企業については大分その対策というのは済んでおるのですが、中小企業についてもやっていこうということで、これは特に商工会議所、商工会、あるいは中小企業団体中央会、そちらのほうを通じて現在もやっていただいておるというようなことでございますので、これからも一層力を入れてまいりたいというふうに思っています。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、商工労働観光部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 この際、5分ほど休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、この際、教育委員会から平成20年岩手・宮城内陸地震及び岩手沿岸北部を震源とする地震について発言を求められておりますので、これを許します。
○菅野教育企画室長 地震の被害の関係について御報告を申し上げたいと存じます。お手元の資料を御参照賜りたいと存じます。
 まず、平成20年岩手・宮城内陸地震に伴う被害状況でございますが、これは平成20年8月1日午後2時現在で集計したものでございます。学校等被害につきましては、141校、2億2,800万円余。社会教育・体育・文化施設被害につきましては71施設、4億600万円余。文化財関係被害につきましては39施設、2,460万円余となってございます。
 これに対する対応状況でございますが、特に被害の大きいものにつきましては、学校等につきまして国庫補助、いわゆる災害復旧事業を申請してございます。これまで15校につきまして国に対して災害復旧を申請いたしてございまして、幼稚園で申し上げれば金ケ崎町の六原幼稚園、小学校では奥州市の胆沢愛宕小学校、中学校では一関市の本寺中学校、さらに高等学校におきましては水沢高等学校等につきまして災害復旧事業の申請を行っているところでございます。この15校のうち、当面、緊急に、いわゆる災害査定を待たずに着工が必要と認められました6校につきましては、国に協議の上、事前着工を行ってございます。
 なお、文科省によります現地調査におきましては、7月28日から8月1日まで、いわゆる災害査定が行われたところでございまして、今後この災害査定によって獲得いたしました額等に基づいて、市町村ともども災害復旧に万全を尽くしてまいりたいと存じております。
 続きまして、もう一枚の資料を御参照いただきたいと存じます。岩手沿岸北部を震源とする地震に伴う被害状況につきまして、同じく8月1日の午後2時現在で集計したものでございます。学校被害につきましては、恐縮でございますが、裏面にまいりまして、一番最後でございますが、216校、8,600万円余。社会教育・体育・文化施設被害につきましては44施設、1,900万円余。文化財関係につきましては9施設、119万円余となってございます。額的には、まだ特に社会教育施設等につきましては精査中でございますので、今後、額等に異同が生じるものと存じておりますが、額的には岩手・宮城内陸地震に比べてそれほど大きな額にはなってございませんが、全県に被害が広がっているのが今回の特徴ではないかと思ってございます。特に学校等において、盛岡、大船渡、それから洋野町等においての被害額が大きくなってございます。
 今後、国庫補助等が可能なものにつきましては、国の災害査定等を求めながら財源確保を行い、市町村ともども災害復旧に万全を尽くしてまいりたいと存じてございます。以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの報告について、委員の皆様から御質問等がある場合は、本日の最後、この際で御発言をお願いいたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、教育委員会関係の請願陳情について審査を行います。
 受理番号第28号教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願を議題といたします。
 当局から追加説明はないとのことでありますが、本請願に対し質疑、意見はありませんか。
○小野寺好委員 岩手県教職員組合から出ているわけですけれども、岩手県だけのことではなくて、恐らくよそもかなと思いますが、他県で同じようなものが出ているかどうか。もし出ていれば、その結果はどうなっているか。もしわかればお願いします。
○小原教職員課総括課長 大変恐縮でございますが、教育委員会事務局としては把握してございません。
○亀卦川富夫委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○高橋雪文委員 コンセンサスが、まだ十分数がとれていないので、できましたら9月議会まで継続をお願いしたいと存じます。
○斉藤信委員 前回この請願審査をして、自民クラブさんからこれは継続にしてほしいと、賛成する可能性もあると、こういうことで、あれは7月3日でしたか、1カ月たったわけですよね。そんな複雑で難しい政治問題ではないので、ちょっと不誠実だなと。検討中なのか、検討する余裕がなかったのか、どっちなのですか。
○高橋雪文委員 検討の時間がございませんでした。
○亀卦川富夫委員長 継続審査との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、よって本請願は9月定例会まで継続審査と決定いたしました。
 以上をもって請願の審査を終わります。
 次に、平成21年度県立学校の学科改編等について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思います。それでは、当局から説明を求めます。
○法貴教育長 平成21年度県立学校の学科改編等について御説明を申し上げます。平成16年度から、8月の閉会中のこの常任委員会におきまして、次年度の県立学校の学科改編等について報告しております。これは進路選択を間近に控えた中学校3年生及び保護者に対して、翌年度の募集学科及び募集定員をできるだけ早くお知らせするためのものです。
 最初に高等学校についてですが、平成21年度の学科改編及び募集学級数は、中学校卒業予定者数が20年度に比べて269名減少すること、及びこれまでの中学校卒業生の進路状況にかんがみ、今後、高等学校に入学する生徒にとって望ましい学科及び学級数をブロックごとに配置する観点により計画するものであります。
 平成17年7月に策定した県立高等学校新整備計画後期計画の中で、学科改編を含む学級数の取り扱いについては、中学校卒業予定者の状況、高校進学希望者の志望動向、各高校の定員充足状況などを勘案しながら、毎年度調整するものとし、さらには本校や分校の学校規模の考え方及び取り扱いなどを明記することで、より適切に対応できるようにしております。
 続いて、特別支援学校についてですが、平成19年4月に策定した県立特別支援学校(盲・聾・養護学校)再編整備計画に基づき統合する学校がございます。それぞれその詳細については、担当課長から説明しますので、よろしくお願いいたします。
○鷹觜高校改革担当課長 お手元にお届けしております資料に基づき、平成21年度県立高等学校の学科改編等の予定について御説明申し上げます。
 資料の1ページを御覧願います。初めに、1、課程別、学科別、募集学級数及び募集定員についてですが、全日制については上段から募集学級数について平成20年度に比べて、普通科、理数科等は2学級の減、また職業に関する学科は2学級の減、総合学科は1学級の増であり、全日制全体の募集学級数は3学級減の273学級、募集定員は120名減の1万920名となるものでございます。定時制につきましては、普通科は2学級の増、職業に関する学科は2学級の減ということで、定時制全体の募集学級数は増減なしの14学級、募集定員は560名となるものでございます。したがいまして、平成21年度の県立高校全体の募集学級数は20年度より3学級減の287学級、募集定員は120名減の1万1,480名となるものでございます。
 次に、各ブロックの募集学級数の増減についてですが、2、ブロック別募集学級数増減を御覧ください。ここには変更のある学校のみ記載しております。具体の説明に入る前に、ここで学級数調整の考え方について御説明申し上げます。平成17年度に策定した県立高等学校新整備計画の後期計画を前提として、どのブロックにも共通しますが、地域の核となる学校は望ましい学校規模、4から8学級を維持する方向で進めてまいります。また、後期計画では小規模校、2学級校でございますが、その学級調整につきましては、一定の基準を設けていますので、原則その基準に配慮して調整をしていくとあります。さらに、専門高校は、その特殊性から学科改編後、おおむね3年程度と考えておりますが、一定期間は維持することや、専門高校以外の高校でも連続した学級減とならないよう、高校ごとの特殊性にも配慮しながら学級数を調整することとしております。最後に、来年度は後期計画最終年度となりますが、平成22年度や平成23年度の生徒数の動向も見ながら、単年度限りの調整とならないよう、数年の状況を見通した調整としたところでございます。
 以上の考え方を踏まえまして、盛岡ブロックでございますが、このブロックは今年度末の中学校卒業予定者数が昨年度末に比べて169名の減少であり、昨年度も163名の減少であったことから、2年連続で大幅な減少となるものです。そのうち盛岡市で61名、八幡平市で42名、矢巾町で34名、雫石町、滝沢村でそれぞれ28名の減少となる予定です。それらの生徒の減少を踏まえ、盛岡ブロックにおきましては盛岡北高校、不来方高校の2校の学級減をしようとするものです。
 具体的には、まず169名という単年度の生徒の減少数からは4学級の減が考えられますが、平成22年度には逆に生徒が63名増加する見込みであること、盛岡地区は全県から生徒が集まり定員を充足している現状や、昨年度も4学級減とした実績があること、学校存続にかかわる周辺の小規模校の学級数を維持する必要があることなどを考慮して、平成21年度は2学級の減としようとするものであります。また、平成20年度は専門学科高校3校と、普通科高校1校を学級減としましたので、今年度は小規模校を除いた普通科高校を学級減することといたします。
 対象校ですが、不来方高校につきましては、県内最大の8学級でありますが、生徒数の減少のため将来的に8学級は維持できないこと、今年度の入学者選抜における志願者数の減少及び盛岡市以外で入学者が多い矢巾町の中学校卒業予定者の減少が見込まれていることから、1学級減とするものでございます。また、盛岡北高校につきましては、盛岡市以外で入学者数が多い滝沢村、八幡平市の中学校卒業予定者数の減少が見込まれることから、1学級減とするものでございます。ブロック全体としては2学級の減となります。
 なお、盛岡ブロックにつきましては、平成23年度に、平成22年度に比較して約350名という大幅な生徒減少が見込まれております。これら見通しながら、平成21、22年度においては最低限の学級数調整をしようとするものであります。
 次に、岩手中部ブロックでございますが、黒沢尻工業高校定時制課程の産業科を募集停止することとしております。これは来年度、胆江ブロックに定時制課程と通信制課程をあわせ持つ多部制単位制高校の杜陵高校奥州校を新設することとしており、それに伴い募集を停止しようとするものであります。ブロック全体としては1学級の減となります。
 次に、胆江ブロックでございますが、岩谷堂高校と岩谷堂農林高校を統合し、総合学科6学級の新しい岩谷堂高校とすることとしております。昨年度に整備検討委員会を設置し、検討が終了しており、在校生の取り扱いや各校舎の取り扱いなど、地元の意向に沿って進めていく予定としております。
 また、水沢商業高校定時制課程の商業科につきましては、黒沢尻工業高校の定時制課程と同様に、杜陵高校奥州校の新設に伴い募集停止することといたします。その杜陵高校奥州校につきましては、普通科の昼間部1学級と夜間部1学級の計2学級の2部制の定時制高校として設置いたします。あわせて杜陵高校通信制の水沢分室を移行し、通信制課程をあわせ持つ高校として多様な生徒に対応しようとするものであります。定時制課程の校舎は、現在の県立水沢高等看護学院を改修し活用することとしており、また通信制課程については生徒の学習環境を考慮して、従来どおり水沢商業高校を活用することとしております。
 なお、奥州校につきましても、昨年度に開校準備検討委員会を設置し、検討は終了しており、その提言に沿って進めているところであります。ブロック全体としては学級数の増減はございません。
 次に、両磐ブロック及び気仙・釜石ブロックの気仙地区でございますが、学級数の増減はございません。
 次に、気仙・釜石ブロックの釜石・遠野地区でございますが、釜石工業高校と釜石商業高校を統合し、工業と商業に関する学科をあわせ持つ総合的な専門高校として、4学科5学級の釜石商工高校とすることとしております。生徒募集に当たり、機械科と電子機械科についてはそれぞれ1学級の設置といたしますが、1年次は共通科目を履修し、それぞれの学科の特徴を理解し、生徒の特性も見きわめた上で選択をしてもらうというねらいから、くくり募集といたします。釜石商工高校につきましても、昨年度、整備検討委員会を設置し、検討が終了しており、在校生の取り扱いや各校舎の取り扱いなど、地元の意向に沿って進めております。ブロック全体として学級数の増減はございません。
 以下、宮古ブロック、久慈ブロック、二戸ブロックでございますが、学級数の増減はございません。
 次に、4ページの3、学科改編を御覧願います。学科の新設はございませんが、募集停止の状況は、先ほど説明しました黒沢尻工業高等学校定時制課程産業科、水沢商業高等学校定時制課程商業科となります。
