総務委員会会議記録

総務委員長 工藤 大輔

1 日時
  平成20年7月3日(木曜日)
  午前10時01分開会、午後2時00分散会
  (休憩 午後0時5分〜午後1時10分、午後1時39分〜午後1時45分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  工藤大輔委員長、郷右近浩副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、千葉伝委員、
 小野寺研一委員、高橋比奈子委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菊池担当書記、二宮担当書記、伊藤併任書記、佐々木併任書記、松川併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策部
   菊池総合政策部長、中村総合政策部副部長兼首席政策監、大平政策調査監、
  木村政策推進課総括課長、小向政策推進課調整担当課長、
  八矢政策推進課政策担当課長、八重樫経営評価課総括課長、
  高橋経営評価課政策評価担当課長、佐々木調査統計課総括課長、
  西村広聴広報課情報公開担当課長、八重樫国体推進課総括課長
 (2) 地域振興部
   藤尾地域振興部長、千田地域振興部副部長兼地域企画室長、
  菅原地域企画室交通政策参事、畠山地域企画室企画担当課長、
  平野地域企画室交通担当課長、浦上市町村課総括課長、
  岩間NPO・文化国際課総括課長、桐田IT推進課総括課長、
  中野IT推進課行政情報化担当課長、鈴木地域振興支援室長、
  高橋地域振興支援室県北沿岸振興担当課長
 (3) 総務部
   川窪総務部長、菊池総務部副部長兼総務室長、黒田総務室法務私学担当課長、
  金田総務室入札担当課長、高橋人事課総括課長、高橋参事兼予算調製課総括課長、
  佐藤税務課総括課長、川口管財課総括課長、大谷総合防災室長、
  越野総合防災室防災危機管理監、高橋総合防災室防災消防担当課長、
  切金総務事務センター所長
 (4) 警察本部
   瀬戸警務部長、佐藤参事官兼警務課長、菊池参事官兼生活安全企画課長、
  藤村参事官兼交通企画課長、内山会計課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
(1) 議案の審査
 ア 議案第1号 岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて
 イ 議案第2号 岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて
 ウ 議案第3号 公平委員会の事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについて
 エ 議案第6号 職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例
 オ 議案第7号 職員の懲戒の手続及び効果等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
 カ 議案第8号 岩手県県税条例の一部を改正する条例
 キ 議案第9号 農村地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
 ク 議案第10号 中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
 ケ 議案第19号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第1号)中
          第1条第1項
          第1条第2項第1表中
           歳入 各款
           歳出 第2款及び第9款
          第3条
(2) 請願陳情の審査
  受理番号第29号 岩手県入札契約制度の改善に関する請願
(3) その他
 ア 次回及び次々回の委員会運営について
 イ 委員会調査について
9 議事の内容
○工藤大輔委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、議案の審査を行います。議案第1号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて及び議案第2号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて、以上2件を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐藤税務課総括課長 議案第1号及び第2号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでございますが、議題が同一でお互いに関連がございますことから、一括して御説明申し上げます。当初お配りしております議案の1ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例要綱をもって御説明申し上げます。
 まず、議案第1号についてでございますが、本案は国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律、いわゆるつなぎ法に地方税法の一部の改正が行われ、県税関係部分の一部が同年4月1日から施行されることに伴い、岩手県県税条例の関係部分について所要の改正をした上で専決処分を行ったものでございます。
 次に、同じく議案4ページをお開き願います。議案第2号についてでございますが、平成20年4月30日に第169回通常国会において再可決により成立しました地方税法等の一部を改正する法律の公布により、県税関係部分の一部が同年4月30日から施行されることに伴い、直ちに施行することを要する岩手県県税条例の関係部分について、所要の改正をした上で専決処分を行ったものでございます。
 それでは、議案第1号、第2号の順で御説明申し上げます。議案第1号について条例要綱を御覧いただきたいと思います。
 第2の条例の内容でございますが、いずれも自動車取得税に係る改正でございます。まず、(1)について、免税点、課税最低水準の引き上げでございます。本則による免税点が15万円以下とされておりますところを、平成20年5月31日まで、50万円以下の自動車の取得に関しては自動車取得税を課さない旨で改正したものでございます。
 (2)、(3)については、それぞれ低燃費車に対する課税標準の軽減特例、環境性能にすぐれた自動車に係る税率の軽減特例の適用期限について、平成20年5月31日まで延長する改正を行ったものでございます。
 次に、議案第2号に係る条例要綱を御覧ください。第2、条例の内容でございますが、まず、(1)県民税については一つ目は、いわゆるエンジェル税制に係る課税の特例の廃止でございます。国税において、別途優遇措置をする制度が設けられたことによる売却時点での譲渡益を2分の1に圧縮する県民税の課税の特例を廃止したものでございます。
 二つ目は、法人の県民税均等割に係る課税対象法人部分の見直しでございます。公益法人制度改革が行われたことに伴い、課税客体等について改正したものでございます。
 次に、(2)の不動産取得税については、特例適用住宅の新築の用に供する土地に係る税額の減額措置について、土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措置を平成22年3月31日まで延長することで改正したものでございます。
 次に、(3)の自動車税については、いわゆるグリーン税制の見直し等でございます。環境負荷の小さい自動車については軽減税率を適用し、環境負荷の大きい自動車については税率を重くするものでございます。軽減対象となる自動車が普及してきたこと、自動車の技術革新が著しいことから、減収超過が発生しないよう、軽減対象を重点化した上で特例税率の適用が延長されたことから、改正したものでございます。
 次に、(4)の自動車取得税については、議案第1号で御説明した自動車取得税の免税点、課税最低水準について、平成30年3月31日まで期限を延長し、その他軽減税率については対象を重点化した上で、適用期限を平成22年3月31日まで延長するものでございます。
 また、特例税率について、平成30年3月31日まで新たに期限が定められたことから、その旨改正したものでございます。
 次に、(5)の軽油引取税については、特例税率について、自動車取得税と同様、平成30年3月31日まで新たに期限を定めることで改正したものでございます。
 次に、(6)の狩猟税については、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく対象鳥獣捕獲員に係る狩猟者登録に係る税率が平成20年4月1日から平成25年3月31日までの期間は2分の1になるというものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は、原案を承認することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を承認することに決定いたしました。
 次に、議案第3号公平委員会の事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○浦上市町村課総括課長 議案第3号公平委員会の事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについて、御説明申し上げます。議案書の28ページをお開き願います。
 説明に当たりましては、お手元にお配りしております公平委員会の事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについてにより御説明させていただきます。
 初めに、本件の提案の趣旨についてでありますが、一部事務組合の統合によりまして、平成20年4月1日に設立された奥州金ケ崎行政事務組合の公平委員会の事務を岩手県が受託することについて、同組合の公平委員会の事務に空白期間を生じさせないようにする必要がありまして、県議会を招集する時間的余裕がなかったため、同日において受託に係る協議について専決処分したことから、その承認を求めるものでございます。
 受託事務の内容につきましては、資料記載のとおりでございまして、地方公共団体は、資料の最後の参考のところに記載してありますように、地方公務員法第7条第3項及び第4項の規定によりまして、この事務を処理するため、みずから公平委員会を設置するか、あるいはこの事務を委託して処理しなければならないというふうに定められているところでありますが、県としましては、平成20年4月1日に奥州金ケ崎行政事務組合が専決処分により委託したいという旨の意思を表示したことを受けまして、資料の2の部分でございますが、専決処分の内容の記載のとおり、地方自治法の規定に基づき、規約を定めて奥州金ケ崎行政事務組合から公平委員会の事務を受託することとしたものでございます。
 規約の内容については資料に記載のとおりでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御承認くださるようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案を承認することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認することに決定いたしました。
 次に、議案第6号職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第6号の職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。議案の36ページをお開き願いたいと思います。説明に当たりましては、お手元に配付いたしております条例案要綱により説明させていただきます。
 この条例は、地方公務員法第26条の5の規定に基づきまして、職員が自己啓発休業をしようとする場合の対象や手続等について定めているものでございますけれども、今回の改正は、第1の改正の趣旨に記載しておりますとおり、独立行政法人国際協力機構法の一部改正に伴いまして、所要の整備をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますけれども、独立行政法人国際協力機構法第13条第1項第3号が同項第4号と改正され、いわゆる号ずれが生じるということでございますけれども、これに伴いまして所要の整備をしようとするものでございます。
 この号ずれの理由でございますけれども、政府開発援助改革の一環といたしまして、国際協力銀行と外務省の一部の業務が独立行政法人国際協力機構に移管されることとなったために、独立行政法人国際協力機構法第13条第1項に規定するこの法人の業務に号移動が生じたというものでございます。
 最後に、第3の施行期日についてでございますけれども、この条例は、独立行政法人国際協力機構法の改正法の施行期日と同日でございます平成20年10月1日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○中平均委員 ちょっとお聞きしたいのですけれども、これは条ずれということで、これに対しては特にないのですが、実際この制度を使って自己啓発で今まで海外に行かれた職員の方というのは実際何人くらいいらっしゃって、例えばいるとすれば、その間の給与の面とか、そういった身分的なものはどういうふうな扱いで行っているものか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○高橋人事課総括課長 この条例につきましては、施行されましたのが本年の1月1日でございます。これは地公法の改正に伴いまして導入したものでございましたけれども、それ以前は、具体的に言いますと、例えば大学院に派遣するというようなことを念頭に置くということでございますけれども、それを希望した職員は、従来は分限処分でございます休職によりまして、県の仕事を休業して、そして大学のほうに行くというようなことでございまして、その間の給与は無給ということになってございました。
 ただ、これはあくまでも分限処分という形をとるのは、これは職員の資質向上という観点から変則的なやり方だということで、法律にその位置づけがなされまして、それでその具体的な手続を本県では条例で定めたということでございます。
 その間、現在まで半年ほど経過しているわけでございますけれども、この条例を使って大学院に行っている職員というのは、現在のところございませんけれども、以前の分限によりまして、3年の範囲内で行っている職員が、東北学院大学の法科大学院のほうに1名いるということでございます。いずれ両方とも、勤務条件につきましては無給ということになります。
○中平均委員 わかりました。では、これから新しくまた行くということで、どうなのでしょう、自己啓発と書いていますけれども、実際に行く方の希望というのは、では県のほうでこういう能力を身につけてきてほしい、そしてその大学に法科関係とかそういうふうなのに行ってもらうという形でというのが実態なのですかね。
 あとは、実際みんながみんな希望するということはまずないとは思うのですけれども、一気にごそっと希望された場合とかはどういうふうな調整をしていくものなのか、そこら辺を教えていただければと。
