環境福祉委員会会議記録

環境福祉委員長 千葉 康一郎

1 日時
  平成20年8月5日(火曜日)
  午前10時3分開会、午後2時31分散会(うち休憩午前11時54分〜午後1時59分)
2 場所
  第5委員会室
3 出席委員
  千葉康一郎委員長、小野寺有一副委員長、及川幸子委員、三浦陽子委員、高橋元委員、
  樋下正信委員、高橋博之委員、木村幸弘委員、及川あつし委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  鈴木担当書記、菅野担当書記、津軽石併任書記、花山併任書記、河野併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 保健福祉部
   岩渕保健福祉部長、千葉副部長兼保健福祉企画室長、
  野原保健福祉企画室企画担当課長、柳原医療国保課総括課長、
  小林地域福祉課総括課長、菅原障害保健福祉課総括課長
 (2) 環境生活部
   瀬川環境生活部長、稲葉副部長兼環境生活企画室長、
  加藤環境担当技監兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長、
  鈴木環境生活企画室企画担当課長、
  小川環境生活企画室食の安全安心・消費生活担当課長、吉田環境保全課総括課長、
  谷藤資源循環推進課総括課長、立花自然保護課総括課長、
  大畠資源エネルギー課総括課長、佐藤青少年・男女共同参画課総括課長、
  杉村産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室調査追及担当課長、
  吉田産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室再生・整備担当課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 継続調査(環境生活部関係)
  ア 岩手県における2005(平成17)年の二酸化炭素排出量について
  イ 国土利用計画岩手県計画の改定(第四次計画策定)について
9 議事の内容
○千葉康一郎委員長 おはようございます。ただいまから環境福祉委員会を開会いたします。
 この際、保健福祉部長から岩手・宮城内陸地震及び岩手沿岸北部を震源とする地震について発言を求められておりますので、これを許します。
○岩渕保健福祉部長 まず、平成20年岩手・宮城内陸地震による保健福祉部関係の被害状況と対応について御報告を申し上げます。資料があると思いますので、よろしくお願いいたします。
 被害の状況、8月1日現在でございますが、人的被害につきましては、死亡2名、負傷37名、計39名となっております。
 住家等被害につきましては、全壊が奥州市で1棟増加しました。地震を原因とした火災による焼失と認定されまして、2棟というふうになっております。結果として、住家等被害計は627棟となっております。
 (2)の施設関係の被害については変更はございません。
 2番の保健福祉部におけるこれまでの対応、主なものは前回報告したとおりでございます。
 2ページにまいりまして、2ページの一番下の(5)でございます。6月補正予算による措置については以下のとおりであります。三つ目に救助費がございますが、救助費の対応状況の中で、仮設住宅が奥州市において7月31日に完成いたしまして、8月1日に入居開始に至ったところでございます。
 次に3ページにまいりまして、3番、今後の対応でございますが、(1)、被災住宅再建への支援につきましては、予備費の充用により予算措置をすることとしております。事業名は被災住宅再建支援事業ということで、予備費充用額1,500万円を予定しております。これは被災市が被災住宅の建て替え、がけに近接等の危険住宅の移転建て替え等に対して助成した場合に助成に要する経費を補助することにより、被災住宅の早期再建を図るものでございまして、市町村に10分の10の補助を行うものでございます。積算としては、奥州市の全壊1世帯に300万円、もし改修の場合には200万円ということになります。それから、一関市4世帯全壊。全体として移転ということになろうかと思いますけれども、4世帯に300万円ということを予定しております。
 それから、(2)に日赤岩手県支部等で受け付けた義援金の配分、これは、きのう義援金配分委員会を開催し、決定した結果でございます。義援金総額につきましては約4億6,700万円。義援金配分の考え方でございますが、@の個別配分につきましては、人的、住家被害を受けた個人に対して、被害区分等による配分単価を定めて支給するものでございまして、配分額につきましては2億2,125万円となっております。
 配分単価につきましては、死亡が500万円で2名、最重傷者250万円で9名、これは奥州市でマイクロバスが転落した事故により、長期間入院された方々に対する支給ということになります。11名で3,250万円。
 それから、住家被害につきましては、全壊については500万円ということで5件ございます。半壊につきましては、全壊の7割相当の350万円ということで2件ございます。それから、一部破損につきましては、125万円から10万円ということで、破損率に傾斜配分しておりまして457件、それから移転をした場合には、移転世帯に対して100万円を見舞金的に支給しようというものでございます。464件で1億8,875万円となります。
 それから、Aでございますが、広域的支援への配分ということで、地震により風評被害を受けて観光産業に相当の損害が生じている災害救助法適用5市町の観光協会に対して、被災地域で観光産業に直接的、間接的に携わる住民、企業、団体の経済生活の復興を図るために観光キャンペーン等の経費を2,500万円、5市町に支給することとしております。
 結果として、義援金残分を配分対象メニュー例を出しながら各市町に配分することとしておりまして、配分額が約1億9,100万円ということでございますが、5ページに、市町における義援金配分対象メニュー参考例というものを15項目示しておりまして、各市町はこれを参考にしながらそれぞれの被災者等にまた配分をしていただくという予定にしております。
 それから、4ページにまいりまして、7月24日の岩手沿岸北部を震源とする地震被災者への個別配分につきましてでございますが、日本赤十字社におきましては、義援金を募集する災害には該当しないということでございます。しかしながら、岩手県内において近接して発生した地震でありますことから、人的、住家等の被害を受けた個人に対して配慮するために、内陸地震の義援金を活用させていただいて、同様の配分単価で支給をしたいというふうに決定したところでございます。これを3,000万円見込んでおります。
 それから、(3)の今後の配分につきましては、今後寄せられる義援金については、被災市町に対して一定割合で配分をするということにしております。
 次に、もう1枚の資料がございますが、岩手県沿岸北部を震源とする地震による保健福祉部関係の被害状況の対応についてでございます。
 まず被害の状況、8月1日現在でございますが、人的被害につきましては、死亡なし、負傷90名、うち重傷24名となっております。
 住家等被害については、全壊、半壊なしということで、一部破損等で計172棟となっております。
 施設関係の被害につきましては、主な医療機関等で人的被害で負傷1名、物的被害で21施設、ほとんどが軽微な被害となっております。
 社会福祉施設等につきましても、物的被害79施設、県立施設については1施設となっております。
 2ページにまいりまして、これまでの対応ということですが、災害救助法の適用された市町村はなしということでございます。
 それから、DMAT関係につきましては、久慈病院に中央病院と磐井病院のDMAT2チームを医療局に派遣要請をしたところでございます。
 そのほか自主参集ということで、参集拠点を岩手医科大学としましたが、DMAT15チームが参集したところでございます。
 それから、健康管理対策、「こころのケア」対策については、それぞれ保健所で戸別訪問の結果、こころのケア支援チーム派遣は不要であることを確認したところでございます。
 それから、義援金につきましては、先ほど申し上げましたように最大限3,000万円の総枠で個々に配分したいというふうに考えております。
 以上で説明を終わります。
○千葉康一郎委員長 ただいまの報告に対して、この際、何かありませんか。
○及川あつし委員 きょうは保健福祉部の報告がないものとちょっと間違った理解をしておりましたので、問題意識だけもっていて、準備をきちっとしてこなかったのですけれども、2点ばかり確認と、今後の課題として今、調べている件についてお尋ねしたいと思います。
 まず、今回もいろいろ詳細な報告をいただいておりますけれども、今、もし災害が起きた場合は、盛岡がある意味コントロールタワーになって、いろいろな災害の対応をするということになっているかと思います。本来的には消防防災担当課が所管するものだと思うのですけれども、仮に盛岡が震源地が近くて盛岡で大災害が起きた場合には、例えば医療派遣やなんやかんやという保健福祉部関連の災害対応については、どこがまず基地になるのかという想定をされているかどうか。これ問題意識として1点、お尋ねしたいと思います。
 もう1点は、地震があってから関係機関をいろいろ回ってみたのですけれども、災害協定を結んでいる団体があちこちにあると思います。保健福祉部関連の医師会とかですね。そちらのほうに伺ってみましたら、無線がきちっと配備されていないとか、震災が起きた場合に携帯電話の通信規制が入るそうなのですけれども、その際にでも通話ができる携帯電話の優先の配分がなされてないやにちょっと伺いました。
 その点について、今、検討課題として上がっているかどうか、今後について、現状で検討していることがあればお知らせをいただきたいと思います。
○岩渕保健福祉部長 盛岡で大災害が起きた場合のいわゆるコントロールタワー、どこが基地になるのかということですが、県庁内部でも具体的な話は今まで聞いたことはございませんけれども、基本的には、県庁にそういう司令系統がすべてありますので、県庁がつぶれない限りは、ここが多分司令基地になるだろうと私は理解しております。
 ただ、県庁舎もつぶれたという現実的なことであれば、そこは即座にどこかにそういう場所を置くということになろうかというふうに考えております。 それから、通信手段の観点につきましては、医師会等との関連がございますけれども、いずれ一般的に、私ども今回の内陸地震で災害時の連絡のための携帯電話なども幹部職員並びに関係者みんな持っているのですが、実は役に立たず、通信できなかったということがありますので、やはりこれはトータルの中でもう少しそれをどうするかというのを全庁的な観点から見直さなくてはいけないのかなというふうに思っていますし、総務部のほうでも今回の件からその辺の見直しを図るという考え方を持っているということは聞いています。
 したがって、総合的な観点から通信手段の確保について検討してまいる必要があるというふうに考えております。
○及川あつし委員 突然の質問だったわけですけれども、私ももう少し調べてみますけれども、例えば余りいい話ではないのですが、部長さんの家が倒壊に遭って、県庁に参集できないとか、盛岡が大被害に遭った場合の全県の対応が非常に困難になるかなというふうなことも想定されると思いますので、今後いろいろ会議等があると思いますけれども、あらゆる場面に対応できるように再度御検討いただきたいとお願いして終わります。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
○三浦陽子委員 私もちょっときょうの報告は想定外だったのですけれども、先日、久慈病院のほうに伺ったときに、DMATが磐井病院のほうから来ているということのお話を聞いていて、やはりきょうもそういう御報告なのですけれども、中央病院と磐井病院に要請をかけたと。中央病院なら何となくわかるのですが、磐井病院というかなり遠方からということは、どういうことから磐井病院になったのかということ。