 次に、4、学校再編を御覧願います。県立高等学校新整備計画後期計画に基づき、21年度の再編を実施する高校は3校となります。なお、ブロック別募集学級数増減において、その概要は説明しておりますので、表を御覧いただき、説明は割愛させていただきます。
 最後に、5ページの5、年次進行に伴う県立高等学校及び学科の廃止についてですが、まずア、県立高等学校の廃止はございません。次に、イ、学科の廃止ですが、平成19年度から募集を停止している東和高校の情報科学科、久慈工業高校の土木科及び建築科、福岡工業高校の都市工学科については、本年度をもって平成18年度入学生が卒業することから、廃止するものであります。
 なお、これまで御説明いたしました学科の改編につきましては、県立学校設置条例の改正として9月の県議会定例会に提案させていただくことを予定しているものでございます。以上、簡単ですが、県立高等学校における来年度の学科改編等の説明とさせていただきます。
○鈴木特別支援教育担当課長 引き続きまして、平成21年度県立特別支援学校の学科改編等の予定について御説明申し上げます。
 資料の6ページから7ページを御覧願います。平成19年4月に策定しております県立特別支援学校再編整備計画、これは平成22年までの予定でございますが、平成21年度の改編を計画した特別支援学校の状況でございます。
 初めに、学校再編についてですが、現在の3校が対象となります。まず、1校目ですが、盛岡養護学校都南校でございます。在籍児童生徒数が減少していることから、分校から盛岡養護学校の分教室とし、肢体不自由教育の機能を盛岡養護学校に一本化いたします。2校目と3校目は青山養護学校と松園養護学校でございます。両校とも病弱児を対象とする特別支援学校ですが、青山養護学校は隣接の医療機関に、国立病院機構盛岡病院でございますけれども、医療機関に小児科の医師が不在となっていること、一方、児童生徒が対象の松園養護学校には高等部が未設置であることから、両校を統合し、現在の松園養護学校を小学部から高等部までの教育を行う、病弱を対象とした新しい特別支援学校といたします。なお、高等部設置にあわせまして、今年度中の完成を目指し、現在高等部校舎を建築中でございます。
 次に、高等部の学科の新設及び募集停止についてでございます。まず、盛岡高等養護学校ですが、職業学科の入学希望者が多い状況がございます。定員の2倍等の応募者が続く等、職業学科に対するニーズが高まっていることに対応し、現在の3学科から4学科といたします。それとあわせまして、知的障がい者の進路、就職先でございますが、その変化に対応するため、学科の内容の見直しを図ることとしたものでございます。また、対象となる知的障がいの特性から、1年次は共通した基礎的な学習を行い、2年次からは生徒の適性に合わせて各科の専門的な学習をしていくようにするため、募集の際はくくり募集といたします。なお、現在設置されております普通科につきましては募集を停止し、在籍している生徒が卒業する平成23年3月をもって廃止いたします。
 次に、みたけ養護学校についてでございます。これまで知的障がいを対象とする本校舎において、高等部を持たない唯一の学校であったことから高等部を設置いたします。校舎につきましては、さきに申し上げました統合により閉校する青山養護学校の校舎を活用することとし、知的障がいに対応するように改修して対応いたします。
 高等部の学科の新設及び募集停止に係る学級数の増減につきましては、盛岡高等養護学校の学科改編とみたけ養護学校高等部の設置に伴う学級数の増減についてあらわしたものでございます。盛岡高等養護学校普通科3学級募集停止、それに伴いましてみたけ養護学校に3学級設置、そして盛岡高等養護学校職業学科1学級増となり、全体としては1学級増ということになります。なお、4のその他につきましては、今年度一関清明支援学校千厩分教室に在籍する児童が6年生であることから、学年進行に対応して千厩中学校に中学部を設置するものでございます。これにつきましては、条例の改正を伴わない学級増としての対応でございます。
 次に、平成21年度の県立特別支援学校の校名変更について申し上げます。平成19年4月の学校教育法の一部改正により、これまでの盲、聾、養護学校から特別支援学校に一本化されたこと、そして平成19年度から平成21年度までの県立特別支援学校再編整備計画により、平成21年度から新たな学校となる現在の青山養護学校と松園養護学校の統合校の校名を岩手県立盛岡青松支援学校といたします。校名の由来は、設置する地区をあらわす盛岡と、統合する両校から1文字ずつ残すとともに、常緑樹である松の木のようにいつもたくましく育ってほしいという願いを込めたものでございます。
 なお、このほか、今年度統合し新校名になった一関清明支援学校以外の11校につきましても、校名の変更を検討中であり、年度内に県立学校設置条例の改正として県議会定例会に提案させていただく予定でございます。以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
○亀卦川富夫委員長 どうもありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。なお、12時になりましたら休憩をとりますので、その旨含んでお願いいたします。
○小西和子委員 最初に、特別支援学校の学科改編に伴うことについてお伺いしたいと思います。前回もお伺いしたのですけれども、予算にかかわることにつきましては、学校施設担当課長にお答え願えればと思います。たしか昨年の12月の定例会におきまして、当時の相澤教育長から、みたけ養護学校の高等部設置に向けた青山養護学校校舎の一部改修を進めるという答弁をいただいております。先ほどもお話がありましたけれども、現時点での改修工事の進捗状況とその内容についてお聞きいたします。
○佐野学校施設担当課長 現時点では、具体的に工事にはまだ入っておりませんが、今学校等と調整しているところでございます。
○小西和子委員 教育課程が基本的に異なる病弱養護学校の校舎に、知的障がい養護学校という高等部を設置するのですから、施設、設備のほかにも授業で使用する教育備品についても整備が必要と考えます。4月から入学してくる生徒に十分な教育を保障する環境、教育環境が整うように予算措置も含めた準備が進められているかどうかということをお聞きしたいと思います。
○佐野学校施設担当課長 委員御指摘の設備、備品の部分につきましても、今学校側と鋭意協議中でございます。
○小西和子委員 希望に燃えて入学してくる生徒に十分な教育を保障する教育環境が整うように、施設の設備とか授業で使用する教育備品等について、十分な整備を可能とするよう予算措置をお願いいたします。
 では、松園養護学校への高等部の設置及び青山養護学校との統合についてお伺いいたしますけれども、現在松園養護学校では高等部設置に係る校舎建築が進められていると思いますけれども、その進捗状況についてお聞きします。
 また、現青山養護学校に通学する児童生徒が統合校の松園養護学校まで通学することになるかと思いますけれども、その通学保障への具体的対応について何かお考えであればお聞きしたいと思います。
○佐野学校施設担当課長 松園養護学校の高等部の増築工事につきましては、開発許可を伴う擁壁等の工事がございまして、現時点ではその開発許可のための擁壁工事及び基礎工事を行っております。くい打ち等ありますので、できるだけ生徒の皆さんに影響がないように夏休み中には終わりたいというふうに思っておりますが、そういう形で進んでおりまして、秋口から本格的な増築工事に入っていくという予定でございます。
○鈴木特別支援教育担当課長 青山養護学校から松園養護学校に通う児童生徒のことでございますけれども、現在私たちがとらえているところでは、青山養護学校の近くにある和光学園から通っている児童生徒がございます。それから、列車を使って花巻あるいは雫石方面から、そして駅乗り換えでバス等で来ている児童生徒がございます。それから、そのほか保護者の送迎、あるいは徒歩で市内から来ている方々がございます。そういった児童生徒の保護者のほうには、既に学校側として個々に説明を申し上げて、そして4月からの登校については御協力を願うという予定で進んでございます。
○小西和子委員 よろしくお願いいたします。
 では、一関清明支援学校の千厩分教室についてお尋ねいたしますけれども、中学校への分教室の設置というお考えがあるということ、本当にありがたいなと思っております。その設置に当たっては、地域の保護者の理解とともに、設置校の母体校の管理職レベルだけではなくて教職員同士の相互理解、それから連携が必要と考えますけれども、今後どのような研修等をお考えなのかというところをお伺いしたいと思います。
○鈴木特別支援教育担当課長 今の御質問の前段のように、準備というのはその後の教育につきまして大変重要だというふうに認識してございます。先行して開設いたしました小学部のほうは、非常に良好な地域での教育活動をさせていただいておりますので、それに沿った形で中学部もできるだけ早く軌道に乗せたいということで準備を進めているところでございます。現在1回目の会議が終わりまして、続きまして実務者レベルで進めていく中で、そういったような観点を十分に現場とともに共有していきたいと思っております。
○小西和子委員 最後ですけれども、盛岡地区の募集のことで、盛岡北高と不来方が4月より減ということですね。盛岡に私立高があるからということからかもしれませんけれども、進学する中学校の生徒たちにとってはかなり厳しい状況が続いております。例えばある学校等では、クラスの半分ちょっとぐらいしか県立に進めなかったとか、そういうことも聞いておりまして、進学指導する者にとっては非常に苦しい状況が続いておりまして、昨年度との比較ではこのようであるということではありますけれども、盛岡地区の中学生たちの進学にかかわる状況について、県教委ではどのように把握しておられるのか。盛岡市教委の管轄だよと言われてしまえばそれまでですけれども、ぜひお答え願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○鷹觜高校改革担当課長 盛岡地区のみならず県内もそうでございますけれども、やはりニーズとしては普通科志望というのは高いというふうに考えております。ただ一方では、職業高校の充実ということも産業界のほうからは叫ばれているということで、その辺のバランスをとりながら、これからいずれ盛岡地区、かなり減っていく状況が見えておりますので、その中で考えていかなければならない。
 先ほど御説明いたしましたように、昨年度は専門高校のほうを中心にした学級減というふうなことを先行して行いまして、そういうことから今年度は普通高校中心の形になってくるということになっております。
 この際ですからちょっと御説明をさせていただきますが、ここ平成21年、22年、23年というところが非常に激変の年でございます。県内では、来年度は269名中学校の卒業予定者が減ると、それから平成22年度は逆に94名ふえる、それから平成23年には888名減るということで、かなりの激変があると。それから、もう一つは、平成21年度までは現在の後期計画で、平成22年度以降また新たな計画のもとにこれらに対応していかなければならないということで、今回はそういうことも踏まえまして、盛岡地区においては2学級減という形にしているものでございます。
 いずれ盛岡地区に限りますと、平成21年が169名の減、それから平成22年が64名の増になります。それから、平成23年が352名の減というふうなことで、そこの部分を十分考慮しながら、特に次の計画にあまり悪影響を及ぼさないような形で考えていかなければならないということで、職業高校と普通高校のバランスも考慮しながら、今回は盛岡北高校と不来方高校のそれぞれ1学級減ということでお願いをすることにしているものでございます。
○亀卦川富夫委員長 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
○斉藤信委員 それでは、学科改編について、例年のことなのですけれども、まず最初に個別の状況についてお聞きします。黒沢尻工業高校の定時制、水沢商業高校の定時制、これが廃止になって杜陵高校奥州校が多部制という形で導入をされると。黒沢尻工業、水沢商業の場合には、これは専門学科の定時制ということで、特に黒沢尻工業と水沢商業ということになるとブロックが違うわけですね、岩手中部と胆江ブロックと。そうすると、岩手中部ブロックの定時制がなくなって、そして杜陵高校奥州校に統合されると。専門学科の定時制がなくなるという、これはどういうことなのか。北上地域で働きながら学びたいと、こういう生徒の希望にこたえられないのではないかと思いますが、黒沢尻工の定時制のこの間の実績も含めて、一つは示していただきたい。
 あと二つ目に、釜石工業と釜石商業、これが統合されます。釜石商工になって学科の数は変わらないのですね。工業が3学科、商業が総合情報2学科と、2クラスということなのでしょうかね。ただ、釜石商工になると、機械、電子機械、これがくくり募集だと。何でくくり募集にする必要があるのか、全く私は理解に苦しむのですよ。必要だったら機械、電子機械それぞれ募集すればいいし、機械、電子機械というのは、専門学科からいくと機械科ですよ。だから、機械科2学級でいいのですよ。わざわざくくり募集みたいな複雑なことをして、2学年になったらそれぞれ分けるなんて、これは今までは成功していない、率直に言うと。何でこういう難しいことになったのか、まずここからお聞きします。
