商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 亀卦川 富夫

1 日時
  平成20年7月3日(木曜日)
  午前10時2分開会、午後4時52分散会
  (うち休憩 午前11時54分〜午後1時4分、午後2時48分〜午後3時)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  亀卦川富夫委員長、喜多正敏副委員長、伊藤勢至委員、佐々木博委員、岩渕誠委員、
 佐々木大和委員、高橋雪文委員、小西和子委員、斉藤信委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、菅原担当書記、八重樫併任書記、高橋併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
   廣田商工労働観光部長、齋藤副部長兼商工企画室長、大久保参事、
  藤田商工企画室企画担当課長、佐藤経営支援課総括課長、
  黒澤科学・ものづくり振興課総括課長、橋本地域産業課総括課長、
  菊池観光課総括課長、保企業立地推進課総括課長、小山労政能力開発課総括課長、
  寺本労政能力開発課特命参事
 (2) 教育委員会
   法貴教育長、菅野教育企画室長、佐々木学校教育室長、
  佐藤教育企画室企画担当課長、佐野教育企画室学校施設担当課長、
  宮学校教育室学校企画担当課長、小岩学校教育室首席指導主事兼義務教育担当課長、
  佐藤首席指導主事兼高校教育担当課長、
  鈴木学校教育室首席指導主事兼特別支援教育担当課長、
  佐藤学校教育室主任指導主事兼生徒指導担当課長、
  鷹觜学校教育室高校改革担当課長、西村学校教育室首席指導主事兼産業教育担当課長、
  大月生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター所長、
  川口スポーツ健康課総括課長、
  小原教職員課総括課長、侘美教職員課小中学校人事担当課長、
  高橋教職員課県立学校人事担当課長
7 一般傍聴者
  4人
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第19号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第1号)
  イ 議案第11号 県立学校授業料等条例の一部を改正する条例
  ウ 議案第14号 岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例
 (2) 請願陳情
  ア 受理番号第27号 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求める請願
  イ 受理番号第28号 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願
(3) その他
  ア 次回及び次々回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○亀卦川富夫委員長 これより本日の会議を開きます。
 本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、商工労働観光部関係の議案の審査を行います。
 議案第19号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第1号)中、第1条第2項第1表、歳入歳出予算補正中、歳出第7款商工費及び第2条第2表債務負担行為補正中、追加中1及び2を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○齋藤副部長兼商工企画室長 それでは、予算の説明の前に6月14日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震による商工労働部関係の被害の内容について御報告申し上げます。
 当部でかかわりのあります学校施設及び商工関係の施設の被害額は7月2日現在で観光施設が34施設8億4,996万円、商工関係施設が291事業所2億2,330万円余となっており、総額では10億7,327万円となっております。これら地震被害対策といたしまして、昨日までの一般質問におきまして知事及び商工労働観光部長から御答弁申し上げておりますように、観光面での風評被害の対策につきましては、災害直後からホームページや全国規模のイベントで正確な情報や元気な岩手のアピールなどを行っておりますほか、風評被害等により経営が不安定な温泉旅館などの中小企業者に対しましては、商工会議所などに窓口を設けて経営相談に応じているとともに、中小企業経営安定資金などの利用を薦めているところであります。このほか当部に関係ある施設といたしまして、千厩高等技術専門校及び産業技術短期大学校水沢校にそれぞれ壁などに損傷などがあったところでありますが、授業などには全く支障がなく、運営を続けているところであります。
 それでは、商工労働観光部関係の平成20年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。
 お手元の議案(その2)、3ページをお開き願います。非常に薄い議案でございます。当部は7款商工費の1億3,066万5,000円の増額補正であります。予算の内容につきましては、お手元に予算に関する説明書というものが別冊でございます。これにより御説明申し上げます。なお、金額の読み上げにつきましては省略させていただきますので、御了承願います。
 それでは、予算に関する説明書の13ページをお開き願います。7款商工費、1項商工業費、2目中小企業振興費でありますが、中小企業災害復旧資金貸付金は災害救助法の適用を受けた市町村の被災中小企業者に対し、貸し付け原資の一部を岩手県信用保証協会を通じて金融機関に預託して貸し付けを行おうとするものであります。中小企業災害復旧資金保証料補給補助は、同資金を利用した中小企業の負担軽減を図るため、信用保証料の全額を補給しようとするものであります。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。再び議案(その2)の5ページをお開き願います。第2表、債務負担行為補正の追加のうち当部関係のものは、事項欄の1及び2の2件でございます。これらは、先ほど説明申し上げました岩手県信用保証協会が行う中小企業災害復旧資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償、また中小企業災害復旧資金の融通に伴う保証料補給でございまして、それぞれの期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
 以上で商工労働観光部関係の平成20年度一般会計補正予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○佐々木博委員 この予算については全く異存はないわけですけれども、1点だけ伺いたいわけですが、結局貸し付けをする、しないの判断は金融機関が行うということになるわけでしょうか。
○佐藤経営支援課総括課長 県単融資制度ということでございますので、金融機関の判断ということになると思います。
○佐々木博委員 最近、保証協会も金融機関がリスクを背負うことになりましたでしょう、今までと違って。それで、非常に資金の借り入れが厳しくて、新規融資だけならまだしも、借りかえについても非常に金融機関が消極的になっているという話が幾つか聞こえてまいります。非常に困ったことだというふうに思っていますけれども。ですから、この融資が例えばもしもの場合、100%これは保証協会の損失になるものなのか、あるいは金融機関もリスクを背負うものなのか、そこについてちょっと教えていただきたいのですが。
○佐藤経営支援課総括課長 この災害復旧資金につきましては、昨年の10月から導入されました責任共有の関係でございますが、これは対象外ということでございます。基本的には信用保証協会が負うということで、それでこれは前例に従いまして、損失補償額のここに記載してございますけれども、無担保保険あるいは普通保険それぞれ再保険を信用保証協会のほうで中小企業金融公庫に付すわけでございます。その中で元本の30%以内ということで、金額にいたしますと300万円ということになるわけでございますが、その分につきまして県のほうで損失補償をするということでございます。無担保保険ですと80%、普通保険ですと70%、その分につきましては保険金、中小企業金融公庫のほうから補てん金が支払われるということになるはずです。
○佐々木博委員 わかりました。資金の性格が災害によっての、ですからね。心配したのは金融機関によって貸す、貸さないということがあると、せっかくの趣旨が生かされないのではないかなと思って、実は心配していたわけでありますけれども、内容がわかりました。ありがとうございました。
○伊藤勢至委員 議案等説明会のときもお話しをしたのですけれども、これは非常、緊急の融資案だというふうに受けとめます。そうした場合に、佐々木委員も言いましたけれども、中小企業の現状というのは今まさに風前のともしびの状況にあるのです。今回の災害に限らず、それまでの経過として。言ってみれば公共事業が少ない、あるいは全体が高齢化をしている、さらにはまた油の値上がり等によって原価割れを起こしている。そういう中で後継者がいない、自分の代でもうやめようかという、こういうことになっていまして、さらに今回追い打ちをかけられたということで、事業そのものを存続させる意欲が失われているのかもしれませんし、仮にあとひと頑張りをしようといった場合に、金融機関が金を貸すといった場合に、後継者がいるかどうかというのも大きな基準になるというふうに思っております。したがいまして、本当の緊急の手当てをするということであれば、今までの既存の年度途中あるいは年末のいろんな中小企業に対する手当てと違った意味の本当に利用しやすい、借りるほうからすれば借りやすい、そういったものに踏み込んでいかないと、これは融資枠3億円ですか、これが結局見せ金に終わってしまって、そういう制度をつくりましたが使う人がありませんでしたと、こういうことになり得る可能性が大ではないかというふうに思っております。この災害を受けて気が動転している中で、日々の生活そのものを何とかしなければならないその上で仕事をと、非常に大変な目に遭っているのだと思います。したがいまして、そういうことまで勘案をして、本当に使いやすい、使ってもらえるような制度に踏み込んでいただきたい。そうしなければ見せ金に終わってしまうと思うのですが、それについてはいかがですか。
○佐藤経営支援課総括課長 御指摘のとおり、後継者不足あるいは金融機関のほうで、仮に意欲のある企業者に対して貸すということで、それらが原因となって大変不便を来すというような状況が現実に起きているわけでございますが、今回の災害復旧資金に限らず、県の制度融資につきましては、これまでも例年にないほどに、小まめな各合同庁舎での説明会に金融機関の方、企業の方に来ていただいておりますし、さらに私どもやはり金融機関に直接全支店かどうかはあれでございますが、ほとんど網羅するような形で歩きたいと思っております。6月の始めでございましたけれども、現に久慈地域、二戸地域でございますけれども、あわせて八戸の支店のほうまで行きまして現在の状況とか、原油高、それらに対する影響の度合い等について各支店長さんからいろいろお話を聞いてまいりましたし、またこういう状況でございますので、前向きな資金供給のほうをお願いしたいということを強くお願いしてまいっております。
 また、この災害復旧資金につきましては、ホームページのほうではちょっと早かったのでございますが、災害の翌々日、16日にもう県のほうで中小企業対策ということで先に載せさせていただきました。予算の裏づけはないのですが、こういうことについてやりますと、そういう意向の表明でございます。それで、今回につきましては議決をいただきました7月8日から取扱期間が前例に従いまして3カ月間というようなことで、期間限定ということで進めさせていただきますけれども、それにつきましても広報媒体等を大いに使いまして、また私ども商工会、商工会議所のほうにも出歩きまして、それで利用促進を図ってまいりたいというふうに考えています。
○喜多正敏委員 融資枠の3億円を設定したその根拠を教えていただきたいということと、それから融資と今後の経営の見通しということはセットになって金融機関は融資をするということだろうと思いますけれども、県として今後の資金繰り表を含めた経営指導についての体制はどのようになっているかお伺いしたいことと、それから県単融資とともに地元市町村の融資制度があると思いますけれども、そういったところではどのようなこうしたことについての対応がなされておられるかお伺いしたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 まず、3億円の設定の根拠についてでございますけれども、これまで県では平成11年の軽米町の大雨洪水災害、あとは平成14年の東山町の大雨洪水の災害発生というようなことで、その災害では予算要求時点でつかんでおりました被害額をベースに算定しているわけでございます。実際、例えばこれは直近の東山町の災害をベースにしておるわけでございますけれども、要求時点での被害額の52%というような形で、東山町の災害につきましては今回と同じ融資枠3億円ということで設定いたしまして、それで現実には2億8,250万円という、3億円には届かなかったのでございますが、相当割合消化されました。被害額との割合では52%ということでございますけれども、今回も6月16日時点で即予算要求体制に入ってございますので、それで約5億9,600万円ほどの被害額が出ています。それに東山町での災害の際も実際の被害額に対しての利用割合52%、これを掛けましておよそ3億円ということで設定してございます。
 あとは、県としての経営支援、指導体制ということでございますけれども、もちろんこれは融資を受けた企業に対しましては個別に訪問して、その後の状況等については当然聞いてあるというような形になりますし、あとは地元市、町の対応でございますが、特に制度融資の関係については、今のところ話は聞いてございません。県のほうの制度を使いたいと、そういう話は何件かございます。
○喜多正敏委員 銀行は、実際には何とか企業のために役立とうと思っているわけでありますけれども、返済の見通しとか、裏づけがないと、担保がなければなかなか貸すというわけにはいかないわけですけれども、融資を受けた後の取り組みというのも結構でありますけれども、商工会議所と連携をしながら融資を申し込む際に、そうした経営の仕組みとか、そういったことについて十分協力をしていただきたいというふうに思います。
 以上であります。
○斉藤信委員 まず、被害の状況報告ありましたが、資料がないのです。教育委員会はちゃんとこうやって出しているのです。こういうときにはきちんと商工関係の被害というのを資料で出すべきではないですか、市町村別に。それを一つ委員長に言っておきたい。先にそこからやりますか。
○亀卦川富夫委員長 出せますか。
○齋藤副部長兼商工企画室長 直ちに準備して配付いたします。
○斉藤信委員 では、資料が来るまで口頭でいいので、観光、商工それぞれ被害額は示されました。あと資料が出たときにそれを見てそのことをお聞きしますが、きょうの岩手日報にも、例えばこれは花巻の観光協会で、6月30日までに8,402人の予約キャンセルがあったと。回答した施設が20施設分、新規予約はほとんど入らない状況が続いている。先日は、県の観光協会が約2万1,000人という、こういうことも出しておりましたが、観光に与える影響を、具体的にどういうふうにとらえているか。
 もう一つは、観光協会、旅館ホテル生活衛生同業組合と連名で要望書が知事にも議長にも出されております。要望項目は8項目出されて、商工観光だけではない要望もあると思いますけれども、窓口はここですので、この要望についてどういうふうに対応しているのか、このことをお聞きしたい。
○菊池観光課総括課長 今回の地震に伴いますキャンセルにつきましては、先ほど委員からもお話しのありましたとおり2万1,000人というふうにとらえております。これは非常に大きな数字でございまして、最近私も各温泉地をまわって経営者の方々からお聞きしました。そうしましたら、キャンセルと同時に新規の予約がないという現状がありますということで、非常に苦労しておられるということでございます。県といたしましては、それを打破するためにはやはり正確な情報を発信することが大事だというふうに思っておりまして、機会あるごとに首都圏等のほうに赴いて情報発信したいというふうに考えてございます。
 具体的には7月12日に、7月1日からいわて平泉観光キャンペーンが始まりますので、このオープニングセレモニーを知事出席のもとに行うこととしております。ここで首都圏等に向けて大々的に岩手が元気に頑張っているという姿をPRしていきたいと思いますし、7月19日には上野の夏祭りがあります。その場にも赴いて、岩手県は元気で頑張っていますよということをPRしたいというふうに考えていますほか、政府広報がありまして、内閣府の広報でラジオ番組に出演してみてはどうかという依頼がありました。それから、国土交通省のほうでは、テレビ出演を考えましょうということで、その打診もありまして、そちらのほうにも出させていただいて、岩手、宮城を含め東北地方全体が元気であるということ、そういうマスコミ媒体を使ってPRしたいというふうに考えてございます。
 それから、6月26日に要望がございました。これ8項目の要望項目がございましたけれども、各部に割り振りをいたしまして、即対応できるものはしていただくように部局ごとに検討していただいているところでございます。
○佐藤経営支援課総括課長 観光協会の要望の関係でございますけれども、観光協会と岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合の関係、項目の中で三つほど融資関係がございます。観光関連業者が利用しやすい融資制度の創設、既存融資制度の条件緩和というようなことが出ておりますが、そのことにつきましては基本的に観光関連業者ということでございますので、商工観光資金というのが考えられますし、あとは経営の安定に支障が生じているということでございますと、中小企業経営安定資金ということが考えられるところでございますし、また今回の災害復旧の貸付、そちらのほうの貸し付けの枠は1,000万円だけでございますけれども、使えるということでございます。なお、返済の猶予等の条件変更につきましては、これは現在個別に金融機関とか、信用保証協会において相談に応じているところでございますので、御相談いただきたいというふうに考えております。
あとは中小企業の要件を満たさない観光業者に対する制度融資の関係でございますが、これはやはり県の制度融資につきましては、あくまでも中小企業向け融資ということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
 また、県の制度融資に基づく既存債務の返済の繰り延べ、その他公的制度、または銀行融資の返済の繰り延べに対する働きかけということでございますけれども、県の制度融資の既存債務の返済の関係については先ほど答えたとおり、これは実態に応じてやってくれということで、金融機関のほうに要請をしておりますし、また銀行等への返済の繰り延べ、プロパー資金等につきましては、これは機会をとらえまして、きめ細かな要望とか、あるいは連絡会議等を開催しまして、要請していきたいというふうに考えます。
○斉藤信委員 観光に対する影響というのは、ある意味でいけば全県的な影響になっているということで、地震災害とはまた違ったあらわれ方をしているのかなと。それだけに私は、今度の地震の規模、災害の規模というのは大変大きかったけれども、中山間地の地震災害という特徴があって、花巻なんかはほとんど被害がない、盛岡もそうですし、沿岸もないわけです。だから、正確な情報提供というのでしょうか、やっぱりあれだけ毎日あの災害の状況がテレビで放映されていますから、レジャーに行くのに無理して危険なところへ行かなくてもいいというのはある意味で人情だと思うのですけれども、今度の地震災害の特徴というのは中山間地で起きた局地的な災害ですよね。それだけに、被災戸数とか人数というのは、地震の規模から見れば不幸中の幸いで少なかったというのが私は特徴だと思うのです。そういう点でいくと、本当に正確な情報提供というのに知恵も力も使ってやる必要があるのではないか。
 記事を見ると、花巻温泉でも被災者を呼ぶとかという、瑞泉閣が早くやりましたね、。私はそういう点で観光業者も知恵を使って元気な姿をどういう形で全国に発信していくのかというのは、行政も業者も知恵を使ってやっていく必要があるのではないかというふうに思います。
 それで観光の影響について、地域的にどういう状況なのか、全県的な影響あって2万1,000というのはわかるのだけれども、さっき言ったように花巻だけで8,400人でしょう。大観光地ほど影響を受けているのではないかと思いますが、そういう地域的な特徴がわかるのかどうか、わかったら教えてください。
○菊池観光課総括課長 特徴といたしまして、2万1,000人の数値でございますけれども、一番多いのが花巻地区で6,000人ほどでございます。それから次が奥州市でございまして、大体4,500人程度でございます。3番目に一関市が2,300人程度、それから繋が1,200、鶯宿が1,300人、それから宮古が1,400人というふうになってございまして、各エージェントさんのほうで、今回の旅行商品は4月から岩手県向けにつくってくれた商品なのです。それは平泉を基点といたしまして、例えば花巻温泉に泊まって、その次の日には三陸海岸を見て宮古に泊まるとか、そういうような商品が結構発売されておりました。ですから、そういう意味では平泉地区だけではなくて、盛岡も含め、それから三陸地方も含めてそのような影響が出ているというふうに思っているところでございます。
○斉藤信委員 なかなか資料が届かないのだけれども、それで具体的な融資の案件なのだけれども、これを見ますと無利子、保証料も補助するということで、私はそういう点では災害対策資金だと思いますが、期間1年以内というのはどういう意味なのですか。
○佐藤経営支援課総括課長 1年以内といいますのは、貸付原資を金融機関に預けるわけですが、これが歳入の項目が諸収入ということになっていますので、それで仮に貸し付け実行日が8月1日ということにいたしますと、3月31日には原資として貸し付けた分は一たんバックしてもらいまして、そしてまた4月1日に新たに貸すということで、一般の県単融資と同じように単年度サイクルで回していくと、そういう部分でございます。なお、これは3カ月間ということでございますので、基本的には貸付期間10年間が最長でございますので、貸し付け案件が出れば、10年間それを繰り返していくという形になるわけでございます。
○斉藤信委員 そうすると、制度のことについてもう少し正確に聞きますが、これは3カ月以内の申し込みと。そして、これは10年ですか、返済期間というのは。まだいろいろなあれがあるのか。あと返済猶予がどのぐらいになるのか、1年になるのか、2年になるのか、そこを正確に教えてください。
○佐藤経営支援課総括課長 この資金につきましては、最長が10年ということでございます。10年以内、そして据え置きも3年以内ということですので、7年以内の中で元本を返していく、当然利息については初年度からという形になります。