 それから、今回、ドクターヘリが福島県立医大のほうから県内に飛んできたようですけれども、そういうドクターヘリについて、これを契機に何か進展しそうな部分というのはあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○柳原医療国保課総括課長 まず、DMATの派遣の関係でございます。今回、県のほうで久慈病院のほうに2チームDMATの派遣を要請したわけでございます。まず、DMATの派遣の趣旨としては、夜がまだ明けておりませんでしたので、被害状況がよくわからないという中で、やはり何らかの被害を想定して予防的に対応いただこうという趣旨で派遣をすべきという判断をいたしたところでございます。
 そしてその際に、我々といたしましては、医療局のほうにチームを派遣していただきたいというふうにお願いいたしまして、結果的に医療局の中で内部調整いただきまして、中央病院と磐井病院の2チームが派遣されたということであります。
 それとドクターヘリの関係につきましては、6月の地震の際には福島県立医大のドクターヘリに来ていただいたわけでございます。そういったこともありますけれども、今年度、県においてはドクターヘリ導入可能性調査という事業費をお認めいただいておりますので、その中でことしいろいろな防災ヘリを活用したデモ飛行でございますとか、実際にドクターヘリを運用した場合の有効例がどれだけあるかといった基礎的な調査をさせていただくということにしておりますので、そうした結果を十分踏まえて今後について対応していく必要があるというふうに考えております。
○三浦陽子委員 今、医療局に要請をかけたということで、もちろんそうなのだと思うのですが、例えばDMATのことが、久慈振興局のほうでは余りちゃんと把握されていなかったというお話だったのですが、そういう予防的な部分で派遣したということで、まだきちっとした組織立てもされていないと思いますけれども、今後、医療局だけに頼ることなく、もうちょっと全体を把握するような組織というものがきちっと必要なのではないかと思いますけれども、DMATの派遣について保健福祉部のほうでどの程度把握できるか。あと、各振興局単位で把握できるような組織立てをしっかりされることが必要かと思うのですが、いかがでしょうか。
○柳原医療国保課総括課長 今、御指摘いただいた点を含めまして、この2回の地震災害において、いろいろと我々教訓とすべき事項があるというふうに考えてございます。こうした点を含めまして、当初7月24日に予定しておりました災害協定の連絡協議会という中で今後のDMATを含めた災害医療対策のあり方、具体的なものを検討いただくとしておりましたが、それについては早急に開催をさせていただきまして、その会議での議論、検討いただいた上で御指摘の点も含めて、県としての全体的なあり方について具体的な方針を定めていきたいというふうに考えております。
○高橋博之委員 今回、被災住宅再建へ支援をするということを御決断いただきまして、鳥取県が全国で初めて公的資金を使って被災住宅の再建に踏み切ったわけでありますが、岩手県も今回そのような決断をしていただいて、本当に敬意を表する次第であります。 そこで、幾つか手短にお聞きしたいと思いますが、鳥取では全壊あるいは半壊、それから一部破損、その格付を行わずに一律で300万円の支援を行ったというふうに伺っております。といいますのも、格付によって行政上の取り扱いに差をつけることは不当な不公平感を生むのではないのかといったような理由で一律に支給したようでありますが、今回このような格付をした理由はどこにあるのでしょうか。
 それから、2点目でありますが、この支給をする際の要件について、例えば所得要件があるのか、あるいは移転する際には同じ市町村内でなければいけないなどの支給要件があるのか、これが2点目です。
 それから、最後3点目でありますが、住宅の修繕ですとか改築について、これも鳥取の場合は補助率3分の2、上限額150万円で支援をしたということでありますが、本県におきましては、住宅の修繕、改築については支援策というのはあるのでしょうか。この3点についてお伺いします。
○小林地域福祉課総括課長 今回の被災者住宅再建支援事業につきましては、今般法律で該当しなかった被災者住宅再建支援法を踏まえましてつくった事業というふうに御理解を賜ればというふうに考えております。
 1点目でございますが、鳥取では格付をせずに一律にということでございましたけれども、先ほども申し上げましたように、法に準拠をいたしまして、建て替えをする場合には300万円、それから改修をする場合には200万円ということでやらせていただいたということでございます。
 それから、所得の要件等につきましては、今後、要望等を提起する中で検討していくことになろうかと思いますが、住宅再建支援法のほうのものと準拠させていかざるを得ないのではないかなというふうに考えております。
 それから、先ほど住宅改築についてということでございますが、本来、住宅再建支援事業につきましては、先ほど申しましたように、法に準拠しておりますので、この住宅の改築、あるいは改修というものを念頭に置きましてつくった条例でございます。
 大変失礼いたしました。所得要件につきましてはないということでございます。申しわけございません。
○高橋博之委員 住宅の修繕、あるいは改築についてもちょっと聞き逃してしまったのですけれども、具体的な支援策というのは県独自のものとしてはあるのですか。
○小林地域福祉課総括課長 今般の県の単独事業の中での対象としているものが建て替え、または改修ということにしておるところでございます。
○高橋博之委員 具体的に幾らとか、そういう質問です。
○小林地域福祉課総括課長 具体的には、1世帯当たりの建て替えが300万円ということになっておりますし、改修の場合は200万円ということでございます。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 なければ、保健福祉部の皆様は退席されて結構です。大変御苦労さまでございました。
 次に、この際、環境生活部から岩手・宮城内陸地震及び岩手県沿岸北部を震源とする地震について発言を求められておりますので、これを許します。
○稲葉副部長兼環境生活企画室長 平成20年岩手・宮城内陸地震及び岩手県沿岸北部を震源とする地震による被害状況等につきまして御報告を申し上げます。
 初めに、お手元に配付しております、平成20年岩手・宮城内陸地震による環境生活部関係の被害状況と対応についての資料を御覧いただきたいと思います。この地震の被害等につきましては、去る7月3日に開催されました委員会で御報告をしておりますので、その後の状況の主なものにつきまして御報告を申し上げます。
 まず、水道施設の状況でございますが、断水戸数等については変わりございませんが、(4)の被害額が前回報告と異なっております。前回報告では4億9,831万9,000円でしたが、その後の調査等によりまして、被害額は3億4,834万5,000円と、約1億5,000万円ほど少なくなっております。上水道の被害額は増加いたしましたが、簡易水道の被害額が、現地確認を行った結果、減少となったものでございます。
 次に、2ページの電力施設についてでございますが、こちらのほうは前回の報告と変わりない状況でございます。
 次に、廃棄物処理施設等の状況ですが、今回、(3)にありますように浄化槽の被害が明らかになりました。市町村整備推進事業により設置されました浄化槽のみの被害数でございますが、奥州市で19基、金ケ崎町で7基、計26基となっております。被害額は現在調査中でございますが、3ページの今後の対応の(1)にありますように、市町村整備推進事業により設置された浄化槽の被災に対しましては、廃棄物処理施設災害復旧費補助の対象となりますことから、今後、奥州市及び金ケ崎町に対して補助申請の事務指導を行ってまいりたいと考えております。
 次に、自然公園施設でございます。被害状況等は前回と変わりございませんが、被害額が、(3)に記載のとおり合計830万円となっております。
 今後の対応は、4ページにありますように、真湯野営場及び須川ビジターセンターの復旧工事に着手いたしまして8月中に完成の予定でございます。
 以上が平成20年岩手・宮城内陸地震の前回報告後の状況でございます。
 続きまして、7月24日に発生いたしました岩手県沿岸北部を震源とする地震の被害状況等について御報告いたします。別添の資料を御覧いただきたいと思います。
 まず、水道施設でございますが、資料にありますように7市町村で延べ1,632戸が断水いたしましたが、久慈市川井簡易水道を除き24日中に復旧しております。久慈市川井簡易水道につきましては、清水川水源の水が濁りましたために、仮設ろ過器の設置や迂回配水管の設置などによりまして順次通水をしてまいりました。最後まで残っておりました29戸につきましては、昨日の17時10分に通水いたしまして、すべての断水が解消されました。
 被害額につきましては資料のとおりでございますが、被害の大きかった久慈市等が調査中であり、被害額はふえる見込みでございます。
 今後は、2ページにありますように、水道施設災害復旧費国庫補助金の交付申請に関する助言等を行ってまいりたいと考えております。
 次に、電力施設でございますが、2市1町において延べ2,658戸が停電いたしましたが、7月24日の午前6時39分までには全戸復旧いたしました。
 東北電力株式会社の施設被害は調査中であり、電源開発株式会社の施設被害はないことが確認されております。東北電力株式会社の大船渡変電所で油漏れがございましたが、変電所外への流出は確認されておらず、現在、汚染土壌の回収作業を継続しているところでございます。
 次に、廃棄物処理施設等についてでございますが、し尿処理施設である盛岡地区衛生処理組合滝沢処理センターの活性炭吸着施設のエア抜き管の破損、脱落がございましたが、運転に支障はなく、被害額は現在調査中でございます。
 また、廃棄物施設のいわてクリーンセンターの脱気器エア抜き管、脱塩剤供給ホース等が破損いたしましたが、翌日の25日には復旧いたしました。被害額は35万円でございます。
 次に、3ページの自然公園施設でございますが、陸中海岸国立公園内の施設につきましては、記載のとおり転落防止さくの破損や遊歩道の落石などの被害が発生しております。被害額は(3)のとおりで、現時点で481万円余となっております。
 十和田八幡平国立公園、栗駒国定公園、早池峰国定公園及び県立自然公園等につきましては、岩手山の馬返しコース六合目付近の大蔵石の一部が崩落しているのが確認されています。
 今後につきましては、被害状況等を現地調査いたしまして、復旧方法の検討あるいは事業費の算定を行い、早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。
 以上のとおり御報告を申し上げます。
○千葉康一郎委員長 ただいまの報告について、委員の皆様から御質問等がある場合は、これから行います2件の調査終了後、この際で御発言をお願いいたします。
 それでは、これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により調査を行います。
 初めに、岩手県における2005(平成17)年の二酸化炭素排出量について調査を行います。
 調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局から説明を求めます。
 (「上着脱いでいいですか」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 上着を脱いで、どうぞ涼しいスタイルで会議を進めたいと思います。執行部の方々もどうぞ。
○大畠資源エネルギー課総括課長 岩手県における2005(平成17)年の二酸化炭素排出量がまとまりましたので、御説明します。
 二酸化炭素排出量は当部の環境保健研究センターと資源エネルギー課において算定し、毎年今の時期に公表しているものであります。今回は2005年の排出量ということになりますが、後ほど詳しく御説明いたしますように、基準年比で6.1%増となりました。その原因や2010年の二酸化炭素排出量を1990年比で8%削減という本県の目標達成について、あわせて御説明申し上げますので、よろしくお願いします。
 お手元に配付しております資料の1ページを御覧願います。本県においては、排出量は歴年で算定しておりますが、2005年は1,366万2,000トンとなりました。これは、基準年としております1990年の排出量に比べ6.1%の増、前年の2004年に比べ6.0%の増となっています。