○鷹觜高校改革担当課長 まず最初に、杜陵高校奥州校の立ち上げに係る黒沢尻工業と水沢商業定時制の募集停止に係って実態はどうかということでございますが、確かに働きながら勉強するというふうなことが定時制高校の原点ということになっておりますけれども、その中で卒業者の状況をちょっと紹介をして、お話をさせていただきたいと思います。
 まず、黒沢尻工業高校ですが、平成18年度には卒業者が5名という実績でございます。うち学科関連に進んだのは2名、あとの3名は工業系は自分には向かないということで、別の業種のほうに行っているという実態でございます。それから、平成19年度につきましては、卒業者が11名、うち就職者が7名でございますが、学科関連に進んだのは3名、あとの4名は先ほども申し上げたとおり工業系は自分には合わないということで別の業種に行っているという実態がございます。
 それから、水沢商業高校でございますが、平成18年度は10名の卒業者がおりました。そのうち就職したのは4名ですが、学科関連はゼロということで、あと6名は職につかなかったという状況でございます。それから、平成19年度は同じく10名の卒業者を出しておりまして、就職内定者は4名、これも学科関連はゼロということで、あとの6名は就職しないという実態がございます。
 このように、確かに総合教育にとって非常に大切な部分ではございますが、生徒の実態がかなり変わってきているというのも現実でございます。そういうこともあわせまして、今回杜陵高校の奥州校ということで多部制の形にしながら、単位制も含めまして、単位を取得して卒業できやすい環境をきちんと整えてやるという観点から、そのような形にするため募集停止をするものでございます。
 なお、ここ何年かでございますが、こういう定時制の専門学科のほうには求人がほとんどないというのが実態でもございます。そういうことから、今回昼間部、夜間部含めて、うまく選択できるような幅を持たせた高校をつくっていくということにしたものでございます。
 確かに委員御指摘のとおり、片方は岩手中部ブロックの扱いで、片方は胆江ブロックということになりますけれども、交通の便等も考えまして、奥州校を立ち上げる水沢高看の跡地というのは、駅から自転車で5分程度のところにございますので、北上市の教育委員会関係者ともいろいろ協議をしながら、一応御理解をいただいて、このような形にしてきたということはございます。
 それから次に、釜石商工についてのお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、機械科、電子機械科、非常に近い部分がございまして、それぞれ別個の形で募集することも考えたわけでございますけれども、実は地域が、当時、整備検討委員会を立ち上げたあたりに、大型の企業誘致ということで大変力を注いでいた状況もございます。そういう中で、当初はそういう人材供給、いい人材を供給できるようなそういう学校づくりというふうなことをしてほしいという要望がございまして、当初は工業系3科をくくり募集にして、あとはそれぞれ特徴に合わせてというふうなことで強い要請があったところでございますが、電子につきましてはどうしても1年生のときから専門的なものをやっていかないと資格取得とか何かに追いつかないというふうなことがございまして、その結果、機械と電子機械をくくり募集にするということも地元の強い要望があって、整備検討委員会の中でそこまで決定した経緯があるということでございます。地域のそういう事情等も勘案しまして、整備検討委員会で、これはたしか平成17年に整備検討委員会を立ち上げたはずですが、平成18年の前半にはそういうことで決定を見ていたという経過がございます。そういうことで、くくり募集という形にするということに決定してきた経緯があるものでございます。
○斉藤信委員 黒工、水商の定時制の専門学科ということで、ちょっと今話を聞いて驚いたのは、就職をしないと。黒工の場合には、工業系ではないところに就職したということですけれども、水商の場合には、例えば平成18年の10人のうち6人が就職していないと。これは平成19年もそうですね、6人未就職と。これは卒業した上で未就職ということになっているわけですね。これはどういうことなのか。
 あと、黒工の定時制で専門学科の要望が弱いというのであれば、それは岩手中部管内での定時制をどう残すかということも検討課題だったのではないかというふうに思うのですけれども、そこはやっぱり働きながら学ぶというのは大変なことなので、わざわざ列車通学して水沢まで通うということになるのであれば、これは大変なことなので、その点どういうふうに検討されたのか。
 あと、釜石工業と釜石商業、特に釜石工業なのでしょうね、くくり募集。地元から要望があったというのは、私は理解しがたいのだけれども、くくり募集にどういうメリットがあるかなのですよ。機械と電子機械の違いがわかる人ってほとんどないのではないでしょうか、入る前は。基本的に変わらないのですよ。それは、授業の中身で充実させる方法だって本当はあるのです。同じ機械系のやつをわざわざ機械と電子機械にして、くくり募集にして、2学年になったら分けると、そういう必要性が本当にどこにあるのかと。現実に今までやったところあるでしょう、くくり募集を。3年ぐらいでやめてしまっているのですよ。結局面倒なのですよ、2年生になってから希望をとって分けるというのは。最初から募集したらいいんですよ、中身を示して。私がしつこく言うのは、機械と電子機械というのは基本的には機械系なのですから、2学級にしても十分現場の要求にこたえられるものなのですよ。地元の要望って、恐らくSMCではないかと思うのですけれども、大手企業ということで。SMC、私たちも視察したけれども、半分以上が臨時でした。地元の釜石工業からどれくらい採用されているのですか。
○鷹觜高校改革担当課長 まず最初に、黒沢尻工業の定時制、むしろ中部地区に別な形で残したほうがよかったのではないかという御質問でございますけれども、平成17年に後期計画を策定する段階で、やはり水沢地区を中心にして、多部制の定時制高校の設置に向けたいろんな働きかけが強くあったというふうなことなどもございまして、そういうことで計画上ではそこを集約する形で一本化しようということで計画にのせてきた経緯があるものでございます。
 それから、次でございますけれども、機械と電子機械、確かに以前に工業高校等でくくり募集にしてすぐやめたというふうな経緯もございますけれども、今回の場合は特にも釜石地区の企業誘致、その他の状況の中で、釜石市の産業界挙げてぜひこういう形でと。めったにはない例でございます、募集のところまで整備検討委員会で決議しているというのは。まず恐らくここしかないのかなというふうに思いますけれども、そういう強い要請等がありまして、そのように決定してきたという経緯がございます。
 それから、釜石工業からSMCですか、そちらに何人ぐらい採用されているかというのは、今ちょっと手元に資料ございませんので、後ほど。
○斉藤信委員 あと、釜石商業にかかわっては、商業科は総合情報学科になっているのですね。この総合情報というのは、商業科のイメージが全く出てこないですよね。この学科名称というのは、例えば盛岡商業だって基本学科はきちんとあるわけで、総合情報という学科と商業科とどう違うのか。もう少し専門学科というのは基本的な学科を大事にして、そして例えば地元の要請なり、時代の要請というのは、授業内容の改善で対応するというふうにすべきではないかと。同じ内容を学んでいて学校ごとに学科名が違うなんておかしい話でしょう。学んでいる中身はあまり変わらないと思うのですよ。総合情報となると、これも商業学科なのか、工業系ではないのかと思うような名称ですよね。この違いがあるのかどうか。そして、基本問題として、私は専門学科というのは、工業も商業も基本学科を大事にして、そういう授業内容の改善で対応するということを考えるべきではないのかと。いかがですか。
○鷹觜高校改革担当課長 確かに委員御指摘のとおり、商業科と総合情報、商業科をベースにして、若干情報処理とかいろんなものを加えたような形でやっている部分は違いと言えば違いになるかもしれませんが、基本的なベースは同じだと思います。それで、過日、中学校長会ともいろいろ意見交換の際にもちょっと御要望が出されましたけれども、やはり中学生にとってもわかりやすい学科名とか、そういうものを十分検討してほしいという御意見もちょうだいしております。
 一方では、文科省のほうでは、さまざまな学科名をつけていいということで、平成10年以降にそういう形でさまざまな学科名が出てきた経緯はあるのですけれども、その辺についてもいずれ現在有識者で設置している長期構想検討委員会等の中でも御意見をいただきながら整理していくことが必要ではないのかなという感じがしています。
 ただ、先ほどの総合情報と商業科の違いということでございますが、一つ大きく違うのは、情報とつくことによって、標準校以上の加配措置がなされるということで、それは指導体制に違いが出てくると思います。その辺があるかと思います。いずれ委員御指摘のとおり、やっぱり中学生にもっとわかりやすいような形の分類の仕方というのをこれから検討していかなければならないと、率直にそう思っています。
○斉藤信委員 情報がつくと加配になると、それが最大の理由なのだと思うのです。それで、その加配がつくというのは、文科省の基準によるものなのですか。県の基準ではなく、文科省の基準で、そういう目新しいものをつけると加配の対象になると。これは文科省がそういうことを誘導しているということになりますね、そうすると。そこらにちょっと諸悪の根源がある。
 もう一つ、今度は学校再編をお聞きしたいのだけれども、岩谷堂高校と岩谷堂農林が統合になって、全体として総合学科になります。岩谷堂高校というのは、県内で最初に総合学科制を導入して、ことしで15年ぐらいになります。私は、この総合学科制を導入したその成果というのが全然見えないのではないのかと。この間、8月1日に開かれた高等学校長期構想検討委員会、この資料を見て特徴的なのは総合学科に対する評価なのです。現役の先生からはかなり厳しい評価がなされているのです、減らすべきだ、変えるべきだと。今回も結局この統合によって1学級ふえるのは総合学科なのですよ。10%を占めている。そういう意味でいけば、総合学科制というのは、今抜本的に見直す時期に来ているのではないか。この15年間の成果と問題点、これを示してください。
○鷹觜高校改革担当課長 総合学科の問題につきましては、委員御指摘のとおり、さきに行われました長期構想検討委員会でもかなり話題になったところでございます。アンケート調査の中での評価ということですが、在籍している生徒、保護者の満足度は非常に高いというのが一つあります。ただ一方、今委員御指摘のとおり、教員のほうからは非常にやりづらいというか、いろんな意味で課題を抱えているということで、進路選択一つとっても大変手がかかるようになってきているということの意見が出されているのも事実でございます。私ども、そういうアンケートをもとにしてお話をしたわけですけれども、例えば総合学科になる前の出口の状況といいますか、進路の状況と、現在の総合学科になってからの進路の状況、やはりもっともっと詳しい比較が必要ではないかというふうなことでも御指摘を受けたところでございます。現在いろいろさかのぼって調べ始めているところでございますので、その辺の細かいデータについては後日お知らせできればというふうに思っております。
 ただ、そういう中でも、総合学科の校長先生方との意見交換にしろ、やはりかなり実際に運営していく側のつらさというのが出てきておると。一つは、学級減によって、その系列とか何かが縮小していかなければならない。それから、教員定数が減ってくるということで、本来の総合学科の理念と、それから実際の部分で現状が乖離し始めているのではないかということで、今回長期構想検討委員会のほうには今後の見直しという観点で、普通教科型にいく方向と、それから専門教科型といいますか、そういうふうな形で、今ある学校の中でも若干そういうニュアンスの違いがございますので、その辺も踏まえながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤信委員 今図らずも出たのは、成果が見えないと、15年もやって。これは極めて深刻ですよ。そして、現場の教員からは総合学科は減らすべきだというのが34.6%ある。一番多いと。そして今、見直しの方向として普通科志向と専門学科志向という二つの流れが出てきたと。結局普通科に戻るのか、専門高校に戻るのかということなのです。極めてあいまいな学科だったと、総合学科制というのは。第3の学科と言われて、高校間格差を固定化させる戦略で導入されたものなのですよ。しかし、岩手県は無理無理これをふやしましたけれども、結局どっちつかず、中途半端で成功しなかったと。
 ところが、今後の高校のあり方を考える検討委員会では、そういう問題が明らかになりつつ、総合学科はこのまま今の比率10%を維持しようという方向なのです。私は違うと思いますよ。中学生の希望からいっても、現状からいったって、それは違うのではないか。
 それで、あわせて今後のあり方にかかわる学科改編ですから聞きたいのですが、これからの高校のグランドデザイン、高校再編の基本的考え方、極めて危険で重大なことが出されていると思うのです。こういう指摘があります。全体の設置割合については、現状の専門学科を維持強化しながら、その割合を高め、相対的に普通科の割合を減らしていく。特にも小規模の普通科高校を見直していくことが必要だと。しかし中学3年生の希望は普通科希望が多いのです。現状は、それよりも岩手県の普通科が少ないし、専門学科は多い。そういう状況にもかかわらず、専門学科は割合を高めていくという方向を出しているのです。そして、問題のある総合学科はそのままと。そのかわり何が出てきたかというと、小規模の普通科高校は見直すという、いわば小さい町村、地域でがんばっている高校はなくしていくという言葉までグランドデザインで出されている。極めて私は重大だと思うのです。