○斉藤信委員 それで、今度の災害で、特に孤立した祭畤、真湯、あの地域は廃業を決めるとか、休業を決めるとか、解雇、失業も出ております。廃業、休業をせざるを得ない観光施設というのはどのぐらいあって、今の段階で解雇や休業措置をとっているところがどのぐらいあるのか、これを教えてください。
 もう一つは、胆沢ダムの下請労働者が落石で亡くなりました。この労働者に対する労災の適用というのは、私は当然だと思うのだけれども、そこらの見通しをどういうふうに見ているのですか。
○菊池観光課総括課長 現在営業休止しているところが4カ所ございます。それ以外は時期的にずれはございますけれども、再開に向けて現在は営業しているところでございます。
○寺本労政能力開発課特命参事 観光施設の関係の御質問でございますが、従業員の解雇の見通しは現時点で離職済みの方あるいは解雇予告がなされている方、合わせまして13名というものでございます。
 続きまして、労働災害に関する対応につきましては死亡災害が1件、負傷災害が4件ということで、岩手労働局のほうでは労災給付の手続の迅速化とか、あるいは弾力的な運用という形で速やかに手続するというふうに聞いております。
○齋藤副部長兼商工企画室長 資料がおくれて申しわけございません。私のほうから資料が来る前に、とりあえず市町村別の内訳だけでも報告したいと思います。
 まず、県内の商工事業者の被害状況、市町村別の数字でございますが、まず一関市が158事業所で1億4,328万1,000円、それから次が奥州市でございまして、110事業所7,264万円の被害額、次が平泉町でございますが、7事業所で506万円の被害額でございます。それから次が藤沢町でございまして1カ所、1事業所の200万円の被害額、それから金ヶ崎町14事業所ございまして、15万3,000円の被害額、それから花巻市が1カ所で17万3,000円。ちょっと順序逆でございますが、以上が商工業関係の詳細な内訳でございます。
 それから、続いて観光関係の内訳でございますが、まず一関市、これは16カ所観光関係の被害が出てございまして、その総額は4億9,134万2,000円、次に奥州市でございますが、3億5,362万1,000円、16カ所でございます。そして平泉町が2カ所で500万円となってございまして、これ以外の観光施設の被害はございません。資料おくれまして申しわけございません。ただいま持ってまいりますので、市町村別の内訳はそうなってございます。
○小山労政能力開発課総括課長 先ほど斉藤委員から御質問のありました胆沢ダムでの落石で亡くなった方の労災の認定につきまして、若干補足説明させていただきたいと思います。
 この亡くなられた方が勤務しておりました事務所は、工事を請け負っております鹿島・清水・大本組JVの下請ということで聞いておりますが、労災保険には加入されているということでお伺いしております。
 なお、被災の状況、現地の状況がまだなかなかよくなっていないといいますか、まだ十分に回復していないという状況から申請がおくれているやに聞いておりますけれども、今後恐らく申請されるのではないかというふうに見ております。
 以上であります。
○斉藤信委員 大方見えてきました。解雇予告が13人と、テレビのニュースなんかで見るともうちょっと多いのではないかと、休業している人たちも既にいるのではないかという感じがいたしますが、現地でも対策会議が持たれているようなので、被災を受けて職も奪われてと、こういうことになると本当に二重三重の打撃なので、その点では本当にきめ細かい対策をしていただきたい。
 それで、県予算は全体とすれば公共施設の復旧というのが中心になっているのです。私は、災害対策の基本は被災者の生活再建だと、こういうふうに思っております。道路や橋ができても元の地域に戻れなかったら、これは復旧にならないのです。そういう点では、やっぱり元の地域に戻れる、元の生業に戻れる、そこまできめ細かな対策をしていただきたい。特に経済的被害に対する対策というのは、公共施設なんかと比べるとあまり手がないのです。今回出されているように融資なのですよ、借金なのです。それで、能登地震なんかの経過を聞きますと、基金事業でさらにきめ細かな対策が能登なんかの場合にはやられたと聞いておりますが、こういう災害資金だけでなくそういう災害対応のさまざまなきめ細かな対策というのは、能登なんかの例も含めて検討しているのかしていないのか、余地があるのかないのか、いかがですか。
○廣田商工労働観光部長 対策につきましては、ソフト面とハード面と両方あると思いますけれども、まず我々としましては当面対応できるもの、融資制度あるいは相談窓口をつくってきめ細かな相談をしていくというようなことで、当面の対応はやっていきたいと思います。あとはこれからの被害の状況あるいは住民の方々、中小企業者の声を聞きながら、今後の対応については考えてまいりたいと思っております。
○佐々木大和委員 特に私が聞きたいのは今度の災害で土木関係は建設業協会と県で緊急災害時の協定を結んでいると、そういうことで今回一関も一関支部の大きな成果があって、災害の対応も非常によかったと思うのですけれども、旅館組合との関係も県は結んでいるということで聞いておるのですが、その関係は今どんなことになっておりますか。
○菊池観光課総括課長 旅館組合とも県も一緒に入って協議してまいりましたし、例えば今月の12日に上野でオープニングセレモニーやるのですけれども、旅館組合の方々も50名ほど行って一緒にPRしようと。
○佐々木大和委員 災害対応について。建設業の場合は災害のときに県が発注しなくてももうやらなければならないのだということで、地元業者がそのときはお手伝いしますよということになっているし、旅館の施設に関しては災害のときの緊急対応の避難所とか、そういう対応を旅館が協力しますよというのを全国で協定しているのですが、その辺はどういう認識なのですか。
○菊池観光課総括課長 大変すみません。その状況について把握してございません。
○佐々木大和委員 我々県と話したら、もうやっているし、要請もしていましたということだったのだけれども、これはあらためて今回見直したらどうですか。ホテルとかああいうのは残る可能性は非常に高いわけです。公民館に避難するよりも、旅館を使うと避難対応としては非常にいいのです、基本的には。だから、そういう協定をしたほうがいいというので、全国的にそういうことはやってきているはずなのですけれども、役所の認識がなければ大変なことです。それは必ず今回見直したらどうですか。それは返事もらわなくても、できていないというのだから。これを知らないという話ではとてもね。そういうことはちゃんとやるべきですし、そういう意識で全国組織としてホテル、旅館、今一つになっているからね、旅館とホテルが。都市部の場合でも、そういうことの災害のときの緊急対応というのは直接壊れたところと、また避難の拠点になる可能性を持つ施設として協力をすることになっているはずだからということは、必ずやったほうがいい。
 それから、要望に関して、観光協会と旅館組合の要望ですが、あの要望内容を私も見ていますけれども、県のほう、議会のほうにも来ているわけですけれども、そこの内容で今回の風評被害、先ほども述べましたけれども、県内あるいは宮城県、秋田県にまで影響していると。そういうことで、東北のほうがあれだけ災害の報道が出れば当然修学旅行なんか全部ストップになるのは当たり前ですし、そういうことで止まっていくのだろうと。そこで出てきた観光協会と旅館組合からの要望の場合は、県に対しての要望は先ほど来答えているのですけれども、あそこの内容の中で経営的な問題が出てくるので、今後に関しては、例えば固定資産税、市町村にかかわる内容の経営支援を検討していただきたい。水道に対してもそうだ、下水道施設も。そういう県とはかかわらないけれども、トータルで岩手県の観光、旅館、その他のそういう施設を運営しているところのそういう市町村にかかるところもお願いしたい。あるいは電気料金に関しても、被災時であっても電気料金はずっとそのままなので、東北電力さんも応援してもらえないかというのもたしか入っていたと思うけれども、そういう内容で県を窓口にお願いしたというのがあの要望書だろうと思います。とらえ方は県のできることをみんな言っているだけなのだけれども、その部分についてどういう対応していくのか、部長さんにひとつそこをお願いしたい。
○廣田商工労働観光部長 まず、旅館組合等との緊急時の対応につきましては、ちょっと我々勉強不足でしたので、今後しっかりとやっていきたいと思います。
 それから、要望の項目につきましては、もちろん宮城県とか、あるいは秋田県とかと連携をとりながらやらなければならないような項目も中には入ってございますので、例えば東北観光開発推進機構というものもございまして、6月24日でしたか、直ちに関係課、県が集まってこれからの対策を打ち合わせしたわけですけれども、そのような場を通じながら広域でやれるもの、あるいは県でやれるもの、この辺を仕分けしながら対応してまいりたいと考えています。
○佐々木大和委員 ぜひそういうことで、観光協会のほうもそうでしょうし、旅館組合もそうでしょうけれども、個別にそういうところまでの要請というのはできないかなと。県が窓口になればすべてできると思ってお願いに来ているのだろうと思うのです。だからそういうところはしっかりと受けとめて、県内の全域にこれが影響していることは間違いありませんので、そういう意味で県は市町村にも呼びかけてその対応をというところまでやらなければ、35市町村にその団体から同じように出しなさいよというやり方ではないと思うので、そういうところもぜひ進めてもらいたいということでお願いします。
○岩渕誠委員 まず、県当局にありましては、地震発生後の被災者支援に対しまして、昼夜分かたずやっていただいて、被災地でありますので、まず感謝を申し上げます。また、各委員から後押しをする御質問をいただきましてありがとうございました。何点かお聞きをしてまいります。
 まず、風評被害についてお尋ねしてまいります。どうしても風評被害といいますと観光業に対しての部分というのは一番わかりやすくて、これまでも質疑が出たわけなのですけれども、スポットが当たらない風評被害ということで、それは企業誘致の関係です。あれだけの地震が起きて、進出マインドが、果たして大丈夫なのかということを大変懸念しております。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、今回被災をした291事業所の2億2,000万円、これが直接的な被害のものというふうに理解をしています。つまり、休業とかが発生をしてその分の出荷額を見込むとこのぐらいになるとか、そういうものではないというのは認識をしておりますが、まずその被害の算定のところを確認させていただきたい。
それから、実際に今回被災をして出荷が停止をされたというケースがあったと、出荷が停止をされた、あるいは工場の稼働に支障があった場合、何日で復旧をしたのか、これをお示しいただきたいと思います。
○齋藤副部長兼商工企画室長 その前に、まず資料ができましたので、資料を配付させていただきます。
○亀卦川富夫委員長 事務局に資料を配付させます。
 (資料配付)
○亀卦川富夫委員長 答弁願います。
○齋藤副部長兼商工企画室長 お手元の資料、これは2枚ものでございますが、1枚目に先ほど冒頭説明しました県立施設の被害状況、高等職業訓練校、技術専門校、それから短期大学校関係の施設、それから商工関係の企業の被害につきましては下のほうです、1ページの下のほうに、先ほど市町村の額と総額を申しましたが、それで注釈をつけますと、これはあくまでも先ほど岩渕委員から御質問あったとおり、建物あるいは施設に関する被害ということでございまして、その企業は生産物がどうなったかという部分については、これは逆に言いますとうちのほうでは把握しておりません。これは、企業自身の経営の内容に深くかかわる部分がございますので、私どもはそういった数字の把握はやっておらないということでございます。
 それから、次のページをめくっていただいて、2ページでございます。これは、一番上に観光施設の被害として御説明申し上げた総額でございますが、ここに書いてありますとおり個別の温泉の状況も入っていまして、私どもここまでお出ししていいのかという部分もございますので、これにつきましては観光施設の風評被害の助長にならないように御配慮いただければなと思います。本当にこれはありのままをお示ししてございますので、その辺の御理解をお願いしたいなということでございます。
 それから、地震の対応状況につきましては、2ページの下欄から3ページにかけて総括的なことをやってございます。
 以上でございます。
○保企業立地推進課総括課長 被害の総額等につきましては、今副部長から御説明申し上げた内容でございますが、個別に私たちがふだんから訪問している誘致企業の関係につきましては、市町村を通じまして、あるいは私どもから直接事情をお伺いするといったことで被害状況の把握をしたところでございますが、金ヶ崎町、一関市、奥州市などで一部の企業では、やはり建物や製品の破損あるいはラインの停止といった被害が出たところでございます。現在もうほとんどのところでは平常どおりに既に戻っているということでございますが、ごく一部には、例えば精密な機械あるいは精密な製品をつくっている関係で、寸法が正しく前のとおりにできているか、そういった調整に時間がかかっているというような話もございますが、ほとんどのところは順調に回復をしているという状況だというふうに聞いております。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。まさに企業活動ですから、なかなか困っていても声を上げられないというのは、これが実は風評被害のもとになってございます。声を上げられるような業界でありますといろんな行動がとれるのですけれども、声を上げられないということになりますと、それを甘んじて受けるというような対応になっているかと思います。私もマスコミの出身でありますけれども、大概は被害状況がどれだけ拡大したかという記事は書くのですけれども、例えば企業が操業すべて通常どおり戻りましたというのが今回も各種マスコミの記事の中にもほとんどないのですけれども、そういうものだと言ってしまえばそれまでなのですが、残念ながらそういう状況にございます。
 そこでなのですが、大事なのがあれだけの被害が出た中では、工業的な部分についての被害の復旧状況というのが極めて順調にいっているのだというふうに理解をしますが、これをきちんとフォローしないと企業立地、特にもあの地域というのは今後極めて有望視される地域でありまして、これについてどのような形で、いわゆる声に上げられない中の風評被害をどうやっていくのか、そのための対応策というのはどのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。
○保企業立地推進課総括課長 今回被害を受けた地域というのは、確かにお話しあったとおり、本県の工業地帯ということで非常に重要な地域でございます。確かに幸いにも現実の被害というのは非常に軽微なもので済んだということで、不幸中の幸いというふうに思っておりますが、かなり全国的にも報道されました関係で、やはり県南部のあたりが危ないのではないかというふうに懸念される、全国的にはそういった空気もあるということは私どもも心配しておるところでございます。
既に、私どもといたしましてはこういった被害状況の把握、それからその後の状況のフォローという中で、それぞれの企業の皆様からお話を伺ったところでは、幸いにして回復状況もいいということで、その中で、私たちのほうからも申し上げてはいるのですけれども、その被害に遭われた企業みずからが岩手でこういうことがあったけれども、大丈夫だということで企業さんの関係先のさまざまな全国の企業にそういうアナウンス、情報提供もしていただいているということもございまして、そのことは非常に私たちとしても大変ありがたいというふうに思っております。
 また、私たち自身の活動といたしましても、正確にこういった今回のことで、特に工業団地ですけれども、そういうところでの被害はほとんどありませんということを十分に説明しながら活動してまいりたいと考えてございます。
○岩渕誠委員 ありがとうございます。やはりこういう災害になったときに声が聞こえ、どうやって吸い上げて、それを行政政策の中で生かしていくかということが極めて重要だと思いますので、今まで声がなかなか上がりづらかったと思いますので、ぜひそこはきちんと対応をしていただきたいと思います。
 それから、あわせてですけれども、観光も含めてなのですが、復旧から復興へということの中で生活支援策、いろいろ今議論がありましたけれども、触れませんが、やはり全国、いわゆるお客さんに向かってどういうふうに話をするかというときに、確かに本会議、それから委員会の中で議論がありましたが、どうも取り組みが現状ではスポット的ではないかと。つまりイベントがあってこれに乗っかってやりますと、多分それぞれの中でいろんな工業的な話もしてくるのだと思いますけれども、確かにそういう機会をとらまえてやるということは大変重要なのでありますが、例えば東京ですと銀河プラザとかありますし、それからいろんなところに県人会、その他というものがあると思います。そういったところに対する情報発信の仕方、こういったことも考えていかないといけないと思いますし、また大きな災害が起きたときに、やっぱり頑張ろう何々という形でいろんなことやるわけですけれども、そういったことを今の段階でお考えになっているかどうかちょっとお尋ねしたいと思います。
○廣田商工労働観光部長 先ほど来お話ししておりますとおり、正確な情報提供と、それからさまざまな機会、イベントを通じて元気な岩手をアピールしていくというのが基本的なスタンスでございますけれども、やはり首都圏、全国に対して発信する場所をどんどん活用していくことが必要かなと思っております。既に東京事務所あるいは銀河プラザでもあの場所のコーナーを利用してチラシを配下していますし、あとはあそこで行うさまざまなイベントあるいは街頭活動でも元気な岩手のPRをしてございます。あらゆる手段を使っていきたいと思います。今後被害の回復状況あるいは避難している方々の状況などもかんがみながら対応について、さらに検討してまいりたいと思っております。
○喜多正敏委員 今の岩渕委員ともちょっと重複するかもしれませんが、スポット的とか、いろんな機会をとらまえてということはわかりました。
 私はたまたま6月17日に宮城県の観光課に行っておったのですけれども、その際に県のほうではエージェントに対して早速報告に行ったと。通常どおり営業しているところもあるということでお話をされたそうですが、本県では先ほどの話の中でも、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、エージェントに対する説明とか、そうしたことについてはどのように対応したのか。
○菊池観光課総括課長 私どもも6月21日に全国の旅フェアというのがありまして、私もその会場に行きまして、次の日に都内のエージェント、JTBとか、近畿日本ツーリスト、JR等を含め30カ所の営業支店を回ってまいりまして、岩手はいずれ元気で、被災地はこういう状況にありますけれども、岩手においては元気だということで、各エージェントを回ってきました。その際にもこのようなチラシを配ってまいりましたし、上野駅でも土曜日にこれを配りまして、岩手はがんばっています、ぜひ安心してお出かけくださいというPRしてまいりました。
○喜多正敏委員 大変素早い、たまたまフェアに近くにあったというのもラッキーだったと思います。それはそれでいいと思いますけれども、県内のエージェントの支店さんを通じて、もう既にやっておられるしあるいは状況はわかっておられるかもしれませんけれども、地元のエージェントさんを通じて取り組まれたらいかがかと思います。
○小野寺好委員 今回の貸し付けについてちょっとお尋ねしたいのですけれども、従来どおりの条件なのか、それとも特別な配慮が何かあるのかどうか。というのは、軽米とか東山の場合に、いずれみんなそこにとどまってまた生活するわけなので、商売は時間がたてば回復してくるのかなと思うのですけれども、今度の場合、道路がいつもとの状態になるかわからない。そうすると、例えば旅館というか、宿泊施設の場合には、今回の損を埋めて利益を生み出して返していく、そうなるとなかなかほかの例と違ってきついのかなと。そういう面で何か特別な配慮が今回あるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 今回の災害復旧資金につきましては、信用保証協会の保証つきという部分がございますので、保証料率でございますが、0.45から1.5%ということでございますし、その分についてはいずれ全額県のほうで保証を行います。また、貸し付けの利率につきましても3年以内が1.95%、あとは3年を超える分が2.15%というようなことで、現在の現行金利であります2.35ですね、それより利率を下げておると、そういうことでございます。
○小野寺好委員 期間についてはどうなのですか、3年据え置き、その後7年という説明がさっきありましたけれども、もうちょっと長くしてもらえないかみたいな、個別なもしもそういったのがあった場合はどうなのですか。
○佐藤経営支援課総括課長 今回の場合、制度の部分につきましては、これはあくまでもこれまでの実績を踏まえてやっておりますものですから、さらに長期のものということになりますと、この災害復旧資金ということではなくて、一般の経営安定資金とか、あとは商工観光振興資金の設備資金、そちらのほうを使いますと10年以上の貸し付けの対応ができるという形になります。
○斉藤信委員 13ページの説明書は無利子と書いてあるのだよね、これどういう意味ですか。無利子というのは。今の説明では、確かに議会資料の説明でも10年以内は1.95から2.15以内になっているのですけれども、私は無利子だと思って議案書見たのだけれども、この無利子と書いてあるのはどういう意味なのですか。
○佐藤経営支援課総括課長 ここの無利子といいますのは、これは信用保証協会に原資を1億2,450万円預託する際には無利子でということでございます。
○斉藤信委員 おかしい書き方だな、これ。貸付金について書いているのに。
○齋藤副部長兼商工企画室長 こういう仕組みでございます。県が1億円なら1億円のお金を信用保証協会に無利子でお貸しします。そのお金をさらに信用保証協会は金融機関にお貸しします、無利子で。金融機関は、自分の資金を足しまして、末端では3億円ということになりますが、県の1億円という金が無利子ですので、末端金融機関はそこに足すお金は自分の金利をのせられるのです。ところが、1億円というお金が分母にあるために金利が下げられる。ですから、金融機関も自分たちの金利は確保できますが、末端では借りる方々は安い金利で借りられる。ですから、県は無利子でお出しするというのはそういう意味でございます。
○斉藤信委員 この予算説明ね、中小企業災害復旧資金貸付金なのです。貸付金ですよ。その説明として無利子、期間1年以内ですよ。聞いてみたら、信用保証協会に無利子だという、説明の仕方がこれだと全然正確に理解されないのではないですか、こういう説明の仕方は。貸付金の説明ではないでしょう。1億2,450万円となっているのだけれども、1億円信用保証協会に貸し付けるというのであれば、もうちょっと正確な書き方しないと誤解を生むのではないですか。貸付金で無利子といったら無利子だと思うよね。