 増加の主な要因ですけれども、前年比で5.5%増となった産業部門では、製造業、これは窯業・土石製品、電気機械、鉄鋼業などが主なものでありますが、これらにおける排出量の増加、また同じく前年比で10.8%増となった民生・家庭部門では、厳冬による暖房用灯油消費量の増加が大きいほか、前年比19.7%となった非エネルギー起源の工業プロセス部門ではセメント生産の増加が大きいものと考えられます。
 資料1ページのグラフを御覧いただきたいと思いますが、1990年の基準年と2001年以降の排出量の推移を示したものです。2001年までは増加しておりましたが、2002年、2003年と減少し、特に2003年は基準年を0.5%下回りました。2004年は、暖冬だった前年、2003年の反動などもあり、若干増加して基準年比0.1%の増、そして今回、2005年が6.1%の増ということになります。
 右端が8%削減の目標が達成された場合の排出量ですけれども、今後、181万5,000トンの削減が必要になるということでございます。
 2ページを御覧願います。上の表は2005年の部門別の二酸化炭素排出量を示したものであります。産業部門は全体排出量に占める構成比が最も大きく、中ほどに構成比が出ておりますが、34.2%。先ほど御説明いたしましたとおり、前年比5.5%増ですが、基準年比ではマイナス2.7%となっております。
 民生・家庭部門は、構成比が18.7%、前年比が10.8%の増、基準年比が33.3%の増となっております。
 民生・業務部門、これは商業、サービス業等でありますが、構成比が11.7%、前年比が3.1%の増、基準年比が32.8%の増となっております。
 次に、運輸部門ですが、これは営業車、自家用車を含んでおりますが、構成比が21.7%、前年比がマイナス0.7%、基準年比が11.8%の増となっております。
 表の下ですけれども、各分野ごとの排出量の状況について記載しております。主なものとして、2の民生(家庭)部門を御覧いただきたいと思います。厳冬による暖房用灯油消費量の増加に伴い、二酸化炭素排出量が前年比21万2,000トン、21.6%の増となっております。
 また、3の民生(業務)部門にも厳冬の影響が及んでおります。
 続きまして、3ページのグラフを見ていただきたいのですが、上の円グラフですけれども、部門別の二酸化炭素排出量の構成比であります。このような構成になっております。
 その下の折れ線グラフですけれども、1990年を100として、各部門別の二酸化炭素排出量の推移を示したものであります。民生(家庭)、民生(業務)及び運輸の各部門は、2005年に、今回ですが、高い伸びを示しましたけれども、厳冬の一時的要因を除けば排出量が抑制、または減少傾向にあるものと考えております。
 4ページですけれども、これはA3のものなのですけれども、参考までに各部門ごとに電気、重油、灯油、ガスなど、排出のもととなったエネルギーごとに整理したものでありますけれども、詳細の説明は省略させていただきます。
 それでは、5ページを御覧願いたいと思います。最後のページでございます。先ほど説明いたしましたように、2010年の二酸化炭素排出量を1990年比で8%という目標達成のためには、今後、181万5,000トンの削減が必要になるわけでありますが、それについてどのよう取り組んでいくか、御説明したいと思います。
 まず、削減目標達成の方法についてでありますが、京都議定書では、実際に排出を削減した量のほか、一定の範囲で森林による吸収量も目標達成に用いることができることとされており、県が平成17年に策定した地球温暖化対策地域推進計画においても、排出削減対策と森林吸収源対策により8%削減の目標を達成することとしております。2010年の目標達成についてでありますけれども、これについては、2010年までに91万9,000トンの排出削減を目標としております。
 グラフの右のほうに吹き出しがついておりますけれども、そして必要となるこの181万5,000トンとの差につきましては、残りは森林吸収によることとしております。計画どおり91万9,000トンの排出削減が図られた場合は89万6,000トンを森林吸収でということになるわけであります。今、グラフを御覧いただきましたけれども、このグラフの森林吸収と排出削減対策の内訳を右のほうに示しております。
 それでは、グラフの下の排出削減対策について御説明したいと思います。目標年であります2010年の排出量については、今後予想される企業誘致の進展、それから既存企業の生産活動の拡大に伴う増加、それから厳冬や猛暑といった気温の変動による一時的な増加などふえる要因がありますが、91万9,000トンという岩手県地球温暖化対策地域推進計画の排出削減目標を維持し、その目標達成を目指すこととしております。
 このため同計画に基づいて進めてきた対策を幅広く展開することとしておりますが、主なものについて御説明いたしますと、まず地球温暖化対策が喫緊の課題であることを訴え、県民運動を強力に推進いたします。
 2番目として、産業部門・業務部門につきましては、排出量の多い事業所等を中心に省エネセミナーの開催や省エネ・新エネアドバイザーの派遣により、省エネなど排出削減対策の実施をさらに促進いたします。
 3番目に、家庭部門についてですが、「CO2わが家で減らそう1日2s」というキャッチフレーズを用いながら、わかりやすい行動目標と季節に応じた削減行動モデルを示して啓発を実施することとしており、7月から9月の夏季期間から開始いたしたところでございます。また、協議会による地域での取り組みをあわせて促進いたします。
 それから、4番目、運輸部門については、次のページになりますけれども、燃費の向上に効果のあるエコドライブの普及を推進するほか、公共交通機関の利用を促進いたします。
 6ページの2、森林吸収源対策でございますけれども、必要となる181万5,000トンの削減につきましては森林吸収によるということと、計画どおり91万9,000トンの排出削減が図られた場合は、森林吸収による量は、差し引き89万6,000トンになるということでございます。
 2の下段に参考の1、2、3がありますけれども、1に記載してあるとおり、地域推進計画では、目標達成に用いる森林吸収による量は最小58万6,000トンから最大で104万5,000トンまでと、幅を持って設定しております。関係部局とも連携して、この幅の中で今後対応しようということを念頭に置いております。
 最後になりますが、5ページの3ですけれども、地域推進計画策定時との比較なのですけれども、以上申し上げましたとおり、こうした考え方をとることによって、計画策定時とどのような相違が出てきたかということを表で示したものでございます。右のほうに策定時からの増減がありますけれども、下のほうに31万トンという数字がありますが、排出量が増加した31万トンは森林吸収による量をふやしたということでございます。
 簡単でございますけれども、説明は以上のとおりでございます。地球温暖化防止のため、今後とも県民、事業者の自主的な取り組みの促進を基本としながら、総合的、計画的な施策を幅広く展開し、目標の確実な達成を目指してまいりたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○千葉康一郎委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○及川幸子委員 いろいろと数値が示されたわけですが、京都議定書ついてもいろいろ報道、新聞等で見た感じでは、日本政府のやり方、今の我が国のやり方で間に合うのかどうか、大変懸念がされたところであります。
 県においても、一口に森林吸収ということを何回も言っていますけれども、では一体森林吸収をやるためにはまず何からしていくのかという具体策をちょっと示していただきたいなと。我が県では森林税も取っておりますけれども、それの効果があらわれているのかどうか、まずその点からお聞きしたいと思います。
○大畠資源エネルギー課総括課長 まず最初に、我が国の森林吸収の考え方といいますか、スタンスから御説明いたします。京都議定書では、国際交渉の場で日本の森林吸収というのが認められたということで、これから森林吸収の認められた量について確保するように努力していくということを聞いております。
 具体的に数字の上では、基準値の排出量の3.8%を国では森林吸収で賄うという計画を持っていますが、去年示された国の数字では、その3.8%のうちの3%ぐらいを整備とかして数字の上では近づいてきているということですが、まだ残りがありますので、これから国としても整備とか維持に努めていくものというふうに聞いております。
 肝心の岩手県ですけれども、岩手県については去年、国のほうから示された数字では大体140万トンの森林吸収の二酸化炭素量ということで連絡を受けております。
 ただ、これを今後さらにふやしていくためには、森林吸収源として機能していくためには、ただ手をこまねいているだけではなくて、例えば人工林については間伐の推進、それから天然林については保全林としての関連法令、こういったものをさらに強力に推進して、県有林のほうも維持に努めていく必要があると思います。これは農林水産部とも連携しながら、さらにふやしていくように我々も連携して努めていきたいと考えております。
○及川幸子委員 県内を歩きますと、この間伐材の部分についてはなかなか手がつけられていない。松くい虫の放置、そういうものだけは見られますが、全然手をつけられない状態の山々が続いております。私たちから森林税を取って、そういうのがよくされてきたのか、どういうふうに利用されてきたのかが本当に一目瞭然で全然わからないというのが現状であります。
 今の時点で、森林関係の方々とはどのようにその点を話をされて、間伐などを促進していこうとしているのか。農林水産部と言って投げてしまえばそれで終わりですけれども、やはり目に見えた政策でなければならないと思っておりますので、その辺のところもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○大畠資源エネルギー課総括課長 具体的に例を挙げますと、最近、企業の森という言葉が聞こえるわけですけれども、つまり企業が県内の森林に投資をして、そして植林とかそういったものをする動きが活発に出てきております。それは農林水産部のほうでも力を入れておりますが、私どもも連携しながら、そうした動きを支援しながら、さらに整備された森林というものをふやすように努めておりますので、今後ともそういった活動などを支援していきたいと思っております。
○及川幸子委員 やはり周りから見て、本当に県はやっているんだな、日本の政策の中でやっぱり大きい取り組みをやっているという部分が見えるようでなければならないと思います。今後の取り組みを期待しております。
 それから、家庭部門においてはなかなか減っていないと私は思います。「CO2わが家で減らそう1日2s」、7月から9月はやっているということですが、学校を見ても、一時期子どもたちにそういう取り組みをさせまして熱心にやりました。その後、全然、音さたがなくて、我が家では今、子供たちと一緒に夏休みの課題でそういうものを取り組みさせているのですけれども、なんでしょうかね、旗揚げはいいんですよ。花火はいいのですけれども、打ち上げたままそのままなのですね。やっぱり子供たちに引き続きその実践をやらせないとだめです。子供たちから親を教育するという部分が大きいと思います。
 何か、地域内の町内会を見ても、取り組みはただごみを出すだけ、そういうことだけがやられているようですが、家庭部門というものをもっと積極的にやらないと間に合わないのではないかと思うのですが、その辺の家庭部門の取り組みについてどうでしょう。
○大畠資源エネルギー課総括課長 まさにそこが課題なのですけれども、さっきも御説明しましたように、グラフを見ても、1990年からふえているのは民生家庭と業務、運輸は下がっていますけれども、その二つが大きいのです。
 円グラフでもわかるように、民生家庭というのが18.7%という構成比、ウエートが高いので、これを進めないと。産業部門は省エネとかで大分努力の成果があらわれているのですけれども、家庭のほうはふえる傾向にありますので、ここは集中的にうちのほうでも対策をとりたいというふうに思っております。