 専門学科の割合を高めるということは、私は慎重に検討すべきだと。今までは基本的には中学生の進路志望に応じて考えてきたと思う。この考え方を変えようとしているわけです。希望があっても専門学科をふやす。これは、私は極めて重大な考え方の転換だというふうに思いますけれども、それは進学を希望する生徒の希望に背を向ける高校再編ということになってしまうし、地域の小規模な高校をなくしていくことになってしまうのではないかと思いますが、どうですか。
○鷹觜高校改革担当課長 今の学校比率の持っていき方の部分の表現でございますが、そこは検討委員会でもちょっと御指摘を受けましたけれども、あくまでもことし6月に、高校1年生、中学校のときにどう思ったかということで、一応アンケートをとった資料がございまして、それからすると5年前に比べると普通科の希望が少なくなって、むしろ専門学科のほうの希望が多くなっているという状況もございました。そういうことから、教職員のアンケートでもそうですが、現在の専門高校は維持すべきだという意見が多数を占めていたというふうな状況等も踏まえまして、現状を維持していこうということでの表現のつもりだったのですが、なかなか、読みようによっては斉藤委員がおっしゃっように強化するのだと、ふやしていくのだというふうな見方にもなるというふうな・・・。
(「そんな表現ではないって」と呼ぶ者あり)
 それから、あともう一点は、全体の中での議論の中で出てきている部分につきましては、普通高校から就職している生徒は結構いると、それでかなり早目に離職する率も高い可能性が非常にあるということから、その辺やっぱりもう少し改善すべきだということがございました。その辺については、むしろ専門高校のキャリア教育のノウハウ等も活用するほうがいいのではないかという意見もあって、そういう提案で一応お諮りをしたのですが、ただ教育委員会の中の議論でも、果たして今言ったような形で、専門高校をそのまま比率が常にふえるような形に持っていって果たして本当にいいのかと、現在でも30%ぐらい県外に就職している実態があるわけでございまして、受け皿がなければ、逆にまた県外に行くのをふやすのではないかというふうな中での議論もございましたので、そのことも踏まえて、こういうふうな状況もあるけれども、今まで検討してきた案としてはこうやってお示ししたいということで示したものでございます。いずれ具体的な議論については、次回以降いろいろ出てくるのではないかというふうには考えています。そういう状況でございます。
○佐々木学校教育室長 総合学科について補足をさせていただきますと、平成6年4月に岩谷堂高校に本県初、それから我が国でも初めて、全国で7校の総合学科のうちの一つとして設置しましてから、やはりしばらくの間、単位制であるということやら、あるいは自由に生徒に科目を選択させるというような、今までになかったシステムであったために、かなり指導する教職員にとまどいがあったということは事実でございます。そういう時期がしばらく続いたのでございますが、平成10年あたりを過ぎましてからかなり軌道に乗ってまいりまして、総合学科に転換する前の普通高校の時代に、例えば国公立大学への進学者が大体年間5、6名だったのが、平成13年、14年あたりには17、18にまでふえるというような、そういうところまでまず成果も出てきたわけでございますし、学校の運営の仕方も大分順調に、スムーズに流れるようになったようでございます。その後に本県の多くの総合学科が立ち上がったわけでございまして、まだ岩谷堂高校が設置されましてから5年ぐらいのところが非常に苦労の多い時期、なれるまでの時期というところを今経験をしているところなのではないかなというふうに思っております。
 アンケート調査では、生徒、保護者の満足度が非常に高いということでございますので、委員御指摘のとおり、岩谷堂高校からそういう成果を学ぶことはなかったのかということでございますけれども、私たちも、早く発足した学校のシステムでございますとか、そういうようなものが後発の学校に十分生かされているかどうかということまで検証いたしまして、今後のことを考えてまいりたいというふうに思います。
○鷹觜高校改革担当課長 先ほど釜石工業からのSMCへの就職者の実績というお尋ねございました。平成18年度が7名、それから平成19年度が9名採用されているという実態でございます。
○亀卦川富夫委員長 御発言の途中でありますが、斉藤委員に申し上げます。他の委員の発言の機会を確保するためにも、御発言はまとめて、かつ簡潔にされるようお願いいたします。
○斉藤信委員 わかりました。先ほど私、全体の設置割合のところは極めて慎重に表現をしたのですよ。課長さん、自分で書いた割には、あなたの理解、間違っていますよ。これ線を引いて書き直した文章なのですよ、第2回で。いいですか、もう一回読みますよ。全体の設置割合について現状の専門学科を維持強化しながら、その割合を高め、相対的に普通科の割合を減らしていくこと。特にも小規模の普通科高校を見直していくことが必要だ。いいですか、こうなっているのです。これは極めて恣意的なのだけれども、例えば生徒、保護者のアンケート調査結果とあるのだけれども、平成15年は中学校3年生に対するアンケートをやっているのです。平成20年は高1でやっているのです。これ全然性格が違うのですよ。高校に入ってからとるアンケートと高校に入る前にやるアンケートって、全然性格が違う。平成15年の中学3年生のアンケートでは普通科志望が66%です。専門学科は25%、総合学科は6.9%ですよ。これが正確なアンケートなのです。高校に入ってから、あなたはどんな学校に入りたかったですかなんてとるアンケートはナンセンスなのですよ。それをやったのは平成20年。それが51.6%になっているのです。こういうアンケートのとり方自身が間違っているのです。高校入る前に希望のアンケートをとらなかったら意味ないでしょう。いいですか、希望しなかったところに入った高校生に、あなたは希望していたのですか、しないのですかと、こう聞くようなアンケートですよ、これは。こういうアンケートを使ってはだめです。全然科学的ではないです。私はそのことを厳しく指摘をしておきたいし、専門学科、私は維持すべきだとは考えますよ。しかし、志望と違った形でその比率を高めていくということになれば、これは極めて恣意的なことになってしまう。
 地元企業の要請だと言うけれども、SMCだって、たかだか7人、9人しか採ってないではないですか。半分は臨時ですよ。関東自動車でさえそうなのですよ。労働者の52%しか正職員いないのです。100%正社員で採用するというならともかく、関東自動車でさえ年間10人そこそこしか採っていないでしょう。関東自動車の採用の仕方というのは、専門高校からしか採っていないわけではないのです。普通高校から採っているのですよ。だから、専門学科の役割というのを企業は単純に見ていないのです。そこのあたりをもっと正確に検討すべきではないのかと。
 そして、グランドデザインで一番危険を感じるのは、小規模の普通科高校を見直すということです、そう言いながら。結局地域でがんばっている、私がこの議会でもずっと取り上げてきた例えば伊保内高校とか、地域の学校というのは普通高校で進学にも就職にもこたえる努力をしているのです。そして、成果も上げているのです。これは、葛巻もそうです、岩泉もそうです。住田なんかも厳しい中でがんばっていますよ。こういう普通高校を小規模だということで切り捨てていくことになったら、後期計画のときに県議会も県民的にも大議論したこの議論というのは踏みにじられてしまうのではないか。ここを最後教育長に聞いて、私の質問を終わります。
○法貴教育長 委員会でもさまざまな議論がなされていますし、そのデータの使い方ということにもまた議論が出ています。それから、相対的にという言葉があって、普通科が減っていくということもあるのでしょうけれども、教育委員会内部でもこのデータは本当にこれでいいのかなという確信がまだ持てないところもありますし、斉藤委員がおっしゃいますように、普通科が本当に減っているのかなというところがもう少しまだ確証を得ていないということもありますので、そこはもう少しデータをとろうということにしています。
 いずれにしても、グランドデザインそのものは2回目で出しましたけれども、今委員会内部でもかなりいろんな意見が出ていますし、そういう意見、斉藤委員の意見なども参考にしながら、今後検討してまいりたいと思いますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○佐々木博委員 私は、学区制について伺いたいというふうに思います。先ほど教育委員会の説明を聞いていて、随分これから高校生が減ってきて、次期の高校再編のデータをつくるのも大変だろうなと思いながらお話を聞いていたわけでありますが、私は2年前だったと思いますけれども、一般質問で学区制は廃止したほうがいいという趣旨で質問をさせていただいたことがあります。残念ながらまだ学区制は残っているわけでありますが、学校の統合は進みました。しかし、やっぱり学区制、基本的にはないほうがいいなというふうに今でも思っております。
 まず、全国的な傾向についてちょっと伺いたいと思いますけれども、今、学区制をとっているところはどんどん減っているのではないかと思いますが、どういった傾向になっているかまずお伺いしたい。
 それから、前はいろいろ規制があったわけですが、今は教育委員会さえその気になれば、学区制を廃止できるのですよね。そのことについてもちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○鷹觜高校改革担当課長 学区制についてでございますが、本県は専門学科は全県1区という形での募集にしておりまして、普通科に限りまして8つの学区に分けて実施しております。平成17年、18年あたりにいろいろな形で今の形にしまして、当面は現在のまま続けたほうがいいという御意見もいただいているのも事実でございます。
 全国的な傾向ということでございますが、今ちょっと手元に資料がございませんが、おおよそ学区制を廃止してきているところがふえてきているという傾向はあるものでございます。
 それから、教育委員会独自で学区制を廃止していけるかどうかということですが、それについては詳しく調べてみないとわからないところでございます。
○佐々木博委員 教育委員会で非常にやりやすくなっているはずなのです。それから、今学区制このままでいいという意見があるとおっしゃっていますけれども、どこで一体そういう御意見あるのですか。盛岡ぐらいではないですか、あるのは。ほかはみんな反対だというふうに伺っていますけれども、どうですか。
○鷹觜高校改革担当課長 本県の学区の持ち方、あり方の研究会というのがございまして、平成18年に県立高校入試改善検討委員会というのを設置して、その中で検討してきたところでございます。その中で、当面は8学区のままとすることが望ましいと。しかし、普通科のみに学区を設定しているのは問題があり、教育の機会均等のため全県1区にすべきであるなどの学区を廃止したほうがいいという意見も出ていたということでございます。
○佐々木博委員 2年前というのは、正月に遠野高校のサッカー部が大活躍した年なのです。遠野でサッカーをやりたいという中学生が、結構受験するのではないかと言われたのです、遠野高校を。ところが、普通科だから学区制があるのです。もう一方の雄の盛岡商業は専門学科だから、学区制がないからどこからでも入れるのです。そういった問題が実は2年前にあったと。
 それから、もっと端的に言うと、学区制の問題と言っていますけれども、基本的には盛岡一高だけでしょう、ほとんどの問題は。ほかはほとんどないというふうに当時聞いていましたけれども、今も恐らくそうではないかなと思うのです。それで、何が問題かといいますと、中学校から盛岡市内に転入してきて、学区制を逃れて高校を受験する生徒が相当数いるのです。それはどういうことかというと、家庭に経済的な余裕がある子供たちは中学から盛岡に転入してきて、そして学区制を逃れて高校に進学しているのです、志望校に。そういった余裕のない子供たちは、数限られた中で激しい受験戦争の中で入ってくるわけです。だから、これはいわば経済的な逆差別だと思っているのです。ましてや、今度一関一高に併設の中学校をつくるではないですか。学区ありますか。中学校でありながら、学区を設けないでやるでしょう。中学校が学区を設けないで募集しているときに、高校が学区があるなんていうのは、話の筋としても通らないと思うのですけれども、どのような御見解でしょうか。
○鷹觜高校改革担当課長 県内の学区外からの入学率等でございますが、平成20年度の数字を紹介いたしますと、県全体では学区外の普通科の入学率が4.4%。専門学科等についても、平均すると4.4%と同じ値にはなっております。ただ、委員御指摘のとおり、盛岡ブロック等を見ますと、やはり盛岡中部がかなりふえている部分があります。いずれ全体の流れとすれば、先ほどの入試検討委員会の中での意見もございますけれども、今後はやはり学区制の見直しというふうなものも視野に入れて、いろいろと検討していかなければならないのではないかと思っております。ただ、いずれいろんな方々からいろんな意見を聞きながら進めなければならないということをあわせて考えているところでございます。