○齋藤副部長兼商工企画室長 これは、予算書の何十年来とやってきた伝統的な書き方でございまして、私もこの説明の際には貸し付け原資の一部を県信用保証協会を通じて金融機関に預託して貸し付けを行うものとするものでありますという説明をしております。ですから、この書き方はあくまでも県が信用保証協会との関係においての説明ということでこういう表現になっておるわけでございまして、ですから末端においては利子がこうだというのは、別途さっき経営支援課長のほうから答弁があったとおりでございますので、これは予算書の書き方のルールということで、これは何十年来こういう書き方してございますので、御理解いただきたいと存じます。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって商工労働観光部関係の付託案件の審査は終わります。
 この際、何かありませんか。
○高橋雪文委員 今ガソリンがものすごく高騰しているというようなことでございまして、いわゆる一般の燃料に使っている重油のほうも非常に高くなっていると。昨年のこの時期は大体55円ぐらいだったものが今は108円、110円ということで、倍近い値段になっていると。当然ホテル等の大型施設、そういうところの運営が非常に逼迫し始めているところでございます。県の施設もそのとおりなのですけれども、やっぱり民間の経営計画が成り立たない、本当に成り立たなくなっている、こういうことに対して県は何らかの手助けをしていかなければならない、そういう事態にあるのではないかと思います。この点どのように考えておられるのか、まず1点。
 そして、これ重油だけではなくて資材も非常に高くなってきておりまして、あらゆる面で経営計画が修正もしくは見直しをしても赤字経営になりかねない、そういう中小企業がふえているというふうに思いますけれども、その点はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 大変な原油高、資材高というような状況でございまして、各業界といいますか、ほとんどの業種で今経営が逼迫してきている、そういう状況であるというふうに認識しております。
 なお、私どもといたしましてとれる対策といいますのは、昨年の12月17日以来相談窓口あるいは県の中小企業経営安定資金の中に原油対策という形で別途設けさせていただきまして、その中で幾分かでも安い保証料率、そういうのを適用してやっているというようなこともございますのですが、なかなか今はお金を借りるのも大変厳しくなってきているというような企業の状況でございますので、私どもあくまでもこれは企業さんの相談といいますか、基本的には商工団体のほうを通じてきめ細かなお願いをして歩く、あるいは金融機関に直接お邪魔するなどして何とか対応してくれというような形でお願いして歩いているところでございます。抜本的な部分というのは今のところなかなか言い出しがたいという状況でございます。
○高橋雪文委員 部長さんにお聞きしたいのですが、もう少し抜本的な全庁的な取り組みが必要な事態にあるのではないかというふうに思います。当然新規産業とか、企業誘致とか、こういうのは非常に大切な分野ですが、既存の業種をどうやって維持させていくか、こういうところが今非常に求められている。特にこういう資材とか、一般の経常経費の部分にかかわる部分ですね、こういうものが非常に重くのしかかってきているということ、この辺を踏まえて、経営指導にもっと突っ込んだ指導、もっと突っ込んだ金利の安いメニューの提示とか、そういう積極的な取り組みが今まさに県に求められている姿勢だと思うのですが、その点はどうなのでしょうか。
○廣田商工労働観光部長 燃料と資材の高騰につきましては、やはりアメリカのサブプライムの関係とか、全世界でそういう国際的な問題になっているのかなというふうに感じておりまして、我々県レベルでというのもなかなか限界があるのかなというのが実情だと思っております。しかしながら、委員も御指摘のように何とかして生き残りをかけていかなければならないというのは、当然我々はそれをサポートしていくのが行政の仕事でございますので、まず前段のほうは燃料対策について国に対して抜本的な対策を求めていきたいというふうなのがひとつでございますし、それから後段のほうでは今後金融機関あるいは商工団体とも今月中にもう一回これからどういうふうな対応をしていけばいいかというのを確認して、これからの道筋が見えるものかどうか、そういう機会を設けていきたいというふうに考えております。
○亀卦川富夫委員長 委員の皆様、暑い場合は上着を脱いで結構です。執行部の方々もどうぞ遠慮なく上着はとってください。私もとります。
○喜多正敏委員 今の高橋委員の御意見は非常に重要なことだろうと実は思っているわけであります。一般質問の中で伝統的な地場産業を含めて、そうした業界についての振興計画をつくるべきではないかと、その大前提はもう既に世の中が変わったということがあると思うのです。サブプライム問題から発し、原油価格は上がっているのだと、特に日銀短観では、今後の景況については暗い見通しを持っておられる。
 そこで、まず現状分析をしっかりと、業界がどういう状況であるかという把握する必要があると思うのです。例えば2万1,000人減ったということは、約1万円ずつ2億1,000万円の収入が減ったと。それはある時点で減ったわけで、ますます続いていくと思うのです。そして、昨日質問したときには、例えば南部鉄器については水沢でこういう事業をやっています、漆はこういう事業だと、非常に簡便的な、断片的な回答があるわけです。私が聞くのは、資材確保、人材養成、それから新商品の開発も大事ですから、販売促進はどうあるべきか。これ県に全部つながっているわけです。そういうことについて、本県全体としてどういうふうに取り組んでいくかということをお聞きしているわけで、水沢区域がどうしたこうしたという話は、それはそれでいいのでありますけれども、全体をとらまえて指導なり、支援をしていくという観点が必要だと思うわけであります。
 したがいまして、やっぱりそういうふうなことで、商工労働観光部は各業界についての現状分析をきちんとして、それに対してどういう方向で持っていくか、個別的にはどうあるべきか、業界団体どうしたらいいか、あるいは関連する商工団体、そして県は何をして支援をしていくか、こういうトータルな振興戦略がないと、これでは本当に業界振興はできないのではないかと、これについてまず部長さんの見解を私はお聞きしたい。
 前は、私も参画したことがあるわけですけれども、例えば酒造業界の診断をして、酒造業界はこうあるべきだというような振興戦略を立ててやっているわけです。地方振興局は、その区域で創意工夫して事業をやることについては、これは大変な結構な話でいいわけでありますけれども、全体をどうするかということはないわけです。違うのではないかと私は思うのです。本県の南部鉄器業界をどう振興していくか、うちらではこうやっています、こうやっていますと、トータルでどうなのか、これがないのです。それはちょっと問題があるのではないか。観光ホテル業界についても、例えばホテルの稼働率がどうなっているか、経営採算はどうなっているか、従業員体制がどうなっているか、一連で考えないことには金利を安いやつをあしらいしましたとか、キャンペーンしましたと、それだけでは業界振興の戦略がないと思うのです。そこしっかりとする必要があるのではないか。
 続けて質問していいでしょうか。
○亀卦川富夫委員長 どうぞ。
○喜多正敏委員 それから、このことに関連すれば、きのう技能者の養成について国に要望しますと、これは大変結構な話で大いに要望してもらいたいと思うわけでありますけれども、技能者は非常に減っていて、本県でも産業の基礎支える部分が脆弱になっている。こうしたことで、幾ら景気対策で建設業に対する発注をしようとも、実際それを加工する人がいなくなっている。国がやめれば同時に県もやめる。県は必要だと思って国に要望しているわけです。国がやめても、県単独で例えばやるかとか、そういう発想に立って、県は県独自の政策をうっていく必要があるのではないか。なぜ国の言うことを聞かなければならないのか。そういうふうなことが私は重要なことだと思うのであります。
 それから、もう一つは、平泉に関連して、宮城県のほうが元気がいい。大いにやっているのではないかということで、盛岡の商工団体からもそういう意見が出るわけです。それはなぜかというと、やっぱり各市町村や商工団体を巻き込んで動いているわけです。それは、ちゃんといただくものもいただいて、予算ももらって、そしてアイデアを募集して、いいものについては事業化していくという仕組みがあるからみんな参画するわけです。ところが、岩手県を見ていると組織はあるけれども、あれは県南広域振興局の仕事だと−今度本庁の仕事になったわけでありますけれども、そういうふうに巻き込んでやっていくような仕掛けがどうも弱いのではないか。逆に言えば、県がやってくれるから口あけて待っているのではなくて、各地域も、観光団体もぜひこの際参画させてもらおうということで、知恵を働かせてやっていく必要がもちろんあるとは思いますけれども、そうした力を一本化して進めていく体制が必要ではないかと。きのうの部長さんの答えでは、組織はつくりましたと。組織はつくったけれども、私は聞きたいのは、そういうような仕掛け、仕組みをつくることが大事ではないかと質問しているわけで、きのうの回答はそのことがちょっと見えなかった。そのことについてお伺いしたい。
○廣田商工労働観光部長 3点あったかと思います。一つは、本県全体の現状を十分に踏まえた上で、これからの産業のあり方というようなものをしっかりと考えていくべきだと、御指摘ごもっともかと思います。我々はいわて希望創造プランを策定した際にも、庁内あるいは関係の方々からさまざまな意見を聞き、現状分析も踏まえた上で、それぞれの分野の方向性ということをある程度つけた上で、各部門の計画が今進行していると考えております。これらのローリングの中で、委員お話のあったような不足の部分があるのであれば、さらにつけ加えながら、いい計画の進捗を図っていければなと思っております。
 それから、職業訓練の人件費の関係だと思いますけれども、県としてはもちろん基準以下のものに対しても手当てをしていければいいわけですけれども、あにはからんや財政状況がそのとおりでございますので、まずは国に要望をしていくというようなことで今までもやってきたところでございまして、なかなか厳しいのかなというのが私の感じでございます。
 それから、3点目の平泉の関係でございますけれども、いろいろな受け皿といいますか、組織体をつくってございまして、まさにそこの中でいかに民の力を、あるいは各団体の力を発揮してもらうかというのが、魂をこれからどんどん入れていくということは必要なことだと思っておりまして、お話のあったようなことも踏まえながら、さらに中身のある組織、それから活動にしていきたいと思っております。
○喜多正敏委員 不足な部分をつけ足すのは当然でありますけれども、私は例えば南部鉄器の業界振興とか、観光、ホテルの業界振興計画というのがあって、それが具体に投射され各地域でやることは結構な話だと言っているのです。大もとのものがしっかりしていないのではないかと、実態を把握されていないのではないかと、こういうふうに言っているわけです。ぜひその辺取り組んでいただきたい。一回に全部はできないわけでありますけれども、一番大事なところから取り組むということが必要ではないか。
 それから、国に対しての話でありますけれども、補助金は国から100%そっくりそのまま訓練校に出しているのですか。岩手県も独自に補助金を国の補助金と合わせて出しているのですか。私が聞いているのは、国の補助金がなくても岩手県の補助金だけでも出すということもあるのではないか、国がやらないから、つまりデジタルみたいに1か0の話ではなくて、本県独自の施策があってもいいのではないか。国が出すのに岩手県も出しているのであれば、国がなくなっても岩手県は同じ財政負担ですから、出して支援をするということもあってもいいのではないかと、こう聞いているわけです。
 岩手県が他県に比較してかなり補助率が高いということがあるということは非常に評価するわけでありますけれども、しかし国とみんな一緒でなければならないという話はないのではないか。
 それから、組織の観光振興については、今、ことしやれという話ではなくて、これから10月に向かって各市町村、関係団体も予算編成しているわけで、来年度に向けてはぜひそういうような体制をとって巻き込むことが大事ではないかということで、まだ時間があるわけでありますけれども、ことしはことしで運動を展開中でありますけれども、そういうようにして今から準備をして来年度に向けて登録があろうが、なかろうが、一生懸命やるのだと、こういうようにしていただきたいと思うのであります。
 再度もう一回お伺いします。
○廣田商工労働観光部長 業界のお話につきましては、我々も全体を把握した上で、さらにその中で各分野が機能を発揮できるような、そういう仕組みになりますように、今後検討してまいりたいというふうに思っておりますし、それから組織については来年度事業に向けまして、さまざま意見交換を進めてまいりたいと思います。
 職訓校については課長から答弁させます。
○小山労政能力開発課総括課長 職業訓練校に対する補助でございますけれども、これは事業費に対して国3分の1、県3分の1というふうな補助割合になってございます。ちなみに、19年度の補助実績、総額で約7,000万円弱というふうな金額になってございまして、これは施設設備含まずの数字でございますので、全部訓練に対して支出された金額でございますが、そういった意味では国の半分を県が持っているというふうなことでございまして、そのレベルで対応というふうなことは可能かとは思っておりますけれども、先ほど部からも答弁ありましたように、それ以上どうだというふうな話になりますと、いかんせんその財政事情というふうなことで対応は非常に難しいのかなと考えております。
 また、加えさせていただきますと、補助率の問題として技能者の育成振興というふうなものもございましょうし、また認定職業訓練協会という事業主団体の組織体制といったものも、例えば改善といいますか、言い方が微妙でございますけれども、業種をふやすとか、そういった対応によっても今後技能者育成に力をつけていかれるものかなというふうに考えておりますので、含めて今後対応してまいりたいと思っております。
○喜多正敏委員 某先端産業とか自動車というふうに目がいって、本県の将来を託すべき大きな産業だと、それはわかるわけでありますけれども、今まで本県を支えてきて、県の特色あるというようなところにも十分光を当てて、ぜひ振興に努めていただきたいと思います。
 以上であります。
○伊藤勢至委員 今の訓練協会に関連してでありますけれども、訓練生5人あれば補助の対象となる。そして、その補助の対象として、先生の授業料なのかどうかわかりませんが、20万円ぐらいのお金がつく。訓練生1人当たり6万幾らの授業料といいますか、資材料なんかがつくと、そんなように聞いていますが、実は今一番困っていることは、年度末あたりに5人の生徒が入学をしてやってきたけれども、いろんな事情で1人がやめてしまったと。そうすると、1人がやめた1人分のかかった授業料だけでなくて、5人セットの分を国に返却をしなければならないという、これではとてもやっていけないという協会の大変つらい思いがあって私たちに相談があったというふうに承っていますが、そこで5人1組の制度で国が認めた。でも、よんどころない事情で1人がやめた。そうしたら、その1人分ぐらいは県が補てんをして5人が完了しましたみたいな感じにいけないものかなと、私はそんなふうに思うのでありますが、きょうはひとつ頭を柔らかくして、かたく考えないで、本当に今腕に職をつけたいという子供たちの希望、そして世の中にそういう伝統の技能を受け継いでいく子供たちがいなくなっているというこの現状、そういうことを考えますとやはり本県の技能あるいは匠、そういうものを育てていくためにはそういう温情ある配慮があっていいのかなと、このように思うのでありますが、いかがでしょうか。
○小山労政能力開発課総括課長 ただいま伊藤委員から御質問あった件でございますが、年度途中で欠けた場合、例えば5名から4名となった場合、出ないというのは、いかんせん国の補助基準に明確に決まっておりますので、そこで県が1名分をどうするというふうな発想は残念ながらちょっとしにくいと心得ております。
○伊藤勢至委員 まだかたいな。
○小山労政能力開発課総括課長 了解いたしました。県としましても、伊藤委員のおっしゃることがそのとおりだと思っているわけでございまして、技能者振興という意味では非常に重要な案件であるというふうに認識しております。よって、そういったところも踏まえながら、もしくは5人という要件も踏まえて、加えて、条件緩和というものをこれからも引き続き国に求めてまいらなければいけないのかなと、かように思っております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○伊藤勢至委員 国に求めるのは一緒にやりましょう。私たちはあなた方に今度は求めるわけでありますのでね。5人が4人、1人欠けたということですが、杓子定規にやっていく、それはルールだと思うのですけれども、そこに別に隠れてやるのではなくて、ちゃんと国にもこういった場合は県が1人分ぐらいは補てんをしてでも卒業させたいとか、全体を終わらせたいと、そういうような気持ちでやってもよろしいですかと、警察に行って泥棒をしていいですかと聞くわけではないので、大丈夫だと思うので、そういうところもやりながら、なお県独自に若い者を育てるという観点から、もうちょっと柔軟な考えがあってもいいかと思いますので、部長、御検討をお願いいたします。答弁は要りません。
○佐々木大和委員 さっき旅館、ホテルとの防災協定の話で、何かとんちんかんになってしまったのですが、たしか今回の途中経過の報告の中に、岩手県自体はやっていないけれども、全旅連に対して要請をして、その要請いたしましたという報告書を文書で私は見たような気がする。後で確認して、実際それ県独自がまだやっていないのかもしれないけれども、国のほうではもうそこまでやっているのだと、先行しているのはそっちのほうだったのかもしれません。その辺を文書で県のほうから私はもらって確認していたので、後で対応してください。
○斉藤信委員 私は景気と雇用の問題についてお聞きをします。高橋委員からも重油の問題出ました。6月28日付けの日報によると消費者物価は15年ぶりに高水準と。盛岡の5月の消費者指数は1.9%の大幅上昇ということで、ガソリン代も上がっているし、食料品も上がっているし、私は本当に大変な事態ではないかと、これが景気に与える影響も極めて重大だと思うけれども、県内の景気動向をどういうふうに受けとめているか、まずはお聞きします。
○佐藤経営支援課総括課長 これは6月6日、岩手県統計調査課のほうで最近の景況ということでございますけれども、これまで緩やかな回復基調にあった県内景気は、このところ足踏み状態にあるというようなことになってございます。また、6月9日の日銀盛岡事務所の報告によりますと、県内経済は足踏み感の強い状態が続いている。また、個人消費は横ばいで、こうした中で生産は低下傾向にあって雇用情勢は横ばいで推移、そういう状況でございます。
(伊藤勢至委員「足踏みする元気もないぞ、今は」と呼ぶ)
○斉藤信委員 足踏みが強いと、官僚的、行政的用語でよくわからないけれども、全国消費者物価指数と盛岡の消費者物価指数を見ると、一段とこれ大変深刻な事態になっているのではないか。これを見ると新日鉄とトヨタ自動車で自動車用鋼板を約30%引き上げることを合意済みで、トヨタは全車種の一斉値上げも視野に国内価格アップの検討を始めたと。盛岡の消費者物価指数については、3月から3カ月連続で前月を上回っていると。光熱水道10.1%増、食料1.9%増、交通通信2.6%増、それで下落した品目はなかった。全部上がったと、こういうことですよ。私は、これは暫定税率を自公が上げたということも拍車をかけていると思うけれども、大変な事態で、ガソリンが180円になると車に乗る気しない、おっかなくて走れないという感じに今なっていますね。
 それで、その上で、私は雇用に与える影響についてお聞きしたいのだけれども、実は6月に今度の雇用対策の方向という資料をいただきました。第1回岩手県雇用対策推進会議が6月16日に開催をされたと、こういうことでね。ところが、雇用対策の方法について、本県の雇用をめぐる現状、そして今後の雇用対策における重点的取り組み課題と書いているのだけれども、改定版の割には、雇用情勢は全般的に改善の傾向にあるもののと、こうなっているのです。私はここからまず情勢認識ずれているのではないかと。改善の傾向にあるなんていうふうにとても言えない状況ではないのかと。
 例えばこれは岩手県の労働市場、最近月末に発表されたものですけれども、岩手県の有効求人倍率0.64ですよ。これは実は19年の平均で0.70、18年は0.78というので、いわば雇用情勢改善されたというので、雇用対策局を前の増田さんがやめていなくなった。私は、0.78から0.70になって、ことしに入ってからは0.6代であります。大変深刻な状況になっているのではないかと。そして、正社員の有効求人倍率は5月は0.26です。そういう意味でいくと、生産も低下しているということもありますが、雇用対策の方向、6月にせっかく改定していて、そういう厳しさが反映されないものになっているのではないかと思いますが、いかがですか。
○寺本労政能力開発課特命参事 まず、今後の雇用対策の方向につきましては、昨年の11月29日に策定したものでございまして、今回の改定したものにつきましては、現状分析のところとか、実は見直しをしておらないので、必要な数字の見直しということでの御理解いただきたいと思います。
 まず、雇用情勢についての認識についてでございますけれども、やはり全国格差が縮まっていないということがひとつありますし、先ほど数字ございましたけれども、有効求人倍率につきましてはだんだん下がってきているということで、県の計画としましては、やはり有効求人倍率が依然として低い水準で、かつこのところ弱い動き−官僚の答弁のようですが、ますます厳しい状況になってきているのかなというふうに思っています。その原因としまして、やはり県内景気の足踏み状況、ガソリンとかそういうものもありますし、アメリカの需要の落ち込みとか、そういったものを背景にして、昨年の末あたりから極めてカーブをつけて雇用情勢が悪くなってきているのかなといった認識がございます。
○斉藤信委員 今年度に入って改定版を出したわけだから、例えば本県の雇用をめぐる現状というのは、平成18年度の有効求人倍率とか、正社員の有効求人倍率書いているけれども、もう既に平成19年度版出ているわけですよ、0.31ですよ、正社員の有効求人倍率は。だから、そういう意味ではせっかく改定するのであれば、情勢が動いているわけだから、変化して悪化しているわけだから、そういう正確な認識をすべきではないのか。そして、せっかく岩手県雇用対策推進会議を6月16日に開いていて、少しピンぼけではないかというふうに思います。というのは、その資料2というところで雇用の場の創出ということで、目標に対して実績がどうなったか、こういうのが書かれているのです。求人不足数というのが、いわゆる県の計画の目標で、私はこの目標はいかがなものかと思うのだけれども、例えば19年度、全県5,400人という求人不足数、この目標だったが、実績は8,921人、2,510人上回った。不足数が上回ったということだから悪化したということなのですよ。その割には対策がさっぱり見えてこない。例えば正社員の雇用創出数というのがあるのですけれども、そういう意味でいけば私は19年度の実績がこういうふうに出ていて、これに対する対策はどうなっているのかということをまずお聞きします。
○寺本労政能力開発課特命参事 今後の雇用対策の方向のつくり方ですが、これは平成19年度の時点で今後4年間というものの見通しでつくったということで大幅見直ししなかったということです。