 それで、今回7月から9月までの夏型の行動目標を示していますけれども、これは四季折々に応じた行動目標を今年度から示していきたいと思います。ですから、次は秋の目標を示して、具体的には、世帯で2キロというふうに設定したのですけれども、もし家庭がこれの3割実施すると数字上は11万トン減少するということになっております。家庭については重要な対象だと思っておりますので、努力していきたいと思います。
 なお、6月に燃料電池自動車を県内の学校などで展示して、中学生とか高校生に紹介したのですけれども、地球温暖化に対する関心というのはものすごく強くあらわれましたので、引き続き学校現場でのそういう環境教育についてもう少し考えていきたいというふうに考えております。
○及川幸子委員 やはりこれ行政も巻き込んでいかないとだめだと思っております。町内会長さんとか区長さん、そういう方にも徹底して地区内でも取り組んでいかないと、これは絶対に間に合わないと私は思いますので、今後そういうところも徹底して。7月から9月といいますと、もう7、8で終わりですから、はっきり言って、10月の取り組みはできないですよ。今の状況ではできないと思いますよ。もっと積極的にやらないと間に合わないと思いますので、その辺の取り組みをまず徹底してやっていただきたいということを申し述べて終わります。
○小野寺有一委員 まず、きょうの議題のタイトルそのものが、岩手県における2005年の二酸化炭素排出量と書いてありますが、既に2008年なわけでありまして、3年前の排出量そのものの取りまとめデータをもとにしてこれからの対策を立てていかなければならないというところに構造的な問題があるような気がするわけです。例えばこれからしっかりとした数字がまとまれば、それは2年半なりかかるのかもしれないけれども、例えば速報値というような形での暫定の数値というのがあるものなのかどうなのかということ。
 それから、そういったことがもしもあるとすれば2006年、2007年のものも暫定値というような形でお示しいただいたほうがいいのではないかというふうに思うわけであります。そういった数値の把握がどのようになっているのかということをまず教えていただきたいと思うものであります。
 それから、先ほど具体的な説明は省略されておりましたけれども、4ページにセクター別の二酸化炭素排出量の横長の大きな資料をつけていただいておりますが、その中でセメント関係の排出量の構成比が製造業の中でも際立って高いというふうになっております。セメント関係については、我々の委員会で、たしか東山町の三菱マテリアルさんを見学させていただいたように思います。そこでは、環境生活の面において、産業廃棄物の処理ということについてはものすごく大きな貢献を果たしていただいていると思うのですけれども、その産業廃棄物の処理についての貢献と、この二酸化炭素排出量の削減の部分というのをどのように両立させていこうというふうに考えていらっしゃるのか。どっち向きにフォーカスを当てていこうと考えていらっしゃるのかということをお尋ねしたいのが2点目です。
 それから、先ほど及川幸子委員のほうからもお話がありましたが、民生部門のほうはやっぱり伸びていってしまっている。それで、先ほど課長さんのほうからもお話がありましたが、産業部門のほうはそれなりの努力が進んできているということはあると思います。ただ、産業のほうの構成比を見ると、産業部門で34.2%の構成比がまだあるわけでありまして、今まで努力をしてきても34.2%というものを、さらに削減をさせようと思えば、もう少し大胆な施策が求められるのではないかというふうに思うわけであります。
 それで、5ページの排出削減対策というところを見たところでは、産業部門、業務部門、5ページの1番のAでありますが、省エネセミナーの開催や省エネ・新エネアドバイザーの派遣というふうに書いてあります。特に大きな排出量を出しているという事業所については、要はこの辺の啓発の部分とか知識の部分というのは、実は既にもう身についていて、それをいかに実行するかというような段階に来ているのではないかというふうに思うわけでありまして、産業部門、業務部門についての取り組みとしては、これはやはりいささか頼りないというか、弱いのではないか。
 今、ちょうど既存の石油とか石炭のエネルギー自体は上がってきておりまして、企業としては、それを代替のエネルギーに転換したいという動きはどこの企業にもあり、特に大きな企業では強い意向が出てきているというふうに伺っております。それを県として後押しをしていかなければならないのではないか。例えば、今まで重油を何千、何百万トンという単位で使っているところが、新しいバイオマスとかそういったものに取り組んでいかれるときには、やはりそれなりの制度的なサポートというのが必要になってくると思うわけでありますけれども、その辺のところを何か検討されていることがあれば教えていただきたいと思います。
○大畠資源エネルギー課総括課長 ちょっと盛りだくさんですが、最初の3年前のデータで少し古いのではないかということですが、私どももこれまで3年後に公表してきておりまして、正直なところ、もう少し早く出したいなというところが本音でございます。ただし、これまでの経緯からも、どうしても県段階でデータを出すとなると、国と違いまして、もともと県ごとのCO2の排出量は国から示されているものがないので、国の出し方に沿って県でもデータを集めてやっているという関係でちょっと遅くなるというのがあります。
 つまり、国からいろいろなデータをもらうのですが、統計的に少し遅くなるというのも相当あるのです。そして、得られないものについては、例えば47都道府県の中の岩手県の分はこのくらいとか按分したりします。それから、流通なんか、例えば石油とかそういったものは、県境をまたいで入ってきているわけですけれども、これをとらえるのはなかなか難しいところがありまして、そういう作業なんかもありますと、どうしても今の時期に正確な数字を出さざるを得ないということが現状です。
 速報値のようなものという話なのですが、我々も環境保健研究センターと一緒に調べていますけれども、その試算値のようなものは今年度になってからいただいたのですけれども、ただそれが果たして客観的に数字の検証に耐えられるデータかどうかというのは、その後で両方で検証して今回のような数字を出させていただいたというところなので、万が一、間違った数字を出して誤解とか混乱を与えるとうまくないので、何カ月かのタイムラグはございますけれども、そういう現状になっているということで御理解いただきたいと思います。
 それから、2点目のセメントの関係で、産業との両立はどういうふうに考えるかということなのですけれども、基本的には産業と両立したCO2の削減ということが大きなスタンスでございます。セメント生産というのも、いろいろな公共事業とか、それからいろいろな道路整備とか、そういったものに使われておりますので、それをストップするというわけにもいきませんので、そうしますともう少し詳しく申し上げますと、セメントを製造する段階で石灰岩を化学分解するわけですけれども、そのときに自動的にCO2が出てしまいます。そういう原因がございますので、それをとめるということはできないので、ベターな方法として、その工場のセメントをつくる段階で発生するCO2は限界がありますけれども、工場全体としての省エネ、つまり、石灰岩を分解する際に熱を使うわけですけれども、その熱源としての化石燃料の割合を減らすとか、あるいは工場全体でのエネルギーの効率化、そういったところでアプローチして少なくするように、事業者ともお話をしながら努めていきたいというふうに考えております。
 それから、3番目、産業部門が多いし、またウエートが高いということで、もう少し大胆な政策が必要ではないかということなのですけれども、この辺は東京都でも先般、規制を中心とした条例の改正をしたようでございますけれども、本県も東京都ほど規制の度合いは強くはないわけですけれども、県の条例で、例えば環境保全条例の中で事業者が温暖化対策の計画をつくるとともに、毎年、県のほうにも排出量の届け出を義務づけております。その際に、温暖化対策の計画とにらみ合わせて、その排出量がどのような傾向にあるかというのを見て、事業所にも必要であれば指導することもしておりますけれども、今後こういった取り組みをさらに工夫しながら、効果がある対策をしていきたいと思います。
 それ以外にもいろいろ、ESCO事業とか、つまりちょっと言葉で簡単に説明するのは難しいのですけれども、省エネ対策のために投資した資金を省エネによって回収するという制度なのですけれども、そういうものも紹介しながら業務していただいて、CO2の削減に努めていきたいというふうに考えております。以上です。
○小野寺有一委員 どうもありがとうございます。一つだけ、先ほどの速報値の部分のことでありますけれども、ちょっと僕の聞き方が悪かったのだと思いますが、ということは数値の信頼性とかなんとかというものにまだ検討の余地はあるけれども、一応、速報値というものは存在しているということなのでしょうか。
○大畠資源エネルギー課総括課長 速報値という位置づけというより、試算値というか、そういう位置づけのものはございます。ただ、さっきも申し上げましたように、検証しないと、果たして大丈夫なのかということがございますので、慎重に調べているところです。
 ただ、今までそういう出し方をしてきておりますけれども、例えば新しい目標とかそういうことが国でも出ておりますけれども、今後この出し方についても、私どものほうも検討していきたいと思っております。
○三浦陽子委員 今までいろいろとお話が出ていましたけれども、やっぱり電気の消費量が一番多いということで、業務のところで47.3%基準年比でアップしていますけれども、その一つの原因に、例えば24時間営業のコンビニとか夜間営業しているところがふえてきているというのもその要因になっているかなという気がするのですけれども、そういうところに対する節電とか、そういうような指導みたいなものというのは考えられるものなのでしょうか。
○大畠資源エネルギー課総括課長 コンビニの24時間営業ということなのですけれども、県としては基本的にはコンビニの効用というのもあるので、今のところ規制とかそういうものは考えてはおりませんけれども、さっきも御説明しました地球温暖化推進計画の中で、コンビニも含めた事業者は、環境に負荷を与えるような行動につきましてはなるべくしないようにということで県の計画もつくっております。それから、新エネ・省エネ条例というものを平成14年度につくったのですけれども、この中で事業者も同じように環境に負荷を与えるような行動はしないようにということもうたっておりますので、こういったところを御理解していただいて、自主的に取り組んでいただければというふうに考えております。
 それから、もう一つですけれども、ことしいわゆる温暖化対策推進法というものが改正になりまして、コンビニにつきましては、今までは事業所ごとに対象だったのですけれども、来年度からはフランチャイズとしての事業者ごとに、つまりコンビニでいえば一店一店の店舗ではなく、全体が網にかかるということで対象になります。そうしますと、推計ですけれども、今まで1割ぐらいだったものが5割ぐらいの事業者が、コンビニも含めて対象になってきます。そうしますと、さっきも申し上げた国の温暖化対策推進法の計画の提出、それから報告、そういったものも来年度からは対象になってきますので、そういう効果が出てくるのだと思っております。
○高橋博之委員 排出削減の具体的な対策についてでありますが、温暖化が喫緊の課題であることを訴えて、県民運動を強力に推進と第1点目に挙げられているようですけれども、なかなかこの温暖化の問題は、今すぐにどうこうということではなくて、タイムラグがあって、我々の次の世代に大きな影響があるかもしれないとか、あるいは地球の裏側の島がなくなってしまうとか、身に迫るような危機というものは、頭で理解していてもやっぱり感じられないということで、なかなか進んでいかない現状にあるのだというふうに私は認識をしております。
 一方で今、原油の高騰が県民生活、県民経済にも大きな影響を及ぼしつつあるのですが、どちらも、この石油に依存する社会からいかに転換を図っていくかということが問われているのだろうというふうに思っております。