○高橋人事課総括課長 大学院に派遣する仕組みにつきましては、これは県職員の行う業務、その資質を高めるという観点での職員派遣ということで、その経費を県が負担いたしまして派遣するということは、これは従来から行っているものでございますけれども、この条例によって派遣するのは、あくまでも県としてその必要性はそこまではいかないけれども、本人の自発的な意思で行きたいという方に対しまして、そういう機会を確保するということでございまして、現在この適用で派遣されている職員はございませんけれども、こういう財政環境ということもございますけれども、その辺公務として派遣する場合と、それから自発的なもの、その辺の仕切りというものをきちっとした上で活用を促していきたいというふうに考えております。
○中平均委員 済みません、最後に。では、例えば自分の意思で、自己啓発ということで行って、2年なり3年キャリアアップしてきます。してきた場合、そのキャリアアップを生かした人事配置なりなんなりというのは考えられるものなのか。県の派遣で行ったものでないから、それは個人の希望で行ったので、そういう新たに取得したキャリア的なものは関係なく動くものなのか、人事的なものですが、そこら辺どういうふうに考えているか、ちょっと教えていただきたいと。
○高橋人事課総括課長 職員の人事管理の御質問でございますけれども、県としてこの条例を使うことを承認したということですと、一種の便宜供与と、身分を保証した上で、それで休業を認めるということでございますので、その点は十分念頭に置く必要があるのかなというふうに思います。ただ、その派遣経費についてはあくまでも本人の負担ということになっておりますので、県が直接的に育成したということを県として正面から主張するというのは、これはちょっと厳しいかなというように思っております。ただ、職員が復帰した際の具体的な配置につきましては、本人の意向等もお聞きしながら、適材適所を基本に行っていきたいというふうに考えております。
○千葉伝委員 今の中平委員の関連で、この条例の趣旨から少し外れるかもしれません。今、職員が自己啓発でやる、あるいは県が必要と認めて派遣すると、いろいろなやり方があるということで、実際上、今は特にはないけれどもと。実際考えた場合に職員の資質向上という観点からすれば、大学に行く、あるいは修士、さらにはその上の博士課程、こういったあたりになってくると、ぜひドクターまでとりたいと。これは研究機関、研究センター的なところというのは、よくそれはあるのではないかと思うわけです。
 もう一つは、そういった技術的なものと、行政上であっても、もっともっと自分は勉強したいと、こういったときに別な国の機関、あるいはほかの研修機関みたいなところに行って研修を受ける。そういったときには、例えば年間の履修時間とか課程を考えれば、それは自分の自己啓発で勝手にどうぞと、こういう話でやるほうがほとんどかなと。たった1名しかいないとか、過去にそういう人が1名しかなかったということで、その辺の兼ね合いはどうかと。
○高橋人事課総括課長 職員の能力向上の機会といたしまして、外部で働く、また勉強するというような機会というものは、これは極めて重要というように考えております。それで、具体的に申し上げますと、国の機関でございますとか、それから民間企業を含めまして、県として具体的にこういう能力を育成してほしいというようなことについては、それは研修の一環といたしまして、基本的には公務上の出張という形でやるのが、これが基本であるというように考えております。
 ただ、そこの中で、県の研修業務として企画していない、先ほど来申し上げておりますけれども、本人が自発的に、経費を自分で負担しても、なおこれをやりたいのだという方に対しては、大きくはその本人の資質向上という点での理解をする必要があるというようなことで、そのような機会をつくったということでございまして、基本は職員の能力向上という観点で言えば、これは職務として派遣するというのが基本というように考えております。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○久保孝喜委員 自己啓発等休業に関する条例のところでちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、今お話しになった答弁で、再三自己啓発、自主的なスキルアップを含めたそういう意思に基づいてと、こういう話なのですが、今現在それを適用されている職員は少ないという話ですが、申請はしたけれども却下された例というのは掌握されておられるのか、まずそこをお聞きいたします。
○高橋人事課総括課長 この条例が施行になったのが本年1月1日ということで、この半年前でございますので、その間に申請自体がございませんでした。
○久保孝喜委員 多分この条例のときにちょっと議論したような気がするのですけれども、海外に出て研修をしようという際に、その受け入れがJICAだけなのではないかというところが、自己啓発ということとの整合性、そこがちょっと問題なのではないかという話があって、現に例えば海外へ出て日本語教師をしたいということを考えていた方々がいて、地方自治体を通じて県教委に問い合わせたら、自己啓発に関する条例に基づいてJICA以外はだめですと、こういう話で、申請そのものに至らなかったということなのだろうと思うのですが、そういうケースがあるということは承知しておりますでしょうか。
○高橋人事課総括課長 ただいま教育委員会のほうに照会したという話でございますけれども、その事実については承知しておりませんでした。
 海外派遣でございますけれども、これはJICA−国際協力機構でございますけれども、このほかに海外の大学でございますとか、JETRO、このようなところにこれまで県として派遣した実績はございます。
○久保孝喜委員 結局この条例の趣旨をできるだけ尊重しようとすると、当然他のさまざまな条例との、あるいは法律や業務全体との整合性を図っていくということも必要でしょうけれども、少なくとも無給であって、なおかつその後何かが保証されていくという話でもないわけで、まさに本人の自発的な研修の意図を酌んでやる仕組み、あるいはその体制というのが絶対必要なのだと思うのです。今のような話がもし本当にあったとすれば、それはある意味で極めて残念なことであり、かつ県政全体にあっても、損失という大げさな話なのかどうかわかりませんけれども、しかし条例の本旨からすると、やや残念な話なので、海外に出るための本人の自発的な意思が尊重されるような対応と仕組み、条例自体の柔軟性ですか、そういうものをぜひ考慮していただきたいなと思うのですが、その点に関して最後にお聞きします。
○高橋人事課総括課長 この自己啓発休業でございますが、休業ということで、経済的な支援は県として行わないということでございますけれども、職員の身分は保証するというようなことで一定の配慮をしているということでございまして、これは個人個人の、自分がよければいいというようなことではなくて、広く県民の皆様の理解を得られる中で運用していかなければならないというように考えております。
 ただいま久保委員から御提案がございましたけれども、仕組まれたこのやり方の中で職員が積極的に活用できるような方途について検討させていただきたいというように考えております。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第7号職員の懲戒の手続及び効果等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第7号の職員の懲戒の手続及び効果等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案の37ページをお開き願います。
 この条例の説明につきましても、お手元に配付させていただいております条例案要綱により説明させていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでございますけれども、公庫の予算及び決算に関する法律の一部改正に伴いまして、所要の整備をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますけれども、これまでこの二つの条例の改正に係る規定におきましては、職員が国などのほか、公的な団体に派遣され、復帰する際などに、県に在職する場合と同様の取り扱いとする、いわゆる通算団体といたしまして、公庫の予算及び決算に関する法律第1条に規定する公庫といたしまして、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫など、複数の公庫を対象としておりましたが、これらの公庫が株式会社日本政策金融公庫といたしまして新たに発足することに伴いまして、この法律の対象が沖縄振興開発金融公庫のみとなりますことから、所要の整備をしようとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日についてでございますが、この条例は、公庫の予算及び決算に関する法律の改正法の施行期日と同日の平成20年10月1日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第8号岩手県県税条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐藤税務課総括課長 議案第8号岩手県県税条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。議案の39ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず第1、改正の趣旨でございますが、地方税法の一部改正に伴い、専決処分することを要さなかったその余の県税関係部分について所要の改正をし、また地方法人特別税等に関する暫定措置法の制定に伴い、法人の事業税の税率の特例措置を講じようとするものでございます。
 次に第2、条例案の内容でございますが、施行日の異なるごとに区分して記載してございますので、順次御説明申し上げます。
 まず、1の(1)から(4)につきましては、公益法人制度改革に伴い、課税対象となる法人が整理統合の上改められましたので、その旨改正するものでございます。その改正につきましては、平成20年12月1日から施行するものでございます。
 次に、1の(5)及び(6)については、平成15年度税制改正において導入されました軽減税率でございます。当時は景気の落ち込みや株式市場の低迷等に対応するため、時限的な市場対策として導入された軽減税率でございますが、今般の経済情勢が当時のそれより回復基調にあることなどから廃止されるものでございます。この改正につきましては、平成21年1月1日から施行するものでございます。
 次に、1の(7)については、いわゆるふるさと納税制度を含んだ寄附金控除制度に係る改正による寄附金税額控除についてでございます。寄附金税額控除制度につきましては資料をつけておりますので、資料を御覧願います。
 今回の改正によりまして、次の3点について改正されたものでございます。一つ目は、控除方式の所得控除方式から税額控除方式への移行でございます。
 二つ目は、控除対象限度額の引き上げでございます。従来は総所得金額等の25%であったものを30%までと引き上げられたものでございます。
 三つ目は、適用下限額の引き下げでございます。従来は、10万円を超える部分について控除されていたものが、5,000円を超える部分の控除へと大幅に引き下げられております。
 また、都道府県、市区町村に対する寄附金については、別途特例控除が設けられておりまして、一定の限度まで取得税と合わせて全額控除されるものでございます。
 この改正部分につきましては、平成20年1月1日以降の寄附金について適用することとして、平成21年4月1日から施行するものでございます。
 次に、2につきましては、地方法人特別税等に関する暫定措置法の施行に伴い、法人の事業税に係る税率を引き下げるものでございます。本制度は、地域間における税源偏在の是正に早急に対応するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として設けられた制度でございます。この制度による法人の事業税の税率の引き下げ分については、交付税の地方法人特別税として課せられることとなり、結果納税義務者の税負担は変更がないものでございます。
 国税として収納された地方法人特別税については、2分の1を人口で、2分の1を従業者数で案分し、地方法人特別譲与税として使途を限定しない一般財源として都道府県へ譲与するものでございます。
 この改正部分につきましては、平成20年10月1日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第9号農村地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐藤税務課総括課長 議案第9号農村地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。議案の61ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、農村地域における県税の課税免除制度についてでございますが、条例案要綱内に参考としまして制度の概要を記載しておりますので、御覧願います。
 農村地域工業等導入促進法においては、農村地域に工業等を導入し、雇用構造の高度化を図ることを目的として、県が条例で一定の工業用設備等を新設又は増設した者に対し、事業税や不動産取得税などの課税免除を行う場合、この課税免除によって減収となる県税について、普通交付税の算定上、基準財政収入額から所定の額を控除することにより、地方交付税で減収補てんがなされるものとなっております。
 したがいまして、本条例におきまして、適用対象について国が省令で定める減収補てん制度の内容と合致させているものでございますが、第1、改正の趣旨のとおり、先般当該省令の一部が改正されたことから、それに合わせて条例の関係部分について所要の改正をしようとするものでございます。
 次に、第2の1、条例案の内容でございますが、課税免除の適用を受ける設備の新設又は増設の期限が、当該省令におきまして平成21年12月31日まで延長されましたので、これに合わせて本県の課税免除条例につきましても同様に、設備の新増設期限を延長しようとするものでございます。
 次に、第2の2、施行期日等でございますが、公布の日から施行し、本年4月1日から適用するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第10号中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐藤税務課総括課長 議案第10号中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案の63ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、この不均一課税制度についてでございますが、条例案要綱内に参考として制度の概要を記載しておりますので、御覧願います。