○佐々木博委員 少なくとも昔と違って非常に交通事情もよくなっているわけでありますし、それから専門学科は違うと、普通科だけ学区制を設ける。しかも、実態を見れば、盛岡に限られたここだけの問題ですよ。これは、ほかの地区から言わせれば逆差別なのです。しかも、それを逃れるために、そういった経済的に余裕がある方は中学校から盛岡に来てやっているというような例もいっぱいあって、私から言わせれば、どう考えても平等ではないなといった思いがいたします。私、かねてから学区制はなくすべきだということを強く主張してきているわけでありますけれども、いずれまた平成22年度からですか、高校再編の見直しをしなければいけないのだと思いますけれども、そういったことも加味しながらやるべきだというふうに思いますけれども、教育長の御見解を聞いて終わりたいというふうに思います。
○法貴教育長 委員御指摘のとおり、平成23年度以降の学生生徒数は右肩下がりどころか、かなり急カーブで落ちていきます。そのときに学校の設置のあり方とか、地域にどうあるべきかということについても十分に議論していかなければ、先ほどの斉藤委員も含めてですけれども、そういう中で学区制も8ブロックをどうしていくかということについても十分議論をしていかなければいけないなというふうに考えています。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑、御意見等はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかになければ、これをもって平成21年度県立学校の学科改編等についての調査を終了いたします。
 次に、この際、何かありませんか。
○高橋雪文委員 先ほどの地震の被害状況について報告をされました。いろんな施設で非常に多くの被害があったなということで、地震の大きさを物語るものだということを感じました。それで、耐震の診断を段階的に進めているのですが、このあり方についてももうちょっと問いかけてみたいというふうに思います。
 一つは現状です。今段階の取り組み状況を公開するべきではないかというふうに思いまして、それをしっかりインターネットなどを通して一般に知らせる必要もあるのではないかというふうに思います。それはどうしてかといいますと、実は今回二度大きな災害があったということで、もしかすると同じ地域に同様の災害が起こる可能性があります。学校現場は当然、公共施設もそうなのですが、避難場所として設置をされるということがあります。そのときに、信頼される施設であるのかどうかというのは把握の義務があるだろうと思うのです。いろんな意味であまり公に公開されていないような気がするわけですけれども、しっかりと公表して、そしてだれもが見れるようにして、その辺の我々の姿勢を転換していく時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐野学校施設担当課長 まさに委員御指摘のとおりでありまして、文部科学省からも先般の地震防災特措法の改正に合わせて、もちろん法律上の耐震診断及びその結果の公表が義務化されているということでございますので、それによって適切に公開するようにという通知が出ておりまして、市町村のほうにもその旨周知しております。
 公開というのでありますから、開示というのと違って、特定の方が窓口においでになって見せてくださいと言われてから初めて見せる開示というのではなくて、公開、公表という形でするようにということが通知されておりますので、そういった方向で引き続き市町村に周知を図っていきたいというふうに思っております。
○亀卦川富夫委員長 発言中でございますが、委員の方々に申し上げます。先ほど平成20年岩手・宮城内陸地震及び岩手沿岸北部を震源とする地震について御報告がありましたので、この際でございますが、まず地震関係について皆さんから御質疑願った上で、さらに次のこの際ということに進めたいと思いますので、御発言はそういう順序でお願いしたいと思います。
○高橋雪文委員 県は県立の高校、もしくは中学校は市町村という対応でしょうけれども、やはりインターネットの公開状況というのは、市町村によってもばらばらなような気もしますので、その辺ネットで検索できるような体制をフォローしていくということも必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐野学校施設担当課長 確かにインターネット上の公開というのは、恐らく一般の方々が行政機関が持っている情報にアクセスする一番簡単で、かつ確実な方法の一つだというふうに考えられますので、そちらの方向についての公表というふうに思います。
○亀卦川富夫委員長 それでは、次に地震関係あればお願いいたします。よろしいですか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 では、地震関係はこれをもって終了し、次にこの際、何かありませんか。
○岩渕誠委員 全国的な話題になっておりますが、教員の採用試験の問題、そして教職員の昇任システムについてお尋ねをしたいと思います。
 まず、大分県でいろいろ問題がありまして、その後全国に波及をしております。問題の経緯については、皆さん御承知ですので触れませんが、問題はそれを受けてどのように改善をするという取り組みをなされているのかということが問われていると思いますが、現段階でまず確認をしますが、本県における不正はあったのか、なかったのか。
 それから、今回の全国的な流れを受けて、県教委として改善すべき点として決定したもの、改善すべきかどうか検討しているもの、分けてお示しをいただきたいと思います。
○小原教職員課総括課長 教員の採用、昇任試験をめぐりまして、大分県教育委員会の一連の事件を受けまして、本県におきましても採用試験につきましては過去5年間分、昇任試験につきましては県立については過去5年間、小中学校については過去3年間分について、得点一覧表と最終選考資料との突き合わせを行いまして、改ざんなどが行われているかどうかという点検を行ったところでございます。点検の結果、不正は確認されず、不正はなかったというふうに認識してございます。
 次に、見直しの件でございます。初めに、採用試験の件でございますけれども、本県におきましては、これまでも1次試験の得点を開示するなどによって透明性を確保してきてございます。具体的に申し上げますと、試験問題の持ち帰りが可能であり、また過去の問題3年間につきましても、県庁及び広域振興局等で閲覧が可能であるということ。また、二つ目としまして、開示請求があった場合でございますが、試験問題の解答を開示しているということ。三つ目でございます。これも開示請求があった場合でございますが、1次試験の配点及び得点、2次試験後の総合ランク、AからDまでの区分でございますが、このランクを開示してございます。しかしながら、これで十分かといいますと、いろんな見直しの中で議論いたしたところでございまして、決定した事項でございますが、去る7月の教育委員会議でお諮りしたところでございますが、まず1点目でございますが、今回から合格者の受験番号を県教育委員会のホームページで公開するとともに、県庁前掲示板に掲示するというふうにいたしてございます。また、2点目、これはたまたま今年度からでございますが、実は大分県の事件を受ける前に決定していたものでございますが、1次試験にあっては配点及び得点、2次試験にあっては総合ランク、これは昨年度までは開示請求があった場合のみ公表してございましたが、今年度から受験者全員に通知するというふうにいたしてございます。
 さらに、現在の検討状況はということでございますが、文部科学省のほうでも調査を行っておりまして、全国の状況がまとまりつつございます。これを受けまして、県教育委員会におきましても、さらなる透明性の確保の観点から、必要な部分について改善を鋭意検討しているところでございます。
○岩渕誠委員 わかりました。やはり開示請求があってからではなくて、初めからやるということが透明性を確保する第一歩だと思いますが、他県のほうの例を見ますと、例えば採点時に番号を伏せて、だれが何点かというのをわからないようにしてやるとか、そもそもそれを教育委員会の内部ではなくて人事委員会とあわせてやるとか、そういったところも出ているようでありますし、外部試験官の導入とか第三者が入ってやるというような方法を検討している、あるいは決定したという報道もなされているところでございますので、ぜひ公開、透明性、そして平等というところで進めていただきたいと思いますが、今お示しした点等については導入のお考えはありますか。
○小原教職員課総括課長 先ほど委員から3点ほど具体的な提案、提示をいただいたところでございますが、そのいずれにつきましても現在検討の俎上には上げてございますが、ただ1点ですけれども、外部の試験員という点でございますが、これは2次試験の面接でございますが、小中、県立とも民間人を面接試験官に登用してございます。あと、あわせまして採点時に、現在氏名は伏してございますが、受験番号は見えるような形になってございます。受験番号について、今後隠して採点できる仕組みなり、あるいは他県でも検討されておりますが、それを人事委員会等の第三者機関がチェックするような仕組みと、これらにつきましてまた現在検討を進めているところでございます。
○岩渕誠委員 わかりました。いずれ疑念のないように、県民から見て公正にやっているということを情報公開して、受験者だけではなくて、県民がこういうルールで教員採用というものは試験としてやっているのだということがわかるようにやっていただきたいと思います。
 それから、その部分については非常にわかりやすいと言えばわかりやすいのですが、我々わかりづらいのは教職員の昇任システムでございまして、これは大変不勉強で恐縮なのですが、例えば副校長、教務主任、あと校長ですか、いろいろあるわけですけれども、現在どのような昇任システムのもとで、例えば試験があるのであればその配点はどうなっているのか。その採点についてはどなたが行っているのか。受験資格というのがきっちりあって、例えば去年の場合だと何人が受けて何人が受かっているのか、具体的なデータをお示しください。
○侘美小中学校人事担当課長 最初に、小中学校のほうから申し上げます。昇任試験のシステムでありますけれども、まず、まだ副校長制をとっておりませんので、教頭の場合ですが、教育事務所という県立と違って大きなくくりがありますので、第1段階に教育事務所レベルで選考を行っております。筆記、論文、面接。そして、その後県教委で委員長主催で選考を行っております。2段階になってございます。なお、教頭につきましては、一般の教員及び行政の方々といいますか、指導主事だとか、そういう方々もその選考対象になっておるところであります。
 それから、校長選考でございますけれども、同じように教育事務所段階で1回目やって、本庁レベルで2回目ということで、合わせて2段階のシステムで行っておるところであります。このことにつきましても、行政の方々も教頭と同じようなくくりの中で2段階で選抜しているというところであります。
 義務教育の小中学校の校長の昇任試験、昨年度の状況でありますけれども、小と中とは校種を分けておりません。小中同じくくりの中で、どちらでも受けるという体制をとっております。それで、校長でありますけれども、第1次の段階で295名、最終段階で90名、昨年登用しておるところであります。それから、教頭でありますけれども、教育事務所レベル、第1段階で401名、最終的に去年の必要数が83名でありましたので、83名を登用しておるところであります。
 資格でありますが、現在教頭につきましては教職15年以上、かつおおむね45歳以上の者を該当者として選抜しておるところです。校長につきましては、同じく47歳以上というところで、一応大きなくくりをとっております。
 なお、このことにつきましては各市町村の教育委員会に通知しておりまして、校長まで通知しているものでありまして、職員に対しては自己推薦制をとっておりますので、校長、教頭と、広く一般教諭については周知が図られていると認識しております。以上であります。
○高橋県立学校人事担当課長 それでは、高等学校と特別支援学校にかかわる県立学校の副校長と校長の候補者選考試験についての概略について御説明いたします。
 県立学校のほうは、教育事務所というものはございませんので、副校長のほうは平成16年度からみずから手を挙げるという自薦制度を導入いたしまして現在に至っているわけですけれども、筆記、論文、面接試験等を経て候補者を絞り、そこから副校長に登用するという形になっております。そして、校長のほうは、実は県立学校のほうは、まだ自薦制度をとっておりませんけれども、各学校の校長先生からの推薦に基づいて候補者選考試験を行いまして、論文と面接試験を行って、校長任用候補者ということで試験を行っているところであります。
 ちなみに、昨年度の実績を申し上げますと、副校長のほうは、みずから手を挙げて自己推薦の形をとった方が76名、各学校の教員でございますが、そこから27名の登用。警察学校副校長も含めれば28名という数字でございます。それから、校長のほうでございますが、全部の学校から来たわけではございませんで、校長推薦が出てきたのが44名でございました。そして、1次試験、論文を経て27名に絞って、最終的には校長任用候補者ということで22名の校長を登用、候補者としたところでございます。以上でございます。
○岩渕誠委員 詳細な御説明ありがとうございました。そうしますと、教務主任とか、学校によって進路指導課長とかいろいろありますね。こういうのは関係なくて自薦だと。今まで何もそういうのもないけれども、僕は副校長になりたいよとか、そういう形でやっておられるということなのですね。
○侘美小中学校人事担当課長 委員御指摘のとおりであります。