 温暖化よりも、むしろこの原油の高騰に対する危機感のほうが、今、県民の皆さんの中ですごく大きいと思うのです。目に見えてガソリンの値段が上がって家計を圧迫するですとか、あるいは事業所においても同じように目に見える危機感だろうというふうに思っております。
 その意味で、原油の高騰に対して、今回のこの原油の高騰がこれから中長期的に高どまりをしていくというふうに指摘をしている識者の方が大変多いわけですけれども、そう考えると、この原油が高どまりをしていくということを前提に、いかに石油に依存しない社会に転換をしていくのかということを考えていかなければならないわけで、その先に温暖化対策にもつながっていくと思うのですが、そういう視点はお持ちでいらっしゃるのでしょうか。
○大畠資源エネルギー課総括課長 御指摘のとおりだと思っております。つまり、温暖化の大きな原因というのはC、二酸化炭素、つまり炭素の増加です。これは産業活動の大きなツケが回ってきたということなわけですけれども、そうしますと温暖化の大きなもう一つの裏返しといえば、問題というのはエネルギー問題があるということだと思います。
 ですから、この機会にエネルギー問題の対策をとり、化石燃料から代替エネルギーに転換していくということは大きな要素だと思います。具体的には、例えば新エネです。再生可能なエネルギーを中心とした新エネルギーのウエートをもっと高めていくことが重要だと考えておりますので、温暖化とあわせて資源エネルギーの推進にも力を入れていきたいと思います。
○高橋博之委員 ぜひそうした視点をもって取り組んでいただきたいと思います。石油にかわる代替エネルギーなのですけれども、例えば石炭ですとか、あるいは天然ガスというものもありますが、これは二酸化炭素を石油よりも多く出しますので、現実的になかなか難しいと思います。そう考えたときの新エネというのも昔からずっと新エネ、新エネと言われている中で、なかなか進んでいかないという現状があるわけです。岩手県の場合、やはりペレットストーブというものを数年前からやっておるわけです。今回、このいただいた資料を見ても、厳冬のときに民生部門でかなり伸びるというデータも示されておりますように、岩手県は寒い地域でもありますので、やはり民生部門においてこのペレットストーブをもっと普及していくような取り組みというものが必要になってくると思うのです。ただ、まだまだコストが高いとか、なかなか難しいというようなことをいつもおっしゃるわけですが、それは市場経済に任せていたらいつまでたっても普及していかないというふうに思うのです。
 そこで、先ほど来、森林税の話も出ておりますが、こういった森林税を活用して、県民の皆さんに目に見える形で市場を広げていく努力を行政当局でもしていくべきではないかというふうに思うのですが、その点について1点お聞きしたい。
 それから、公共交通機関の利用促進というのも具体的な対策として挙げられておるのですが、そもそも都市部に比べて岩手県の場合、公共交通機関が十分に整備されていないわけであります。イメージがわかないのです。今、この公共交通機関がバス等を含めて不便になってきている中で、どうやってこの公共交通機関の利用を促進していくのか。現時点で私はイメージがわかないのですが、いずれ、これについては、例えばコンパクトシティーを進めていく中で、いかに公共交通機関の利用を促進していくかなど、関係部局との連携というのが必要になってくると思うのですが、そうした議論も部局横断でされているのか、その点2点。
 それから、最後は産業部門についてなのですけれども、県も言ってみれば一事業者なわけですね。ISO14001ですとか、あるいは省エネなどさまざまな取り組みを行っていると思うのですが、やはり県が率先をして一事業者としてのモデルを、CO2削減のモデルを示していくべきだと思っております。さまざま取り組まれていると思いますけれども、もしここ数年どのくらいCO2を削減しているのか、データがあればお示しをいただきたいというふうに思います。
○大畠資源エネルギー課総括課長 三つありまして、まず最初のペレットストーブの関係ですけれども、これにつきましては、県庁内に木質バイオマス普及の委員会をつくって、各部局が一緒に推進をしております。ことしの3月ですか、木質バイオマスのビジョン、構想をつくりまして、それに基づいて各部局でも取り組んでおります。本県は森林が8割ぐらいある県で、地域に賦存するそういう資源が豊富にありますので、そういったことを活用することがさっき委員もおっしゃったように冬場の熱対策にも効果的なので、CO2が灯油とかそういうものから出ておりますが、これをペレットとかチップとかそういったものに転換していくということは効果が非常に大きいということなので、これについても優先的に取り組んでいくこととしております。
 なお、灯油の価格が上昇しておりますけれども、試算してみますと、例えば7月段階で灯油とペレットの同じカロリーで単価コストを比較してみたら、市販しているペレットは、大体、市販の灯油の半分にもうなっております。つまり、価格競争力が非常に高くなっているということなので、これを県民の方々、あるいは事業者に使っていただくように我々もPRを一緒にしていきたいというふうに考えております。
 それから、2点目が公共交通機関の関係で、連携しているのかということなのですけれども、環境生活部としましても地域振興部と連携をして、この6月に県庁を中心にエコライドというキャッチフレーズで、つまり一人一人の職員も含めて県民が、いわゆるパーソナルエコライドと言いますけれども、公共交通機関に乗ったり、あるいはマイカーを少し控えるとか、そういうふうな運動をしております。
 そういうことを県民にさらに波及させながら、できるだけ車から出るCO2を減らすようにしていきたいなというふうに考えております。
 それから、県の公共交通利用推進協議会というものがあるのですけれども、この中でも環境省の委託事業を活用して、バス、鉄道の乗り継ぎの試験調査といったものをするというふうに聞いておりますが、こういった事業に当たっても、うちの課のワーキングのほうにメンバーとして参加しておりまして、いろいろ情報共有をしながら努めているところでございます。
 それから、3番目がISOの環境マネジメントシステムに関連した県の行動の実施状況なのですけれども、最新のデータでは対前年比で10%のCO2を削減しております。クールビズはもちろんですけれども、各公所でのいろいろな省エネの取り組み、それから、例えば病院などで太陽光発電の積極的な導入も進んでおりまして、着実に今、削減が進んでいるということでございます。
 なお、今年度、北上と花巻の統合病院、名称は決まっておりませんけれども、そちらでも太陽光発電を導入する予定であります。そういうCO2を出さないいろいろな新エネ機器を積極的に導入しております。
 なお、さっきのデータは平成18年のデータでございます。18年度に対前年比で10%削減でございます。以上です。
○高橋博之委員 ありがとうございました。いずれ、今はペレットストーブを普及していく絶好の、千載一遇のチャンスであるというふうに思っております。いずれ林業振興にもつながっていくことですし、温暖化、あるいは原油高騰に対する対策としても非常に有効な手立てだと思うので、ぜひ環境生活部として、今、燃料効率も石油に比べて随分安くなっているということを県民の皆さんに周知をしていくというふうなお話もされておりましたが、それとともにぜひこの森林税の活用方法というものをもう一度考えていただきたいなと。あるいは財政的な支援も含めて、何とかこのチャンスを絶対に逃さないのだという気持ちを持っていただいて、環境生活部のほうからそういう提案を他の部局にもしていただきたいなと思っております。
 そして、2点目、公共交通機関の利用促進、地域振興部との連携を図っているということですが、岩手県は広うございます。あちこちに集落が点在しているという中で、やはりコンパクトシティーを進めながら公共交通機関の整備を図っていくシステムがこれから必要になってくると思いますので、商工観光労働部との連携もぜひ図っていただきたいというふうに思います。
 それから、最後、平成18年度対前年度比で10%削減しているという大変素晴らしい成果を上げておるわけですから、ぜひそれをモデルとして他の事業所さんに広く広めていただきたいなと思います。県が先頭に立って頑張っていただきたいなというふうにお願いして終わります。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、これをもって岩手県における2005(平成17)年の二酸化炭素排出量についての調査を終了いたします。
 次に、国土利用計画岩手県計画の改定(第四次計画策定)について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、先ほどと同様に、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局から説明を求めます。
○大畠資源エネルギー課総括課長 それでは、国土利用計画岩手県計画の改定について御説明いたします。国土利用計画岩手県計画の改定という資料がございますけれども、そちらのほうを御覧いただきたいと思います。こちらに国土利用計画の位置づけや、今回改定する理由等について記載しております。
 まず、1の県計画の位置づけですけれども、県計画は、国土利用計画法に基づく計画であり、県土利用に関する基本的事項を定める、おおむね10カ年を計画期間とする長期計画、いわば県土利用のあり方を示したビジョンです。
 県計画の策定変更に当たっては、国土利用計画法の規定により、議会の議決が必要となっております。資料にありますように色塗りしているところですけれども、国土利用計画は全国計画、県計画、市町村計画の3層構造となっており、県計画は全国計画を基本として策定するものであり、市町村計画や県の土地利用基本計画の基本となるものです。
 この県計画を基本として策定される土地利用基本計画については、都市計画法や森林法に基づき策定される個別計画について、重複した地域の土地利用の優先順位はどうするかなどを定めており、これら個別規制法による措置の総合調整機能を果たしております。
 中ほどの表にありますように、県計画は昭和52年7月に第一次計画を策定しており、今回策定する計画が第四次となっております。
 次に、2の改定理由ですけれども、先般7月4日に全国計画が閣議決定されたところであり、全国計画の基本方向に沿って県計画を改定しようとするものです。
 また、県計画は、今後、市町村において市町村計画を策定改定するに当たってのその基本となるべきものであります。
 次に、3のこれまでの検討状況ですけれども、庁内関係室課で構成する改定検討委員会において、計画素案の調査、検討を実施したほか、県の国土利用計画審議会に特別委員会を設置し、都合4回にわたって計画素案の集中的な審議をいただいております。
 また、ことし6月から7月にかけて、県民を対象としたパブリックコメントを実施したほか国、市町村の意見もお聞きし、計画案に反映させております。
 また、先週ですが、8月1日の国土利用計画審議会にこの計画案を諮問し、原案を基本的に了承いただいております。
 次に、4の今後の予定ですけれども、庁内の手続を経まして、9月の定例県議会への計画案の提案を予定しております。議会の議決をいただいた場合には、県報告示により県民に公表することとしております。
 次のページの国土利用計画岩手県計画(第四次)案の概要、A3判ですが、本文は、要約をつけておりますけれども、これに基づいて簡潔に説明したいと思います。
 まず、左上の県土利用の現状なのですけれども、土地利用の転換は第二次計画期間、つまり基準年次の昭和57年から平成7年まででありますけれども、これに比べて現在の計画期間内と比べて、全体としては鈍化しております。
 ただし、農地、宅地など一部の利用区分では増減率が増大しております。
 次に、県土利用をめぐる状況変化、課題なのですけれども、農地等の自然的土地利用の減少、環境問題の顕在化・自然災害発生の懸念、優れた景観の保全についての関心の高まり、さらには大規模集客施設の郊外立地が中心市街地の低・未利用地の増加につながるなど、土地利用の相互関連性の増加等といった状況変化があります。