 続きまして、求人不足数についてでございますけれども、目標を大分下回って進んできたということでございます。これは、先ほども若干申し上げましたけれども、やはり有効求人数が極めて少なくなったという原因というのは景気の動向等々ということでございまして、個別のこういう対策というのはなかなか難しくて、きっちりとした産業振興施策を進めていくということしかないのだろうなというふうに思ってはおります。ただ、一方では県内で直接的に施策でもって雇用等つくっていく必要があると思っておりまして、それにつきましては各年度1,250名ずつ県の施策にかかわる正規雇用の創出といった形でしっかりと取り組んでいるということでございます。
○斉藤信委員 しっかり取り組んでいるというけれど実態が逆行しているのでね。それで、私は県の考え方の根本的欠陥を指摘すると、雇用対策イコール産業振興という考え方が片手落ちなのです。産業振興だけでは雇用問題は解決しないのです。例えば産業振興施策による雇用創出数、1,250に対して1,290で、全県的には19年度103.2%だ。ところが、圏域別に見ると私の住んでいる県央圏域、これ66.4%ですよ。その理由は何かというと、企業誘致による雇用創出において、非正規雇用、契約社員の割合が当初想定した以上に高かったと、県央圏域は66.4%だったのです。だから、企業誘致が進んでも非正規、不安定雇用が拡大したのでは雇用の改善にならないのですよ。だから、私は3月の一般質問でも取り上げたけれども、自動車関連自身がそうなのですよ。関東自動車が、私が3月に聞いたときには従業員2,800人のうち正社員1,500人です。1,300人は期間工という最長2年11カ月しか働けない。雇用期間が5カ月、6カ月の更新ですよ。2年11カ月になったら首切られるのですよ。これが岩手のトップリーダーの実態ですよ。
 実は、関東自動車で、私もう一つ気になる事件は秋葉原の事件だったのですよ。皆さん記憶あると思うけれども、あれは関東自動車工業のすそ野工場、静岡県の工場への派遣労働者だったのです。ここでリストラがあって、派遣労働者が減らされるというので、大変不安を感じて、いわば事件の背景の一つですよ、これあくまでも。しかし、その工場は関東自動車だったのです。そして、それに派遣していたのは日研総業という派遣会社ですよ。この日研総業というのは県内に四つあるのですよ、北上、盛岡、その他に。私は、そういう意味でいくと、産業振興だけではなくて、その産業振興と結んで正規の雇用を拡大するという、こういう雇用対策がなければ雇用問題は解決しませんよと。
 それでお聞きしたいのは、私は3月の一般質問で知事に県としてもそういう派遣、不安定雇用の実態を把握すべきだと、知事は把握して誘致企業にも実態を把握した上で正社員化の要請をしたいと、こういう答弁だった。派遣や不安定雇用の実態の把握をどういうふうに進めているか。
 もう一つは、岩手の関東自動車の期間工、派遣、正規の実態は最新ではどうなっていますか。
○寺本労政能力開発課特命参事 まず、県内の派遣の状況につきましては、実は数の把握につきましては、労働局の労働者派遣事業報告書ということで、派遣労働者数が1万2,982人、そして一般労働者派遣事業における登録者数が8,400人ということになっておりまして、19年度の就業構造基本調査によります本県の派遣労働者数については、今月発表だということなので、そろそろ出てくると思うのですが、前回の3,900といったような数字では全くないものというふうに考えております。
 派遣労働者のそれぞれの実態についてなのですが、これは厚生労働省が昨年6月から7月にかけまして東京と大阪労働局で実施しました日雇い派遣労働者の実態に関する調査によると、日雇い労働者の場合は34歳以下の若年者が68.8ということで、若年者が多いということ、月当たりの平均就労日数が14日で、平均月収が13.3万、25歳から34歳までの男性の半数以上が正規雇用としての就業形態を希望しているということで、なかなか厳しい状況となっているところです。本県の実態については、本年3月に実施しました知事と岩手労働局長との懇談の際に労働局に対して統計的な把握をお願いできないかということで要請しているところでございます。
 県としましては、統計的なものはお願いするにしましても、ジョブカフェ等に来所する方の中で・派遣社員の人もいることなので、そういう協力を含めて、今後聞き取りをして、定性的な形になると思うのですけれども、把握をしてまいりたいというふうに思っております。
○保企業立地推進課総括課長 関東自動車工業の岩手工場の雇用の状況ということでお尋ねがございました。最新の状況ということで、ことしの3月31日現在ということで聞き取りをしておりますが、従業員数の総体で約2,850人、うち正社員は約1,510というふうに聞いてございます。
○斉藤信委員 岩手工場の場合は期間工だけですか、派遣はないのですか。それをちょっと確認したい。
○保企業立地推進課総括課長 その時々の生産状況等によって異なりますが、この時点では派遣が約100名ほどというふうに聞いております。
○斉藤信委員 岩手工場でも派遣があったというのは、極めてこれは重大なことだと思います。それで、自動車関連は岩手県が産業振興の目玉としてやっているのですよ。それで、その中心である関東自動車も大方半分近くが期間工で、派遣も約100人いる。こういう実態でいいのかということですよ、一つは。
 あともう一つ、下請関連の青年労働者の実態を調査しました。ここは派遣が主力なのです。だから、私は岩手県が自動車産業を推進するというのであれば、本体の関東自動車も下請関連の雇用実態も調べないと、ここで雇用がふえたといったって、期間工とか派遣がふえたのでは、期間工でさえ2年11カ月で首切りなのですよ。派遣の場合は大体3カ月から5カ月ですよ。こういう雇用では、岩手で地に足をつけて働けないのです。ぜひ自動車関連が県政の目玉だとするならば、ここで働く関連を含めた雇用実態というのをやっぱり県が責任を持って把握すべきだ。そして、知事は、こういう下請の労働者なんかの実態を聞いて、その打開の先頭に立つようにお願いしたい。本当に私は3月のときに少しリアリズムでお話ししたので、ここでは繰り返しませんけれども、本当に深刻ですよ。
 だから、そういう意味で知事にも聞いたので、そういう対策をやっていただきたい。日研総業の状況については把握していますか。それとグッドウィルが廃業しますけれども、県内にもグッドウィルたくさんあるのですよ。こういう影響というのを何か把握しているでしょうか。
○寺本労政能力開発課特命参事 日研総業については状況把握していないです。グッドウィルにつきましては、廃業が決まりましたので、岩手労働局のほうに特別相談窓口というのを設置しまして、そこで困っている方おられると思うのですけれども、職業相談、あっせん等を行うということにしております。
 その前の中で、正規雇用の数につきましてですが、県の認識としまして、雇用の場の創出というのは、先ほど産業振興が必要だというお話もしていましたけれども、あわせて公正な雇用の場の確保、正規雇用をきっちり確保していくということが必要だというふうに思っております。したがって、一つには関係団体にもお願いをするということで、3年ぐらい前から続いておりますけれども、ことし比較的規模の大きいところを個別に当たってお願いをしていくということを進めているところでございます。
 あともう一つ、日雇い派遣等についてのお話がございましたけれども、正規雇用を拡大する場合も拡大の仕方というのは考えていかなければならなくて、新採用だけではなくて、現在非正規の方が困るという状況が出てくるわけでございます。したがいまして、現在非正規の方が正規に転換するような仕組みというのが必要なので、ことしの4月に厚生労働省が、中小企業者の方々が非正規から正規へ転換した場合には助成制度を導入するというのがありますので、そういう制度を使って、非正規の方が正規で働けるような誘導の仕方というのを進めていく必要があるのだろうというふうに考えます。
 また、もう一つ、非正規の実態把握について、知事あるいは県の幹部職員が肌で感じるような方策といいますか、ニーズをきっちりといいますか、実態をきっちりと把握することにつきましては、ジョブカフェ等と連携をとりながら設定をしてまいりたいと思います。
○斉藤信委員 最後に、部長に聞いて終わりますが、自動車産業の振興というのは、これは商工労働観光部の目玉ですよね、県政の重点課題。だから、私が言ったように産業振興、私は否定しません。しないけれども、そういう岩手県の経済を引っ張る、産業を引っ張る企業がこういう半分近くが非正規、不安定雇用でいいのかと、そういう点ではぜひ雇用の実態も県が把握して、その改善を求めるべきだと、これは第1点です。
 あと第2点は、今全国的には労働法制の規制緩和から規制強化という方向に、政府も与党も日雇い派遣は禁止するという方向で、恐らく8月の末から始まるのでしょうか、臨時国会に派遣労働法の抜本改正。私は日雇い派遣程度の禁止ではやっぱり不十分だと。派遣労働というのは、派遣法の精神でさえ、一時的、臨時的な雇用に対応するものなのですよ。しかし、今派遣労働者どうなっているかというと、正社員の代替に使われているのです。正社員の代替、使い捨てです。私は、こういうことまで規制しないと、一時的、臨時的という派遣法のそもそもの原点に立ち返った厳しい規制をしないと使い捨てになってしまう。
それで、実際に派遣法の抜本的な改正がこの俎上に載っている中で、県としても強く国に抜本的な改正、派遣労働というのはあくまでも一時的、臨時的で、日雇い派遣ではなくて、3カ月、5カ月のような登録派遣も基本的に規制すべきです。ヨーロッパは派遣あるのだけれども、EUが派遣、正規というのは全く同じ待遇にすべきだというEUの理事会がそういうことで合意したと。だから、賃金水準も休暇もすべて派遣は正規と対等にしなければだめだというのがEUの水準ですよ。
 そういう意味でいくと、グローバルスタンダードからいっても派遣だったら賃金の大体3分の1ですよ。そして、社会保険もないです、労災もないです。けがしたら国保で自分で治療かかっているのが実態ですよ。私は、だからそういう意味で、県として今の段階で労働者の生活できる権利を守る抜本的な派遣法の改正を強く国に求めるべきだと、この2点を部長さんにお聞きしたい。
○廣田商工労働観光部長 正規雇用の拡大につきましては、6月には私も労働局長と一緒になって関係団体回りをしましてお願いをしました。また、各振興局においてもそれぞれの会議所、商工会にお願いをしているところでございまして、さらに各企業を回る際にもその実態を私たちもお伺いしながら、可能な限りの正規雇用の拡大について個別にもお願いをしているところであります。 国のほうの制度の関係につきましては、今までも全国知事会等を通じて要請活動等やってございますので、引き続きその場も通じながら進めてまいりたいと考えております。
○斉藤信委員 委員長、答弁漏れだ。自動車関連の実態調査を求めているのだ、一般的な正規雇用の拡大ではなくて。
○亀卦川富夫委員長 答弁願います。
○廣田商工労働観光部長 自動車の雇用の関係につきましては、検討させていただきたいと思います。
○斉藤信委員 知事答弁よりひどいな。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければこれをもって商工労働観光部関係の審査を終わります。
 商工労働観光部の皆様は退席されて結構です。どうも御苦労さまでした。
 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 暑い場合は、上着を脱いで結構です。執行部の皆さんも、どうぞ遠慮なく上着を脱いで。
 なお、委員の皆様にあらかじめお願いいたしますが、委員会の円滑な運営に御協力いただきますように申し上げておきますので、簡潔なる御発言をお願いしておきます。
 それでは、この際教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
○法貴教育長 教職員の不祥事について御報告申し上げます。
 去る5月25日、午前零時20分ころ、二戸市立○○○学校に勤務していた○歳の○○教諭が酒気帯び運転による物損事故で検挙されました。県教育委員会といたしましては、酒気帯び運転を行った職員を6月16日付で懲戒免職処分としたところであります。
 教職員の飲酒運転が後を絶たず、昨年度も5件発生したことから、飲酒運転の根絶に向けた取り組みの強化策として教職員への個別指導の徹底などの取り組みを行っているところでありました。しかしながら、今回もまたこのような事件が発生したということは、教職員としての規範意識がいまだ浸透していなかったことが大きな要因と考えております。これらの不祥事の発生を見たことは、児童生徒や県民の教育に対する信頼を大きく裏切るもので、まことに遺憾であり、各所属でのコンプライアンスの取り組みについて検証するとともに職員の個別指導の徹底の確認をするなど、教職員の綱紀の保持と服務規律の確保について各学校、教職員に対する一層の指導の徹底を図り、県民の教育に対する信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。まことに申しわけありませんでした。
○亀卦川富夫委員長 それでは、次に教育委員会関係の審査を行います。
 初めに、議案の審査を行います。議案第11号県立学校授業料等条例の一部を改正する条例、議案第14号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例、以上2件は関連がありますので、一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○鷹觜高校改革担当課長 議案第11号県立学校授業料等条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 条例案は、議案の65ページから66ページにございますが、お手元にお配りしております条例案の概要により説明させていただきます。
 初めに、1、改正の趣旨についてでございますが、この条例は一関第一高等学校附属中学校を設置することに伴い、県立学校授業料等条例の一部を改正し、県立中学校の入学選考料を徴収しようとするものであります。
 次に、2、条例等の概要について御説明申し上げます。県立中学校の入学選考料を徴収するとともに、当該中学校に在学する生徒が当該中学校における教育と一貫した教育を施す県立高等学校に入学を志望するときは入学選考料を徴収しないこととするものであります。なお、入学選考料の額につきましては、他都道府県の状況、高等学校入学選考料等との均衡を踏まえ2,200円とするものであります。
 最後に、3、施行期日でありますが、これの改正については平成20年9月に入学者選抜実施要綱を制定する必要があることから、平成20年9月1日から施行するものであります。
 次に、議案第14号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。条例案は、議案第74ページから76ページにございますが、お手元にお配りしております条例案の概要により説明させていただきます。
 初めに、1、改正の趣旨についてでありますが、県教育委員会では、平成17年度に設置した岩手県新しいタイプの学校に関する検討委員会から併設型中高一貫校の導入について御提言をいただき、その設置に向けて準備を進めてまいりました。併設型中高一貫校の導入は、中等教育の選択の機会を一層拡大するとともに6年間を通した特色ある教育活動を展開しながら次世代のリーダーを育成しようとするものであり、その導入のため、この条例案において岩手県立一関第一高等学校附属中学校を一関市に設置しようとするものであります。
 次に、2、条例案の内容について御説明申し上げます。学校名につきましては、一関地域の教育関係者等を委員とする校名等検討委員会からの報告を踏まえながら、一関第一高等学校との併設型中高一貫校であることを表現できることや、他の併設型中学校が附属中学校の名称を多数採用している例などから、岩手県立一関第一高等学校附属中学校とするものであります。また、1条として、県立中学校を追加するに当たり、既存の条項にずれなどが生ずることから、所要の整備をするものであります。
 最後に、3、施行期日等でありますが、この条例は平成21年4月1日から施行するものであり、また県立中学校に配置される教職員の給与、手当についても現行の関係条例に適応させるための所要の改正を行おうとするものであります。
 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○高橋雪文委員 今回の一般質問の中でもさまざまな議論があるようでございますけれども、私のほうからこの附属中学校の設立の趣旨というものがちょっとあいまいで、制度だけ導入しているというようなきらいを感じるので、もう一度この趣旨をお聞きをしたいというふうに思います。
 要は、高校になると高校で選抜された方も一緒になって、当然その中で同じクラスにされると思うのです。あとは東京のほうの私立の中高一貫の場合は、高校受験というものを省けるために少しゆとりも出てくる、カリキュラムもだいぶ大学の受験を目指した、そういうエリートというと語弊があるかもしれませんけれども、そういうきちんとした人材育成、それは何も学力だけではなくて人間の生き方とか、そういうものも含めてトータルバランスのある、要はエリートを築くという目的でこういう中高一貫教育を導入している部分があると思うのですけれども、そういった点でどこに目標を置いているのか、どういうことが設置の趣旨なのか、その辺をもう一度明確にしていただきたいというふうに思います。
○鷹觜高校改革担当課長 設置の理念といたしましては、将来の進路目標が明確で、入試のない6年間の一貫教育のもとでより深く学びたい子供たちのニーズに対応する学校を準備して、次世代のリーダーとして将来の岩手県に貢献できる人材の育成を目指すものでございます。
 したがいまして、一般質問等でも教育長等はお答えしておりますけれども、いわゆる受験エリート校を目指していくというふうなことではなくて、人間性豊かなそういう人材の育成というものを主眼に置きまして、高校の内容を先取りしたりするということは行わず、とにかく中学校段階できちんと身につけなければならないものを確実に身につけていく、そして高校に送り出して、さらなる具体的な進路目標に向けてがんばってもらうというふうな形で進めたいというふうに思っているところでございます。
○高橋雪文委員 以前にもどなたかの議員からお話があったと思うのですけれども、高校に進学する時点でほかの選抜試験を受けてこられた生徒さんと一緒にクラス編成していると、そういうことになるわけでございますけれども、この辺の考え方を私はもう少し考えていったほうがいいのではないかと思います。社会的、一般的なことを考えると、それが妥当なような気もしますけれども、そもそも中学校課程と高校課程の中のカリキュラムが一体化になっているということが一番のメリットであろうと。そこで時間的な余裕とか、新たな試みというのが出てくるのだろうというふうに思いまして、それを高校に上がった時点で、また一般のところと一緒にしてしまうというのは、いささか目的、趣旨からずれるというか、新しい試みという部分からすると薄まってしまうのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 あとは東京等の首都圏の成功されている中高一貫校のカリキュラムと比べて県のカリキュラムはどうなのか、その比較をされたのかどうか、その辺もお知らせいただきたいと思います。
○鷹觜高校改革担当課長 委員御指摘のとおり、確かに高校に上がって、いわゆる内進生と外進生を一緒にするということのメリット、デメリット、いろんな考え方があるわけでございますけれども、あくまでも中高一貫という形で一関一高に接続した形の6年間の教育課程を組むわけですけれども、いずれ一般の生徒たちもその中に選抜、入試を受けて入ってきて、同じものを目指していくような形になろうかと思います。ただ、中等教育学校というように、中学校に入ってからずっと6年間同じクラスで同じようにというふうなことでいくやり方もございますが、それよりはやはりある程度いろいろとお互いに刺激を受けるような形をとりながらやっていったほうが効果が上がるのではないかというふうな発想で現在考えているものでございます。
 それから、都会のほうの私学等なんかでは、特に大学受験をもう最初から目指しておりまして、かなり高校の内容なども前倒ししてやっているところもございますけれども、私どもといたしましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、ゆっくりじっくり骨太の人間性豊かで、なおかつ知性もあるというふうな形で将来のリーダーを育成していくということで高校の内容を無理無理中学校のほうに前倒しをするというふうな方式はとらないというふうなことにしたところでございます。
○高橋雪文委員 今回の取り組みがしっかり検証されるのは最低でも6年後ということになると。この6年の間、時代も変わってくると思いますし、あとは全国の取り組みもいろいろ出てくるとは思うのですけれども、そういった中にあって、6年やってみて改革するというのではなくて、やはりある程度予測しながらどういう人材が求められているのか、こういう人材を育成したいのだというもっと明確できめ細やかなビジョンを持ちながらやらないと、途中での軌道修正とかもできなくなるのではないかと。今の状況では3年後、一緒のクラスにしてしまうと、そういうことだと思うのですけれども、時代の要請とか、状況の変化とか、やはりもっと内部的に協議をいただいて、そのメンバーを学力とか、進みぐあいとか、到達度とか、いろいろの中で、2クラスになると思うのですけれども、そういう中で授業を進めていく等、そういう少し柔軟な思いと、あとは将来を明確に考えながら視点を持ちながらやっていくという取り組みが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○鷹觜高校改革担当課長 先進県の例など見ましても、例えば高校1年で内進生と外進生をミックスする、ホームルームをつくるというふうなこともやっておりますけれども、例えば差がつきやすいような教科等については2年生から一緒にするというふうなこととか、さまざまなバリエーションがあるようでございます。したがいまして、これから入学してくる子供たちの状況等も踏まえながら、その辺については委員御指摘のとおりある程度弾力的な形で運営していかなければならないところも出てくるだろうというふうには予測しているところでございます。
○高橋雪文委員 6年の視点は。
○鷹觜高校改革担当課長 一つの節目といたしましては1年から3年後ですね、3学年全部そろった段階でどういう中学校になってきたかというのがある程度いろいろと特徴として出てくるものがあるのではないか。さらに、高校に進んでいった段階でどのような形で、先ほど言ったクラス編成にしてもいろんなことで、何かそういう差があるとか、いろいろやり方が、どうしてもここは改善したほうがいいというふうなことなどが当然出てくる可能性がございますので、その辺については逐次見直しをしながら、あるいはフレキシブルに対応しながら弾力的にやれるのが中高一貫校の特徴でございますので、そういう形で将来の人材育成につなげていけるようにしたいというふうに考えております。
○高橋雪文委員 一関一高が先行して中学校を併設すると。今後ふやすのか、それともこれで終わってしまうのか、そこの見きわめというのをどのように考えておられるのか、最後にお聞きして終わります。