○岩渕誠委員 この状況を見ていますと、試験の中身は不正がなかったということでございますが、第三者という者の介在がなかなか見えない。特に校長試験ということになると、校長推薦という格好ですね。いろんな人間関係とか学校のランクづけみたいなことで、果たしてどうなのだろうということもまた一つあるのかなというふうに思っておりますが、こうした制度について何か現在県教委で検討しているものはありませんでしょうか。やはりこういうところも、内部評価というのは当然あって、そのとおりだと思いますけれども、やはり外部の冷静な目で見るというところがないと、むしろ教員採用試験よりも余計に、我々、普通の一般県民にとっても見えないところになっていますので、この辺をきちんとやらないと、また同じ問題出てくるということがこの昇任制度に関してはあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小原教職員課総括課長 この昇任試験のあり方でございますが、現在採用試験につきましては見直しておるところでございまして、あわせて昇任制度についても見直しの検討を着手しているところでございます。具体的にこのような方向ということはまだ申し上げる段階ではございませんが、ただ1点、現在小中学校の例でいきますと、一般の先生方の場合と、指導主事の方々の場合では、受ける選考の内容が異なってございます。これについては、やはり透明性を図る観点から一本化の方向で、現在検討しておるところでございます。
○岩渕誠委員 いずれそれをいつごろまでに検討して示すおつもりなのか。悠長なことは言っていられないのだと思います。その時期についてのお考えがあったらお聞かせいただきたいと思いますし、それから教員採用のほうに戻りますけれども、今講師が県内に大変多くおりますが、教壇経験というのは非常に貴重なのでございますが、実際に採用試験の中でそういう教壇に立った経験というのはどのように加味されているのか。ただ単に点数だとか、論文だとか、そういった形の中だけで決められていくと、その辺もいろんな他県の事件の背景にあるような気もいたしますけれども、あわせてお示しをいただきたいと思います。
○小原教職員課総括課長 昇任試験の見直しでございますが、現在来年度の昇任試験から見直しを進めたいということで作業を進めておるところでございます。
 次に、講師の件でございますが、これはなかなか難しい点がございまして、法律上は臨時的任用はいかなる優先権を与えるものではないとされております。しかしながら、一方、なかなか実践力のある、現場で優秀な講師が採用されないといったような話もよく聞くところでございます。現時点におきましては、これは前歴等にかかわらず共通の土俵で試験を行っているところでございますが、いわゆる現場で優秀な講師の任用のあり方についても、どういったような方法があり得るのか。例えば別枠でそういうものを設けることの是非も含めまして、現在その全体の見直しの中でこれも検討しているところでございます。
○小西和子委員 中高一貫校について御質問いたします。6月定例会のときに、県立中学校受験の小学校への影響について、このような回答がございました。小学校においては、これまでどおり日常の学習活動、生活指導を大切にして、決して受験対策に偏する指導となることのないよう小学校に通知を出すということで、通知を出していただきましたし、それから保護者にもその旨周知を図りたいという回答でございました。
 まず1点目は、県内の全小学校に通知が届いたのでしょうか。届いていない自治体もあるやに聞いておりますが、そのことについてどのような指導を行ったのでしょうかということです。
 それと、大変難しいなと思ったのは、保護者にも周知を図りたいという回答でしたけれども、どのように進められているのか。その2点についてお伺いいたします。
○小岩義務教育担当課長 御指摘の通知につきまして、各小学校に通知を差し上げたいということで、実は7月11日付で各教育事務所、あるいは市町村教育委員会、教育長あてに通知をさせていただきました。
 委員の御指摘でありました、どこまで届いているのかということで、私どものほうにも、いや、まだ学校に来ていないという状況もありそうですよといううわさをある市町村で聞き、ちょうどその市町村の指導主事に会う機会がたまたまありましたので、そこで聞きましたらば、市町村教育委員会としては各小学校に通知をしていると。つまり県の通知を受けて、さらに市町村としてプラスアルファ、別紙をつけて注意点も加えながら、一緒に県のものを写しとして出したということは伺っております。個々の一つ一つの小学校にすべて行ったかどうかということについて、うちのほうで現段階では承知はしておりませんけれども、もう既に私ども7月11日に出しておりますので、市町村教育委員会から学校まで行っているのではないかと思っております。以上でございます。
○鷹觜高校改革担当課長 保護者への周知ということでございますが、現在学校概要の説明会を行っておりますし、またさらに9月中旬に入試要項の説明会等を開催する予定としております。そのような場面を使いながら、御質問も出ました。最初のときにも若干それに触れるような御質問もございまして、事あるごとにそういうことで徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○斉藤信委員 私も教員採用問題についてお聞きします。一つは、複数の県議や県職員、大学教職員による口きき、照会に対する県教委の対応について、正確にだれが、いつ、だれに対してこういう口きき、照会があったのか。それに対して県の教育委員会で組織的、個人的にどう対応したのか、これをまず事実経過として示していただきたい。
○菅野教育企画室長 教育長記者会見の場において私が御回答を申し上げておりますので、私からお話をさせていただきたいと思います。私がこの職にありますのは昨年の4月1日からでございますので、昨年度の採用試験において、先ほど委員のほうからお話ありましたとおり、記憶の範囲でございますが、記録もとっているわけではございませんが、教員採用試験の関係で合否についてお問い合わせがあり、本人への通知後、その方の受験番号による合否について御回答を申し上げたという記憶がございます。
○斉藤信委員 これは全国的に行われていて、大分の場合には汚職になっていると。秋田の場合には、発表前だというので県職員の守秘義務違反になっているのですよ。これは極めて重大な問題なのです。だから、私は今正確な事実を聞いたのだけれども、肝心なことは何も答えていない。問い合わせのあった県議会議員は何人ですか。県職員は、恐らく幹部職員だと思いますが、何人ですか。大学教職員は何人ですか。いつ照会があったのですか。そして、室長が答えたのは、本当にいつですか。合格発表がいつで、室長が答えたのはいつなのか。これは極めて重大な今焦点なのだから、正確に答えていただきたい。
○菅野教育企画室長 甚だ恐縮でございますが、先ほど申し上げたとおり、あくまでも記憶の範囲内で申し上げておるところでございまして、トータルで6、7名くらいの方から御照会があって御回答申し上げたのではないかと記憶しております。そのうち、記憶の範囲内では、いわゆる県職員については1名程度、それから大学の関係者と名乗られたのではないかと記憶しておりますが、1名程度、それからその他については、恐縮でございますが、県議会議員の方ではなかったかと記憶いたしております。なお、その具体的にいつ御照会があって、どの受験生に対して御照会があってというのは、まことに恐縮でございますが、記録等がございませんので、確たる日時等まではここで申し上げることはできませんが、いずれ教育委員会内部で最終合格者を決定し、なおかつ御本人に通知して、その後に御回答申し上げたと記憶しております。
○斉藤信委員 これは極めて重大なのですよ、事実によってはね。だから、私は正確な事実を聞いているのです。大体去年のことなのですから、あいまいな記憶では済みませんよ、これ。
 それで、県の教育委員会にそういう口きき、問い合わせがあったのは室長だけですか。
○菅野教育企画室長 恐縮でございます、私以外については教職員課で調査したということでございますが、その他、私以下といいますか、総括課長以下の職員にはなかったという調査報告を受けてございます。
○斉藤信委員 去年の教育長については確認していないのですか。
 それと、恐らく秋田も次長、いわゆる室長が窓口になっているのですよ、この問題については。だから、菅野室長は去年は6、7人から照会があったと。6、7人というのは極めてあいまいですね。6人なら6人、7人なら7人なのですよ。なぜこんなあいまいなのですか。あいまいなのは県議会議員でしょう。県職員は1人、大学教職員は1人、あとは県議だと、全体は6、7人からの照会だと。県議は4人なのか5人なのか。そのぐらいのこともあいまいというのだったら、室長が発表した後答えましたということもあいまいになるのではないですか。肝心なところがそんなあいまいで、不正はないと言ったって、だれも信じませんよ。もっと正確に言ってください。
○菅野教育企画室長 再三のお答えで恐縮でございますが、やはりいろんな御照会を受けている場合もございますので、どうしても記憶の範囲内ですと、そのくらいだということで御理解をいただきたいと思います。
○斉藤信委員 教育長の確認はしたのですか。去年の教育長。
○菅野教育企画室長 前教育長と、実はこれも記憶の範囲内でございますが、こういう御照会がありましたということをちょっと教育長と雑談でお話ししたことがございますが、その際に教育長からも、あっ、そう言えば僕にもあったかなというお話をされた記憶がございます。
○斉藤信委員 今極めて重大な答弁がありましたね。教育長にもあったと。しかし、雑談で話すようなことではないですよ、これは。私は菅野室長に聞いているのだけれども、いつごろ照会、口ききがあったのですかと。そして、去年の合格発表はいつで、あなたはいつ、そういう電話なりなんなりで合否をお知らせしたのですか。県議会議員なんて、あなた顔が浮かぶでしょう。4人か5人かなんていう、そんなあいまいな話ではないでしょう。5人の顔がぱっと浮かぶでしょうが。一番頭に鮮明な人の数があいまいなんていうことは信じられませんよ。私は氏名を公表してほしいほどだよ。あなた方が全く不正がないと言うのだったら、どの県職員から照会があったのか。大学の先生って、不届きですよ。個別の教え子だけ問い合わせするなんていうのは、あり得ないことですよ、こんなことは。ましてや県議会議員が口ききするなんていうことは許されないことですよ。私は、不正がないと言うのだったら、堂々とここで明らかにするべきだと思いますけれども。そこらのあいまいさも含めて調査したのでしょう。全国調査も含めて。菅野室長の前の次長だって、やっているのでしょう、みんな。去年たまたまあったわけではないでしょう。2年前は、3年前は何件あったのですか。そういう調査はしていますか。
○小原教職員課総括課長 我々が調査いたしましたのは、この採用試験に際して得点の改ざんなり、あるいは口きき等によって不正があったかどうかという観点で調査をしたところでございます。したがいまして、教職員課で調査した内容には、事後の受験番号に関する照会に対する回答といったものは調べてございません。
○菅野教育企画室長 今いろんな御指摘をいただいたわけでございますが、大変恐縮でございますが、口ききという御表現がございました。口ききというものが特定の者を採用しろ、もしくは採用するなというふうにとらえますと、そういったお話ではなかったと記憶しております。いわゆる事実を御照会された、それに対してお答えを申し上げたというふうに記憶いたしてございます。
○斉藤信委員 あなたは否定するときだけはっきりしているのですよ、記憶が。しかし、私が聞いた具体的なことは何もあなた答えていませんよ。いつ照会されたか、だれから照会されたか、いつあなたが答えたか、一つも具体的に答えていないではないですか。それに教職員課の回答もおかしいですよ。事後の公表は不正ではないから調べていないと。事後か事前かわからないではないですか、これでは。教育長にもあったというのでしょう。だれが調べているのですか。去年の教育長について、口きき、照会について。それが事後だとだれが判断しているのですか。調べていないのではないですか。雑談で終わっているのではないですか。私は、菅野室長は真面目な人だと思うけれども、室長がこの役割を果たしていたのも事実ではないですか。あなただけではないでしょう。その前の室長もやっていたのでしょう。そういう調査はしていないのですか。
○小原教職員課総括課長 文部科学省の調査では、平成20年度教員採用試験に関し、合否を個別連絡をしていた事実のみというものでございまして、この合否の個別連絡につきましては平成20年度しか調査してございません。
○斉藤信委員 全然調査していないということですよ、これ。平成20年度、教育長の調査していないのでしょう。そして、菅野室長のやつだって、全然事実経過が具体的に示されないではないですか。いつ照会があって、いつ答えて、その照会の中身も全然ないではないですか。肝心なことは全部記憶がないですよ。こんなのは調査にならないでしょう。今の段階で不正だと断定する事実はないですよ。しかし、全国で今起きているから、県の教育委員会は積極的にこれを解明すべきなのですよ、不正がなかったら。今の回答を答えていたら、不正があるのではないかとますます思いますよ。大体去年以降のことを調べていないというのだから。おっかなくて調べられないのでしょう。教育長、恐るべきことですよ、これは。大体あなた方は5年間について調べたというのでしょう。本当は10年ぐらい調べないとだめだと思うのだけれども。口きき、照会について、菅野室長以前のことも調べなければだめなのではないですか。そして、事前か事後かということの確証がないですよ、我々が聞いても、記憶しか。大体いつごろ照会があったのか。そして、氏名を公表できないのはなぜなのですか。大体県職員からあったなんていうことも不届きですよ。大学職員からあったということも、これ私は道義的に許せないことだと思うね。県議会議員はもっと悪いですよ。