 この条例は、中心市街地における商業基盤施設の設置を促進する観点から設けられているものでございます。減収補てん等の仕組みは、議案第9号の農村地域における県税の課税免除制度と同様となっておりますが、中心市街地の活性化に関する法律においては、市町村が作成し、内閣総理大臣が認定した基本計画に沿って商業基盤施設を設置した者に対し、県が一定の県税について不均一課税を行う場合、その不均一課税によって減収となる県税について、普通交付税の算定上、基準財政収入額から所定の額を控除することにより、地方交付税で減収補てんがなされるものとなっております。
 したがいまして、本条例におきましては、適用対象について、国が省令で定める減収補てん制度の内容と合致させているものでございますが、第1、改正の趣旨のとおり、先般当該省令の一部が改正されたことから、それに合わせて条例の関係部分について所要の改正をしようとするものでございます。
 次に、第2の1、条例案の内容でございますが、不均一課税の適用を受ける商業基盤施設の設置に係る基本計画の公表の期限が、当該省令によって平成22年3月31日まで延長されましたことから、これに合わせて本県でも同様に期限を延長しようとするものでございます。
 次に、第2の2、施行期日等でございますが、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第19号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第1号)中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち歳入各款、歳出第2款総務費、第9款警察費及び第3条地方債の補正を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○川窪総務部長 それでは、議案の内容を説明させていただきます前に、お手元に配付させていただきました被害状況等の資料に基づきまして、ここまでで取りまとまっております被害状況等につきまして御報告申し上げたいと存じます。
 私から被害状況等を御説明申し上げました後、議案の内容等につきましては予算調製課のほうから御説明申し上げたいと存じます。
 それでは、資料の被害状況等を御覧いただければと存じます。人的被害が死者2名、重傷者9名、軽傷者28名ということになってございます。
 また、住家被害が、その下にございますように、全壊1棟、半壊3棟、一部破損358棟などとなっております。
 この人的被害、住家被害につきましては、市町村の内訳など、次の2ページのほうに掲載をさせていただいておりますので、こちらもあわせて御覧いただければと存じます。
 また、この人的被害や住家被害が出ているということ、特に道路の損壊があちらこちらでしているということ、また崖崩れ等の危険があることなどから避難をされておられる方も現在まだおられまして、2ページの下のほうに避難の状況と書いてございますけれども、避難勧告をされている区域の方々と、それから自主避難という位置づけで避難をされている方々、それぞれそこにございますように、奥州市におきましては避難勧告実施のほうで世帯数が2、人員で4名、自主避難のほうで世帯数が9、人員で18名という方が避難をされておられますし、また一関市のほうでは避難勧告実施のほうで世帯数で23、人員で69名の方が避難をされておられます。
 また、避難所のほか、親戚宅等への避難をされているという方もおられるという状況でございまして、その一覧表にあるような人数の方々がいまだに避難生活をされているという状況ということでございます。
 1枚目にお戻りいただきまして、農業関係被害が合計で23億円強、また林業関係被害が83億円余、それから土木施設被害が168億円余、学校等の被害が155校あって2億円余、社会教育・体育・文化施設被害が1億8,000万円余、それから一番下の観光施設被害が37カ所、8億円余というような数字になってございます。
 また、次のページに医療衛生施設被害が合計で52カ所、5億円余、商工関係被害が2億円余というような数字が現在までに報告されているところでございまして、被害額合計といたしましては296億8,900万円余ということで、300億円に迫る今被害額という状況になっておるものでございます。
 また、3ページから4ページにかけましては、これまでの対応状況で最新の状況における特記事項ということを取りまとめておりますので、こちらのほうも、別途御覧いただければと存じます。
 この被害に関しましては、地震発生直後から災害対策本部を設置いたしまして対応に当たってまいりました。また、関係機関、特に県外からも緊急消防援助隊でありますとか、警察の広域緊急援助隊、また自衛隊の皆さん、海上保安庁にもヘリコプター等をたくさん投入して御支援いただきましたし、また県内の消防機関からも、盛岡消防を初め、たくさんの消防機関から被災地のほうに応援をいただいているところでございます。
 こういった関係機関の応援をいただきまして対応に当たってまいりましたし、またその後の復旧、復興関係、それから避難所におけるさまざまな健康面のケアでありますとか、いろいろな形で、県庁ももちろん全庁的に職員を出して対応してきておりますし、また他県の皆さんでありますとか、関係市町村の皆様方にも大変な御支援、御協力をいただいてきているところでございまして、厚く感謝をしているところでございます。
 また、県議会の皆様方を初めといたしまして、国や各方面から現地のほうへの御視察、あるいは激励をいただきましたり、義援金を初めたくさんの支援を全国からちょうだいをしているところでございまして、この場をかりまして厚く御礼を申し上げたいと存じます。
 また、今後におきましても、生活の再建や、それからその基礎となるインフラの早期復旧など、県としてやらなければならないこともたくさんございますので、これからできるかぎり早急にそうした対策が実現していきますように、県庁全体で努力してまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援を賜ればありがたいと考えております。
 以上、報告及び御礼を申し上げまして、最初の報告ということにさせていただきたいと存じます。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 それでは、議案(その2)の1ページをお開き願います。議案第19号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第1号)について、御説明を申し上げます。
 今回の補正は、ただいま部長から被害状況等について報告いたしましたが、このたびの地震の災害復旧等に要する経費につきまして補正を行うものでございまして、まず第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ170億8,134万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,754億3,285万円とするものでございます。
 第2項でございますが、歳入歳出予算の補正の款項の区分及びこの区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表、歳入歳出予算補正のとおりでございますけれども、これにつきましては、後ほど予算に関する説明書により御説明を申し上げます。
 次に、1ページの第2条、債務負担行為の補正につきましては、5ページの第2表、債務負担行為補正のとおりでございまして、また第3条、地方債の補正につきましては、6ページから7ページにかけての第3表、地方債補正のとおりでございますので、まず5ページをお開き願います。
 第2表、債務負担行為補正でございますが、岩手県信用保証協会が行う中小企業災害復旧資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償など3件につきまして追加を行うものでございます。この中で当委員会に係るものはございません。
 次に、6ページの第3表、地方債補正についてでございますが、1の追加につきましては、看護師等養成所施設整備など2件を追加しようとするものでございまして、7ページの2、変更は、災害援護資金貸付金など9件につきまして、その起債の限度額を変更しようとするものでございます。
 それでは、補正予算の概要につきまして、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の3ページをお開き願います。
 まず、歳入についてでございますが、5款地方交付税は16億6,975万4,000円の増額でございます。
 次に、4ページをお開き願います。9款国庫支出金のうち1項国庫負担金についてでありますが、民生費負担金などの補正でございまして、補正額の合計は75億5,081万6,000円の増額でございます。
 次に5ページ、同じく9款のうち2項国庫補助金についてでありますが、農林水産業費補助金などの補正でございまして、補正額の合計は21億3,926万5,000円の増額となっておりまして、先ほどの負担金と合わせまして、9款国庫支出金は総額で96億9,008万1,000円の増額となるものでございます。
 次に、6ページをお願いいたします。14款諸収入のうち4項貸付金元利収入でございますが、今回の補正額1億2,450万円につきましては、歳出のほうで同額を中小企業災害復旧資金貸付金として計上しておりますが、それが年度末に預託先から県に償還されるものでございます。
 7ページの同じく14款諸収入のうち8項雑入につきましては、社会保険料納付金でございます。
 次に、8ページをお開き願います。15款県債、1項県債についてでありますが、民生債関係を初めとして、補正額合計は55億9,700万円の増額補正となってございます。
 以上、御説明いたしましたとおり、今回の補正に係る歳入総額は170億8,134万2,000円の増額でございます。
 次に、当委員会所管の歳出につきまして御説明を申し上げます。9ページでございますが、2款総務費、6項防災費につきましては、防災ヘリコプターに係る燃料費1,008万5,000円の増額補正でございます。
 次に、少し飛んでいただきまして16ページをお開き願います。9款警察費、1項警察管理費についてでありますが、これは県警ヘリコプターの代替機の賃借に要する経費1,543万5,000円の増額でございます。
 歳出は以上でございますが、次、21ページをお願いいたします。これは、県債の現在高の見込みに関する調書でございますが、事業区分ごとの内容につきましての説明は省略させていただきまして、次の22ページの上の表の計の欄を御覧いただきたいと存じます。数字の入っております列の左から5列目、補正前の平成20年度末現在高見込額は1兆4,108億5,171万6,000円でございますが、今回の事業実施等に係るものに前年度からの補正も加味した差し引き、右から5列目になりますが、53億4,700万円を加算いたしますと、補正後の平成20年度末現在高見込額、これは一番右側の欄になりますけれども、1兆4,161億9,871万6,000円となるものでございます。
 なお、その下の表は、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための県債管理基金への積立金とその積立金分を調整したときの一時的な県債の見込額を合わせてお示ししたものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○中平均委員 まず、災害対応、皆さんお疲れさまでございます。
 何点かお聞きしたいのですが、最初に今回の補正で、ヘリコプター関連で使っている燃料分ということで出ていますけれども、これは確認なのですが、自衛隊のヘリコプターとか他県の消防の関係の応援に来てくださった機材関係の燃料費なり食糧費なりというのはどういうふうになっているのか。自衛隊さんのほうは、自腹で来てくれているというふうに聞いたことがあって、その確認も含めて教えていただきたいと。
○高橋防災消防担当課長 自衛隊の燃料費の関係でございますが、自衛隊の場合は災害対策ということで本来任務ということで来ておりますので、自衛隊の燃料費については自衛隊が持つということになっておりますし、それから他県からも緊急消防援助隊で来た方々のものですが、これは基本的には消防組織法上、要請側が負担するということにはなっているのですが、全国市町村振興協会というものがございまして、そちらで消防広域応援交付金制度というものがございます。そういったもので応援側がそちらに申請をしてお金をいただくというふうなことになります。
○中平均委員 ということであれば、本当に来ていただいた方への炊き出し分とか、そういうふうなのは県というか地元で負担するという感じになるのでしょうか。その燃料とかなんとかという、他県からの応援分はそれでいいと思うのですが。
○高橋防災消防担当課長 こういった災害応援の場合、基本的に自分たちの食料も全部持ってきて自前で工面するという建前になっておりまして、そういった経費についても全部自前でやります。
○中平均委員 それでは、今直轄で緊急工事とかをやっていますが、予算的な措置という中で見ていくと、直轄負担金というのが出てきているのですけれども、これは土砂崩れダムといいますか、あるいは緊急で水を抜いたりしている分は、国交省から請求が来るという認識で間違いないかどうかお伺いします。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 直轄事業でやられているものにつきましては、後ほど負担金という形で請求が来るということでございます。
○中平均委員 はい、わかりました。そういった意味においては、人命救助等々のときには持ち出しでやってくれているのに、実際、土砂崩壊なりなんなりというものに対応もしていかなければ二次災害につながるものについて、例えば国がやるとなった場合にも、そういう規模でも最終的には精算して請求が来てしまうという現実だという認識をさせてもらいました。
 そういった中で、きのうの一般質問でも出てきた本激、局激という中で、きのうの質問では、局激だと市町村分のところで県の事業費の分にはかさ上げが適用されないというふうになって、後からの交付税措置が来るだろうというようなお話でしたけれども、たしか80%くらいですか、国から来て、自己負担は2割くらいだろうというふうなお話でしたけれども、きのうもありました財政健全化法の関係で、その2割が乗ってすぐに岩手県財政が厳しい状態にいくとは思わないのですが、実際最終的に、今の見込みでいいのですけれども、どれくらい数字的に悪くなった、災害のこの県債を発行したことによって、その分県債の財政健全化の比率に対して影響してくるものなのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 委員のお話にありましたように、例えば災害復興事業債でありますと、後年度、95%について交付税措置があるということで、その他それよりも低い交付税措置の部分を平均しますと8割ぐらいはということで、残りの2割については県が実質負担するということになります。これが県債の償還でございますので、この2割部分は償還年数において薄まることになるといったようなことでございます。