○鷹觜高校改革担当課長 本県にとっても本当に初めての試みというふうなことで、やはりきちっとした検証が必要だろうというふうに認識しております。したがいまして、一つの節目としては3年後、あるいは委員御指摘のとおり6年後等がひとつの節目になるわけですが、そういうふうなところできちんと検証し、いろんな御意見等もいただきながら2校目等を設置するかどうかについて検討していかなければならないというふうに考えております。
○小西和子委員 私は、小学校の子供たちが受験勉強をする、受験競争をするということに大変心配をしております。保護者も過熱しているというような話を聞いておりますし、M進というところではもう既に一関一高併設中学校の受験に対する講座をやりますよというのを、もうチラシが入っているということを聞きまして、非常にびっくりいたしました。小学校が受験教育を行わないことと、それから受験競争の低年齢化に歯どめをかけるためにということで、一般質問でも久保議員、それから阿部議員のほうから質問がありまして、法貴教育長さん、それから箱崎教育委員長さんより小学校に通知を出しますという回答をいただいておりますけれども、その通知というのはどのような内容でいつごろ出すおつもりなのか、お伺いいたしてまいります。
○鷹觜高校改革担当課長 通知の中身につきましては、現在検討はしておりますけれども、あくまでも小学校において受験対策等に偏った教育をしないようにというふうな中身のものになろうかと思います。
 それから、いつごろ通知するのかということでございますが、条例の公布日等もございますので、それがわかりましてから速やかにできるだけ早く通知をしたいというふうに考えてございます。
○斉藤信委員 まず、県立中学校を設置するという極めて重大な条例案を提案している割には、県立中学校の中身についての資料が全くないのです。どういう中学校を目指しているのか、資料をまず出さないと、こんな何行ぐらいだけでは議論できないのではないですか。今までどういう説明資料を出しているのですか、ここにも出すべきではないですか。
○鷹觜高校改革担当課長 確かに細かい資料がないということは大変申しわけないとは思っておりますが、今までいろいろパンフレット、その他をつくりまして、保護者にも、マスコミにも公表しながら周知した経緯はございます。そういうことで、中身につきましては、概要ということでお示ししたものでございますので、御理解いただければというふうに思っております。
○斉藤信委員 どこに概要があるのですか、何もないではないですか。中学校の理念とか、目標とか、教育方針とか、何もないですよ、これ。県立中学校の中身何も示されていない。これで条例案を議論するというのは、極めてあなた方無責任だと思いますよ。委員長、必要な資料出させてください、この議論のために。
○亀卦川富夫委員長 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
○斉藤信委員 資料が来てから本格的にやりますが、さわりのところだけやっていきたいと思うのですけれども、まずその理念のところで岩手県が最初に併設型中高一貫校を検討したときには、いわゆるエリートを養成するということが明記されていた。それが昨年11月の検討委員会では次世代のリーダー、将来の岩手県に貢献する人材の育成と、こういうふうになった。ここはどういう違いがあるのか、エリート養成ではないというのか。
(「それが資料なのだろう」という者あり)
 いやいや、これから、さわりで、たくさんあるから。その違いがあるのかどうか、そして次世代のリーダーを育成するというのがどういう意味なのか、まず示してください。
○鷹觜高校改革担当課長 エリートという言葉はどうしても受験エリートというふうなことで、かなり訓練されてやっていくというふうなイメージがございまして、そういうふうな表現よりも当初は医師、弁護士等、将来を担う人材の育成というふうなことでうたってきているものでございます。等でございますので、いわゆる各界、先ほど言った医師、弁護士等の人材育成もございますし、各界で活躍できるリーダーというのもやはり欲しいわけでございますので、そういう意味で次世代のリーダーというふうな言葉を使っているものでございます。それらを包含する形でやる。ただ単に無理無理都会の私立高校のような中高一貫校で受験対策をどんどんやっていくような、そういう形でのエリート養成というふうなものとはやっぱりちょっと違うというふうなことで、そのような形で位置づけて、次世代リーダーという言葉を使っていきたいと思っております。
○斉藤信委員 だから、最初に中高一貫校を検討した教育委員会の報告書があるわけですよ。そこには、今言われたように医師、弁護士等、そういうリーダーを養成するのだと。今回医師、弁護士ないのですよ、言葉に。次世代のリーダーを育成するというのは、どこでもそうではないですか、人材育成で。だから、普通の中学校と一関一高の附属中学校は何が違うのですか、教育の理念として。だから、そこの最初に出た医師、弁護士等のそういういわばエリート的なリーダー養成というのが最初の原点だった。しかし、去年の11月で医師、弁護士という表現がなくなって次世代のリーダー育成になった。ここの違い、どこの中学校教育でも次世代の人材育成なのです。だから、ここをどこが違うのだと、理念的に。そこどうなっているのですか。
○鷹觜高校改革担当課長 確かに幅広い意味では、どこの学校においても、委員御指摘のとおり、リーダー育成というふうなことは掲げているところではございますが、中高一貫校に際しましては、やはり学校の置かれた、今資料をお配りしますけれども、その中でたっぷりと時間をとって教育ができるというふうな環境にもございますので、その辺でもう少し幅広くじっくりとした人間性、それから知性も含めて、より高いレベルで人材育成をしていけるというふうなところが違うところだというふうに考えております。
○斉藤信委員 じっくり勉強できるというのは、授業時間数をふやすということでしょう。しかし、先生の数はふやさないと言っていましたね、この間現場の校長先生に聞いたら。先生はふやさないが、授業はふやすのだと。矛盾しているのではないですか。そして、3年過ぎたら混合クラスなのです。だから、中高一貫といったって、6年間一貫した教育ではないのです。わずか3年ですよ。受験がないだけです。授業をふやして先生をふやさないというのだったら、少しばかり片手落ちになるのではないでしょうか。特別の教育ができるのですか、どこにそういう条件があるのですか。特別にできる教育の中身とその保障を示していただきたい。
○鷹觜高校改革担当課長 教員の数等につきましては、今教職員課等のほうで検討しておりますので、詳しい何人配置だということはまだ現時点では言えないところでございますが、一つの特徴といたしましては、併設型でございますので、中学校と高校が一体化しているというふうなことで中学校の教員、それから高校の教員相互にいろいろ協力をしながらやっていけるというふうなことでは、普通の中学校よりは厚い授業の体制は組めるというふうに考えております。その辺につきましても、今後細かい部分は詰めていかなければならない。単に授業がふえるということばかりでなく、そういう教員の交流等も望まれる、できる形がとれるということで、そこが特徴だと思っています。
○斉藤信委員 高校の教員との交流はあるかもしれないけれども、県立高校の先生もふやしませんよ。中学校の先生もふやしませんよといったら、何もプラスないですよ、これ。私はっきり聞くけれども、特別に先生をふやすのですか、ふやさないのですか。その方針は不明なのですか。
○高橋県立学校人事担当課長 ただいまの件につきましてですけれども、まだ具体的な教員の配置数等については検討中ではございますけれども、併設型中高一貫校につきましては、教職員定数上、加配が何名かつくことになっております。ですから、それも勘案しながら、具体的には教員の配置を加えなければなりませんけれども、ですから現段階で全く以前と変わりないという、中学校と高校の数字が変わらないということにはならないだろうというふうに予測されます。
○斉藤信委員 岩手県で初めて附属中学校つくるのですよ。ずっと議論しているのですよ。報告書は去年の11月に出ているのです。今小学校にも中学校にも少人数指導の加配はあるのですよ。それ以上の加配があるのですかと私は聞いているのです。いいですか、新しい学校をつくるときに、設置条例を県議会で決めるときにそんな方針も不明だと、そんなあいまいな学校をつくるのですか。総合学科高校をつくるときに、これもあいまいだったけれども、それでも最初は加配したのですよ。最近はないですよね。だから、総合学科も今はもう完全に看板倒れになっているけれどもね。ましてや県立附属中学校を肝いりでつくるときに中身は決まっていませんと、だれがそんなことに期待するのですか、そうしたら。そこはっきり言ってください。小学校、中学校に今も少人数指導などの加配があるのです。ですから、今あるもの以上の加配というものをやって新しい中学校をつくろうとしているのか、していないのか。基本的には変わりないのだということなのか、理念だけが違うのだという中学校なのか、そこをはっきり示してください。
○亀卦川富夫委員長 質疑の最中ですが、資料を事務局に配付させます。
 (資料配付)
○亀卦川富夫委員長 それでは、引き続き答弁願います。
○高橋県立学校人事担当課長 委員のお話しからあまり先へ進めない話として恐縮なのですけれども、現在その具体的な数については、当局のほうでは考えております。ただ、それを現在こうですよという形で示されないだけのことでございまして、当然ながら一関第一高等学校の高校の先生も中高の併設校としての業務がふえるということで加配を考えなければならないというふうにも考えておりますし、中学校のほうにも加配措置をしていかなければならないというふうな、現在はそういう状況でございます。
○斉藤信委員 今資料をいただきました。きれいなカラーで、見開いていただいてその中に、例えば英語や数学を中心に少人数指導、習熟度別学習を実施するとはっきり書いているのです。だったら、これ加配をしなかったらできないわけです。だから、私は加配と言っているのはこの程度の加配なのか、この程度の加配であれば普通の中学校もあるのです、少人数指導やっていますからね。だから、私の聞いているのは、普通の中学校にやっている以上の特別のそういう加配はあるのかというのを聞いているので、もっとわかりやすく言ってくれませんか。それ以上のことを考えているというなら考えていると、そうではないと、ここに書いている少人数指導や習熟度別学習を実施する程度の加配ということなのか、ここ大事なところなわけです。はっきり答えてください。不明なら不明でいいのだよ。
○高橋県立学校人事担当課長 現在お答えできるのは、ですから県としての加配措置としてどのくらいのものができるのかというものはまだ決定しておりませんけれども、定数上の問題で、具体的な数を実は言いますと中高併設校に対して初年度は2名の、2クラスの予定でございますので、中学校とは別に高校側に2名の加配がつくような形になっておりますので、そこのところでまず初年度は進んでいくというところで考えているところでございます。
○斉藤信委員 そうすると、中学校に対する加配ではなくて、高校の側にプラス2名と、こういうふうに理解していいのですか。余り変わらないね、普通の中学校は中学校に加配があって、一関の場合は高校のほうに加配して、高校からの交流教育をやろうということで違いがなかったらそれで。だから、あまり実態的には特別併設中学校をつくるから特別の体制でということではないと。どちらかといえば高校の側に人員をふやして、そういう中高との連携を強めるというところに特徴があるかなというふうに思いますが、間違っていたら答弁してください。
 それで、二つ目に、先ほどもありましたけれども、一番県民が心配しているのは小学校に受験競争が拡大をする、激化するということだと思います。それで、具体的に私は選抜適性検査という東北各県でやっている問題集を見させていただきました。これほとんど学力テストです、現実は。算数とか国語と書いていないだけです。中身は算数であり、国語です。どちらかというと、PISA型の試験に近い、いわば算数、国語と銘打たない読解力とか、しかし算数の能力がないと解けない、そういう問題です。私も解こうとしたけれども、結構大丈夫かなというぐらいの適性検査ですよ。だから、かなり勉強しないと、これで合格するということにはならないのではないか。だから、学力試験とは銘打たないけれども、やっぱりそういう客観的な学力、能力を問うものですね、適性検査というのは。ある意味でいけば、脱法的なものですよ。学力検査はしないというけれども、別の名前のそういう能力を問う、学力を問うものに適性検査というものはなっているのではないか。私は、皆さんの意見をちょっと聞きたい、そう思います。
 それで、青森に行って、三本木高校、ここ中高一貫で調査したときにも大体3倍以上の受験生がいました。3倍以上ということは、3分の2が落ちるということなのですよ、中学校の受験から。それで、実は県教委は、私はこの間一関に行って調査してきましたら、保護者に対して調査をしているのです。受験予定者の予備調査についてのお願い。お子様の一関一高に併設する中学校への受験について予定しているかしていないか、男性か、女性か。これは5月にやったということで、この意向調査でどの程度の倍率になるか、今の段階で、これ直前になればまたあれなのですが、この意向調査の結果、概要はどうなっていますか。
○鷹觜高校改革担当課長 現在、確かに委員おっしゃったように5月30日付けで調査をお願いしてございます。6月20日をめどに集計する予定としておりましたが、まだ一部そろわないというふうなところで、今まで公表できない状況で来たところでございます。委員の御質問でございますので、あくまでもきょうまでの途中経過ということでお断りをして、現時点の人数等についてお知らせをしたいと思います。県全体では男子が178名、女子が188名、合計して366名という状況になっております。定員80名ということでございますので、志願倍率このままだとすれば4.58倍という数字になります。きょう時点の数字でございます。
○亀卦川富夫委員長 斉藤委員に申し上げますが、他の委員の皆様の発言機会の確保について、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○斉藤信委員 わかりました。大変衝撃的な今の中間集計4.58倍。それで、このアンケートがおもしろいと思うのは、子供に対するアンケートではないのです。保護者のアンケートなのです。保護者が県立中学校を受けさせたいかどうかなのです。私は、ここに今度の中学校の特徴があると思うのです。子供の感覚だとそうならないのです、実際には。やっぱり友達が大事だから。親の選択なのです。結局金かけてもエリートに育てたいという親が子供を行かせると。アンケートがそうなっている。保護者向けのアンケートですよ、子供のためとはとても言えない。
 私は、理念のところにも−これには書いてないか。これは、結局教育の多様化なのです。選択の幅を広げるといって、結局だれが選択できるかというと条件のある、やっぱり経済的に裕福な、そういう人たちの選択の幅を広げるもので、親の立場ですよ、優先されるのは。しかし、現段階でも4.58倍だということは、現時点で小学校での受験戦争の激化というのは、本当に大変な事態になるのだと思います。それで、県教委がわざわざ小学校に対して受験競争してはならない、受験勉強させてはならないよと言ったって、それは無理ですよ。これだけの子供がいて、結果としてあの小学校から何人とれたと、特に地元はそうなるのですよ、遠いところ別にして。
○亀卦川富夫委員長 斉藤委員に申し上げます。質問をひとつお願いいたします。
○斉藤信委員 ここからが大事なところでしょう。
○亀卦川富夫委員長 御質問をお願いいたします。
○斉藤信委員 今問題の本質に行き着くところだったのですよ。一関市内になると、自分の小学校から何人というのがステータスになってくるのです、これは。私はそうなったら、小学校だって放置できませんよ。落ちた子供のケアだけやるわけにはいかないでしょう。落ちた子供のケアは、小学校はやらなくてはだめですよ。私は、これは本当にそういう意味でいけばゆがみと問題だけ広げることになるのではないかと。どうですか、今回の意向調査のこういうところを見て、小学校への受験競争の激化というのはもう本当にそういうことしか出てこないのではないですか。
○法貴教育長 意向調査を早目にとったというのは、議会の議論で男性か女性かというのが偏って出てくるかということが非常に議論されておられたので、その差が出てくるのかどうかという意向調査で、子供さんから直接そういうものをとるわけにはいきませんので、保護者対象にしてやらせていただきました。結果として、御懸念のあった100対50みたいな性差によるような感じが出てこなかったので、傾向としてはいい傾向かなというふうに考えています。
 それから、確かに4.数倍という中間集計ですので、今後保護者会とか説明会を9月以降にやらせていただきまして、その内容等について話をしていきますので、そういうところから最終集計ではもう少し落ちついた数値になってくるのではないかなというふうに思っています。
 それから、受験戦争をあおるのではないか、低年齢化させているのではないかと、一般質問でもありましたけれども、そういう御懸念、例えば塾のほうでやられているのはちょっとなかなかですけれども、いずれ教育事務所あるいは市町村の教育委員会を通じて、小学校でそういうふうな特別な授業はやってくれるなというふうな文書をきちんと出させていただきますので、そういうことのないように努めさせていただいております。
○斉藤信委員 かなりピンぼけの回答なのです、残念ながら。男子、女子定員40名ずつにしたというのは応募の数が問題ではないのです。子供の発達段階で、受験すればどうしても女性が多くなるというので決めたのですよ、そういう経過は、ここでも議論したけれども。応募者の違いではないのです。いわば小学校6年生の段階で試験をやると女性の方法が成績上位になるという、そういうことで、それはここで議論した経過があって、応募者が同じぐらいだからいい線いくのではないかということでは全然ない。教育長さん。
 それで、全国学力テストもそうなのですよ、勉強しなくていいといったって現場はやるわけです。それは成績が見えるからなのです。今度のやつも合格者が出れば見えるのですよ、どの小学校で何人というのは。それで、小学校ね、これははっきりするのはいわば落ちた子供がとれる子供の2倍、3倍になる、このケアは必ず必要になってきますよ。だったら、落ちた場合のケアだけではなくて、とれるようにやらざるを得なくなるでしょう。現場はそうでないですか。結果だけに対応するのですか、そこちょっとお聞きしたい。
○小岩義務教育担当課長 今結果だけに対応するのかというふうなことでしたけれども、先ほど教育長がお話ししましたように、まず最初に各小学校に対しましては、そういうふうな受験体制といいますか、そういうふうなことはやはりとっていただきたくないということを通知でも申し上げますし、さまざまな校長先生方と話し合いをする機会もございますので、そういうところでもしっかりとお願いをしてまいりたいというふうに思います。
 それから、結果的に、例えば受験に失敗した子供たちについては、やはり各学校も含め学校の中で本当に、例えば一関一高の附属学校に行くというふうな方法もあるわけですけれども、やはり自分の地元の学校でしっかりがんばっていくという形での心のケアは十分にしていかなければならないと思います。
 以上でございます。
○斉藤信委員 それで、教育の中身としてもう一つお聞きしたいのは、中学校は3年、高校に入ると4学級分が受験で入ってくる。そして、混合クラスだと。それで、中高一貫の6年間の成果が出てくるのかと。考えられないのです。併設中学校をつくりたいという、それが先にあって、私は本当にそういう中高一貫で目指すものが決してこの今の出された案の中には見当たらないと思うのです。例えば総合的な学習の時間、中高一貫のキャリア教育をやると。私は現場の一高の先生に聞いてきたけれども、中身はありますかと言ったら、まだこれから考えますと、高志プログラムという立派な名前つけているけれども、中身はこれからだと。
 ところが、一関市は中学校で5日間キャリア教育やっているのですよ、立派に。私は、それ以上のキャリア教育は無理だと思います。コミュニケーション能力を育てる選択教科といったって、先生を配置しないでどうやってやるのですか。ここに書いていることは何の保障もない中身ではないですか。今中身があるのだったら言ってください。
○鷹觜高校改革担当課長 まず、キャリア教育の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり高志プログラムというふうに銘打って6年間を見越して、一つは人間性を育成していくというふうなこと、それから職業観等を要請していくというふうなことを踏まえまして、地元の文化、それから歴史をきちっと学びながら国内外、県内で活躍できるような人材育成を目指すためのそういう教育プログラムを現在検討中でございます。伝統文化を学びながら、さらに産業、それから情報等も含めた形の6年間見越したものを現在検討しているところでございまして、来週にもまた検討会がございまして、そこでまたいろいろ議論することにしておるところでございます。そういう形で、見えないかもしれませんが、学校側のほうと連携しながら現在進めているというところでございます。
 それから、6年間の成果、見えないのではないかというふうなお話ですが、先ほど来言いましたように、例えば大学入試一辺倒にするような教育をするつもりはさらさらございませんので、あくまでも中学校の段階で、苦手な教科とか、苦手な部分を一切なくした形で上げていく方向に橋渡しできるような、そういうふうな形で骨太のといいますか、人間性豊かで知性も豊かである程度知識もきちっと身につけるというふうな、そういう子供たちを育て上げながら、外進生と一緒にしながら、さらに切磋琢磨していくというふうな形で考えておりますので、そういう形で単に大学に入るのだけが目標ではございませんので、大学に入っても活躍できなければ何にもならないふうなことで、そういう人間力をつけた子供たちを育成するような形で持っていきたいというふうに考えております。
○亀卦川富夫委員長 斉藤委員にはまとめてひとつ質疑をしていただくようにお願いいたします。
○斉藤信委員 今の課長さんの話は、県立中学校だけではなくてすべての中学校に求められていることではないですか。だから、県立中学校でもそうやるけれども、ほかの中学校ではできないといったら、これとんでもない話で、すべての中学校でそういう教育を求められているのだと思いますよ。この県立中学校というのはメニューふやしただけですよ。
 それで、まとめてあと二つ聞きます。一つは入学者の選抜方法なのですが、適性検査、これ私さっき紹介した、事実上の学力テスト100点満点です。作文、面接、これはどういうふうに評価するのですか。今までのやつだとABCD評価すると言っているけれども、ABCDでは総合点どうやってやるかわからないではないですか。これは、今の段階で作文、面接がどういうふうに評価されて、総合的な評価になるのか。
 さらには、調査書についても合否の判定のための参考資料として取り扱うとなっているのです。この調査書の中身と、その取り扱い方、これを点数化するのか、これが第一点です。