 実は、県議会議員はあっせん利得罪にかかるのです。例えば照会と言っているかもしれないけれども、その人がたまたま合格したと、合格を教えたと、先生のおかげでした、これで10万、20万もらったらあっせん利得罪ですよ。県議会議員の場合はそうなのですよ、今。政治家の場合はね。それで、小泉さんの首相秘書官が一番多かったのは教員の口ききだったと、これはみんなうまくいったと本まで書いているのですよ。私は、小泉の秘書はひどいなと思うけれども。そういうことが岩手であってはならないので、私はちゃんと県民にわかるように調査をして、こういう点でやっぱり不正はないのだと言わないと、今のままだったら不正隠しですよ。どうして調査しないのか、どうして氏名を明らかにできないのか、この程度の調査でいいのか、教育長にお聞きします。
○法貴教育長 記者会見のときも氏名の公表のところが出てきました。発信記録あるいは着信記録というのがどこにも、いつそういうものが来たかというのがなかなか確かめようがないのが1点でした。
 それから、いつ教えたのかということは、合格発表後、土日を挟んでいるので、月曜日というふうに聞いております。そこまでは確かめようがあったのですけれども、確かな、人の名前を出すときにあいまいな記憶のみで出すのもやはりそれは問題があるということで、公表を差し控えさせていただいています。
 それから、あっせん利得罪とか、守秘義務違反とか、個人情報保護条例違反ではないかということについても、さまざま国を含めて全国で言われていますけれども、それについてはすべて該当しないというふうな見解が出ておりますので、一応改めてここで言わせていただきます。
○斉藤信委員 何で調査しないの、さかのぼって、菅野さん以前は。答弁漏れだ。
○法貴教育長 今調べたとしても、恐らく発信記録、着信記録がないものと私は考えておりまして、そこをやって、あったとしても、まだ公表できるようなものではないというふうに確信しております。
○斉藤信委員 採用問題、私はやりますけれども、採用の不正問題だって、みんな聞き取り調査ではないですか。これだってみんな記憶でやっているのですよ。その記憶さえ聞かないなんて、こんな調査はないでしょう。大体去年1年間で6、7人が照会しているのだから。その前に何回あるかわからないですよ。
 それで、県の教育委員会には3名、実名を挙げた不正の告発のメールがあったと聞きましたが──不正を告発した実名のメールですよ、これはどういうふうに調査されたのですか。実際に文科省の調査に対して、あなた方は選考に係る不正についての通報または投書等の窓口を設置していると、それでそういう通報が全体では10通あって、私は10通の中身を示してほしいけれども、その3人は実名入りだったと、こう聞いています。これはどのように調査したのですか。どういう中身ですか。
○小原教職員課総括課長 大分県の事件を受けまして、岩手県教育委員会並びに県政提言も含めまして、先週末現在ですけれども、16件寄せられてございます。その16件の内訳でございますが、岩手県では不正の事実がある、または知っているといったようなものが11件、また岩手では不正はないのかといったような問い合わせが3件、その他、県教育委員会として何らかのメッセージを発信すべきだというものが2件でございます。
 その不正の情報、11件でございますけれども、このうちいわゆる相手方を特定しないで、いずれ岩手県教育委員会でも不正があると、知っているという話がありまして、ではいつ、何年のどなたでしょうかといったような照会には一切回答がなかったと。特定の教員の氏名まで寄せられたものは3件でございました。これにつきましては、すべて10年以上前のものでございまして、書類がなかったものですから、当時の担当者などから聞き取りを行ったところでございます。この3件につきましては、すべて事実の証明がなされない憶測や仄聞等に基づくものでございまして、うちのほうで調査した結果、不正については確認できなかったところでございます。
○斉藤信委員 不正があるという具体的な指摘が11件あったと、そのうち実名は3件だったと。確かにそれは10年ちょっと前のことでしょうから、菅野室長は去年のことでさえ記憶ないのだから、10年前の記憶をたどっても、ありましたということを期待するほうが難しい、残念ながら。しかし、こういう指摘があるのであれば、今徹底して調査すべきなのですよ。それを去年以前のやつは全然調べもしない。口きき、照会について。私は、そんな調査はないと思います。少なくともどれだけ照会があったかぐらいのことは、10年ぐらいさかのぼって、当時の次長、室長にやるべきですよ。
 それと、本人が言っているだけで合格発表後だという根拠、証明がないのですよ。これ合格の発表後か前かで性格が全然違ってきますからね。少なくとも口きき、照会は、発表前なのですよ。だから、何らかの圧力がかっているのも事実なのです。私は、そういう意味では、これはぜひ、そういう告発のメールが11件、実名が3件あると、そして去年も口きき、照会に答えているという、こういうことがあれば、徹底してこの問題は県教委として責任を持って調査すべきだと。そうしないと、これまでだって不正がないなんて確信持てる人だれもいませんよ。疑念、疑惑が広がったと、深まると、私はそう思いますよ。こういう中で、教育長、県民に本当に理解と信頼を得られるような調査をまずすべきでないかというふうに思いますが、いかがですか。
○法貴教育長 採用試験にかかわる、例えば実名で来たものは10年あるいは20年前のようなものもありましたけれども、丁寧に追跡調査をしました。それから、口ききというのがどういうことなのかと限定させていただきますけれども、その者をぜひ採ってほしいとか、必ず採らせろよとかというふうな、そういう圧力の口ききだと限定するならば、そういう口ききはなかったというふうに言われています。受験番号でその方たちが受かったかどうかということを知らせてほしいというふうな照会はありましたということでした。それで、照会であって、事後、事前がかなり物によるよと言うけれども、受験番号だけだと個人情報保護条例の特定性というか、個人特定性がないので、そこら辺はあいまいだということもあるのですけれども、いずれにしても県議会議員の口ききとは言わない照会みたいなものが、決して採用試験そのものの土台に、根幹に影響を与えたという痕跡はないのですね。ですから、5年間さかのぼってやりましたけれども、点数をきちんとチェックして順番どおりやられた、そして不正はないということですので、事後、事前の議員さんたちの照会に対する回答のところをこれ以上やっても、恐らく何も出てこないのではないかなということで調査をとめていますが、なお皆さんの御意見としてやるべきだというならば、追跡調査で聞き取りくらいしかできませんけれども、着信記録も交信記録もありませんので、ただこういう記憶でしたという調査はできるかもしれません。
○斉藤信委員 室長に集中しているということがまた窓口ということなのですよ。これは、全国的に共通した傾向ですよ。県議会対策でやったと、こうはっきり大分なんか言っているし、ほかの県もそうなのですよ。県議会対策上やりましたと。事前に教えたところもそうなのです。秋田もそうです。そういう意味で、少なくとも今まで岩手も恐らく窓口になっていたでしょう。菅野さんが人がいいから聞いたわけではないのです。そういう役目なのです、教育次長とか室長というのは。私は、その点はぜひさかのぼって調査していただきたい。菅野室長の答弁もあいまいだからね、肝心なところは。これで不正はなかったとは言い切れないですよ、この程度の答弁では。去年のことぐらい、もっと緻密にあなた答えなければだめですよ。
 次に、採用試験の問題で、5年間さかのぼって不正はなかったと言っておりますが、私はそれがおかしいと思うのですよ。なぜかといえば、筆記、論文、作文答案は1年しか保存していないのですよ。1年しか保存していないのに、何で5年間の不正はなかったと、そういう調査ができるのか。できないでしょう。そもそもその5年間だけでいいのかと私は思うのだけれども、適切な保存もしていないで、例えば面接、模擬授業の判定書というのは1年でしょう、保存期間が。適性検査の結果も1年以上、筆記、論文、作文答案は1年以上ですよ。1年だけしか保存していないのですよ。どうやってそれで5年間調べて、不正がなかったと言えるのですか。
○小原教職員課総括課長 過去5年間の調査でございますが、答案用紙自体は保存年限1年でございまして、これは残されておりませんでした。しかしながら、いわゆる採点者が答案用紙から転記した1次試験の集計表一覧、答案用紙から直接転記した得点一覧表がございます。この1次試験の得点一覧表の数値と最終選考資料の突き合わせをいたしまして、途中でもって得点の水増しなどの改ざんが行われているかどうか、また面接につきましては、それの一覧表から最終合否決定の決定資料と、これの資料との突き合わせというのを行ったところでございます。
○斉藤信委員 面接試験それ自身がどれだけ客観的に評価されたかということもあるでしょう。例えば筆記、論文、作文、これは配点評価の基準というのもありますから、その点では総合点、集計された点数はあったのでしょう。それは最終的に改ざんされていないということは確認されたかもしれない。しかし、その点100%不正がなかったかというと、答案が保存されていないから、きちんと突き合わせができなかったのではないかというふうに思います。
 それで、今後の問題に移りますけれども、試験問題については今持ち帰りができるというふうになっていますが、この解答、配点、これを含めて、ホームページその他できっちり今年度からは公表すべきではないですか。
○小原教職員課総括課長 解答、配点の公表でございますが、これにつきましては現在のところ開示請求でしか行っていないところでございますが、解答の公表につきましても、現在見直しを進めているところでございます。
○斉藤信委員 開示請求者には公表していて、何で公表できないのかなのです。教えたくないというだけの理由しかないではないですか。全然公表していないわけではないのだから。開示請求されたら答えますよと、何でそういう面倒な作業をしなければ示されないのか、私はおかしいと思いますよ。この程度のことはすぐ示すと、そうすると受験した人たちがみずからチェックして、わかるわけでしょう、不正があったかどうかというのが。こんなのはすぐできることですよ。
 もう一つは、1次試験はそういう形でそれぞれの試験結果が公表されれば、受験者側でチェックできますから不正の有無は確認できるし、これはかなり透明性がある。問題は2次試験なのですよ。2次試験については、総合判定を開示請求があったら示すと今なっていますね。しかし、2次試験、仕組みをまず最初にお聞きをしたい。面接と適性検査ということになっていますが、1次試験との合計点数ですか、最終的な判定は。そして、それは総合点で評価されているのかどうか。そのことをまず明らかにしてください。
○小原教職員課総括課長 1次試験の解答の公表でございますが、これも開示請求を待たずに公表する方向で検討を進めてございます。これは、いわゆる個々ではなく全体の見直しの中で、現在検討を進めているところでございます。
 続きまして、2次試験として面接と適性検査を行っているところでございますが、昨年度の例で申し上げますと、1次、2次の総合点でもって合格者を決定しているところでございます。
○亀卦川富夫委員長 斉藤委員、まとめてひとつ。
○斉藤信委員 まとめてって、全然私が聞いた半分しか答えないから。まとめて聞けないですよ、こんな半分しか答えないような答弁に対して。
 最終的な判定にかかわる2次試験が極めて重要でしょう。まず、面接。面接というのは一番恣意的な評価なのだと思いますよ。ですから、面接はどういう基準で判定されるのか、その配点はどうなるのか、その結果はどうなのか、これは公表されるべきだと思いますよ。そして、ABCD、総合判定あるでしょう。総合判定ではわかりませんよ。1次試験の結果プラス面接がどうだったのかということがわからないと。面接は、いわば判断基準と配点というのを示して、できるだけ客観性があるようにやるべきですよ。最終的にそれで合否が決まるのだから。私は、そういう意味ではその点も明らかにして、総合点数も最終の受験者に示すべきだと思います。そうすればわかるのだから、なぜ2次試験で落とされたか、採れたか。わかりませんよ、2次試験でABCDと言われたって、何が不十分で落とされたのか。違いますか。この面接というのが一番見えない、わかりにくいものなのですよ。それをどうやって透明化するか、判断基準と配点と総合点、私はこれを示すべきだと思いますが、いかがですか。
○小原教職員課総括課長 2次試験、面接試験での判断要素でございますけれども、これは求める教師像として、採用試験の案内にも記載してあるところでございますが、4点ほど記載してございます。一つは、わかりやすい授業ができ、児童生徒に確かな学力を身につけることができること。2点目として、児童生徒に対する愛情を持ち、一人一人の児童生徒と真剣に向き合うことができること。3点目として、豊かな人間性を持ち、幅広い教養と良識を身につけていること。4点目としまして、教員としての使命感や責任感を持っていることと。この観点から、個々の受験者の方の意欲、積極性などを総合的に評価した上で合否の判断を行っているところでございます。