 この資料の中ほどに、状況変化・課題を受けて県土利用に関する基本方針というものがあるのですけれども、まず農地等の減少や環境問題を受けて、自然的土地利用の減少抑制と県土利用の質的向上を掲げておりまして、これが今回の計画のねらいということです。それを実現するため、土地需要の量的調整、県土利用の質的向上、県土利用の総合的マネジメントの三つの側面から持続可能な県土管理を行います。
 そのうち、県土利用の質的向上については、自然と共生し、循環を基調とした県土利用、安全で安心できる県土利用、快適でゆとりある県土利用という三つの観点を基本とした県土利用を進めることとしております。
 その下の段の地域類型別の基本方向には、例えば都市においてはコンパクトな都市づくりを進め、農山漁村においては担い手の育成などによる農地確保、自然維持地域においては、高い価値を有する自然の万全な保全を図るなどといった内容が記載されています。
 さらに、利用区分別の基本方向には農用地、森林、住宅地等について、それぞれどのような土地利用を図るかについて記載しており、例えば農用地については耕作放棄地の発生防止と解消を図るとか、二酸化炭素吸収源としての森林整備を図るなどといった内容が記載されています。
 右のほうに行きまして、規模の目標ですけれども、ここには基準年次である平成29年の利用区分ごとの面積が記載されています。
 規模の目標の表については、お手元の資料の国土利用計画岩手県計画(第四次)案(要約)というものがありますが、この5ページに表が載っておりますが、この数字は現況の調査に基づきまして将来人口や各種計画等をもとに推計したものであり、今後の社会経済の変化等に対応して弾力的に理解されるべき性格のものであります。
 ここにありますとおり、農地については各種施策を講じることにより減少を抑制する、森林については現状面積の維持を図るといったことが記載されています。
 先ほどのA3判ですけれども、地域別の概要は、いわて希望創造プランに示す4地域、4広域振興圏ごとに各地域別の土地利用の方向性について記載しているものであります。
 最後に、これら基本方針なり、規模の目標を達成するための必要措置を一番下のほうに記載しております。
 以上、簡単ですけれども、今回の概要の説明でございます。なお、お手元には、ただいま説明した資料のほかに、少し触れましたけれども、県計画の要約版、それから現計画との新旧対比概要も配付しておりますが、説明は省略させていただきます。以上でございます。
○千葉康一郎委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○及川あつし委員 まず、基本的なところをお聞かせいただきたいのですが、実は私は第三次の盛岡市の国土利用計画の審議会の委員をやらせていただいて、専門家の先生に随分といろいろ教えられた記憶があるわけですが、所管が何で資源エネルギー課になるのでしょうか。ちょっと素朴に違和感を感じるのですが、所管が資源エネルギー課である理由をちょっと教えていただきたいと思います。
○大畠資源エネルギー課総括課長 従来から国土利用計画の策定に関しては、名称は変遷がありますけれども、資源エネルギー課のほうで所管しておりました。以前はうちの課も企画調整部というものに所属しておりましたけれども、途中から環境生活部に移管したということで、今の部に所属しておりますが、そういう経過がありますので、もともとはそういう理由が一つあるのかなと思います。
○及川あつし委員 スカッとしない部分があるのですが、そういう経緯なのですね。
 私、この国土利用計画の大事さというのをすごく認識している一人でありまして、どのように文言が書かれるかでその個別計画に実はものすごく大きな影響があるというふうに理解をしているものであります。
 その中で、今の現状をもう少しお聞かせいただきたいのは、次の議会で議決予定ということでありますが、これ要約になっていますけれども、県計画の議決の内容は、きちっとした要約でないものプラス、ある程度図面も添付されるのですか。議決される場合の議案の内容の仕様について、あらかじめお知らせいただきたいと思います。どの点まで我々が議論できるか。
○大畠資源エネルギー課総括課長 議決される対象は計画の本文です。きょうは要約版ですけれども、これの要約ではない本文になります。それだけです。その中に、さっきも申し上げた規模の目標の概要など、例えば5ページ、6ページに書いてありますけれども、これはもう計画の中に入っておりますので、一緒に議決を予定しております。
○及川あつし委員 きょうは要約だけいただいていますので、全然これでは実は判断できないのですよね。特に、御説明あったように、大きなA3判のところにありますけれども、今、5年に1回の線引きの見直しを都市計画課のほうでやっておると伺っております。これも県央、盛岡市周辺で言うと、市町村間で相当な大激論とバトルがあって、今後のまちづくりの憲法とも言える中身だと思っております。その上位に来るのがこの国土利用計画でありますので、議決対象ということで、今、審議会を通っているわけですよね。審議会を通っているのであれば、きょうは要約でまあいいかということだったと思うわけですけれども、我々にもう少し詳細の計画をできるだけ早い段階でいただけないのかなというのがまず意見と要望であります。まず、この点ちょっと確認をしていただきたいと思います。
○大畠資源エネルギー課総括課長 実は8月1日の審議会でもいろいろ御意見を伺ったことを踏まえて、今、調整なりして動いている部分もございますので、きょうはそこまで御提供はしなかったのですけれども、そういったものがまとまった段階で、もうすぐまとまりますので、できるだけ早くごらんになっていただきたいなと思います。
○及川あつし委員 ぜひ、本当にこれ大事な計画だと思いますので、特に地域別で4区域に分かれているようでありますので、それぞれの委員の皆様、それぞれ選挙区事情に明るいと思いますので、私も他の地域はわかりませんけれども、適切な時期に詳細を開示していただきたいということであります。
 ちょっと2点ばかり、審議会も終わっているので、どれだけ意見を取り入れていただけるのかわかりませんけれども、規模の目標というのが大きなペーパーで出ていると思うのですけれども、住宅地について、全県で言うとどうなのかわかりませんけれども、少なくとも県央地域でいうと、これまでの国土利用計画のあり方でちょっと反省すべき点が実はあるのではないかなと私自身は思っております。残念ながら人口が減少のモードに完全に入ってきておりますし、少子高齢化等も考えていくと、さっきの地球温暖化対策とどうもこの数字は僕はミスマッチだと思っているのです。つまり、宅地の増加傾向の鈍化という文言はありますけれども、しかし人口の今後のトレンドを考えていくと、本当にこういう数字の見積もりでいいのかなと。つまり、今後、住宅地をこれ以上ふやしていくということになれば、一層の核家族化を進めて、エネルギー利用とか国土利用の観点、都市計画の観点からも本当にいいのかなというのが、今、拝見した数字の素朴な疑問でありますし、農地についても、農業従事者が減少してきているとか、耕作放棄地がふえてきているというような現行の中で、減少傾向の鈍化ということで、この程度に抑えていただけるのかなという見方もありますし、一方で食料の生産、岩手県の大事な基幹産業だということで大きくとらえていくならば、本当に国土利用計画のこの数字でいいのかなという素朴な疑問が今、拝見しただけでもございます。
 この点について、どういう検討結果のもとで農地と住宅地がこういう数字になったのか、その根拠を示していただきたいと思います。
○大畠資源エネルギー課総括課長 総じて一般的なことから、これらの計画はそれぞれの所管のところと連携しながら調整した数字なのですけれども、住宅の話が今、出ましたけれども、この住宅地の数字を検討するに当たりましては、まず世帯数の伸びは今後、鈍化するということが一つですね。それから・・・
 (「減少じゃないの」と呼ぶ者あり)
○大畠資源エネルギー課総括課長 ええ、鈍化して22年ごろをピークに減少が見込まれるというふうに思っております。
 それから、1世帯当たりの人員も減少が見込まれます。そういうことから、住宅地については、これから成熟化社会にふさわしい豊かな住生活の実現のため、住宅ストックの質の向上を図りながら、良好な居住環境を形成するような考えのもとに用地の確保を図るということが一つの考えであります。御回答になっているかどうかわかりませんが。
○及川あつし委員 余りここで言ってもあれなのですけれども、1点だけ、もしきちんと対応していただけるのであればお願いしたいことがあるのですが、結局これまで市街地をどんどんふやしてきて、その結果が今の街だというのは当たり前のことでありますけれども、特にこの盛岡広域圏でいけば、新市街地をつくって、新しい宅地をつくり、そこに新しい学校を造る。二、三十年のライフサイクルが終わればそこの地域はもう衰退をして、今までのストックが、せっかく投資したものが無駄になって、また新しいところに新市街地ができると。この繰り返しをずっとやってきて、相当な行政投資等、管理費用もかかっていると思うのです。それとまた同じことを今度の国土利用計画でやるのであれば、私はちょっと、議決に際して賛成できないなというふうに思っておりますので、そこら辺がきちっと見えるかどうか、繰り返しになりますけれども、詳細についてしかるべき時期に出していただきたいという要望もあわせて、最後にお尋ねして終わりたいと思います。
○大畠資源エネルギー課総括課長 今、及川委員がおっしゃったような考えは、非常に重要なこれからの視点になりますので、この計画においても、例えば市街地の無秩序な増設とか、そういったものについては、なるべく弊害が起きないような考え方を取り入れています。例えば、さっきも御説明しましたようにコンパクトシティー、それから大規模集客施設についても、今まで郊外への立地ということが多く見られたわけですけれども、そういう立地も、できるだけ適正な場所に誘導するというような観点も入れております。そして、現在の市街地の空洞化に対応するためにも、例えばいわゆる未利用地、それから低利用地というものがふえてきておりますので、そういったところも優先的に活用して誘客施設とか、市街地もまたそこの土地需要が生まれるようなコンセプトで今回は考えておりますので、それも数字に反映しておりますけれども、そういったところの説明をできるようにしたいと思います。
○小野寺有一委員 昨年度の一般質問の中で、私は土地利用について、民間の方々の知恵をどんどんお借りしていくといったことを盛り込んでいったほうがいいのではないかということをお尋ねさせていただきました。そして今、概要版の中で、真ん中の部分の上半分のほうですけれども、県土利用の総合的マネジメントというところの中に、県民・NPO・事業者等が県土管理の一翼を担う取り組みの促進ということを盛り込んでいただいて、大変非常にいい方向なのではないかなというふうに思うわけであります。しからば、その取り組みを促進させていく方向は何かと思って要約版の中を見てみましたが、まず1ページのところに森林づくり活動への都市住民の参加と地域の土地利用に対する多様な主体のかかわりの増大というふうに書いてあります。
 それから、その次の2ページに、県民、多様な主体の連携・協働による県土管理というところでも県民、NPO、企業等の多様な主体による森林づくり等、県民一人一人が県土管理の一翼を担う取り組みの促進と書いてあります。それから、4ページにも同様の記述が(7)のところでございます。
 これ自体は、私は否定するものでもありませんし、どんどん積極的に進めていくべきだというふうに思いますが、ただ先ほどの概要版の中で出てきた多様な主体が県土管理の一翼を担う取り組みの促進というその項目に当たって、例えば森林づくり活動等ということだけが強調され過ぎているのではないか。もしかしたら、森林活動等の中にいろいろなことが含まれているのかもしれないけれども、これだけ読んでいる限りは、とりあえず、県民とNPOと関係団体、事業者等が森林づくりの活動で何か植林を一緒にやってくれとか、何かそういう話にしかすぎないようなとらわれ方をされてしまいかねないというような気がするわけであります。