 それから、先ほど健全化指標というお話がございましたが、例えば実質公債費比率と、そういったようなものになるわけでございますが、分母のほうに標準財政規模というものがございまして、それから後年度、交付税措置をされる分については分母、分子両方から差し引かれるので、その部分は、8割部分は影響しないということでございます。ですから、2割部分の各年度分が影響してくるということになります。
 詳細な試算はしてございませんが、この標準財政規模でいいますと約3,000億円という分母になりますので、今回例えば2割部分の10年とか20年とか、その部分を加味いたしまして影響しますと、数字的には0.何といったような数字になるものでございまして、際立った影響があるというふうには考えていないところでございます。
○中平均委員 はい、わかりました。まず、影響が数字上出てこないということであれば、やはり財政再建もある中で、この災害で当然出していかなければならないお金だけれども、後から後年度措置とれないときは大変なことだと思いますので。でも結果的には後年度措置があると言っても、本来は本激に指定されたほうがキャッシュで来るわけだから、県としては、そっちのほうがよかったのではないかなと私は思うのですけれども、そういう点はどう考えていらっしゃるのでしょうか。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 委員おっしゃるように、交付税措置がある部分といいますのは、国庫補助金、負担金も同様ですけれども、その部分を除いた部分の例えば95%ということでございます。全体で例えば10億円かかると、国庫補助金が7億円、残りの3億円の95%が来ると。ですから、1億5,000万円(後刻「1,500万円」と訂正)ですか、その部分は県の実質的持ち出しになるということでございますので、国庫負担金、補助金がかさ上げになって、例えば8割になりますと、当然後年度の実質的な県の負担部分も小さくなるわけでございますので、その点からいえば、本激指定を受ければ、その分直接的にお金が入ってくるということについてはおっしゃるとおりです。
○中平均委員 わかりました。きのう、冒頭に議員のほうからも本会議でも質問があって関連もあったところでもございますし、そういった中で、今回の激特の認定要件といいますか、地震災害の今回みたいな中山間地域の局地的にというものに対しては、実に厳しい査定がきてしまっているのが現実であるというふうに感じるのですね。本当にこれ、合併前の市町村の特例措置の期間内だったので衣川も局激になったというふうにお話しがありましたけれども、もしこれ合併して5年以上過ぎていれば、同じような災害でも、奥州市としての財政規模上、大丈夫ですというふうな話になって、局激の指定はどうだったのだろうという現実だったのではないかなという感じもしております。
 そういった点を含めて、県として、この地震災害、こういうふうな局地的な関係、また岩手県では津波というものがあって、今回の災害査定の要件、例えば沿岸部に津波があって、世帯数が大きくない集落が津波の被害に遭ったときに、結局災害査定という中では非常に厳しい査定をされてしまうのではないか、局激、本激という考えでいけばですね。そういった点を含めて、今の制度を、きのうの本会議でも出ていましたけれども、全国的な考えとして上げていくという考えがないのか、改めてこの委員会の場で聞きたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 きのうの本会議でも議論がございましたけれども、今回は中山間地で起きている、それから実際的には公共施設ではないところに被害が出ているといったようなこともございますので、そういったことと、災害復旧という概念との整理とか、そういったことなども含めまして、今後検討すべき課題というのは数多く含んでいるというふうに認識しているところでございます。
 それから、先ほど1億5,000万円と申し上げましたが、けたを間違っておりました。1,500万円でした。済みませんでした。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○高橋比奈子委員 今回は、本当に県庁や所管の皆様方の御苦労に大変敬意を表させていただきます。被災された方も大変だったと思うのですが、県庁の方の本当に献身なるさまざまな御努力に敬意を表するところなのですが、今回は国の対応も早かったのですが、補正予算を組む上で問題になったこととか、それから昨日の知事のほうでは、今後の補正もあり得るというようなことを話しておりましたけれども、今後考えられる補正などについて、また現在ここをしっかりと検討しなければいけないというところがあったらお知らせいただきたいと思います。
 それから2点目は、私、予算特別委員会のときに申し上げましたが、人工衛星のだいちを使いました、リモートセンシングを生かして、今後どういうふうに県が使えるかということをお話ししたのですが、このように長期に長引いていますと、だいちのデータが年に五、六回しか来ませんけれども、解像度が2.5メートルの衛星データ、非常に地域利用として活用できると思うのですね。こういうことも今回の震災に適用できるのではないかと。実際に今産廃のシステムで使っていますから、映像が県庁に届いていると思うのですよね。これが使えるのではないかと思うのですが、有効な手段として、例えば、あちこちの山がどういうふうに崩れているかというのが全体から見えるわけですので、利用されてはいかがかと思うのですが、この2点をお伺いしたいと思います。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 第1点目の今後の補正という御質問でございます。現時点で明快なことを申し上げられない部分ですが、考えられますのは、昨日知事が本会議でも申し上げたとおり、住宅関連の再建支援施策でございますとか、それからあとは今回の補正予算は、被害状況を調査している途中で、客観的な部分で概算的な性格もございますので、今後の被害の状況によりましては追加事業に伴う予算といったものも考えていかなければならないというふうに思っております。
○大谷総合防災室長 今産廃システム等で使っている衛星データのお話がございました。ちょっとまだ、その辺のデータ、承知しておりませんが、県土整備部なり、あるいは農林水産部で、いろんな衛星データも含めて、あるいは今回の災害等々を含めて、自衛隊の偵察用映像とか、こういう画面を使っていろんな今後の復旧工事等に役立てておると聞いております。今お話しございました産廃システム等で使っている衛星関連のデータにつきましては、これにつきましても県土整備部等に活用できるデータがあればということでお伝えしたいということでございます。
○高橋比奈子委員 今後いろいろな補正が出てくるというようなことで、またさらなる要望も必要なのですが、自民党の会派でそれぞれの大臣に直接要望に行きましたときに、激甚に指定されようが、されまいが、でき得ることはすべてやらせてもらいますというふうに言っていただいておりますので、ぜひこういうことで必要だということがあったものに対して、きちんと国に、できるかできないかも含めた要望を上げていただきたいと。これは、無理だろうということではなくて、こういうことで困っているということをぜひ上げていただきたいということ。
 それから、実際に合併特例を生かして局地ということを是非指定していただきたいということをきちんとお話をして、そのとおりにしていただいたのですが、それ以外が非常に困ると思いますので、そこはしっかりサポートするような要望もぜひ上げていただきたいと思います。
 それから、リモートセンシングを利用しました、JAXA(ジャクサ)を利用しました人工衛星なのですが、非常に全体がわかる、これは1年に6回しか来ませんので、そこがちょっと問題点かとは思うのですが、今後のさまざまな部分で、現状のこれからもあり得る可能性がある場所、これまで起きていた場所がありますよね。こういうところのチェックをしていくのに非常に役立つのではないかと思うのです。ぜひ御検討されまして、こういう震災というのは今後どういうことが起こるかわかりませんので、岩手大学が日本に誇るべき非常にすばらしいシステムを持っているわけですので、ぜひ要求していただければと、これは要望としてお伝えしたいと思います。よろしくお願いします。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○千葉伝委員 今の高橋比奈子委員の関連になると思います。今回の災害に当たって激甚の要請をしたと。結果的に、現在は局地の激甚災害指定、こういうことになっているわけですが、内閣府のほうから来ている部分で言えば、例えば復旧事業費の査定見込みが本激になるためには、公共土木では少なくとも720億円以上。農地では、少なくとも本激になるには48億円以上と、私の頭ではそうなのですが、それにもしこれからという分からすれば、公共土木ではまだ200億円ぐらい足りないかなと。私の粗い試算です。それから、農地については、少なくとも48億円以上に達するには、今半分ぐらいの数字なのでしょうか。そういうようなことからすれば、もちろん岩手だけではなくて、ほかの県との兼ね合いもあるかと思うのですが、もちろん最後に何とか激甚災害までいくくらいの被害額になるかどうかは別として、今高橋比奈子委員が言ったとおり、激甚に、本激になろうがなるまいがと、それは局地も含めてかもしれませんけれども、最大限の支援というか、復旧をするというのは、これは国を挙げての話になっているわけです。
 お聞きしたいのは、これまでいろいろと進めていただいていて、激甚災害指定の、今は局地と、こういうことで、その手続的な分です、工事ではなくて。局地激甚を指定の方向で今内閣府から出たと。県のほうは国に対してそれにどういうふうな、手続上の対応があるのか、もう国のほうの段階で、それはこれから進めてもらうと、こういう話になるのか、そこのところの手続上の話をひとつ教えていただきたいと。
 それから、さっきの事業費の確定に当たって、現在早急に進めるためにせきとめたダムみたいなところに排出とか、国交省がどんどん、どんどん工事を進めているわけですよね。そこの分の、例えばそれにかかる経費といっても、これもかなり私はかかっているのではないかと。そこの部分は算定のほうにかかわってこないのかどうかとか、その辺もちょっと教えていただきたいと。
○大谷総合防災室長 ただいまのところ、30日の内閣府の資料等で、委員御指摘のとおり、本激では720億円以上とか、こういう話でございましたが、特に私どものほうには直接連絡が来ているものでもございません。御承知のとおり公共土木、あるいは農地、農業施設、それぞれの指定基準がございまして、今段階では、例えば公共土木であれば県土整備部から国土交通省のほうにいろんな被害額として報告しているものを前提にこういう政府としての御判断が出たものかと思っております。
 通常であれば、例えば年度末にこれからそれぞれの災害復旧事業につきまして査定が入るわけでございますけれども、私どもに対しましては、内閣府のほうから査定額は幾らだと、こういう調査が来るものでございます。それで、私どもとすれば、公共土木とか農地、農業施設等々、担当しております部から査定の結果を聞いて、それを内閣府のほうに報告すると、こういう段取りになっているものでございます。当然、中央防災会議で定めております指定基準に合わせて、その数字を見て国のほうで判断すると、こういうふうに聞いているところでございます。
○千葉伝委員 災害復旧費、現在進めている国交省の経費については。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 恐縮ですが、制度を詳細に把握しているわけではございませんが、もともとこの激甚災害法につきましては、災害復旧に要する経費が多大になるということで、当該地方公共団体の財政にとって負担になるということを軽減しようとするものでございますので、基本的にはこういった国の直轄事業をやっても、地方が負担する部分というのは当然財政負担になりますので、この部分は入ってくるものというふうに承知しているところです。
○千葉伝委員 被災に遭った地域の一日も早い復旧と、こういうことからすれば、その作業が一日でも早く進める必要があると、こういう観点でお聞きしたわけであります。そういったことで、その事業費が確定しなければ、通常では作業は進まない、これは普通の災害であればです。今回はそれをこういった格好で国のほうも直ちに局地激甚をやると。そしてまた、その作業についても、私が聞いている分では、その被災のあった時点から1カ月以内にその作業を終わらせたいと、こういうふうに聞いておりますので、そういった意味においては、県あるいは私どももできるだけ早い復興、復旧に向けてのお願いと、こういうことからすれば、その指定の手続というのを、発生した時点から1カ月以内に手続を完了する予定と、こういうことで内閣府のほうは考えているということのようですので、そこはできるだけ早いお願いをするということも必要ではないかなと思っております。
 それから、実際事業費が、今現在やっている部分も、場合によっては経費として認められるかと、こういうふうな話でありますので、激甚になればなったで、また復旧の事業費、県も、あるいは市町村ももっと有利になるかなというような感じはしますけれども、いずれ局地激甚であっても、できるだけ早く災害復旧を進めると、こういう観点で頑張っていただきたいと、これはお願いであります。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○久保孝喜委員 今の質問とも若干関連するのですが、被害全体の積算が日を追うごとにというか、大分高まってきているわけで、300億円近いという積算が、先ほど冒頭説明ありましたが、調査すればするほど、その対象のエリアだったり、対象物が広がっていくということももちろんあって、どの時点でということはなかなか言いにくいところもあろうかと思いますが、今時点で、例えばこの被害の積み上げはおよそ全体の何%ぐらいだというとらえ方をしているのか。それが個別の被害の分類に従って、もし数字としてあればお聞かせをいただきたいというのが第1点でございます。
 それから、先ほど来お話のあった財政健全化法の指標の話もございましたけれども、トータルとしての財政運営を考えていくと、今財政運営にかかわっての一番大きな焦点になってきたのがプライマリーバランスということなわけですが、その均衡改善に一生懸命取り組んできたということでやってきたわけですが、今回非常事態でもありますが、こういう形になって、今後の財政運営の見通しという点では、数年にわたる年度の中で均衡を図っていくという方針がずっと示されてきたわけですが、その点においても非常に大きな影を今回落としているなという感じがするわけです。その数年にわたる収支見通し、どうこうということは、なかなかまだ今の段階では難しいと思いますが、その点に関して具体的な見通しそのものをつくっていく予定といいますか、今のところの考え方、それをお聞かせいただきたいと思います。
○大谷総合防災室長 第1点目のお尋ねございました、今の時点で被害額は何%の調査率かということにつきましては、まだ各部のほうから聞いておりません。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 財政見通し及びプライマリーバランスの関係でございますけれども、今回の補正予算に伴って直ちに中期財政見通しの改定ということは特別考えているところではございません。ただ、委員のおっしゃるとおり、今回約56億円を増発するといったようなことになってございます。この時点で平成20年度のプライマリーバランス、現在、赤字といったものを見込んでおりますが、それは拡大するといったようなことになるところでございます。