 もう一つの点は、私はもう一つ重大な問題だというのは施設の問題なのです。一関一高にぜひ皆さん行ってみてほしいのですが、高校は新校舎です。併設中学校はその手前の古い産振棟を改修してやるのです。すごいコントラストです。片やもう老朽校舎でね。これはリフォームするから、化粧直しはすると思いますけれども、施設は狭い、グラウンド、体育館がない。私は、一関一高のグラウンド、体育館を見てきました。グラウンド自身が狭いのですよ。校舎の前に狭いグラウンドがあって軟式野球からサッカーから陸上からやっている。中学校の野球はどこでやれるのですか。中学校のクラブ活動なんかできませんよ、体育館もできませんよ、見てきたけれども。中学校の教育でクラブ活動というのは本当に大きな比重を占めるのですよ。クラブがあるから行っている子供たち多いのですよ。しかし、この一関一高併設中学校は特別のグラウンドも体育館もないのですよ。新しい中学校をつくるというなら、新しい器をつくるというならわかるけれども、いわば使う施設がない、古い校舎をリフォームして化粧直しして使うなんていう、こんな貧困な考え方でまともな中学校できないと思いますけれども、具体的にお答えいただきたい。
○鷹觜高校改革担当課長 最初に、入学者選抜の関係で適性検査、作文、面接についてどう取り扱うかということでございますが、適性検査と作文については得点化するということで考えております。(斉藤信委員「作文は得点」と呼ぶ)
 はい。面接につきましては、今ちょっと細部詰めておりまして、もう少しお時間いただければと思います。いわゆる幾つかの観点をつくって、それで点数化をしていく形にするか、あるいは大きなくくりで、全国的にも二つに分かれておるようでございますけれども、その辺で委員御指摘のとおりABCのような形で評価していく形がいいのかどうなのか、その辺について検討しているところでございます。
 それから、調査書についてでございますが、中身につきましては、小学校の児童の学習状況と特別活動の様子、健康等について把握できるようなものを考えております。これにつきましては、説明会でもいろいろ話しておりましたが、点数化したりしてやるということは全くございません。あくまでも参考に見るということでございます。
 では、要らないのではないかというふうな議論もございますが、面接試験等を行う場合には、どうしてもそういう資料が欲しいというのが一つでございます。それから、あとは入学時の学級編成とかいろんなものについて非常に有効な資料になるというふうなことで、調査書については参考にさせていただく形ですが、出していただきたいというふうに考えています。
 それから、最後に施設の問題でございます。一関一高の中に新しく併設する中学校をふやして、中学生がふえるということで、確かに手狭な感じはすると思いますし、いろいろ心配の部分もあろうかと思います。現在来年度開校に向けて学校側といろいろ話をしながら、中高合同でやれる部活動を幾つか可能性のあるものを出していただきながら、今検討しているところでございます。そういうふうなところの中で工夫をしながらまずスタートしていきたい。
 ここ2年間は1年生あるいは1、2年だけというふうなことで暫定的な形での部活動の取り扱いになろうかと思います。3学年そろったあたりで、生徒の意向とかいろんなものを踏まえながら、学校と協議をしながら検討していかなければならない部分があるかなというふうに考えております。
○斉藤信委員 入学選抜について、私ちゃんと聞いたのだけれども、総合的にどう判定するかなのです。適性検査は100点でしょう、作文も100点ですか。そして、面接は未定と。大事なのですよ、点数化すればそれははっきり違いが出てくる。ABCDでやったらAが20点だとかそうなるのではないですか。そんなあいまいなことでだめですよ。そして、調査書については合否の判定のための参考資料として取り扱うとなっているのですよ、方針で。面接の資料ではないのですよ。だから、合否の判定のための参考資料とはどういうことなのか、極めてあいまいではないですか、設置条例を出すというときに。評価の方向も定かでないし、こんなやり方でいいのか。
 それと施設の問題で、設置基準から見てどうか示してください。そして、併設した場合には体育館もグラウンドもなくていいというのは、これ特例ですか。クラブ活動の保障はないと見てきましたよ。あるのですか、クラブ活動ができるような条件が、あの狭い校庭、グラウンドで。硬式野球部は別のグラウンドあるのです、あそこは。私はほとんどのクラブ活動、特に運動系のクラブ活動は条件ないのだと思いますけれども。そういう中学校ですばらしい教育できるのか。簡単に新たなメニューだけつくって最も貧困な中学校をつくってしまうのではないかというふうに思いますが、回答をいただいて私の質問を終わります。
○鷹觜高校改革担当課長 施設の設置基準ということですが、校舎等につきましては現行の基準でいきますと1,800平米以上ということになっておりまして、今回整備するのは増築分も含めまして2,232平米ということで一応基準は満たしているところでございます。
 それから・・・(斉藤信委員「グラウンド、体育館」と呼ぶ)
 体育館についてでございますが、第1、第2と合わせまして2,459平米余になっております。その設置基準につきましては、中学校で3,600平米、それから高校では8,400平米以上ということですが・・・失礼しました、今のはグラウンドでございます。失礼いたしました。
 中学校設置基準第12条にございますが、中学校は特別な事情があり、かつ教育上、安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができるということで、中高兼用ということで考えているところでございます。
○斉藤信委員 高校だけでいっぱいでしょう。余裕があるか示してください。市内の体育館を使うのではないのだよ。
○鷹觜高校改革担当課長 体育館につきましては、授業につきましては時間数等からして十分確保していけるというふうなところでございます。
 高校のほうは現在21時間、中学校のほうがふえまして3学年そろうと9時間ということになります。週35時間で授業設定しておりますので、何の支障もなくできると思います。
○斉藤信委員 クラブ活動は。
○鷹觜高校改革担当課長 部活動のほうにつきましては、先ほども申しましたとおり、中高で合同でできる部活動を、今協議しております。その中で、当面2年ほどはそういう形でやっていくことにして、現在高校のほうと詰めております。3学年そろった段階のところで、やはりある程度手狭な部分があるとか、いろんな要望が出てきたときにはまたいろいろと議論していかなければならないというふうに考えております。
○佐々木博委員 教育委員会の答弁聞いていますと非常に物足りないというか、奥歯に物が挟まったような感じで、エリート教育で全然構わないと私は思っているのです。親の入学させたいという、随分希望者が多いというのは、期待感があるから、そういった学校に期待している方が多いから、だから希望者が多いのです。
 受験がすごく激しくなるのではないか、小学校で。そんな心配全然要らないと私は思っています。基本的には、中高一貫なんていうのは古い話で、今東京は小学校に入る試験がすごいのですよ、そのための塾が。そういう時代なのです。それはいろいろ確かに競争があって、なければそれはいいかもしれないけれども、でもやっぱり何の世界でもそれに打ち勝っていくような、たくましい子供をつくっていかなければいけないのです。私は、一関一高の併設の中学校、恐らくそれなりに最初から人気が出ると思いますし、実績を上げていけばもっともっと人気が出て、もっとつくれという、ほかにもつくってくれと、そういった流れになっていくのではないかなと、むしろそうなっていかなければいけないのではないかなというふうにさえ思っているのです。
 ただ、残念なのはせっかく中高一貫で6年やるのに最初の3年間やって、高校に入ると混合してしまうわけですね。これだと果たして本当に中高一貫でやるそのメリットが得られるのかなと、全部消されてしまうのではないかなと。そこの部分を私は、せっかくやるならば6年間ずっと一貫でやったほうがそのカラーが出ていい教育ができるのではないかなと、むしろそのようにさえ思っているのです。
 本県の高等学校で県政課題云々なんていって何校かの学校に予算をつけて進学率を上げようというようなこともやっているわけですけれども、やっぱり要は岩手県内だけで戦っているわけではなくて、日本全国を相手にして、受験でも何でも、スポーツでも何でもそうですけれども、戦っているわけですから、そうでなくたって本県の進学率よくないわけですから、やっぱりそういったことで一関の中高一貫校に対しての期待というのは高いと思っています。むしろ混合で最初の3年間だけやって、後半は一般入試で入ってきた方とセットで一緒にやるというのを、むしろ私は6年間ずっと通じてやるというふうにむしろ変えて、そして取り組むべきではないかなと個人的にはそう思っているのですが、全然そういったことは考えていないですか。
○法貴教育長 先ほど鷹觜課長からお話ししたとおり、初めての教育で、一般質問でもお話ししましたけれども、運用しながら柔軟に変えていく、あるいは対応していくというところがやっぱり必要になってくることがあるのだろうと。一応めどとして混合型を選択しようというふうな結論にはなっているようですけれども、やり方によって、その成長度合いによって、やっぱり柔軟に対応していくこともあるいは考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。
 それから、部活動の関係は、私も見てきましたけれども、やはり教育環境としてはあまりというか、そんなにすばらしい環境ではない。ということで、やはりここ数年の間にそういうものも解決していく必要があるのかなと、学習環境をきちっと整えてやらないと、学習だけというか、部活動、体育のところもきちっとやっていく必要があるのだろうというふうに今内々ではそういうことで学習環境も少し整えてやらないと、あまりにも貧弱のような気もするなということで検討始めていますので、御理解賜ればと思っております。
○岩渕誠委員 私の地元でございますし、OBでありますので、遠慮しておりましたけれども、お話しをさせていただきたいと思います。
 まず、今教育長から非常に前向きなお話を承ったと思います。この附属中学に関して、そもそもが中高一貫を前提とした校舎施設整備になっていませんから、その中でつじつまを合わせていくというところがどうしても出てきてしまう。これが今度高い志を持って入ってきた生徒の教育を伸ばすに当たって、僕は障害になっているというふうに思います。
 これは、高校の部活動の大会の時期、中学校の大会の時期とかぶってしまうわけですから、これはこのままではいかんですよ。当然数年来といいますか、もうこの段階でできるだけ早い時期にきちんとした整備計画というものを立ててやっていただかないと本当に劣悪な環境の中でやっていくことになります。想定されている中学校の校舎というのは、恐らく私が二十数年前に過ごした学び舎をそのまま利用したようなところだと思います。その当時でも十数年たっていたと思いますけれども、非常に施設の安全面に懸念がされるわけでございますので、その辺についてどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
 それから、2点目は、きのう本会議の中の質疑でありました、40人、40人という問題であります。これ40人、40人というのを定員上明記をするけれども、実際のときには運用でこれはやっていくのだと、こういう話なのですけれども、説明をされればそのとおりわかるのですけれども、実際に受験をするという立場からするとその決定がいつになるのか、ことしはどうなるのか、毎年運用上で解決されるものなのかどうかはっきりしないといろいろと禍根を残す部分があるのではないかなと思いますが、これは何かやはり40名程度とか、あるいはただし書きをつけるとか、そういったような対応はできないかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○法貴教育長 恐らく一関一高と同時期に附属中学校を建てるというふうな開設計画があればこういうふうな状態にはならなかったと思います。ただ、いずれにしても若干走りながらつくっているところもありますので、入学してくれる生徒さんたちがきちっとした学習環境になれるよう、そのところは整備計画を少し早めていきたいと思っていますし、基本40名、40名なのですけれども、同点数で、例えば1人、2人出たときにどうするのだということがあって、その裁量幅の部分もあるのかなということで、実際に運用に当たっては適切に対応してまいりたいというふうに伝えていますので、原則40名、40名は変わらないで、そこから裁量幅で何名か若干名ぐらいは同点数で落とすというか、不合格にするには忍びないなというふうなところを裁量幅で少し見るかなという程度のところでございますので、原則は40名、40名ということも保護者の説明会なんかでも説明してまいりたいというふうに思っております。
○佐野学校施設担当課長 現在進めております第二校舎の改修工事の中身について若干御説明させていただきます。
 安全というお話ございましたけれども、昭和54年建築の建物でございまして、Is値が0.52ということになってございますので、基本的には、耐震補強工事を実施いたします。あわせて中学校用教室ということで2階から4階になりますけれども、各2階、3階、4階にクラスルーム二つずつ、また多目的教室等を設けます。それから、1階の美術教室と4階の音楽教室については若干お色直しをするということでございます。それから、生徒用の昇降口を新設いたします。それから、既存の高等学校校舎への往来のための渡り廊下を1階から4階まで総渡り廊下という形で整備いたします。既存のトイレが踊り場的なところにあるという状況もございますけれども、ここはすべて物置あるいは更衣室にすることとして、渡り廊下の部分にトイレを新設するという形で環境を幾らかでも整備しようということで進めております。なお、1階部分には車いす用のトイレも整備するという内容で進めております。
○岩渕誠委員 一関の地域の持つ求心力、宮城の県北も含めて求心力というのは、まさに教育力が一つの力になって、これは明治以来であります。ところが、最近になって教育力の持つ求心力というのがやはりかげりが見えるというのが実態だと思います。古川とかのあたりでは大変に教育力の求心力が出てまいりましたので、そことの戦いあるいは仙台との競争という部分の中で、非常に求心力にかげりが見えるというところで非常に不安を持っている中で、附属中学校の設置という話が出てきたわけだと思うのですが、一つは。そういった中で、この附属中学だけで求心力を高めようというのは、なかなか難しい部分もあると思います。もちろんセンター的な意味合いを持つ部分もあると思いますが、当然周辺の中学校全体の底上げも含めて、その辺も当然目を配っていただいてやっていくことをお願いして終わりたいと思います。
○斉藤信委員 こういうケースについてお聞きしたい。中学校に入った、盛岡から通った、高校はやっぱり盛岡一高を受けたいと。もちろん専門高校に行きたいというのもあるでしょう。これは制約を受けますか、受けませんか。
○鷹觜高校改革担当課長 ここでどういう状況になってくるかもあると思いますけれども、基本的には中高一貫校に入学するということから、一関一高に進んでもらいたいというふうなことが一つの大きな部分でございます。
 それで、ただいろんなところでも御質問ございますが、どうしても機械系が好きで工業高校に進みたいとか、あるいはどうしても同じ集団の中になじめなくてどこか違う高校に行きたいとか、さまざま出てくる可能性ございますので、そこは1年次からきめ細かに学習指導、その他教育相談等やっていきますので、その中でいろいろと協議をしながらケース・バイ・ケースで判断するという形になるのではないかと思います。
(「ジャイアンツの2軍から阪神の1軍に行くわけない」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 今まで質問したようにこの中高一貫校というのはそもそも極めて場当たり的でありました、経過からいって。この商工文教委員会の席上で突然一関一高に併設中学校検討するという、ここが始まりだったのです。一関一高の校長も教職員も知らなかったと。私は、こんな形で設置の検討が進んだというのは極めて残念です。そして、設置条例を提案するこの段階でも一つは理念もあいまい、中身はまだ定まっていない。どういう新しい中学校をつくるか、この設置条例を議論するところでも明確な答弁ができないのです。まさに県立中学校、併設中学校先にありきという、こういう経過上の大問題があったわけです。
 二つ目に、確実にこれは小学校、中学校に受験競争を激化させます。今の意向調査だけでも4.58倍という、最終的にどうなるかわかりませんが、大変な倍率です。個人責任で中学校を受けるのだと言っているけれども、小学校の現場はそうはいきませんよ。自分の子供たちが受けたいということになると、落ちたときだけのケアだけやるわけにはいかなくなるのですよ。私は、そういう意味でいけば確実に受験競争を小学校に、そして塾だけがはやるということになる。中学校の受験も激しくなるのです。実は一関一高というのは県境の協定がありまして、宮城県北から約20名1学年で入っているのです。今全体で60名入っているのですよ、宮城県北から。2学級分は県内なのです。そうすると、4学級のところに宮城県北の優秀な子供たちが集中するのです。だから、中学校から高校の受験も狭き門になるのです。私は、そういう意味で小学校だけではない、中学校段階でも受験競争は激化せざるを得ないと、これが第2の問題です。
 第3の問題は、教育の中身が極めてあいまいだということです。教員も特別ふやすわけでもない。ここには少人数指導とか、習熟度別学習、これはどこでもやっていることです。80人の子供で習熟度別やったら、まさに選別教育で、落ちこぼれ出ますね。かえって大変なことになってしまうのではないかと。キャリア教育の講師プログラムもさっぱり具体的にならないし、私は教育の中身からいっても期待にこたえるような教育を保障することにはならないのではないかと。
 そして、致命的なのは施設です。本当に老朽校舎をお色直しして使うのだと。そして、体育館もグラウンドもない。私の質問にどのクラブが活動可能かということを一つも答えませんでしたね。あの小学校卒業の子供と高校生の体力差というのは大変なことで、とても一緒にほとんどやれないですよ。ほんの一部ですよ、やれるのは。しかし、場所もない、条件もない。子供たちにとってこのクラブ活動というのは、本当に中学校生活の大きな部分を占めるのです。その点で全く、これ教育長も認めました。学習環境があまりにも貧弱だと。貧弱な中高一貫校をつくろうとしているわけです。私は、そういう点でいけばまさに百害あって一利なし、根本的にこれは考え直すべきだというふうに思いますので、これを述べて私の反対討論にしたいと思います。
 あとつけ加えます。佐々木委員から競争が激しいのだからと言いました。しかし、競争が激しい東京は学力テストでいい点数とっているかといったらそうではないのです、決して。それどころか、小学校はほとんど私立の中学校を受験するというので、義務教育が崩壊しつつあるのが東京などの首都圏の教育です。私はこの言葉をつけ加えたい。やっぱり本来の教育は、こういう地方でこそ今進められているわけです。それが東京のまねしたら義務教育を崩してしまいますよ。私は、そういう点で多様化というのは、教育の格差を拡大する、経済の貧困と格差を教育にも拡大するものでしかないと、このことも指摘をしておきたいと思います。
○小野寺好委員 賛成の立場です、ここまでせっかく準備したので。
 入ってくる子供たちが気の毒にならないように毅然として準備に当たっていただきたい。その理由の一つには、県央部と違って県南、両磐の場合はすそ野がまだ狭いというか、弱いというか、そういった教育環境にあると思います。実際に今の教育で小学校から中学校に入ったときの数学でのギャップ、中学から高校に入ったときの英語のギャップですね、そういったものをきちんと埋めていかないと岩手県の必要とするような社会的な資格を勝ち取れるような人材は得られないのではないかなと。そういう意味で、入ってくる子供たちが自分たちは次世代の非常に重要な役割を担って勉強していくのだと、そういう自負をしっかり植えつけて、岩手県のために、県だけのためではなくて、自分のためにもしっかりがんばれるような、そういう期待を担っていくことに大事な新しい方式だと思いますので、さらにこれが拡充するように願って賛成したいと思います。
○伊藤勢至委員 一部反対、トータル賛成の立場から一言言いたいと思います。
 オール岩手というエリアを考えた場合に、いろんな意味で県南広域振興局が振興をしております。一方、県北・沿岸は非常に疲弊をしているという中で、今度は教育もまた県南に集めるのかという思いから、次はぜひ県北・沿岸に一貫高校を持ってきてもらいたいということからちょぴっとだけ反対をしまして、トータルとしては、子供たちに将来の選択の機会を大いに与えるべきだということから、ぜひこれを推進していただきたいということで賛成をいたします。
○亀卦川富夫委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。採決は1件ずつ行います。
 お諮りいたします。議案第11号県立学校授業料等条例の一部を改正する条例は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、お諮りいたします。議案第14号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第19号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第1号)中、第1条第2項第1表、歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野教育企画室長 補正予算の審議につきましてお願いする前に、お手元に地震の被災状況についての資料を差し上げております。若干お目通しをいただければと存じます。
 今般の地震の教育施設関係の被害でございますが、学校施設につきましては141校2億2,800万円余、社会教育、体育、文化施設等につきましては71施設1億8,000万円余、文化財関係につきましては41施設1,200万円余、トータルで253施設4億2,000万円余の被害を受けてございます。この復旧についてでございますが、いずれ国の国庫負担が見込めるものにつきましては、現在国に早期の災害査定をお願いしてございまして、時期等について調整を行っているところでございます。それらを含めまして、国、市町村と相ともども早期の復旧に全力を挙げてまいりたいと考えております。
 では、恐縮でございますが、補正予算について御説明を申し上げます。議案(その2)の3ページをお開きいただきたいと思います。第1表、歳入歳出予算補正の歳出の表中、教育委員会関係の補正額は10款教育費、一番下でございますが、3,313万3,000円を増額しようとするものでございます。その内容につきましては、恐縮でございますが、予算に関する説明書により御説明をさせていただきたいと存じます。
 予算に関する説明書17ページをお開きいただきたいと思います。10款教育費、6項社会教育費、1目社会教育総務費の青少年の家施設整備費でございますが、これはさきに発生した地震により被災いたしました県南青少年の家のエレベーターホールの復旧工事に要する費用を補正しようとするものでございます。
 なお、県立学校の各種の被災につきましては、当初予算に計上させていただいております学校施設災害復旧費、これ3,000万円ございますので、当面この範囲内で措置いたしたいと考えてございます。