 もっと、例えば今、及川あつし委員のほうからも都市部での土地活用について、もう少しきちっとした考え方を示すべきではないかというようなお話もありましたが、そういったことを、むしろ民間の方々に一生懸命加わっていただくということの方向性が絶対に必要なのではないかというふうに思うわけであります。これから先、この県計画の中にどの程度、新しいことを盛り込めるのかはわかりませんけれども、そういった観点から、記述に加えていただきたいと思うわけでありますので、御所見をいただきたいと思います。
○大畠資源エネルギー課総括課長 表現が、要約版も含めて少し不十分な点があったかと思いますけれども、考え方はまさしく今、委員がおっしゃったように、森林だけではなくて地域全体でいろんなファクターが結集して進めていくという考え方です。及川委員からも依頼がありましたが、後で皆様に本文を配付いたしましてごらんいただきたいと思いますが、考え方は森林だけではなくて、コミュニティー全体としてそういう役割を期待していきたいということですので、御了承願いたいと思います。
○小野寺有一委員 それでは、ぜひ、この文言についても「等」ということに包含するのではなくて、もう少し別立てできちっとした例示をしていただきますようにお願いを申し上げまして終わらせていただきます。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、これをもって国土利用計画岩手県計画の改定(第四次計画策定)についての調査を終了いたします。
 先ほど地震に関する報告がありましたが、この報告について及びその他この際、何かありましたら御発言をお願いいたしたいと思いますが、ここで昼食のため、休憩をいたしたいと思います。
 執行部の皆さんは、大変御苦労さまですけれども、また午後も一つよろしくお願いいたします。
 それでは、休憩いたします。1時に再開いたします。
 (休憩)
 (再開)
○千葉康一郎委員長 では、休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、何かありませんか。
○及川あつし委員 前回の常任委員会で、青少年のための環境浄化に関する条例に関しての、いわゆるダガーナイフの規制についてこの委員会で御質問させていただいたところでございます。その後、報道等で動きが報道されておりますし、きょうは総括課長さんのほうから概略を御説明いただいたわけでありますけれども、この委員会で前回の質問後の対応について、経過について御報告いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤青少年・男女共同参画課総括課長 前回の常任委員会で及川委員から御質問いただいた後、環境浄化審議会のほうに意見を求めたところ、環境浄化審議会の委員さん方は、ダガーナイフを否定することについては全員一致というお考えでした。ただ、指定の範囲につきまして、後追い的にダガーナイフだけを指定するのではなく、もっと包括的に考えてみたらどうかという御意見もありましたので、他県の状況等を見て、それから警察本部のほうともちょっと協議をいたしまして、ダガーナイフに限定しないで、刃体の長さで構造的な指定をしたいなというふうに考えております。
 銃刀法において刃体の長さが6センチを超えるものは、正当な理由なしに携帯することが禁じられておりますので、その刃体の長さ6センチというところに着目いたしまして、刃体の長さ6センチを超えるものであって、日常生活で使用されるものを除いた刃物について、青少年に不健全な玩具を刃物類として指定する方向で考えたいと思っております。
 この考えに基づきまして、8月8日の審議会に諮問させていただきまして、答申いただいた上で指定ということを考えております。
○及川あつし委員 さっそくの御対応ありがとうございました。詳細をもう少しお聞かせいただきたいのですが、8日の審議会に諮問して答申を受けて指定ということですが、想定している期日等があればまずお知らせいただきたいと思います。あと県警のほうで警察庁の通知のもとにいろいろ調査もあったようでございますが、その調査内容も多分把握されていると思いますので、県内の販売状況とかをまずお示しいただいて、どういうふうに認識しているか、その点についてもあわせてお答えいただければと思います。
○佐藤青少年・男女共同参画課総括課長 指定の時期でございますが、もし8日に答申をいただけましたならば、告示などの事務的な手続に1週間から10日ぐらいはかかると思いますので、中旬か下旬の境目あたりだと思いますが、そのあたりには指定できるものと考えております。
 あと販売状況ですが、警察本部のほうで、ただいま調査の取りまとめを行っておりますが、大体40店舗で、日常生活で使用されないような刃物類を販売しているという調査結果だと伺っております。今後、指定いたしましたならば、これらの販売店に対して指定の状況等の周知をいたしまして、青少年に対する販売は禁止だということを周知してまいりたいと思っております。
○高橋博之委員 私のほうから2点、お尋ねいたしたいと思います。1点目は、六ケ所村の関係であります。先だって、報道で年内の本格稼働が難しくなったということがあったわけですが、当委員会でもこれまで請願の取り扱いについて議論してきたわけです。そこで一つ御認識を伺いたいのですけれども、先だって、東洋大学の先生が六ケ所の下に活断層があるということを指摘して、政府も改めて調査をするというふうな報道も伺っております。そのことについて、私の一般質問の際に達増知事から県民の中で十分に理解を得られているとは言いがたい状態であるという御答弁もあったわけですが、この活断層の報道を受けて、さらに県民の中で不安が広がっていることが心配をされるわけですが、そのことについてどのように受けとめておられるのか、お聞きをいたしたい。これが1点目であります。
 それから、2点目でありますが、この六ケ所に絡んで、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題ですけれども、今、この最終処分場の選定が国のほうでも大変難航しているというふうに聞いておりますが、幾つかの全国の市町村で関心を示して、資料請求なんかして勉強会なども始めている市町村があるというふうに伺っております。県内でそうした動向を取られている市町村があるのかどうか、それが1点。
 それから、前増田知事は、以前、遠野市に学術調査の話が持ち上がったときに、遠野は反対と、そして岩手県も絶対にこういうものは受け入れないということを増田前知事は言っておったわけですが、今後、仮に県内の市町村が名乗りを上げるという話になったときに、引き続き岩手県としてはそうした最終処分場は断固受け入れないという方針でいかれるのかどうか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○吉田環境保全課総括課長 活断層の件でございますが、核燃再処理工場の直下にこれまで未発見だった活断層があって、大陸棚外縁活断層とつながっている可能性があるというような研究結果が発表されました。これに先立って、国は平成18年9月に耐震設計指針を改定しまして稼働中、または建設中の発電用原子炉、再処理施設等について、新指針による耐震安全性の評価を実施し、その結果を報告するよう求めたところでございます。
 これを受けて日本原燃は、約半年間にわたって半径5キロメートル以内のボーリング調査等を行いまして、活断層はなく、海域から陸域につながる断層がないことを確認したとして、平成19年11月に国に報告しております。
 日本原燃は、問題の断層が施設の敷地直下まで延びていると仮定したモデルも用いて評価したと反論しておりまして、その評価について、現在、国の審査が行われているというふうに聞いております。
 県としましては、国のほうの審査に注目しているわけでございますが、こういった情報をわかりやすく公開してほしいということは国のほうにも事あるごとにお願いしてきております。
 それから、最終処分場の選定における県内の動きということでございましたが、県内の状況について、特別な情報は聞いておりません。
 それから、こういったことについて、県の対応、姿勢はどうかというお尋ねでございますが、こういった問題については、これまでもいろいろ議論が出たところでございますし、慎重に検討していただくことになろうというふうには考えておりますけれども、県のほうでその是非について見解を述べるということは特に示してこなかったところでございます。
○高橋博之委員 ありがとうございます。いずれ、1点目については引き続き国と、それから原燃に対して一層の説明責任を事あるごとに求めているということですが、今回の活断層の件もありますので、その動向を注視しながら、県民の皆さんの不安を払拭するように取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それから、2点目はちょっとあいまいな御答弁でありましたが、前知事のときの方針としては、岩手県としてはそういったものは断固反対をするというのを本会議場の中で明言をされておったわけです。この問題についても、最終的には知事が判断されることになるのかもしれませんが、いずれ仄聞するところによると、私は県内のある市町村でそうした関心を示して勉強会をしている議会さんなんかがあるという話も伺っておりますが、そうしたときに県としてどう対処するのか、そういう方針もあらかじめ検討というか、しっかり示して準備をしておかないと、なかなか難しい対応を迫られることになるのではないかなというふうに思っております。その点、現時点では県としてはこういった状況になったときには、まだどうするかは具体的に方針を示せないということでしょうか。慎重に検討するというお話でしたけれども。
○吉田環境保全課総括課長 最終処分場の候補地につきましては、まず県民の理解を得るというところが大きな課題かと思います。そういう意味で、慎重に検討しなければならないと考えているところでございます。
○高橋博之委員 仮に県民の理解が、得られることはないと思いますが、得られたとしたら、県としてもそれを容認することも場合によってはあり得るという認識でよろしいのでしょうか。
○吉田環境保全課総括課長 現時点において、県民の同意が得られるというようには考えてはおりませんが、相当な議論を経ての話だと思いますけれども、いずれ慎重に検討していかなければならないということで、これ以上は今の段階では答弁できません。
○高橋博之委員 わかりました。いずれたしか北海道では、道条例でこういう高レベル放射性廃棄物の受け入れは一切しないということを道として宣言をしているようでありますが、青森県では、ことしだったかな、議員提案条例でこれをやったら否決されたということでありました。岩手県としても、青森に隣接をしており、物理的にも近いわけでありますので、遠野が学術調査の対象になったということも考えれば、今後、ほかの自治体にもそういった話が持ち上がる可能性だってゼロではないというふうに思います。そうした事態を十分に想定した上で準備をしていただきますようにお願いいたしたいというふうに思います。終わります。
○及川あつし委員 今、高橋博之委員から重大な質疑があったかなというふうに思うわけですが、ちょっと不勉強なので教えてほしいのですが、この最終処分場の誘致という言葉が適当かどうかわかりませんが、最終処分場を市町村のほうで受け入れるかどうかというのは市町村判断でいいのかどうか。
 県は、この最終処分場を受け入れるに関してどういう立場で、どういう権限を持っているのか、手続の中で県がどういう立場なのか、そもそも論を示していただけませんでしょうか。でないと、さっきの質問も理解しがたかったので、県がそもそも見解を示すべき立場なのかどうかも含めてちょっとお示しをいただきたいと思います。
○加藤環境担当技官兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長 高レベル放射性廃棄物の最終処分場につきましては、現在、全国の市町村に対して応募を呼びかけているところでございます。これは、やはり国が押しつけるということではなくて、あくまで住民の理解、協力を得られた上でつくりたいという方針のもと、まず市町村に立候補していただく、応募していただくという制度になってございます。
 これを受けて、まず概況調査というのをやります。要は、火山との関係がどうであるかとか、あるいは活断層といったものがどうかという文献的な概況調査をまず行うことになりますが、その段階で県知事が意見を申し上げることができるという手続がございます。