 今回の補正予算は、災害対応という緊急の必要性、これが最優先になるということで措置したものでございまして、今回のプライマリーバランスの赤字の拡大はやむを得ないというふうに考えているところでございますが、今回の災害対応のための県債、今後どのような規模に落ち着いていくかという点ですとか、先ほど来申し上げております災害復旧事業債などは95%後年度、非常に高い率で交付税算入されるというようなことも勘案いたしながら、中期財政見通しの下におけるプライマリーバランスのあり方については、今後検討していく必要があるだろうというふうに思いますが、基本的な方針といたしましては、22年度までの3年間において県債残高を現在と同等の水準以下に保つと、こういったような方向で財政運営を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○佐々木一榮委員 先ほど冒頭総務部長から、県全体としての被害状況の御説明がありましたが、ちなみに一関市と奥州市、それぞれの被害額、それから今後地元自治体の一関市と奥州市が補正予算を組んで執行されると思いますが、今の防災室長のお話ですと、被害額の算定、これも今現在の何%の確定というのはできていない状況とのことですけれども、これ両市はどういう形で今後のスケジュールとしまして進んでいくのかにつきまして、被害額の分と予算の関係をお聞きします。
○大谷総合防災室長 私どもが取りまとめている、きょう御報告いたしましたこの資料につきましては、各部からいただいている数字なものですから、その市町村別とかは、まだ私どもでは把握してございません。
○浦上市町村課総括課長 一関市と奥州市等の市町村の被害額とその対応、予算はどれぐらいかかるのか、そういった災害復旧に関する財政負担につきましては、今まさにそういうことをいろいろと算定しておりますので、今後県のほうでは、例えば災害復旧事業債のほうの許可とか同意とかという話で、そのときに補正予算をしてということに移りますので、まだ具体的な数字はどれくらいとか、そういったことは聞いてございませんし、今後その予算を組んでいく中で理解していくということでございます。
○佐々木一榮委員 お聞きしたいのは、今回県のほうの補正予算が組まれたわけですけれども、それに対応して、地元市も当然ながら補正予算を組むかと思うのですが、それはいつになるかもわからないということなのですか。
○浦上市町村課総括課長 まだ市町村のほうでは補正予算を組んでおらないということでございますので、それはその時期にきちんとしたスキームを備えて対応していきたいと思います。
○佐々木一榮委員 済みません、逆に教えてください。国の、今回県に乗る分で緊急的なものは、直轄事業に対応する県の分の補正を組んでおられますね。今回の県予算、補正予算というのは、ではどのエリアをカバーしているのでしょう。
 実際、例えば地元の避難所で、今一関ですと四十数人の方々が避難していらっしゃいますが、そういう仮設住宅ですとか、さまざま現地でかかっている費用というのは、これは恐らく地元の自治体が負担するのだと思うのです。これは局地激甚災害になってかさ上げもあるわけですけれども、市の負担というのは奥州市と一関市が当然ながらやる分も出てくると思いますが、その予算がいつになるかわからないという状態で、動けるのでしょうか。
○浦上市町村課総括課長 市町村は、今いろいろとその初期対応で動いておりますし、いつになるかというのは聞いてはいないのですけれども、近いうちに臨時議会をやって補正予算を組むと聞いております。
○佐々木一榮委員 県のほうでこうやって、今とりあえず当面の、今の部分で補正予算をつくられましたね。今後、今とにかく進行している部分の先ほど御説明があった国直轄の部分の県負担金とかそういうのがこれから出てきて、恐らくそれが9月議会に出てくると。
 今度、地元市のほうは、実際に予算査定といいますか、県のほうから出してきていますが、これは今全然積算になっていない、時期もわからないという、これは市町村課のほうでは押さえていないのですか。
○浦上市町村課総括課長 被災市町村のほうできちんといろんな査定をしていると思いますけれども、まとまった形で県のほうにまだいただいていません。ただ、近いうちに臨時議会を開いて判明してくると思いますので、この時点においてはまだ把握していないということでございます。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 今回の県の補正予算でございますけれども、これは事業ごとの粗々の積み上げをやっているところもございますけれども、ある程度被害規模に応じて概算的な計上をしているといったような事業もございます。
 実際、市町村のほうではまだ緊急対応というようなこともございまして、必ずしもきっちりと市町村で必要な事業費というものをまだ計上できていないということですが、市町村のほうの議会のタイミングもございますが、県といたしましては、そういった市町村などがそういう必要な予算を補正を組んで支出をするといったときに十分対応できるように、あらかじめ用意したいというようなことも中には含んでいるというふうな予算でございます。
○佐々木一榮委員 先ほど財政のプライマリーバランスのお話も、県債のお話もあったのですが、そうしますと今回の被害状況、冒頭報告は各部から報告があったものをトータルで報告されている。各部は、恐らく地元の市町村から上がってきている被害のものを積み上げてきて、これが全体になるというふうに理解しているのですけれども、こうなった場合に、今回の場合は合併前の旧衣川村と旧一関市ということでありましたけれども、その分かさ上げ率が大きいですから、それほど財政負担にはならないと思っていますが、大体の規模的なものというのはやっぱり把握できないということでよろしいのでしょうか。
 それから、あとは県の部分、市の部分というのは大体比率的にどういうバランスに想定したらよろしいか。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 具体的な数字をもってお答えはできませんが、それぞれの被害を受けた施設によりまして、例えば県が管理している施設については県が実施主体となって復旧いたします。市町村が管理している、これについては、市町村が事業を実施しますが、ここに例えば国からの補助金が県の予算を通じて交付されるといったような仕組みになっておりますので、当面県の意向といたしましては、県がみずから事業を行う部分と、それから市町村が事業をする際に国から補助金が入ってくる、それについては歳出が必要ですので、そこの部分を今補正として組み入れるといったことでございますので、今後具体的に市町村のほうが市町村事業としてどれだけの事業費を要するかということについては、現時点では全体の規模感としては申し上げかねる部分がございますが、現在県が予算を通じて支出をするといったことについて、ある程度概算的なところを計上したといったようなところでございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第29号岩手県入札契約制度の改善に関する請願を議題といたします。当局から参考説明を求めます。
○金田入札担当課長 お手元にお配りしております資料、県営建設工事の入札における低入札への対応についてという資料、それによって御説明をいたしたいと思いますので、御覧いただきたいと思います。
 まず、1の現況についてでございますが、(1)の普通会計における県営建設工事の発注額及び落札率の推移を見ますと、発注額は平成15年度は約1,057億円ほどだったものが、平成19年度には約630億円と大幅に減少しております。それに伴いまして、落札率も平成15年の94.7%が徐々に下がってきておりまして、平成19年の83.7%となっております。
 (2)の低入札の発生件数等についてでございますが、同じように発注額の減少とともに発生件数、それから発生率とも増加している状況でございます。
 このような落札率の低下、低入札工事の増加が続いてる状況というのは、入札制度の改正が影響している、それに連動しているというようなことではなくて、公共工事の減少が続いている中で、競争がより深まっていくということによるものと考えているところでございます。
 しかし、このような中で、不当なダンピング事案の発生を防止することが重要な課題であると考えており、本県においては、資料の2以下の対応をしているところでございます。
 2の低入札価格調査制度でございます。本県においては、入札価格が一定の金額を下回った場合に、真に施工できるかどうかを判定する調査基準価格、金額により制度適用価格とも呼んでおりますが、この制度を設けておりまして、具体的には、少し太く書いてある記述でございますが、直接工事費プラス共通仮設費プラス現場管理費5分の1に消費税を掛けたものという判定をしております。ただし、予定価格の85%から3分の2の範囲内で決めるという制度になっております。
 これは、国も同様の制度がございます。これまでも本県と同じ算定式でございましたが、今般、国土交通省がこの算定式を変更いたしております。また本県、それから地方公共団体が参考としております公契連モデルと言っておりますけれども、国のほうでモデルをつくっております。そのモデルも変更される動きとなっておりまして、県においてもそれに伴います検討をする必要があると考えております。
 また、(1)に失格基準価格というものがございます。これは、失格基準価格を下回る入札を行った者は自動的に失格するという制度でございます。具体的には、また太い字で書いておりますが、入札金額の低い順から6割の札の平均額が90%を乗じた価格というもので行っております。
 この失格基準というのは、個々の入札の状況によって価格が変動するという制度でございまして、例えば他の入札者に比べて特に低い価格で入札したようなケースについては、その者は失格いたします。
 一方、ほとんど皆が、低いけれども一定の範囲のところで同じような額で入札したような場合、つまりある程度低い価格で工事が施工できるというふうに多くの者が判断しているようなケースの場合は失格いたしません。
 そういう制度でございまして、ダンピング的な入札を防ぐ上では有効な仕組みであると考えております。
 さらに(2)でございますが、予定価格1億円以上の場合については、数値的判断基準により自動的に失格とする。
 それから(3)、詳細な資料を提出させまして、適正に施工できるかどうか調査し、失格とする制度を設けているところでございます。
 なお、ページの一番下に点線の箱で囲んでおります、国ですが、(1)の自動的に失格とする基準価格の制度は持っておりません。
 それから、(2)の数値的判断基準に類似する制度がございますが、自動的に失格するのではなくて、この基準を下回るようなケースは重点的に調査する、(3)のような重点的に調査するというやり方をとっておりまして、いわゆる自動失格制度は本県独自の制度としてやっている。
 ページをめくっていただきまして、次に3の低入札工事の契約後の対策でございます。低入札による失格の再発を防ぐとともに、工事の品質の確保するなどの目的で、表の1から7、ペナルティー、履行保証割合の引き上げ、前払い金の引き下げ、配置技術者の増員、施工管理の重点監督、瑕疵担保責任期間の延長、フォローアップ調査、このような対応を実施しているところでございます。
 なお、請願の中で、1億円以上の工事に適用される調査制度等をすべての工事に拡大したらどうかというような提案がなされております。この現在行われている調査制度については、実は人手と時間をかけておりまして、工事の担当課に相当負担が生じている状況にございます。現在実施しております低入札価格調査におきまして、品質の低下が見えるとか、不適切な下請契約が見えるというようなことは、今のところ確認されておりません。そういう中にあっては、これを大幅に拡大することはなかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます。
 次に、4の総合評価落札方式の拡大についてでございます。やはり、価格のみの競争ではなくて、工事の品質等を確保、重視する観点から、技術力、施工能力、地域貢献等を評価して、総合的にすぐれた者を落札者とする総合評価落札方式の試行の拡大を進めております。平成20年度においては見直しを行っておりまして、一つは、試行件数を平成19年度の131件から200件以上に増加させる、試行対象を2,500万円以上から1,000万円以上に対象を拡大、総合評価点の算定方式を、より技術評価の差を反映させる加算方式に統一する。技術評価点の影響度を高めるため、配点を引き上げ、地域貢献活動等も評価項目に追加というような改正を行ったところでございます。以上の取り組みを行っております。
 一つめくっていただきたいと思います。低入札の価格とは趣旨が異なるものではございますが、請願の中に予定価格の事前公表について触れられておりますので、その考え方を御説明いたします。
 まず、1の事前公表を行っている理由でございます。事前公表は、平成16年11月から試行的にスタートしております。その理由は、予定価格を事前公表しない場合に懸念されます予定価格を知ろうとする不正行為の防止、入札手続において、県が恣意的に予定価格を調整するような、そういうことができるのではないかといったような不信感を払拭して透明性を向上させる。それから、再度入札が基本的に発生しませんので、受注者、発注者双方の手続の簡素化、電子入札の効率化が図られる。それから、事後公表の場合、再度入札というものが発生することがよくございますので、この場合は、短時間で額を引き下げて再度入札させるということになりますので、逆に不適切な積算を誘発してしまうことになるのかなというふうに考えておりまして、これらの理由でもって予定価格の事前公表を行っております。
 それから、一般的に指摘される問題点への対応ということで、2でございます。一つは、談合などの不適正な行為、競争を阻害するような行為を許すというような可能性があるという指摘もございますが、本県におきましては、昨年7月から条件付一般競争入札、電子入札を全面的に導入しまして、入札予定者の特定を防ぐことによって競争性を確保するという対策をとっております。
 それから、見積もりの努力を損なうのではないかという指摘がございますが、本県の場合、入札時にすべての参加者から工事費内訳書を提出させるとともに、落札候補者からは詳細な内訳書を提出させまして、内容を確認した上で落札決定しております。こういうことで防止しているところでございます。
 予定価格の事前公表につきましては、従来は落札率が高どまりする懸念があると言われております。ところが、最近はダンピングを助長するのではないかという逆の声が聞かれるようになっております。落札率と事前公表の関連というのはなかなか判然としないところでございます。
 予定価格の事前公表は、先ほど申し上げましたとおり、メリットがございます。また、多くの都道府県で実施しております。また、ほとんどの問題点の対応策も講じておりますので、その仕組みを継続することが必要ではないかと考えているところでございます。