 以上、説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○高橋雪文委員 今回は青少年の家の施設整備でございますけれども、各学校の、国等でも前倒しをしてここ3年で耐震化の調査を行って、そして対応するということですけれども、地震というのはいつ起こるかわからないということは今回の地震で明らかになってございますし、我々岩手県とすると宮城県沖地震のほうに目がいって、内陸では非常に予測のできなかった場所にこういう事態が起こったと。やはり中国の四川の地震なんかを見ると、子供たちが生活している部分で災害が起こるということで、社会的にも非常に悲惨な状況ですし、また当然被災された方はそうなのですけれども、やはりそこに早く手を打つということが本県も必要ではないかということで、最低限調査だけはやっぱり完全に早く行って、前倒しできるところは前倒ししたほうがよろしいのではないかというふうに考えるところですが、いかがでしょうか。
○佐野学校施設担当課長 委員の御指摘を待つまでもなく、学校施設の安全、安心というのは非常に重要なものというふうに認識しております。
 さきに文部科学省が調査結果を発表してございますが、それによりますと例えば小中学校の建物が岩手県内には1,883棟ございます。そのうち昭和56年以前の旧基準で建てられた建物は1,044棟で、そのうち耐震診断を終えているものが953棟ということで、まだ91棟が診断すら終わっていないという状況でございます。
 そういったものについて、診断をした上で早期に耐震化をするようにと、これは国からも再三再四言われていることでございますので、改めて市町村に促しているところでございます。ただ、91棟耐震診断が未実施と申しましても、その中には既に改築計画があると、つまり耐震補強の方向ではなくて改築しますという計画があるので、診断を行わないで、即改築に入ろうとする施設もございますし、統廃合の計画があるというふうなものもございます。こういったものが91棟のうち77棟ほどあるというふうに伺っておりますが、それ以外の今計画のないものがございますので、それについて早期の診断をして前倒しできるものは前倒しして事業採択に私どもとしては取り組み、働きかけていきたいというふうに考えております。
○高橋雪文委員 行政の考え方からすると、耐震基準に合わなかったものはすぐ建設に取り組まなければならないと、こういう発想にたぶんなってしまうから実は遅々として調査がおくれているのかもしれませんけれども、やっぱり実態をきちっと把握をして、そしてそれなりの通達を学校側にも伝えるその責務が県ではあるのではないかというふうに思います。それは、例えば体育館なんかもう古くなって、そこに避難したら危ないというようなことも実は考えられるわけでございますし、大きな地震があったときに校舎に残って避難するべきか、それとも外に早く出るべきかとか、そういう判断も出てくるのだと思うのです。そのためには、校舎が一体どうなっているのかというのを古ければ古いほど早く調べて、その実情を調査していかないとその対応につながらないということがあるので、ぜひ教育長さんにお聞きしたいと思うのですけれども、調査だけでもぜひ前倒しで91棟ですか、取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○法貴教育長 こういう事態というか、四川省のああいう事態を見て、今回の時点で−土、日で非常に不幸中の幸いだったと思いますけれども、いずれ市町村がやることと言ってはいるものの、やはりこちらからも警鐘を常に頻繁にやって促進していかなければいけないだろうというふうに思います。
○斉藤信委員 一つは地震被害のことについて、奥州市胆沢区の胆沢愛宕小学校を見てきました。壁に亀裂が入ってモルタルコンクリートがかなり落ちてきている状況で、土曜日の朝だったというのがまさに不幸中の幸い。あとは屋上の水がめが壊れて水浸しという状況でした。胆沢愛宕小学校というのは、数年前の地震でもやられているのですよ。あそこは耐震化率はそんなに悪くなかったのだけれどもね、だから地盤が悪いのか、構造が悪いのか。地盤も含めて、特に地震に弱いのではないかなという感じがしたのですが、あそこには私は15日に行ったのですけれども、翌日は文科省の専門家が、技術者さんが入ったということで、休校1日で済んだのですけれども、こういうふうに何度も被害を受ける。もし子供がいたら確実に本当にけがしただろうと思われるような被害なのです。あちこち壁、上のほうが崩れて落ちていますからね、こんな塊が。そういう意味では、きちっとここらあたり何度も被害を受けるようなところはきちんと対応すべきではないか、これ第1点。
 あと第2点は、今の高橋委員の質疑に関連してお聞きしたいのだけれども、文科省が毎年やっている調査ですけれども、耐震性のない建物が岩手県内小中高で748棟、あとはいわば震度6強以上で倒壊しかねないというのが149棟でしたか、出しましたね。だから、耐震性がないということ自体が問題だし、倒壊しかねないということになると、これは子供の生命と安全にかかわるという御指摘があるわけで、3年以内の文科省の財政措置も示されたのだけれども、3年以内にこれはやりきる必要が、改築とか統廃合の計画があるところも3年以内にどういうふうにして解決するのかということが問われると思うのだけれども、そこらがどういうふうにやろうとしているのか。
 あともう一つは、県立高校の場合は5カ年計画でずっと来たと思うのですが、これ5カ年計画でやりきれるのか、耐震強化改築ね、この計画。これちょっと示していただきたい。
○佐野学校施設担当課長 まず1点目、胆沢愛宕小学校のように何度も被害受けているところへの対応ということでございますが、耐震補強を行う場合には、市町村が耐震診断、耐震補強設計をしたものについて都道府県教育委員会の意見を添えて文科省に申請するという形で地震補強、耐震補強の事業が進んでまいりますので、そういった中で技術的な支援ができるところがあれば支援していく、ヒアリング等もございますので、と思います。ただ、Is値という考え方でいきますと、Is値0.6というのが一応の目安、文部科学省基準では0.7なのでございますが、それの意味するところでは大規模な地震でも倒壊しない、つまりつぶれてしまわない、倒壊あるいは崩落しない、これを基準としておりますので、いわゆる中破程度の被害まで、いわゆる免震というところまではなかなか難しいのではないかと、費用的な面もございますので。耐震という観点では人命は最低限守る、崩壊させないということで0.6あるいは文部科学省の0.7というIs値の基準が定められているというふうに伺ってございます。
 耐震性のない建物、文部科学省の推計では小中学校1,883棟のうち149棟と推計されております。この推計の中身ですけれども、いわゆる耐震診断、2次診断までしたものでIs値が0.3未満というふうに出ているのは明らかに53棟という形であるのですけれども、それ以外のものについては、一次診断であればIs値0.4未満ですとか、優先度診断と言われる簡易な診断についてはランク1、2のものから推計して、あるいは先ほど言った91棟の未診断の建物のうち一定の割合の施設、この中にも一定の割合で0.3未満があるのではないかという形で文部科学省において推計したと伺っております。そういったことで、文部科学省としては0.3未満というのは大規模な地震によって倒壊、崩落の危険が大きいと言われる0.3未満のものをまず当面原則3年以内で耐震化しましょうということで来ておりますので、改めて市町村のほうに促していきたいというふうに思います。
 それから、県立学校施設でございますが、なかなか財政制約の中で進めてきているわけでございます。昨年度実績でいきますと改築、それから校舎の耐震補強、合わせて5校で行っております。体育館については、昨年高校が二つ、それから特別支援が二つという形で、昨年合わせて9校の耐震補強あるいは改築を行っております。本年度、20年度においては校舎の改築、それから耐震補強は7校で行っております。それから、体育館については2校で行っているということで、9校で耐震補強及び改築に取り組んでいるという形で進めておりまして、ただ、今の財政状況等を見ますと3年以内に0.3未満のものすべてというものはなかなか難しい部分もございますが、いずれ県の耐震改修促進計画においても県立高校については100%耐震化というのを平成27年度を目標年次としておりますので、それに向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤信委員 この耐震性がある、なしということについて、たしか文科省はきちんと公表しなさいと、こうなっていますよね。市町村ではしているところとしていないところあるのですが、これ大変危険なことで、自分の学校が耐震性がないのにわからない、これは備えにもならないわけですよね。だから、改築、改修しないならしないなりに安全を守る対策というのは必要なわけで、私はそういう意味でいけばきちっと市町村ごとにそれぞれの学校の耐震性が今の段階でどうなっているか。
 あともう一つは、その現状を踏まえていつまでにどう耐震改築改修やるか、市町村では恐らく唯一北上市がきちっと出しているのではないですか。北上市はきちんとした耐震改築計画出しているのです。私は、やっぱりそういうことはまさに県政でも、市町村政でも今一番緊急な課題になっているのではないかと思うので、そこらの公表がなされているか、そしてやっぱり耐震性にふさわしい安全対策を、私は各学校に徹底すべきだと思いますし、県立高校はどこがどうなっているかぜひここで示していただきたい。
○佐野学校施設担当課長 さきの地震防災特別措置法の改正、法律改正におきまして、公立の小中学校及び特別支援学校、幼稚園につきまして、耐震診断を実施すること及び耐震診断結果を公表すること、これが義務づけられたところでございます。したがいまして、その後市町村においてそれぞれ適切に対応して公表が行われるというふうに考えております。
 それから、県立の学校の状況でございますが、Is値0.3未満の建物が14施設、本年4月1日現在でございます。高校でいきますと校舎が4施設、それから体育館が9施設、特別支援学校の校舎の一部でございますが、1施設、これが0.3未満という形になっております。
 以上です。
○斉藤信委員 診断結果は公表することになっている、これは実施年月日いつなのですか。そして、公表しているかどうかというのは県もちゃんとつかんでいく必要があるし、今言われたのは校数だけなので、後でもいいので、県が模範を示して公表してくださいよ。やっぱり危険は危険で、自覚して初めて対策ができるのだからね。特に小、中の場合には災害のときの避難場所になるのですよ。例えば本寺の中学校も避難場所だったのです。しかし、天井から落下物があったので、小学校になったのですよ。小学校は被害も受けていたけれども、対応できたと、こういうこともあるのです。だから、やっぱりせっかくそういう方向になっているのだから、いいことは早く徹底して明らかにしていくと、県のやつは何らかの形で示してくださいよ、委員会にも、どこの学校がどうなっているかということも含めて。これで最後で終わります。答えてください。
○佐野学校施設担当課長 それでは、Is値0.3未満の県立学校の名前を申し上げます。
(「後で資料でいい」と呼ぶ者あり)
○佐野学校施設担当課長 それでは、後ほど皆さんにお配りしたいと思います。
 それから、市町村で耐震改修状況調査の結果の公表を行っているところ、あるいは今年度中に公表するとしているところについては、4月1日現在で盛岡市をはじめ…逆に計画のないところが6市町村ですので、29市町村において公表するあるいは公表の検討しているというふうになっております。
○亀卦川富夫委員長 では、後刻資料配付をお願いいたします。
 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければこれをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 午後3時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第27号義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求める請願並びに受理番号第28号教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願、以上の2件は関連がありますので、一括議題といたします。
 当局の参考説明を求めます。
○菅野教育企画室長 御説明を申し上げます。各委員の皆様には御承知のことかと存じますが、義務教育国庫負担金制度につきましては、公立義務教育諸学校の教職員のいわゆる給与費を都道府県が負担することとし、かつ国がそのうちの一定部分、今現在3分の1でございますが、これを負担する制度でございます。この制度につきましては、これまで種々の見直しが行われてきておりまして、昭和60年度からは旅費及び教材費、それから平成元年度からは恩給費、平成16年度からは退職手当がそれぞれ一般財源化されまして、国庫負担金制度の対象外とされたところでございます。さらに、平成16年度からは総額裁量制が導入されてきてございます。さらに、平成18年度においては、いわゆる地方分権の絡みで各種の国の補助負担金の見直しが、いわゆる改革が行われまして、その一環といたしまして国の負担率が2分の1から3分の1に改められたところでございます。この負担率の変更に伴いまして、平成18年度、その見直しをされた年度でございますが、他の国の見直されました補助負担金とあわせまして所得譲与税の格好で国から地方に財源が移譲されたところでございまして、平成19年度からは税法が改正されまして、所得税から住民税の税源の切りかえといいますか、税源が各地方公共団体に移譲されたところでございます。今そういう経過をたどってございます。
 その後の検討状況につきましては、義務教育諸学校の教職員の人事権、これ現在都道府県が持ってございますが、これを市町村へ移譲すべきではないかと、当面中核市の議論になってございますが、この議論とあわせまして、人事権とあわせまして、人、物、金でございますので、当然あわせて給与負担のあり方も検討されているところでございます。端的に申し上げますと、人事権のあるところに給与負担もあるべきではないかという議論もなされているところでございます。そのような議論が今なされているところでございます。
 それから、教育予算の拡充、教職員定数の見直しの関係でございますが、これも御案内のとおり、先般の教育基本法の改正を受けまして、国の教育振興基本計画が初めて計画されているところでございますが、これが先般閣議決定をされてございます。当初文部科学省の原案にありましたいわゆる数値目標、国民総生産に占める教育投資の割合を5%超に拡充する、また小中学校教職員を約2万5,000人ふやすという目標が原案に掲げられたところでございますが、これにつきましては閣議決定された計画によりましては、具体的数値の目標は盛り込まれませんで、教育予算の確保及び教職員定数の改善の具体化につきましては、毎年の国の予算折衝にゆだねられているところでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○亀卦川富夫委員長 本請願に対し質疑、意見ありませんか。
○高橋雪文委員 国の動向そして推移についてもお聞きしたところでございます。主に人件費の部分ということでございますけれども、今は3分の1ということで、その余りのところは諸改革の中で交付金化するということでございますけれども、その来るお金の総額は3分の1になってから毎年どういうふうになっているものなのか、その辺の様子を聞かせていただきたいと思います。短いのですけれども。
○菅野教育企画室長 これ毎年若干変わってまいりますので、ちょうどこれが見直された年といいますか、いわゆる2分の1から3分の1になった年が一番わかりやすいわけでございますが、義務教育国庫負担金につきましては、本県の影響額につきましては119億円、国庫負担金が、いわゆる2分の1から3分の1になったことに伴って、結果的に減額されてございます。それに伴いまして、所得譲与税の格好で、これはほかの見直しと全部入り込んでございますので、なかなか義務教育分についてこれだけ来ているというのは非常に困難なのですが、トータルで所得譲与税として226億円、所得譲与税がその分について移譲されてございます。その他の補助金、交付金の見直しと合わせまして、所得譲与税が全くその額にぴったりしているかというのは、これは都道府県によってどうしても差異がございまして、本県のようにやはり税源が総体的に少ない県につきましては、必ずしもその額が制度上ぴったりしているということはないわけでございますので、それにつきましては地方交付税の基準財政需要額の中で調整されていると、そういう調整での枠組みになってございます。
○高橋雪文委員 そうなりますと、人件費の部分というのは各都道府県に、いわゆる給料の大きさは任せられるということなのでしょうか。
○小原教職員課総括課長 人件費の額でございますが、教員の定数は国の標準法と言われるもので定数等が定められてございます。そして、給与に当たっては現在総額裁量制というものになってございますが、かつての国家公務員の国立の学校があったわけでございますが、その国家公務員準拠を基準とした金額で算定されてございます。したがいまして、本県におきましても基本的には標準法に定められた教員数を国準拠の給与で支給しておるといったような状況でございます。
○小西和子委員 岩手の教育は、非正規雇用の教職員で支えられているとも言われております。義務制、それから高校、特別支援ぐらいに分けての人数わかりましたならば教えていただきたい。
○小原教職員課総括課長 平成20年度の臨時的任用教員、常勤講師と言われる職員及び非常勤講師おのおのの総数でございますけれども、臨時的任用教員、常勤講師と言われる方々は平成20年5月1日現在で合わせて742名、非常勤講師は614名でございます。
○小西和子委員 教師受難の時代とも言われている今なのですけれども、人材を集めて、質の高い教師に育てていくためには教師の待遇をよくしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、ここにもありますけれども、40年前と比較して超勤がふえているということで、文科省のほうでは1966年には教員1人当たり月平均8時間であったものが2006年調査では1人当たり月平均34時間というような数値を私は持っているのですけれども、岩手県の超勤の実態はどのくらいでしょうか、校種別にお願いいたします。
○小原教職員課総括課長 文部科学省の調査でございますけれども、本県におきましても基本的には同様な傾向という数値になってございます。校種別につきましては、おのおの人事担当課長から答弁させます。
○侘美小中学校人事担当課長 平成19年の時間外勤務の状況でありますけれども、小学校で平成19年108分、平成20年調査でありますが、76分と多忙化解消の学校経営改革も含めて学校内での努力は進んでいるように思います。中学校では、平成19年2時間、126分という平均値ありますけれども、約2時間くらい。それから、平成20年の調査では107分ほどということで、若干減ってきているという認識であります。(小西和子委員「それは月ですか」と呼ぶ)
○侘美小中学校人事担当課長 1日当たりです。
○高橋県立学校人事担当課長 県立学校のほうにつきましては、平成16年度に勤務実態調査というものが行われて約90分の超過勤務の実績があるという結果が出ております。平成18年度の調査によりますと、勤務日1日当たりの残業時間が2時間近い残業時間であるというような数値が出ております。
○斉藤信委員 義務教育費の国庫負担の問題でいくと人件費が一番影響があったと思いますが、これ教員総数が小中高でどう推移しているか、その中で先ほど出た常勤講師、非常勤講師の数と比率はどうだったか。それと常勤講師、非常勤講師の待遇、勤務時間等の人件費ですね、これどうなのですか。
○小原教職員課総括課長 常勤講師の推移ということでございます。常勤講師につきましては、今年度の人数、先ほど申し上げましたように742名ということでございますけれども、これは手元にありますデータが平成17年度が一番古いものとなっておりますが、747名ということで、ほぼ横ばいで来てございます。
 一方、非常勤講師も同様の傾向にございます。率につきましては・・・
○斉藤信委員 同様ではなくて数言ってみて。
○小原教職員課総括課長 非常勤講師につきましては、平成20年度614名、あと手元にありますのは19年度でございますが、19年度は580名でございます。
○斉藤信委員 まだ聞いたでしょう。
○侘美小中学校人事担当課長 生徒の人数でございます。
(「教員」と呼ぶ者あり)
○侘美小中学校人事担当課長 教員の人数であります・・・。
○小原教職員課総括課長 全体の人数は後ほど答弁させますが、次の勤務状況はどうなっているかといったようなことでございます。まず、臨時的任用の教員でございますけれども、基本的には正職員に準じてございまして、ただし支給の上限、給与の上限が27万200円というものが月額の上限になってございます。あと任用期間が原則1年とされてございますので、昇給はございません。その他の休暇制度なり、あるいは諸手当につきましては一般の教員と同様でございます。したがいまして、常勤講師の平均年収は約400万円となってございます。
 次に、非常勤講師でございますけれども、非常勤講師は教科別にコマで入るものですから、1時間当たり現在2,550円で任用してございます。
○侘美小中学校人事担当課長 平成20年度義務教育の本務採用数でございますが、8,791名であります。19年度は8,924名で、133の減となってございます。
○斉藤信委員 推移というのは、前の年ではなく、5年ぐらいの期間で見ないと変化わからないのだよね。わかったら示してください、わからなかったら後で示してください。
 それで、義務教育費の国庫負担は地方分権絡みで3分の1になったけれども、何のメリットもなかったと。メリットなかった以上に岩手県のような地方にとっては財源確保に一番苦しんだのではないか。これは減らせない額なのだよね。これを2分の1から3分の1にした理由というのは何にもなかったですね、地方にとってみれば。
(「数合わせ」と呼ぶ者あり)
○斉藤信委員 数合わせ、そっちのほうがいい。だから、地方での裁量が全くきかないものを国が2分の1から3分の1にしたというのは悪政中の悪政だったと、私はそういうふうに思います。
 それで、いずれ一般財源化されて最近問題になっているのは教材費とか図書費、これは措置したと言われるものについて十分予算化されていないということも最近指摘をされています。教材費については、岩手県は全国でも全く低位の状況だったと思いますが、一般財源化されたこうしたものが、文科省が調査して明らかにしたのだと思うけれども、改めて実態を示していただきたい。そして、なぜそうなっているのか、今後どういうふうにそれに対して対応すべきなのか示していただきたい。
○侘美小中学校人事担当課長 最初に、推移の件でありますが、平成16年からありますので、義務教育の教職員数、本務採用数でありますが、平成16年9,307名、17年9,171名、平成18年9,076名、平成19年8,924名、平成20年8,791名ということでございます。
○佐野学校施設担当課長 一般財源化されたものの中で、さきに大きく報道されたものとして教材費の問題がございます。これについては、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律によって、昭和60年度から教材費の場合は国庫負担が廃止され、交付税措置というふうになってきているところでございます。単位費用で見ますと、例えば平成17年度が340万、1学級当たり。それから、18年度は350万2,000円、平成19年度が320万2,000円というふうになっているものでございます。文部科学省が調査したところによれば、それらについて県、市町村が交付税の基準財政需要額に算入されたものに対して教材費として支出した率が25.4%だったということが報じられたということでございます。