 その概況調査の結果、よいとなった段階で、さらに具体的なボーリング調査とかいろんな調査が入るわけですが、そういった段階におきましても、もちろん絞り込まれるわけですけれども、知事が意見を求められる場面が出てくるということでございます。
 現在、全国的にも正式に立候補したところが一たんはありましたけれども、その後、取り下げがなされたということで、国としては、いわゆる交付金の額を上げたりして、市町村の理解を得たいとして取り組んでいるところでございますが、まだ現段階では正式にそういう段階に至ってはおらないというところでございます。
 先ほど吉田総括課長のほうから答弁申し上げましたけれども、基本的には県民の理解が得られるかどうかというのが非常に大きな問題でございます。当然、多額の交付金ということもありますので、市町村段階で勉強するところが、あるいはあるかもしれませんが、それはやはり周辺の市町村、さらには、非常に高いレベルの放射性廃棄物を地中300メートルよりも深いところに埋めるということではありますが、いろいろな風評被害とかも考えられますので、やはり県下全体でそういった理解が得られるかどうかということはきちっと見なければならないと。そして万が一、県内の市町村が立候補するという場合には、知事意見をきちんと決めていかなければならないというふうに考えてございます。
○及川あつし委員 ありがとうございました。理解が進みました。
 もう1点、北海道に条例があるというような話が今、質疑であったのですが、もし把握していれば、その道条例の概要を教えていただきたいということと、増田知事が以前、遠野の件で何らかの答弁があったように伺いましたけれども、後で私も議事録を調べてみますが、どういうシチュエーションで、どういう答弁で、本県がどういうスタンスでこれまで来たのか、私も前の任期はおりませんので、改めてちょっと教えていただきたいと思います。わかっている範囲で結構です。
○加藤環境担当技官兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長 最終処分場を受け入れないという条例を制定しようとする動きは全国では幾つかあったというふうに聞いております。青森県とか、北海道の事情については、私は承知しておりませんが、全国では条例でもって受け入れないという条例を制定しようという動きがあったことは確かでございます。
 国会のほうの議論を聞いてみますと、都道府県段階でそういう条例をつくった場合にどうなのかという議論がなされておりますが、やはりそういう意思が示された以上は、国としてそういった考えを軽視するわけにはいかない、無視するわけにはいかないという議論はなされているというのは見ているところでございます。
○及川あつし委員 増田知事の件。
○加藤環境担当技官兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長 遠野におきまして、高レベル放射性廃棄物の最終処分場とした場合の学術調査を行いたいという要請がありまして、これにつきましては、遠野市のほうで本田市長さんが、最終処分場になりかねない懸念を払拭できないということで、地元としてそういう学術調査であっても調査は断るという考えをまずお示しになったところでございます。
 それを受けまして、当時の増田知事でございますが、地元としてそういう考えである以上、やはり県民の理解が得られないのではないかと。そういう状況であれば、県としても、知事としても反対をするという考えを表明したところでございます。
○及川あつし委員 はい、わかりました。
○小野寺有一委員 がらっと話題が変わりまして、県北地域におけるガの発生の状況についてお尋ねしたいと思います。全く通告もしておりませんでしたので、わかる範囲で結構ですし、わからなければ後からということで結構ですが、マイマイガというふうに聞いておりますが、要はもうガが集まりすぎて、街灯をつけていられないとか、あるいは割と明るい照明を付けて夜間営業をされている店舗ももう既に営業に支障が出ているというようなことを伺っております。
 それで、そのマイマイガというガの大量発生について、例えば原因の分析がなされているのかどうかとか、あるいはこれがことしだけで終わるものなのか、来年以降に向けてどういうふうになっているものなのかというところ、そういった調べが進んでいらっしゃるようであれば教えていただきたいと思いますし、今、そういったデータをお持ちになっていないということであれば後からでも結構ですので、教えていただきたいと思います。
○吉田環境保全課総括課長 マイマイガにつきましては、県北部で大発生しておりまして、大変苦労しております。というのは、量が量なので、駆除がなかなかできないのです。掃除機で吸い取ったりというような物理的な排除、変な話ですけれども、そういったもので対応しているというのが実態でございます。
 マイマイガというのは、10年に1遍大発生するらしいのです。その発生した年と次の年、2年ぐらいは続くということが言われておりまして、その後どういうわけか、そのガが病気にかかるというので自然に減っていくと。それを繰り返しているのではないかというような話がございます。
 ですから、時を待つということなのですが、とにかくガの卵とかそういうのに触れてアレルギーを起こすということがありますので、その点は注意をしなければならないということで、問い合わせには答えておりますけれども、こういったところしか今のところは有効な駆除方法はないということでございます。
○小野寺有一委員 それでは、10年に1遍ということのようですから、今回の大発生が前回の大発生時と比べてどういうふうな事態なのかということをぜひウオッチしていただきたいなということと、それから先ほども申し上げましたが、街灯をつけられないとかという話になると、例えばお子さんたちの暗くなってからの安全とか、そういったところにかかってくると思いますので、本当に時を待つしかないのかもしれませんけれども、その中でも最低限の、県民の安全とかそういった部分にかかる分についてだけでも、再度そういった対策をとる余地がないのかどうかを再検討していただきますことをお願い申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。
○三浦陽子委員 たしか新聞で、食育推進計画が進んでいない市町村がまだあるという話が載っていたのですけれども、私も食育推進について進んでいるのではないかというイメージを持っていたのですが、現実どういうふうなものでしょうか。そして今、県としてどのようにそれを推進していくように各市町村に働きかけようとしているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○小川食の安全安心・消費生活担当課長 県内の市町村における食育推進計画の策定状況でございますけれども、7月末時点で8市町村で策定しております。それで、今年度中に8市町村で策定して、食育基本計画で示された平成22年度までに4市町村で計画を策定する予定でございまして、計12市町村で22年度までには策定される予定になっております。
 県といたしましては、未策定の市町村に対して食育キャラバンで市町村を回りまして、食育推進計画の策定等をお願いしたり、あるいは担当者の方々を招いて研修会を開催したり、また各地域におけるワークショップを開いて、関係者に対して推進計画策定などをお願いしているところでございます。
○三浦陽子委員 すごく進んでいるように見えたのは一部だったのだろうと思うのですが、なぜ進まなかったのか、何か原因というものはあるのでしょうか。
○小川食の安全安心・消費生活担当課長 食育推進計画自体が食育基本法上、努力規定でございまして、市町村によっては、食育そのものには取り組んでいるけれども、計画まで策定する必要はないのではないかという考えのところもございますので、その辺の取り組みの温度差みたいなものがあります。ただ、一応国民あるいは県民運動として食育を展開していく上では、市町村の食育推進計画を策定するのは食育を進める上での責務でもありますものですから、県としても今後とも支援していきたいと考えております。
○三浦陽子委員 多分かなり広範囲にまたがる計画だと思いますので、この環境生活部さんが主導権を握ってやっているところもあるでしょうけれども、どこが本当は束ねていくのかというのがまだ見えていないのかなという気もしなくもないのですが、その辺どのように総括しますか。
○小川食の安全安心・消費生活担当課長 確かに食育の内容そのもの自体が多岐にわたっておりますので、市町村のほうでも、どこの所属がその食育そのものを担当するかということで迷っている部分もあります。各市町村でその辺は判断していただく形になると思うのですけれども、そのために研修会等、市町村内で検討して担当者が集まってきておりますので、そういう部分で県としてどこを市町村担当窓口にするかということは各市町村にゆだねているような実態でございます。
○三浦陽子委員 非常に苦慮していらっしゃるようで。もうちょっと県が主導権をとってきちっと対応していただきたいと思います。やはり食育というのは本当に大事な分野だというふうに思いますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思って、終わります。
○高橋博之委員 簡潔に1点だけ。先ほど及川委員が関連質問をしたのですが、ちょっとどうしても気になって、改めて、先ほどの最終処分場の件でありますが、平成18年度の12月の私の一般質問の際なのですが、遠野市の最終処分場の学術調査の件で、私の質問に対して当時の増田知事は次のように答えています。
 まず、本県の豊かな自然、良好な環境を将来の世代に引き継いでいくことは、我々の大きな責務というふうに考えまして、岩手県に最終処分施設を受け入れる考えはないものでございます。したがいまして、学術的な調査とはいえ、将来の最終処分施設の候補地につながりかねないという不安がある調査につきましては、県として、遠野市との連携のもとに、今後、国や日本原子力開発機構からの働きかけがありましても、反対をしていく考えであります。
 こういう答弁をされているわけですが、ここの中では、県民の理解が得られようが、得られまいが、県として、豊かな自然、それから良好な環境を将来の世代に引き継いでいくことは我々の責務だというふうに、県としてこういう施設は受け入れられないという方針を、当時は明確に打ち出しておったわけです。先ほどの御答弁を聞いておりますと、現状では県民の皆さんの理解を得られる状況にはないけれども、この先、県民の皆さんの理解が仮に得られるときがあれば、それは受け入れることもやぶさかではないというふうにも聞こえるわけですが、これはこの方針の転換というふうに受けとめてもよろしいのでしょうか。
○瀬川環境生活部長 先ほど来、御答弁させていただいておりますのは、方針の転換とかというようなことよりも、どういった状況でどういった話が出てくるのかということがまだ仮定のお話なものですから、県民の御理解ということが基本になりますし、それから岩手の環境を守るということも、もちろん大事なことでございまして、これまでのいろんな経緯も十分重く受けとめながら、そういった状況に対応していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○千葉康一郎委員長 委員の皆さんに申し上げますけれども、先ほど発言をしておりますので、まとめて一つ御質問いただくようにお願いいたします。ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、これをもって調査を終了いたします。
 次に、9月に予定されております閉会中の委員会についてでありますが、県立療育センターについて、お手元に配付の日程により現地調査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。委員会室で開会後、バスで現地に向かいますので、あらかじめ御了承願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。大変御苦労様でございました。

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