 最後に、請願の要旨は、建設業の経営を健全に維持し、将来に向けた本県の基幹産業として持続的発展が可能となるよう、競争性、透明性、公正性を踏まえた入札契約制度に改善していだきたいという内容でございます。
 これは、県の考え方も同じでございまして、基本的に同様の考え方で見直されてきております。昨年7月の改正におきましても、この趣旨に沿って改正したものでございます。県といたしましては、新しい入札制度が安定的に運用されるよう取り組んでまいりたいと思っております。
 また、フォローアップ調査などを通じまして、品質や契約の状況をしっかり把握するとともに、国や県の動きを見ながら必要に応じ、見直しを検討していきたいと考えております。
 以上で説明を終わります。
○工藤大輔委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○中平均委員 ただいま説明をいただきました。ありがとうございます。それで、今の説明の中で、また請願に絡めてちょっとお聞きしたいのですけれども、低入札で、ダンピングがあるというふうによく言われているのですが、実際のところは、この1枚目の資料等を見させてもらって理解したところです。それにしては、落札率が平均83.7%、平成19年ですよね。平成15年に比べて11%も落ちているという中で、例えばどうなのでしょう、この低入札、例えば83.7%が平均で、それより低い落札率もあると思うのですが、そういったところで、変更契約というのは実際に生じているものなのかどうか。例えば、今実際に工事をやっていって、終了のときにこの増額変更なり減額変更なり、何割以内ってありますよね。低入札に入っていってその変更契約というものが実態としてあるものなのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○金田入札担当課長 工事によりまして、やはり変更契約が生ずる、工事の内容が、施工後最終的に変わってくるケースがございます。この場合は、やはり基本的に設計を、変更設計をいたしますので、それにこの落札率を掛けますので、あとは上がるわけですが、いわゆる落札率そのものが変わるわけではないものですから、低い価格でやっていれば、その低い価格の率でもって変更契約もなされていくという仕組みになっております。
○中平均委員 わかりました。では変更契約で、例えばそのままいくのではなくて、そのときに、70%で落としていれば、70%を掛けた額でいくと。今は設計変更等の変更契約があるというふうにお聞きしたのですけれども、この間の北山トンネルみたいなものがそういうことに当たるのかなと。設計後、どうなるのだろうと、私個人的には非常に不満を持っているのですが、それはこの際いいですが。
 例えば、これだけ物価が上昇してきていると。原油価格が高騰してきている、鉄骨や資材関係もどんどん上がってきていますよね。入札時の設計単価、その工事の設計を組んだ時点での資材単価と、実際着工し完成までの資材単価と、今は結構な乖離があるのではないかと思うのですが、そういった点について、県として何か動いているというようなこと、入札なり契約に関してあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
○金田入札担当課長 入札制度のほうで特に何かということは、今の制度としてはございません。いずれ実際の工事所管課のほうで設計の中身の変更という形で、必要がある場合はされるものと考えております。
○中平均委員 では、逆に物価がこれだけ上がってきているという中で、それが原因となった変更契約がどれくらい行われているかというのはわからないものですかね。そこを教えていただきたいと思います。
 あと、今回請願に出てきている事前公表、事後公表の関係で、盛岡市も事後公表でやるというふうに聞いているのですが、大体全国で事後公表でやっている都道府県なり自治体、代表的なのがわかればちょっと示していただければと思うのですが。
○金田入札担当課長 設計変更のことにつきましては、ちょっと把握してございませんので、御了承願いたいと思います。
 予定価格の事前公表でございますけれども、先ほど多くのと申しましたけれども、本県と同じ事前公表のみでやっているのが全国で24都府県ございます。
 それから、併用方式、ちょっと事後も入れているよというところが14道県、それで事後公表のみというのは9県でございます。全国的に実は散らばっておりまして、東北でもほとんどが事前方式ですが、試行的に福島が実は、今まで事前だったのですが、試行的にちょっと事後もやってみようかなという話も聞いていて、そういうところもありますが、どこの地域に固まっているとかではなくて、全国的に散らばっている、そういう状況でございます。
○中平均委員 わかりました。では、データがあればちょっと教えてほしいのですが、例えば、事前公表で今岩手県やって、こういう落札率で、低入札発生率というのが資料でわかるのですけれども、例えば事後公表をやっている14県ですか、そういうところは実際どうなのでしょうね。落札率とか低入札発生率というのは。先ほどの最初の説明では、事後公表でも結構高どまり感があるとか、そういう御説明あったのですが、実態として事後公表の具体的にこういう落札率なり発生率なりというものがわかるものでしょうか。
○金田入札担当課長 データはもらえますので、集計することは可能だと思います。要するに、事前、事後と、それから落札率がどうかなという比較は可能だと。現在ちょっと手元に資料がないので申し上げられないのですが、ただその落札率は、どちらかというと予定価格の事前事後の問題ではなくて、そもそも我々の県のように条件付で一般競争入札を全面的に導入しているとか、それから指名競争をやっているというところもございまして、いろんな要素が絡まっているのではないのかなと。要するに、予定価格の事前公表、事後公表というようなものではなくて、いろんなものが絡まってこの結果が出ているような感じはしております。ただ、今のところ、比較は直接しておりませんので申し訳ございませんが御了承願います。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○千葉伝委員 今回の請願、これから取り扱いと、こういうことになるのですが、これの上がってきた背景ということを考えてみれば、今岩手県の置かれているその状況、これは産業全体の中で農業もいろんなことがあるわけですけれども、そういった中で建設業協会さんが、これまで県営工事を含め、それぞれの地域で、先ほどの災害でもないわけですけれども、それぞれの立場で貢献してきていると。こういった中で、今この入札の関係で、特に問題がなければこういうことは私は上がってこないのではないかと。上がってきたものに対して、私どもの会派もそう、会派というか、紹介議員は、全部の会派、会派に所属しない方も含め、これに紹介していると、こういうことを考えれば、やっぱり何らかの、この協会さんに対して県のほうで考えてもらいたいと、こういうお願い、切実な訴えの状況があっての請願ではないかなと、こう理解します。
 しからば、では今お話があったとおり、ほとんどの分については、特に、もちろん時代の流れがあります。公正性、透明性等々。しからば、では全国一律、あるいは国も含めて同じようなやり方をしているのであれば、これは特に私は言う必要はないのですが、やっぱり各県の状況、あるいは国においても100%こうだと、こういうふうなやり方ではないと、こういうことも事実としてあると。
 であれば、岩手なら岩手としての地域性、岩手県の業界も含めて、これから産業の育成というようなことも考えれば、やっぱり何らか、どこまでそれは可能かどうかと、こういう話になれば、業界と県が、過去これまで協議等やってきているかどうかとか、その辺が一つです。
 それから、県全体のこれから地域を考えた場合に、やっぱりトップとしての考え方、担当する総務部長さんはもちろんですが、現在この業界が置かれている状況をどう認識しているか。それを今度は実際に進めていくには、やっぱり地域振興を図ると、こういうことからすれば、やっぱり地域振興の部長さんがそういったところをどう認識しているか。そしてまた、それを県の総合的な政策として考えていくという中からすれば、きょうは部長さん、4人(後刻「3人」と訂正)も並んでいますが、やっぱり私はこれは県の大きなものではないかと思うわけであります。
 したがって、この請願の取り扱いを考える上で、ぜひ県のトップのほうの認識をお聞かせ願いたいと思います。簡潔にお願いしたいと思います。
○川窪総務部長 まず、低入札の傾向といいますか、低落札の傾向に近年あるというところは、この1ページ目の状況どおりでございまして、やはり最大のポイントは、発注額が減ってきているというところにあるのかなというのが正直な感じでございます。
 それで、今回請願でお出しいただいている中身の要旨としては3行書いていていただいているのですが、その願意といいますか、背景を理由のところでお書きいただいているのに3点ほど書かれているものでございます。それぞれにかかわりのある状況等、先ほど課長のほうから御説明申し上げましたということになっております。
 御指摘もございましたように、国との横並びも考えなければいけないという部分で、この調査基準価格という部分につきましては、国のほうの基準も今回変わってきておりまして、その変わる方向としては、若干引き上がる方向に変わるということがございます。ここは、全国モデルもそちらの方向に動くということでございますので、本県としても同様の方向を考えなければいけないだろうなということを検討しているところでございますが、それ以外の部分につきましては、それぞれ、もともと国にはないけれども、本県独自で対応しているダンピング対策制度であってみたり、あるいはそれぞれ理由があってやっていること等がございまして、状況をお聞きしながら、そして県幹部といいますか、特に知事のところにも懇談会等で御要望いただいたりもしているような項目でもございまして、その都度業界の皆様方の御意見を聞きながら、意見交換をしながらやってきております。
 昨年7月の改正のときにも、個々の改正内容につきましては、かなりいわゆる業界の皆様方からの御意見を踏まえつつ、きめ細かくいろいろな低入札対策の仕組みを取り入れたりしてやってきてございまして、今後ともいろいろお話を伺いながらやっていかなければいけないというふうには考えておりますが、当面、今仕組みとして考えられることとしては、調査基準価格のところについては、全国的動きもございますので、県としても検討していきたいなと考えております。それ以外のところはどうしても、実際これ入札やってみますと、こういう状況の中でたくさんの入札参加者が同じぐらいの札を入れられている中で、どこかに失格基準が来て失格になるということでございますと、失格になった方からの不満というものも一方には現実問題としてございます。似たような札で入れて、本当にうちがやれる金額を入れているのに、どうして失格になるのかと。
 ですから、失格をどんどんふやすということが、また単純にそれだけでいいのかということもまた考えなければいけませんので、そこのところは、業界の皆様方によく話をお伺いしながら、総論としてのこの要旨の部分はそういう考え方をお互い共通にもっておりますので、相談しながらやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
○藤尾地域振興部長 地域振興を図る立場から、建設業の認識でありますけれども、いろいろ社会基盤の整備を図らなければならない、そういう事情が本県は多々あるわけでございます。
 それから、今回の地震災害からの立ち上がりのための応急復旧、こういったことにつきましては、建設業者の方々に多大なる尽力をいただいておりますし、また復興の担い手としていろいろ活躍をしていただかなければならないということだと思います。
 そういった意味では、県民の共有財産という、そういう位置づけがあるというふうに思っておるわけでございますが、そういう認識のもとで、非常に財政が厳しい中では、やっぱり将来物持ちのいい、品質のいいものをつくっていただくという要請もあるわけです。品質の高度化というのですか、そういった面で優れた建設業者がいろいろと育っていくということも必要だと思います。
 いずれにしろ、そういう厳しい財政状況の中で、基盤整備費の負担というのは、いわゆる貴重なる税ということもあるわけでございますから、今委員がお話しされました公正性、透明性、競争性という、そういう原理原則に立ったそういう手続がなされまして、先ほど申し上げたような観点の社会基盤整備、あるいはまた災害復興の担い手として活躍していただけるようにやっていただきたいというふうに考えておるところでございまして、先ほど総務部長が答弁いたしましたように、業界のいろいろなそういった御意見等も聞きながら、しかるべき解決が図られるように、そのように考えているところでございます。
○菊池総合政策部長 県内の景況を考えますと、景気回復の足取りも足踏み状態という表現をしておりますけれども、そういった厳しい状況の段階にございますし、さまざまな工業統計等を見ましても、やはり厳しい状況になっている。そうした中でやはり建設業界も、厳しい状況にあることからこういった請願の経緯と思っております。
 これにつきまして、いずれにしても、いわて希望創造プランも策定しまして、産業の振興、所得の向上ということを考えております。そういった中で、それぞれの立場から産業振興に向け取り組んでいくこととして、全庁で取り組む決意でいるわけですけれども、その中でも建設業界のこうした現状を踏まえ、業界の意見も聞きながら、そして何と言いましても、競争性、透明性、公正性といったことを基本として、これから業界の方に聞きながら、より業界の振興につながるような方策を生み出していくことが必要であるというふうに思っております。
○工藤大輔委員長 千葉伝委員の質疑の途中ですが、この際昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○工藤大輔委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 金田入札担当課長から発言を求められておりますので、これを許します。
○金田入札担当課長 午前中の答弁の中で、昨今の物価上昇に伴って、いわゆる請負代金の変更というものをどうやられるのかということで、工事所管課のほうにも尋ねてまいりました。本県の工事請負契約書別記の中に、物価スライド条項が設けられております。大きく二つございます。一つは、12カ月以上の工期の工事については、基本的に物価スライドが適用されるということでございまして、一般的に、1年を超える工期のものは適用しているということでございました。
 それから、もう一つ、単品スライドというものがございまして、急激なインフレが生じたようなケースの場合は、工期が短いものであっても請負代金の変更を行うという条項がございます。
 今般、国がこの単品スライド条項を適用するという方針を打ち出したことに伴いまして、県土整備部及び農林水産部におきましても、7月1日からこの単品スライド条項を適用するという方針を出しております。
 具体的には、適用になるのは、現在著しく変動している鋼材類及び燃料油について、この単品スライド条項を適用して、今後その請負代金の変更を行うということでございます。具体的には、現在運用基準等を検討中ということでございます。
○中平均委員 今の御報告いただいた件についてお聞きします。