 なお、2次試験の配点の公表につきましても、現在来年度に向けての全体の試験の見直しの中で検討を進めているところでございます。
○斉藤信委員 私は、ぜひ面接の配点も判断基準も明確に示して、その結果も受験者に通知していただきたい。
 そして、面接の中に模擬授業がありますね。私聞いたら10分間の模擬授業だというのですけれども。しかし、授業というのは起承転結があって、入り口があって、中の展開があって、最後子供たちに何をつかませるかという、これが授業なのですよ。まさか10分の入り口だけやって、それで点数をつけるというところにどれだけの合理性があるのか。面接の時間もそうですよね。今言った四つの基準はパンフレットに書かれている中身なのだけれども、膨大な面接の参考書が出ていますよ。だから、本当に20分、30分の面接に対応する気になったら対応できるのですよ。それで、私は、ここに書かれている資質、能力というのを判定するのは極めて困難だと思いますね。だから、よっぽどのことがない限り、差ができにくいはずなのです。しかし、それで差が出たとすれば、これは恣意的な判断がなされているのではないかと、こういうふうに思わざるを得ない。
 実は、何年か前でしたけれども、この委員会で佐々木委員が大変重大な質問をしたということを私後で痛感したのですけれども、1次試験は立派に通過した、かなり成績よかったと、それが2次試験で落とされたと、この事実を示して取り上げたことがあります。平成18年1月の委員会でした。昔の話ではないですよ、2年前の話ですよ。面接で落とされたということなのです。1次試験はかなりの点数だったと本人も自覚して、しかし面接で落とされた。だから、面接で落とされたとなると、この透明性が問われるのです。そこに私は、例えば教員関係者だったら甘く見てもらうとか、コネがきくとか、金の出入りがなくたってこれはあり得ることだし、みんなそう思っている側面があるのです。それだけにここの透明性は極めて大事だと思いますけれども、いかがですか、2年前の委員会にいた人はいないかな。こういうことがここの委員会で取り上げられたのです、採用問題ということで。私は、そういうことが実際にこの委員会で2年前に取り上げられて、今振り返ってみると本当に不正はないのかというと、そう言い切れないのではないかと。そういう点で、2次試験、それ自身の透明性、公正性というのがきっちり示される必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○小原教職員課総括課長 面接試験でございますけれども、この場では点数化の有無も含めまして詳細については明らかにできかねますけれども、試験員は少なくともかなりの人数で、しかもさまざまな観点から民間の方々も含めて審査してございます。また、あわせまして面接員資質向上にも毎年力を入れてございまして、適正な方、教員としてすぐれた方を採用してまいりたいというふうに考えてございます。
○斉藤信委員 何答えているかちっともわからない、私が聞いたことについて。私はかなりリアリズムで問題点を指摘して、既にこういう2次試験の配点や結果を示している県もあるのですよ、2県ぐらい。何か不都合があるのですか、そういうことを透明化する、明らかにして、何か不都合があるのかと。私は、面接でこそ恣意的な評価がされるのではないかと思いますよ。至難のわざですよ、短い時間でその人の能力、適性、その他を判断して点数で差をつけるということは。私は、本当に神様みたいな仕事だと思いますよ。だから、やるのだったら、こういう配点で、こういう基準で、結果はこうでしたと、そのぐらいの責任感を持ってやらなかったらやれないと思いますよ。だから、1次試験がよかったのに2次で落とされた。これは疑惑が残りますよ、これでは。私はそういう意味で、教育長にお聞きしますが、既に実施している県もあるのだから、2次試験の透明性、公正性、これを思い切って図る必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○法貴教育長 2次試験の面接の明確性、公平性で発表ということなのですけれども、他県でもいろんな面接の仕方をやっていて、どういう公平性、透明性が出ているかのかというのも参考にしたいとは思いますけれども、面接そのものはやっぱりデジタルではないのですね、恐らく。アナログ的な判断で皆さんやられていて、それも1人だけの判断だけでなくて複数名で見ている。そして、利害関係人は外している。第三者も入れているというところでやられています。そして、AランクからDランクみたいなランクづけも教えているということですので、その中でデジタルでどの程度透明性で判定できるものかどうかも含めて、他県の例も参考にしながら、先ほどから何回も言いますけれども、ベンチマーキングしながら、改善できるところはぜひ改善していきたいなというふうに思っています。
○斉藤信委員 デジタルとかアナログと言って話ごまかしてもだめなのですね。なぜかというと、面接は点数化しているのですよ。そして、最終的な判定をしているのですよ。デジタルで判定しているのですよ、面接は。そうしなかったら差が出ないのだから。自分たちがデジタルな判定していながら、受験生にはABCDというあいまいな形でしか教えないと。おかしい話でしょう。そして、それも総合判定は1次試験と2次試験の結果なのだから、そういう意味でいけば、本当に面接の判断基準や配点やその結果、模擬授業だって10分間の授業でどれだけの評価できるか私は大変疑問なのだけれども、しかしやるのであれば、こういう中身でこう評価しましたと。いわば結果が問われるような透明化、公正化を図らなければだめですよ。結局追求されないのだ、隠しているから。私は、そういう意味で、ここまでひとつ徹底して改善をこの機会に図っていただきたい。
 最後ですけれども、大分県の場合にも岩手県と共通しているのは、教員採用の倍率が大変高いことなのです。15倍から20倍と、狭き門になって何年も落とされていると、やっぱりコネが必要なのかと、こうなってしまう。今生徒が減少しているときこそ、教育条件を抜本的に改善するチャンスなのですね。例えば35人学級を小学校全学年、中学校1年生に拡充すれば、200人、300人という教員が必要になってきますよ。そうやって今教員採用の枠を広げてやるということも大変大事な問題ではないか。そして、今任期付きの職員が121人、常勤の臨時職員が717人、非常勤職員が580人もいるのですね。本来教育に臨時も正規もないのです。子供たちに向かうときには同じ責任を持ってやっている。私は、臨時、不安定な教員が多過ぎると思います。これも最大限改善を図っていく必要があるのではないか。背景にあるこの問題をぜひ改善をしていただきたい。
 そして、先ほど校長、教頭の昇任試験の問題も出ましたが、回答があったように指導主事、主任指導主事と教頭試験、校長試験を受ける人が差別されていますね。本当に教育事務所に行くと有利なのです。出世コースだと言われている。そのとおりなのです。採用試験制度はそのとおりですよ。私はこれもきっちり、筆記、論文、面接となっているけれども、結果は一本化するという方向が示されましたので、一本化した上でその結果も示されるというふうにする必要もあるのではないか。
 さっきちょっと気にかかったのは、校長試験ですか、推薦がなければ受けられないという話がありましたね、県立の場合ですか。校長試験、推薦がなければ受けられない。例えば教頭の場合、主任指導主事の場合はどうなのですか。これもだれかの推薦が必要なのですか。副校長のときだけ推薦が必要なのか。それは、今いる校長先生の推薦なのか。私は、その点極めて不明朗だと思う。これを最後に聞いて終わりますから、それぞれ答えてください。前段も答えてくださいよ。
○小原教職員課総括課長 正職員の増員ということでございますが、これは現在の標準法に定められた定数の枠内でやりくりしているのが実態でございます。それらのうち、任期付き、それと臨時、非常勤と、おのおのの職があるわけでございますが、この任期付きは法律でもって、いわゆる育休代替ということで認められた、まさに任期がある正規職員というものでございます。一方、常勤講師、非常勤講師、これらにつきましては多様な任用形態があり、やむを得ないものとは認識してございますが、いずれ教員の推計の精査なり将来の見通しを踏まえまして、必要最小限の人数に抑えていきたいというふうに考えてございます。
 それと、昇任につきましては、県立学校人事担当課長から答弁させます。
○高橋県立学校人事担当課長 ただいまの御質問は、主任指導主事のことでございますでしょうか。
○斉藤信委員 推薦が必要だというのは副校長ではないの。
○高橋県立学校人事担当課長 推薦が必要なのは、校長選考のほうでございます。
○斉藤信委員 だから、副校長が校長を受けるときでしょう。
○高橋県立学校人事担当課長 はい、そうでございます。
○斉藤信委員 だから、主任指導主事も推薦が必要なのかと聞いたのです。
○高橋県立学校人事担当課長 主任指導主事、その場合ですか。そういう事例がちょっと・・・・。
○亀卦川富夫委員長 もう一回、指名するから、ちょっと相談してください。
○高橋県立学校人事担当課長 当該所属長ですので、学校教育室長。県教委という範囲ですと、学校教育室長の推薦書が必要になります。
○斉藤信委員 担当者がそんなあいまいな答弁しているようでは、本当に昇任制度おかしいのではないかと思いますね。ぜひ一本化する場合に透明化して、昇任試験も、例えば教頭になるためには、筆記、論文、面接なのですね。これは校長になる場合もそうですよね、筆記、論文、面接。さっきの答弁だと一部しか採用されない。実績という評価もあるのでしょう。しかし、これもどうなのですか、あなたが採用されなかったのはこういう結果ですよと通知されるのですか、されないのですか。ここも公正、そして透明化を図る必要があるのではないか。校長にごますりした人だけが校長になるなんていう、一部の話もあるのですよ。だから、そういう意味で、本当にみんなから信頼され、力のある人が教頭なり校長になっていけば、だれも文句を言わないのだけれども、決してそうでもないところもあるのではないか。そういう疑念を振り払う制度の改善、透明化が必要なのではないですか。
○高橋県立学校人事担当課長 試験の結果につきましては、所属長を通じて本人に通知しております。
○斉藤信委員 結果でしょう、採用された、されなかったという。点数を聞いているのです。
○高橋県立学校人事担当課長 点数とかそういうものは話はしておりません。
○伊藤勢至委員 先ほどの職員採用の件等について、斉藤信委員の発言の中にちょっと文句を言いたいのでありますけれども、何をもって斉藤委員が全部県議会議員が悪いとおっしゃっているのかわかりませんが、とりあえずその発言は取り消しをしていただきたいというふうに思います。
 私も13年目の県議会議員でありますから、そういう実は後援会の方々から声をかけられることがあります。私としては、そのままにもしておけませんので、それなりの方に照会を申し上げます。こういう子供が受けるそうだ、厳格なルールがあるのでしょうから、それは尊重するから、そこを滑ったらばうまく教えてくれ、だめなものはだめだと、私は常にそう言ってきたつもりでありまして、ほとんどが1次試験で落ちてしまいまして、そうしますと一応照会をした私としても、依頼者に申しわけありませんが、おたくの関係の方は一生懸命がんばったようですが、あなたよりも点数の多い方が多かったようで届きませんでしたと、こういうことを言わなければなりません。また、うまくして1次が通った場合も1件か2件ありましたが、その場合には、いろいろ試験が厳格なそうですから、あなたの思いを短い時間で審査官に伝わるようにがんばってやってくださいと言ったきり、あとは向こうのルール任せであります。
 そういう中にありまして、何をもって48人の県議会議員がすべて悪いということを同僚の議員から言われる筋合いはない。しかも、特定ができていない中の仮説に立って、同僚が同僚を打つことはちょっとあってはいけないのではないか、私はこのように思いまして、それが事実を確認した上で、だれとだれとだれ、こう言うのであれば、それは理解をするかもしれませんけれども、ちょっと今それは早い。したがって、斉藤委員の県議会議員が一番悪いという発言は撤回をしてもらいたい。委員長にお諮りをいたします。
○斉藤信委員 本来、公務員に対して、県議会議員はそういう口きき、照会をすべきではないのです。
○伊藤勢至委員 口ききではありません。照会ですよ。
○亀卦川富夫委員長 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 ほかにございませんか。
○鷹觜高校改革担当課長 先ほど佐々木委員の答弁にお時間いただきましたけれども、学区についての教育委員会等の権限ということでございますけれども、学区そのものは教育委員会規則で定めているということで、県の教育委員会が決定できるものだということでございます。
○亀卦川富夫委員長 これをもって、教育委員会関係の審査及び調査を終了いたします。教育委員会事務局の皆様、どうも御苦労さまでした。
 次に、9月に予定されております閉会中の委員会についてでありますが、東京電波株式会社盛岡工場の設備増強の状況について、お手元に配付の日程により現地調査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、委員会室で開会後、バスで調査に向かい、議事堂に戻った時点で散会することとしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。


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