 国が決めて、まず県がやることになった。これは情報としてなのか、県が指導するものとは別かもしれませんが、逆に今度は市町村、自治体のほうはどういうふうになっているか、特に分かればお伺いしたいのですが。
○金田入札担当課長 今回の単品スライドの適用については、決めたばかりということで、まだ市町村までどこまで伝わっているかというのは把握しておりませんが、いずれ国が決めたことは地方公共団体にも連絡がございますので、市町村にも伝えられるものと考えております。
○千葉伝委員 午前中の質疑の中で、先ほどの請願の中身として、私そのときに4人の部長さんと行ったのですが、中村さんが副部長さんだったもので、3人ということで訂正させていただきます。
 先ほど、3人の部長さんから、今置かれている建設業界の現状認識と、こういうことでお伺いしました。おっしゃるとおり、これまで、それからこれからも岩手県の建設産業として、私は業界さんに社会資本の整備はもちろんですが、先ほどお話のあった災害、あるいはこれから冬になれば、またこれも雪害対策、いろいろと地域に貢献していただいている分があろうと、こういうことで、そういった建設事業の今置かれている現状というのは大変厳しい状況にあるという認識は皆さん共通して持っていると、こう思うところであります。
 したがって、そういった皆さんのことを思えば、今後経営を健全に維持する、あるいは将来に向けて本県の基幹産業として持続的に頑張っていただくと、このようなことを私も期待しているわけであります。そういう意味から、今回の入札制度の中で、どこまで県と、それからやっていただく方々が折り合いがつく中身になるかということが、大きなことだと。
 県は、透明性だ、公正性だ、あるいは、こういうことをやっているのだから何も問題ないよと、こういう突っぱねるそのやり方というのが今までのやり方で、それで困っていると、こういう話もあるわけなので、私は法律を曲げろとか、あるいは今やっているのを潜り込ませろとか、そんなことではなくて、やっぱり本県の頑張っていただく人たちに対する制度そのものに対して、どこまで業界さんのことを、将来も考えたやり方を検討していただく分があるのではないかと、こういうことで、私もこの請願に、これから採択する、しないになると思うのですが、ぜひそのあたりを勘案していただきたいなという思いで質疑をさせていただきましたので、これ以上細かいところの分はこれからの話になろうと思いますので、大きい趣旨としてこの請願の分をぜひ私は県のほうに大きな観点でやっていただきたいと、このことを話しておきます。
○佐々木一榮委員 4点ほど、ちょっと午前中の質疑を踏まえまして確認をさせていただきたいと思いますが、県発注の1億円以上の工事というのは全体の何%ぐらいになるのか、お尋ねしたいと思います。
 それから、午前中、この請願の2番になるかと思うのですが、このことについては、恐らく事務量が非常にふえるということを県側で懸念しているのかなと私は思うのですけれども、透明性、公正性からいうと、やっぱり1億円以上で線引きするというのはいかがかなと。やっぱり全部平等に、後期高齢者も75歳で線引きしていますが、いずれすべての工事を透明性、公正性でやるというのは本来であって、たまたまそれをやるとすごい事務量がふえて、発注もおくれるとか、さまざまな事務の問題があるので、これはやっぱり導入できないのだという見解でいいのか、これをちょっと確認したいと思います。
 それから、3番目でありますが、今入札の入り口の部分ばかり議論されていますけれども、この低入札の工事の終わった後の評価といいますか、公示性といいますか、評点といいますか、これが実際にどういうようになっているのかお尋ねしたいと思いますし、総務委員会で、去年でしたか、秋田県に行きましたときに、すべての工事ごとの評点を公開していると。やっぱりこういった透明性というか、公開性は非常に、先ほどたしか藤尾部長さんだったと思いますが、税金を投入してこういう公共施設をやるということは、それなりの立派なものを提供するということからいうと、終わった後の県民に対する公表、これ非常に大事になってくるのではないかなというふうに思うのですが、この辺について4点お伺いしたいと思います。
○金田入札担当課長 まず、1億円以上の工事の割合ということでございますが、件数のほうで申し上げますと、平成19年度で125件ほどといいうことで、全体が2,000件近くあるわけですけれども、1割ちょっとという、件数的にはですね。
 それから、調査対象のことにつきましては、理想とすればそのとおり、やはりあぶないものは調べるというような形が必要かなというふうには思いますが、あとは先ほど御答弁申し上げたとおり、かなり手間もかかるそういう状況の中で、なかなかすぐにはできないのかなという気もしておりますけれども、慎重に検討はしていかなければならないのかなと思ってございます。
 それから、透明性の確保ということで、この公表についてでございますが、本県の場合は、入札制度もそうでございますし、個々の入札についても、すべてにわたって全体の入札、落札の状況を公表していくというふうに運用しているところでございます。
○佐々木一榮委員 それでは、ちょっと質問の意味がよく御理解されなかったようなので、再度質問をいたします。
 2番の先ほどの1億円以上すべてについて、今の課長さんの御答弁だと、本来はここにあるようにすべてに適用されるべきと、ただすべてだと非常に事務量がふえてやはり大変だという認識の中で1億円以上ということで今やっているのだということの確認がまず1点です。
 それから、後のほうは、要は出口のほうなのです。終わった後の、要は公示性といいますか、地域貢献とか総合評価のそれらが今度は加味されてくるのだと思うのですけれども、果たして低入札でされた工事の工事評価というのはどういう傾向にあるのか。それ以外のものもすべて税金でもってできているものからいうと、県民も、ではどういうような工事が行われたのか、県はどういうような評価をそれに対してしたのかということをガラス張りで見えるような形にしたほうがいいのではないかということを御質問したのでありまして、もう一度御答弁お願いします。
○金田入札担当課長 まず、低入札調査でございますが、県とすれば、まず1億円以上のものをきちっと調査して、その傾向を追跡調査も行いますので把握した上で、やはり問題があるというふうに確認できれば、拡大していくという方針でおります。ということで、まず1億円以上から細かい調査をやってみましょうということで考えております。
 それから、低入札の工事成績等でございますが、実は1億円以上のものについてはフォローアップ調査ということで、それから工事成績のほうも追跡して調べております。現在のところ、大きい工事についてはまだ工事が終わっていない、新しい制度になってからという状況ですので、まだ工事成績がはっきり出ているのがほとんどないという状況でございます。
 それから、1億円未満の工事につきましては、工事成績についても調査いたしておりますけれども、その中で終わっているものを見ますと、基本的に平均を出してみれば、低入札のものと、それからそれ以外のものとの差はなかったと、工事成績から見れば、という状況になっております。
○川窪総務部長 最後の御質問にあった、工事成績を一覧的にわかるように公開してはどうかという部分につきましてでありますけれども、そこの部分につきましては、総務部のほうで入札のほうは担当しているのですけれども、工事成績評価点数を集計したり、一覧表をつくって公開するということになりますと、これは工事の成績評価のほうを担当しておりますそれぞれの事業担当部局のほうの判断になろうかと思うのですけれども、ちょっとそこのところが現状どういうやり方をしていて、今後どういう方向に持っていこうと考えているのかというのが、ちょっと今私とか金田課長のところではわかりかねるということがございますので、御指摘いただいていることにつきましては、またちょっと工事の所管部局とも相談させていただきたいと思っております。申しわけございません、現時点ではそういう状況でございます。
○佐々木一榮委員 いずれこの後請願の取り扱いが議論されますので、それで総務部長に確認をさせていただきたいと思いますが、この中の、しつこいようですけれども、2番ですね、1億円の線引き、これがすべての工事に拡大するというのは、これはやっぱり事務的に難しいということでいいのですか。1億円以上をまずやって、その状況を見てからという今その説明は十分わかっているのですけれども、基本的には、理想的には、やっぱり全部同じようにやるということでいいのか、1億円以上で線引きするのが理想なのか、このどっちかということが、結局この後の請願取り扱いもさまざま出てくるかと思いますので、その辺についての見解をお伺いしておきたいと思います。
○川窪総務部長 低入札価格調査制度で、今回この資料でいいますと、失格基準価格以外の(2)とか(3)とかというような基準でありますとか、あるいは調査というような形での失格制度を1億円未満の工事に適用することが本質的にすべて本来あるべきなのかどうかということにつきましては、なかなか難しいところでございまして、そもそも工事に限らず発注をしていく基本的な原則としては、いわば設計を示してあるわけでございまして、設計どおりつくっていただくということを完成検査等で担保するということを前提にすれば、安い金額で札を入れていただければ、その額が幾らであろうとも、それはあとはちゃんとやってくださいという契約を履行してもらうかどうかを確保する、担保できるのであれば、安いほうがいいというのは基本論としてまずあるわけでございます。
 ただ、実際の工事を考えたときには、安ければいいといってもそれは限界があるわけでございますし、現実にその結果として品質の悪いものが続発するようでは困るということもございまして、ある程度以上安い場合には、それをいわば入札から排除するといいますか、失格させるという仕組みを今考えてきているものでございます。
 この仕組みを考えたときに、1億円以上といいますか、大きな工事に関しましては、平たく言いますと、1億円かどうかということについては、これは決め事でございますので、1億円が本当に正しいのか、あるいは9,000万円がいいのか8,000万円がいいのかと、ここらあたりは決め事でございまして、他の発注の制度ですとか、あと地域要件の切り方とか、いろんなものに使っている、1億円の基準をここでも使っているというのが正直なところだと思いますけれども、1億円で切るか、幾らで切るかというのは、切れ目のあり方としては議論のあるところでございますが、すべての工事についてこういう調査を、調査基準価格以下の場合にはとにもかくにもすべて調査をしなければならない、あるいは調査することがあるべき姿なのかということにつきましては、やっぱりある程度、私たち個人でも発注し得る例えば300万円、400万円というような規模の小さな工事なども、件数は非常にたくさんあるわけでございまして、そういう工事についてまですべてやるのが、こういう調査をかけるというのが正しいのかということについては、必ずしも、やはりどこかである基準以上の大きな工事についてやっていくというところの線引きというのはあってもいいのではないかなと考えておるところであります。
 ただ、その基準として、1億円以下の工事の中にもそれなりに、いわば重要な工事、あるいは一度つくるとなかなか取り返しがつかないというような工事もあるだろうと思いますし、そこのところの基準のあり方として、1億円が将来にわたって絶対変えてはいけない基準かといわれますと、ここはまた議論の余地があるところなのかなと思っております。
 したがいまして、まとめて一言で言えば、全工事にそういう調査とか数値的失格基準というものを適用することが本来あるべき姿だとまでは、正直思っていないのですけれども、一定の規模以上のものについてはこういうことをやっていくことが必要かなと思っておりまして、現在のやれる体制でありますとか、それから工事の発注の数とか、規模とか、それから他の仕組みとの整合性なんかを考えたときの現時点における基準としては、1億円のところがちょうどいいのではないかなと考えてこういう仕組みにしてあるというふうに御理解いただければと思います。
○佐々木一榮委員 そうしますと、先ほど約2,000件、平成19年で1,713ですか。125件ですから約1割、1億円以上というのは全体の1割ですよね。そうすると、今部長がおっしゃっている1割の10%、1割の1億円以上、はっきり言って1割しかないということなのですね。果たしてそれが線引き上いいのかという議論だと思うのですね。仮に半分の50%なり、その辺が目安になるのかなというふうに思うのですけれども、これから議論あるところというようにおっしゃいましたが、この辺感覚的にはいかがでしょうか。全体の1割が1億円以上だという部分での今調査をされているということに対して、今後議論の中でやっぱりそれは拡大すべきというようにお考えでしょうか。
○川窪総務部長 もともとこの1億円以下のほうの工事につきましても、いわゆる数字での失格基準価格というもののほうはございますので、そちらのほうで現実に失格になっている札もたくさん実は出ております。そういう意味では、そこでそれなりに効果が出ているのかなということもございますし、それから1億円のところを下げていきますと、1割というか、1割弱なのですけれども、1割弱のものを仮に5割にまで持っていきますと、事務量としては5倍から数倍という事務量になるわけでございまして、そこまでの事務量をかけてまでこれを導入するだけの効果といいますか、実質的な意味が出るかということにつきましては、正直ちょっと疑問に感じているところでございまして、現在の事務のやれる規模感と、あとはそれによってどのぐらいの効果が出てきているかというようなことを考えました際に、1億円というのは当面はこれを下げていくというところは難しいのかなと思っているのが正直なところでございます。
 あと、1億円以上の工事で、現実に資料の1ページの(2)とか(3)に該当して失格になっているというケースももちろんあるわけでございますが、ぎりぎり失格にならずに行われた工事について、それからあと1億円未満の工事については、(1)の基準に該当していないものは、いわば全部合格になっているわけですが、そういう形で合格になって執行されている工事、それらの工事が現実に粗雑な工事、あるいは不良な工事というようなことが起きているかというと、そういう報告は今のところないという事情もございます。
 そういうことを考え合わせたときに、どれだけこれをふやしていくべきかと言われますと、やはり実際に事務をやっていかなければいけない私たちの立場としては、この2番の部分については、将来にわたってずっとこの1億円という数字に絶対値としての根拠があるかといわれると、これはあくまで決め事であるということは最初に申し上げたとおりでありますが、当面の基準といたしましてはやはりこの制度でしばらくやりたいなというのが正直なところでございます。
 また、入札の制度について、昨年の7月に大きく変わっておるということもございまして、ころころと制度が変わらないようにしてほしいという要望も一方でいただいているところもございますので、どうしても変えなければいけないというようなところ以外は、できれば安定的にしばらくやりたいなと思っているところがあるというのも正直なところでございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○郷右近浩委員 午前中から本請願につきましては本当にさまざまな質疑が行われたわけでございますけれども、午前中から質疑があった内容としましては、特にもこの請願の理由とされている中の項目立てしている部分につきましての質疑でございました。
 しかしながら、その中の考え方につきましては、現在できるもの、そしてやっていったほうがいいのではないかといったような意見等もございましたけれども、まだこの数字等、確定的にそれに向かってやっていく云々という結果は得られないものだと私自身は聞いておりました。
 しかしながら、本請願におきましては、要旨の部分にあります、建設業の経営の改善を図っていただきたいという、まさにその部分に対しましての請願でございますので、理由の部分につきましては、今までの質疑を踏まえながら、今後とも考えられるところは改善を図っていくといったような方向の中で、この入札制度をよりよいものにしていくといったような当局には御努力をいただくとともに、まずはこの要旨、考え方、請願の趣旨の部分、この部分につきまして採決すべきものと考えますが、いかがでしょうか。
○工藤大輔委員長 ほかに御意見はありませんか。
○千葉伝委員 郷右近委員と趣旨の分では、私も今回の請願は、先ほど私も申し上げたのですが、いわゆる請願に賛成している紹介議員、こういうところも当然私どもは考えなければならない。そういうことからして、あとは今の委員会の質疑等については、できるもの、できないもの、これは私どもからすればしっかりと、今ここでできるかできないかという話ではないと思うので、そこの分を勘案した上で、趣旨としてこの請願を私は採択した上で、県のほう、あるいは協会含めて、これから年度内に、もしできるものであれば年度内にやれるもの、あるいは来年の4月なりに向けてさらに検討するとか、そういったことの請願者も含めたところとも意見交換を続けながら、私はこの請願を採択するという方向でお願いしたいと思います。
○久保孝喜委員 これまでの質疑の中でも浮き彫りにされてきたわけですが、現行の入札制度と、それを取り巻く建設業界の受けとめ方との違いといいますか、乖離というのが多少浮き彫りになったのかなというふうに思います。基本的には、皆さんおっしゃっているとおり、趣旨としての採択は十分可能なものだというふうには思いますが、この請願書自体の中にナンバーを振ってあるところが、あたかも請願そのものの骨格をなす文章であるかのような印象も私は見受けられますので、しかしそこについてはまさに当局から説明いただいたさまざまな開きがあるということも事実なようですので、趣旨として全体は採択するものの、今後の入札改革をとめる、あるいはすぼめるというような印象を与えても、これは県民に対してどうかなというふうにも思いますので、何らかの委員会としての意見を付した上でこれは採択という形に持っていったほうがより現実的なのではないかなというふうに思います。
○工藤大輔委員長 ほかに御意見等はありますでしょうか。
(「休憩」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 それでは、暫時休憩したいと思います。
(休憩)
(再開)
○工藤大輔委員長 では、再開をいたします。
 それでは、本請願の取り扱いにつきましては、これまでの審議の経過を踏まえ、採択とすることに御異議ございませんでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択と決定いたしました。
 以上をもって付託案件の審査を終わります。
 この際、総務部から消防の広域化について発言を求められておりますので、これを許します。
○川窪総務部長 恐れ入ります。これ資料ございませんが、申し上げたいポイントは、さきの地震の関係で、消防広域化推進計画を成案化していく作業がちょっとおくれておりまして申しわけございませんという報告をさせていただきたいという、そういう趣旨のものでございます。
 消防広域化推進計画に関しましては、消防組織法の改正によりまして、全国の都道府県におきまして策定が必要となりました。それで、本県の広域化計画づくりにつきましても、昨年度に検討作業を行いまして、去る3月21日のこの総務委員会で素案を御説明申し上げたところでございます。それから、素案をもとにいたしまして、再度関係市町村や関係消防本部との意見交換を進め、当初の予定ではこの6月議会の本日の総務委員会におきまして、前回の素案からの修正点でありますとか、他県の策定状況なども説明申し上げました上で、この夏をめどに県として成案に持っていきたいという、そういうつもりでおったわけでございます。
 ここで言う成案といいますのは、他県の例もそうでございますけれども、県の広域化推進計画といいますのは、その時点での県としての案をまとめるというものでございまして、実際の広域化の動きに応じまして、成案化後も柔軟に修正をしながら、現実の広域化の際に関係市町村に対する国の財政支援が得られるようにしていこうと、そういう性格のものでございます。ということで、本県もそういう性格のものとして成案化を夏にはしたいということで作業をしようとしていたところでございます。
 しかしながら、さきの地震におきまして、想定していた日程どおりに進めることが少し困難となりましたことから、本県におきましてはこの夏に成案化という日程を少し後ろ倒しをさせていただきまして、近いうちに現在中断している計画取りまとめ作業を再開をして、秋ごろには成案化できるように取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
 なお、他県の状況の件数だけ申し上げますと、昨年度末までに30県が策定済みでございまして、6月までに35県まで策定済みというところに来てございます。残る県も早期策定に向けた作業中という状況でございますので、本県も何とか秋ごろにはということで進めたいと思っております。
 今後の作業の進捗状況に応じまして、当委員会の委員の皆様方、先生方、それから関係する地域の選出の先生方に状況報告をさせていただきながら、成案に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。きょうのところは、おくれておりますというおわびでございます。ありがとうございました。
○工藤大輔委員長 この際、何かありませんか。
○郷右近浩委員 県警にお聞きしたいことがあります。1点だけお願いしたいと思います。実は、以前に奥州市が交通事故死10万人以上都市ナンバーワンという、そういった不名誉な記録を打ち立てたときなのですけれども、その際に交通事故を防止するような何かしらの手だてが考えられないかといったことで、その際県警のほうからは、例えば事故が多いような場所に対して危険をお知らせするような、そうしたような何かしらの例えばハンプであったり、そういったような何か手だてを講じていくといったようなお話をちょうだいいたしました。
 奥州市の、以前にも死亡事故等あったりしながら、特にも事故が多い地域でございますけれども、そうしたところにそうした仕様、ハンプをかなり道路の至るところにつけて、そして事故の抑止にかかっていただいたのは存じておりました。
 最近、近所のそこら辺の地域の住民の方々から、おかげであれができてから事故がなくなったといったようなお話を聞いております。どれだけの効果があったのか、そしてまたもしそれで効果があったと認めるならば、私は信号機をつけるなどよりはるかに安上がりになるような、そうしたようなことを県内に広めていくべきだと思うわけですが、その効果、どのような形であらわれているか、把握していたら教えていただきたいのと、またその後、それをどのようにしていくか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○藤村交通部参事官兼交通企画課長 交差点の事故防止対策の一つとして、赤色顔料の一つでありますベンガラとか、あるいは黄色いペイントをもちまして、交差点の手前に減速どめ表示を設置する方法があります。これによりまして通過車両に、視覚あるいは振動により交差点の接近を知らせることができます。今委員からお話がありました奥州市の国道343号線、藤橋東側交差点の例で申しますと、本年の3月18日の設置以来、交通事故の発生はないなど、非常に効果があるものと認められております。
 これらの減速標示路面は、交通事故防止対策として有効でありますが、一方、車両通過時の振動による騒音が生じることがあります。今後とも交通事故の発生状況等を見ながら、設置場所について十分検討しつつ、道路管理者と協議しながら取り組んでいきたいと思っております。
○郷右近浩委員 ありがとうございます。地元の方々からは事故がなくなったと言われまして、どこまで本当になくなったのか、ちょっと私自身も首をひねりながらお聞きした次第でございますけれども、そうした意味では以前には本当に春だったり、夏、特にも夏はあそこは海の大船渡のほうに抜けていけたりもするようなところでございまして、もちろん陸前高田のほうに直接向かえるところでございます。そうしたところで、やはり1日に2件とか3件、事故が起きたりしていたところだということで、地域の方々には、そういったことで、いつも連絡のため電話を貸してくださいとか、昔であれば、特にもそういったような話があった地域でございます。そうしたところに有効だったというような、何カ月間かではございますけれども、そういった検証ができたということであるならば、やはりそうしたものを県内に、今お話しいただいたとおり、騒音の問題等あるとは思いますけれども、そういったことが心配ない地域であったり、私もなかなか県内を歩いているようで歩いていなくて、地元の奥州市であれば詳しいのですけれども、胆沢区であったりとかいろいろ、本当に広い田んぼのど真ん中で何でこんなところで事故が起こるといったような、そういうところなんかにも有効ではないのかなと思いますので、そうしたものを進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○高橋比奈子委員 国体について伺いますが、盛岡が開会式をやりたいという要望を持っているようなのですが、今後市町村との連携はどういう形のスキームで進めていくのか。もし盛岡で開会式をする場合のネックがあればお知らせいただきたいと思います。
○八重樫国体推進課総括課長 盛岡市でそういう要望があるというのは、新聞等で承知していますし、今月下旬に要望に来られるという話もございます。それで、これからの会場地選定の段取りなのですけれども、先月総務企画専門委員会で細かい段取りを審議願いまして、今月23日に準備委員会常任委員会がありますので、そこで正式に決定いただくと。8月に入りましたらば、その決定に基づきまして、市町村と競技団体にお集まりいただいて説明会を開く予定です。それで何月か間隔を置いてその結果をお聴きするというような段取りでやっていきたいと思います。当然開会式をやるためには市町村の協力が必要ですので、その意向確認だとか、どういう協力ができるかとか、そういうことは十分調査してやっていきたいと思います。
(「ネックになるやつ」と呼ぶ者あり)
○八重樫国体推進課総括課長 ネック、それはこれから調査なのですけれども、私が漠然と考えているのは、やっぱり交通渋滞とか、そのあたりがうまくクリアできるかどうか、こういうのは警察なんかとも連携とって、本当に車が流れるか、あるいは輸送のバスの台数だとか、そういうのを綿密に調査しないとわかりませんので、これはこれからの調査にかかってくると思います。
○高橋比奈子委員 ということは、県営運動公園の整備はネックにならないということなんでしょうか。今出てこなかったということは。ということと、あとぜひ考える上では宿泊数とか、いらした方々への不便がないということもかんがみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○八重樫国体推進課総括課長 開閉会式の会場を決めるためには、まず日体協で決めている基準があります。それは、仮設含めて3万人以上、雨天対策用として体育館一つという基準しかございません。ですから、みたけ、例えば陸上競技場でなければだめだとか、1種、3種とかと、そういう基準は開会式に関してはないのです。
 ちなみに、再来年、千葉県で国体があるのですけれども、千葉はロッテマリンスタジアム、野球場で開会式をやることに決定しております。あそこは、数年前にインターハイもやっていまして、インターハイは幕張メッセを使ってやっています。最近そういうふうに、以前は陸上競技場と決められていましたけれども、今回は今の基準ではそういったことがなくなっておりますので、ですから3万人程度入る、3万人というのは厳密な数ではないらしいのですけれども、そういう会場を中心に選定していくというスタンスでやっていきたいと思いますし、今後の、例えばみたけをどう改修していくとかというのは教育委員会なんかと十分連携とって、国体後の後利用だとかさまざまあると思いますので、当然そういうことは考慮して検討してまいりたいと思います。
○高橋比奈子委員 では、よろしくお願いします。
 1点要望なのですけれども、今回の震災で要介護者の支援マップが大変役に立ったというような情報が新聞報道でありましたので、これは国からもきちんと指針が出ていますし、実際やられるのは市町村なのですが、多分県内の市町村でまだできていない、個人情報の関係でできていないところもあると思うのですが、お忙しいと思いますが、ぜひこの機会に要介護者マップを作成していただいて、万が一震災があったときにすべての人がきちんと対応できるというようなところをお進めいただければと思います。要望です。よろしくお願いします。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 委員の皆様には、次回及び次々回の委員会運営等について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 次に、次回及び次々回の委員会運営についてお諮りいたします。次回、8月に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については文化芸術の振興に関する施策の方向性についてといたしたいと思います。
 また、次々回、9月に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については岩手県総合計画の実施状況等についてとしたいと思います。
 これらに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたします。
 なお、継続調査と決定いたしました各件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続調査の申し出をすることといたします。
 次に、委員会調査についてお諮りいたします。9月に予定しております県内調査及び10月に予定しております全国調査についてでありますが、お手元に配付しております委員会調査計画案により実施することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたします。
 なお、詳細については、当職に御一任願います。
 また、今月15日から16日に予定されております県内調査につきましては、さきに通知申し上げましたとおり実施したいと思いますので、御参加をよろしくお願いいたします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

【戻る】