 地方交付税のうちの教材購入費として積算される額といいますのは、標準的な行政経費として算入されているものと承知しておりまして、いわゆる報道で言われるような流用だとか目的外というような表現は当たらないのではないかと考えております。
 また、教材費としてカウントされている調査の対象となる教材費について見ますと、例えば小学校の例でいけばオーバーヘッドプロジェクター、裁断機、製本機だとか、拡声器あるいはテープレコーダー、デジカメといったものですので、小規模な自治体において、学校数が少ないようなところにおいては毎年そのような支出があるかというと、そういうような支出がないところもあるのではないかと。極端に少なかった村が本県にもあるわけですけれども、そういうところでは学校数が1校ということで、いわゆる文部科学省の調査対象になった教材費といった支出が毎年あるものではないということで、そういった結果が生じているものだというふうに認識しています。
○斉藤信委員 ちょっとその認識は問題だと思うのですよ。やっぱり地方交付税には名前がついていないから、それはどう使うかというのはもちろん地方自治体の判断だと。しかし、教育費として措置されているとすれば、やっぱり今父兄の教育費の負担がどんどん高くなっている中で、教育に使われているかどうかというのが問われているのだと思うのです。地方自治体として使っているのかということが問われていると思うのです。私は、そういう意味で恐らくこれ岩手県全体として25.4%というのでしょう。だったら、ほかの教育費に回っているのかということがわかりますか、恐らくそうではないのだと思うのです。ほかの教育に回っているならまだ救いがある。しかし、教育に回らないで別なところに回っているのだとしたら、交付税措置そのものは教育のようなものは私はきっちり国の予算として保障するほうが正確だと思うけれども、措置されたものの75%、4分の3、これがやっぱり教育費以外に使われているとすれば、これ県民の立場からすればやっぱり是正してほしい。ほかの名目であっても教育で使ってほしいというふうに思うのです。だから、そのあたり問題ないというのではなくて、法的に問題があるかないかを聞いているのではないのです。教育に使われるのが教育に使われているのかという点で本当に改善が必要ではないかと。問題になったのは図書費とあと何でしたか、そこらあたりも示してください。図書費も使われ方が弱かった。図書費は、これきっちり使えば使えるもので、教育上必要なことなので、そこも含めて改善の方向を示してください。
 わからなければ後でいいのだ。
○亀卦川富夫委員長 まあ、意見交換だからね。
○斉藤信委員 いや、意見交換ではないよ。何を、審査しているのだから。委員長、休憩中ではないのだから、それはちょっと。もし答えられなかったら、後でいいと言っているのです。
○小岩義務教育担当課長 申しわけございません。図書費に関しては、今現在ここに数字を持ってきておりません。それで、うちのほうで所管しています図書費についても、同様にすべてそれは図書の充実に使われているかどうかというところについては非常に難しい部分がございます。ただ、願いとすればやはり図書費は図書の充実に使ってほしいということもありますので、市町村教育委員会には毎年そういう形で通知を出させていただいておりますし、今後もそういうことを願いながら、通知を出しながら指導してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。数値は持ち合わせておりません。
○斉藤信委員 十分使われていないなんていう程度ではないから、私は問題にしたので、後でちゃんと出してください、資料として。
○小岩義務教育担当課長 はい。
○斉藤信委員 それで、これ一括審議ですね、二つの請願。
○亀卦川富夫委員長 後でお諮りします。まだそこまでは。質疑は一括で。
○斉藤信委員 質疑はいいのでしょう。
○亀卦川富夫委員長 はい。
○斉藤信委員 二つ目の教育予算の拡充と教職員定数の改善を求める1項目めのところで国に30人学級以下の実現を図ると、これは大変私は大事なことだと思いますが、国が要らないだけで、東京以外はすべての道府県で何らかの形で少人数学級は実施されているし、これは広がっているというふうに日経の調査でも出ておりました。どういうふうに把握されているか。
 もう一つは、岩手県も少人数学級をどう拡充するかというのがことし最大のテーマの一つだと思いますが、教育長は今年度中に少人数学級を3年生以降に拡充するか、少人数指導にするか、市町村、学校の選択制にするかという三つの選択肢を示して1年かけて検討したいと、こういう話でしたが、岩手県の少人数学級拡充についての検討状況、今後の見通し、どういう立場で検討しているか、これを示していただきたい。
○侘美小中学校人事担当課長 最初の全国の動向についてでありますが、いろいろ内外の情報を収集しております。委員御指摘のとおり、昨年度と大体同様、特に東北地方を調べましたけれども、昨年に準じて行っております。
 2点目の検討状況でありますが、年度末の議会を受けて、三つの選択肢をお示ししたところですが、それを基軸にして今鋭意進めておるところですが、やっぱり目的は少人数学級ということよりもいろんな立場の子供らが社会で生き抜いていく資質を身につける、形成することだととらえております。そこで、少人数教育ということだけではなくて通常の教育における少人数教育のメリットといいますか、そういう視点を加えながら今検討しておるところでございます。そういう点から、例えば教育の−最近いろんな事件を起こしておりますが、コミュニケーション不足から起因するような状況をどう学校教育の中で保障していくかとか、あるいはソーシャルスキルをどう身につけていけば、学級の中でですね、いいのかというような視点も加えながら、また中1ギャップだとか、あるいは少人数学級になりまして、担任が1人になりましても軽度発達障害だとか、そういう子も学級の中にはおられるわけですので、そういう子にどう対応していくのかという視点も踏まえながら、最後に学級編成における上限あるいは下限といいますか、岩手においてどのレベルの下限を標準とすればいいのかというあたりも勘案しながら、今事務局で検討しておりまして、シミュレーションしつつ校長会あるいは市町村教育委員会に御意見を募りながら、本年度半ばくらいまでにはお示しできるのかなというふうにとり進めておるところでございます。
○斉藤信委員 全国的な動向をもっとリアルに言ってください。東北で一番おくれているのは岩手県でしょう。
 山形県は小学校6年生から中学校まで。中学校は選択制になっているのかな。中学校全学年対象になってやっていますよね。
 福島県もそうですね。福島県は、これ小学校は厳密な30人学級で、中学校が、これ弾力的だけれども、しっかり全学年。一番金かけているのは福島ですよね。
 あと秋田県、青森県は小1、小2、中1までやっていますよね。宮城県もそうではなかったですか。
 東北の状況というのだから、もっとリアルに言ってください、岩手県が一番おくれているというふうに私は認識しているし、全国的にも広がっている。
 もう一つ、40人学級というのは世界の非常識ですよ、これ。ヨーロッパは20人ですよ。20人以下にするかというのが少人数学級で問題になっている、ヨーロッパはね。もう30人なんていうのではないですよ、20人が当たり前。さらにもっと少人数の教育をやるかというのがヨーロッパでは議論になっている。だから、40人なんていうのはまさに教育の中では非常識なのですよ。
 だから、教育学会も、これ少人数学級の妥当性、大体必要なのは20人だと、これ教育学会それ自身が研究報告出しているのです。そういう到達点も踏まえて、そして県議会でも全会一致で少人数学級を小学校全学年に拡充しようと、これは県議会の意思を示しているし、県民の強い声もあると。そういう中で、透明性を発揮してこれを検討してほしいのですよ。何か教育委員会の一部のところでごちゃごちゃやって方向が出てきたということでは困る。どういうメンバーが、どういう課題の検討して素案なりなんなりを出してくるのか。そして、その案について県民の声、県議会の意見をどう聞くのか、最終的にどういうふうにして三つの選択肢について判断していくのか、透明性のあるプロセス、これはっきり示してくれませんか。
○侘美小中学校人事担当課長 一つ目の東北の動向でありますが、学級という、少人数学級の視点からすれば岩手県が小学校1年生と2年生だけでありますので、そういう部分では他県と比べれば開設しているかといえば、学年は少ないと思います。ただ一つ、岩手県の少人数学級でありますが、ほかの多くの県は、岩手県は1学級でも35人学級をやっていますが、ほかの多くの県は学年2学級以上でないと少人数学級を発動していないという点もありますが、岩手県及び宮城県に関しては条件なしで1学級でも少人数学級にしているというメリットも言われております。
 それから、あとは中学校1年生に関しては委員御指摘のとおり、岩手県だけは中1ギャップの対応あるいは中学校1年生への対応はしておりません。ただし、補完するという視点から少人数教育全体という視点から考えますと学級と対応する、まさに少人数指導というところで、学級1名ではありませんけれども、授業だとか、生徒指導においてそれなりの規模の学校に444名の少人数指導加配教員が入っておりますので、それなりのメリットを持って進めていると思っておるところであります。
 二つ目の検討事項の透明性ということでありますが、これは間もなく事務局内部、実は教職員課だけではなくソフト、いわゆる教育の中身の問題でもありますので、学校教育室と連携しながら教育の中身とソフトとハードを連動させながら進めておるところです。三つの改善策に基づきながら、それについてのデメリット、メリットを検討しておりますので、間もなく校長会あるいは市町村教育委員会の照会をかけるということになりますと、一般にこういう検討状況であるということをお示ししなくてはならないと思いますので、適切に公開してまいりたいなと思っております。
○高橋雪文委員 受理番号28号のやりとりにはならなかったので、こちらのほうについてお聞きしたいと思います。
 まず、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画とはどういうものなのか教えていただきたいと思います。
 また、3のところ、40年前と比較して増大している超過勤務の実態ということなのですが、どのように把握されているのかお知らせいただきたいと思います。
 また、財源確保に努めることというところでございますけれども、その間何も措置していなかったのか、その辺もお知らせください。
○小原教職員課総括課長 まず、40年前との勤務実態の御質問でございますが、これは先ほどの質問とも重複するわけでございますが、文部科学省、昭和41年度の調査の月平均8時間から比べまして、平成18年度は月平均約32時間という傾向でございまして、これは本県におきましてもほぼ同様な傾向になってございまして、現在そのような超過勤務時間は当時と比べてふえておるといったような実態にございます。
 あとおのおのの定数改善計画につきましては、各人事担当課長から答弁させます。
○侘美小中学校人事担当課長 定数改善のことでありますけれども、義務教育は生徒が構成する学級によって職員数が構成されるということで、いわゆる標準法で定められております。それの基準に当たるもので、第1次は昭和34年に始まっております。当時皆さんも御在籍だったと思いますが、当時は50人学級というのが一くくりでありました。ということで、標準の学級編制をどうするかということで教員数が算定されております。以降、2次、3次、4次と第7次、平成13年から17年まで第7次計画が出されましたけれども、その次の第8次、実は18年から22年度まで、通常にこの計画が行われておりますと、今ちょうど真ん中の年でありましたけれども、実は18年度から第7次で完結しまして、以降それが成立しておらない状況であります。その中には、いわゆる養護教諭だとか、栄養職員だとか、もろもろの複式指導の編制基準だとか、そういうものが網羅されておるところであります。
 最後に、もしも第8次が成立しておればということでありますが、学級というよりは、学力向上支援ということで加配だとか、そういう特別支援教育への教員の加配だとか、そういうあたりの中身が盛られておるところであります。
○高橋県立学校人事担当課長 高等学校のほうにつきまして御説明申し上げます。
 義務教育とは年次の出し方がちょっとずれておりまして、高等学校のほうは第1次が昭和39年から43年の間ということで、学級編制の標準の基準はやはり義務と同じように1学級50人からスタートしております。最近のところでは、平成13年から17年度までの第6次改善計画によりまして、少人数による授業あるいは特色ある学校への加配等々の改善計画が打ち出されましたけれども、次の第7次改善計画というものの策定の方法がまだ文科省のほうから示されておらないというのが高等学校の状況であります。
○高橋雪文委員 財源確保の部分を教えていただきたいのですが、まず今の話ですと、第8次と第7次がまだ決められていないということでございますけれども、その理由はどういう理由なのですか。
○法貴教育長 見送られた理由というのは、文部科学白書によれば行政改革の方針が政府全体の方針として出されたことから、同計画の策定は見送られましたというふうに書いてあります。
○亀卦川富夫委員長 財源について。
○小原教職員課総括課長 財源につきましては、基本的には人件費等については交付税で措置されているものというふうに認識してございます。また、あわせましてここの請願事項にあります給与措置とそのための財源確保、これにつきましては今国におきまして、教員につきましては超過勤務手当が出ないというかわりに教職調整額ということで4%のいわゆる手当が出てございますが、教職調整額の引き上げについて来年度の概算要求等、国において検討がなされていくものというふうにお聞きしてございます。
○亀卦川富夫委員長 質疑、意見ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 ちょっと休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 1件ずつお諮りいたします。
 まず、受理番号第27号義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求める請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○佐々木博委員 採択でお願いしたいと思います。
 私はもともと義務教育費の国庫負担2分の1から3分の1にすることに反対の立場だったわけであります。その理由というのは、これは小泉内閣のいわゆる三位一体の改革で目玉として数字合わせで利用されたわけでありますが、結局一つは国庫負担を減らされたことによって、それに見合うだけのきちんとした税源が保障されるかどうか。
 それから、もう一つはそれに替わった財源が、例えば交付税で来た場合、地域の財政力によっては、ほかに流用される心配はないのか、そういったことで反対だったわけでありますが、現在状況見ていますとまさしくその心配していたことが現実のものになっているというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、この請願は採択でお願いしたいというふうに思っておりますし、特にも義務教育は基本的に、憲法でも保障しているわけでありますけれども、最終的に財源は国で、国庫で負担しなければいけないというのがやはり原点だろうというふうに私どもは思っております。そして、それによって、例えば豊かなところであろうと、貧しいところであろうと、やはり同じレベルの教育が受けられるということがなければ、やはり日本の国の義務教育としてはおかしいのではないかというふうに思っているところでございます。採択でお願いいたします。
○亀卦川富夫委員長 反対の御意見はないですか。
○高橋雪文委員 取り扱いですか、討論ではなく。
○亀卦川富夫委員長 討論です。
○高橋雪文委員 取り扱いのことを言ったのです。
○亀卦川富夫委員長 取り扱い、どうぞ、御意見あれば。
○斉藤信委員 討論したらいいのだ、もう。
○亀卦川富夫委員長 今討論で。
○佐々木大和委員 討論でしょう。賛成のほうが先に出ています。順番逆だ。
○亀卦川富夫委員長 では、改めて。
○高橋雪文委員 取り扱いをまず審議。
○亀卦川富夫委員長 それでは、本請願については採択と不採択の意見がありますので、それではこの請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○高橋雪文委員 28は。
○亀卦川富夫委員長 別々にお諮りします。今は27号の取り扱いです。
○佐々木大和委員 不採択。
○亀卦川富夫委員長 それでは、本請願については採択と不採択の意見がありますので、採決いたします。
 お諮りいたします。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、本請願は採択と決定いたしました。
 次に、受理番号第28号教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○高橋雪文委員 先ほどもお話ししましたが、義務教育制度の第7次、そして高校の第6次という計画あったわけでございますけれども、それを受けてどういうふうにしていくかというのが本請願の中にもあるようでございます。また、この内容についてもう少し会派の中でも精査をしたいということで、継続ということでお願いしたいと思います。
○亀卦川富夫委員長 ほかに御意見ございませんか。
○斉藤信委員 ちょっと自由民主クラブにお聞きしたいけれども、これは賛成する可能性もあると受けとめていいのですか。
○高橋雪文委員 はい。
○斉藤信委員 では、賛成です、継続審査に。
○亀卦川富夫委員長 本請願については継続との御意見だけですが。
○高橋雪文委員 賛成の可能性もあると。
○亀卦川富夫委員長 継続審査との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、よって本請願は継続審査と決定いたしました。
 ただいま採択されました請願につきましては、国に対し意見書の提出を求めるものでありますので、本定例会に委員会発議をしたいと思います。まず、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 (資料配付)
○亀卦川富夫委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案を御覧いただきたいと思います。これについて御意見ありませんか。
○高橋雪文委員 多数で請願陳情採択したということで意見書提出することになるわけでございますけれども、今までの議会ルールでありますと、委員会発議という形になりまして、委員長の名前で一括してこの意見書が提出されるということになります。私どもは反対をさせていただいたのですが、その意思が非常に見えづらい、そういう取り扱いになるものであります。よって、そのやり方について議会運営委員会を通じてぜひ議論をしていただきたいと思いますし、できましたら、かつてありました連名方式で意見書を出すような形にならないものか議論していただきたいと思います。
○亀卦川富夫委員長 休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 それでは、再開いたします。
 ただいま採択されました請願につきましては、国に対し意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議をしたいと思います。まず、意見書の文案を検討いたします。当職によって原案を配付したところであります。
 意見書案を御覧いただいた後での御意見、今高橋雪文委員からの意見で休憩中に申し合わせしてございますが、ほかにありませんか。
○高橋雪文委員 私は、本意見書に対しては反対の立場で意見を述べさせていただきたいと思います。
 この改革については、地方分権の改革の一環でありまして、この削減については税制の改革、そういうものの中で交付税化されるということで財源がある程度担保されているということでございます。その中で、教育というのは地域の独自性など地域ニーズに合わせた形で対応していかなければならない。地方も責任を持った教育のあり方を議論していかなければならない、そういう時代でございまして、そういう流れからいたしますと本請願に対しては国の大きな政策の流れに反対することから、我が会派は意見書に反対をさせていただきます。
○亀卦川富夫委員長 ほかにありませんか。
○斉藤信委員 自由民主クラブが反対したので、私は賛成のほうに。
 先ほど佐々木博委員からも発言があったように、義務教育費の国庫負担の3分の1への削減というのは三位一体改革で、結果はどうなったかというと地方交付税の大幅な削減でした。地方分権どころか、その結果地方財政が全国的にも岩手県も逼迫をして、まともな教育だけではなく、さまざまな施策ができなくなったというのが小泉流構造改革と三位一体改革というのがはっきりしているのではないかと。
 義務教育というのは、全国どこに住んでいても基本的にはナショナルミニマムとして守られるべき性格のものであって、守られるだけでなくてもっと拡充されるべきものだと私は思いますので、この2分の1への復元というのは最低限の課題であり、要求だということで賛成の討論にします。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 これより採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま御検討いただきました意見書を今定例会に委員会発議することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、ただいま御検討いただきました意見書を今定例会に委員会発議することに決定いたしました。なお、文言の整理等につきましては当職に御一任願います。
 以上をもって教育委員会関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○小西和子委員 それでは、大きく2点ですけれども、教員免許更新制度についてお伺いいたします。
 費用はどのくらいかかるのか、負担はどうするのか、県が補助するのか、旅費や宿泊費がかかる教員もいるわけですけれども、手当ては行うのかということです。
 それと30日間講習受けた後で、修了認定というのがあると聞いておりますけれども、認定されない教職員をどうするのか。
 あと講習内容修了認定に県教委がかかわるということは、人事権を握る者として不適切ではないかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
 それから、さまざまな教科の講座を開設するとは言っていますけれども、今年度は養護教員の講習はできないというふうに聞いておりますけれども、来年度からは本当に大丈夫なのかということですね。
 それと、免許保有者というのはかなり多くいると思うのですけれども、どのように通知するのか、臨採者とか、非常勤講師への周知というのはしっかりと行えるのでしょうか。
 それから、小学校、中学校については盛岡、それから紫波、矢巾の校長先生とか教員にも話を聞いて回ったのですけれども、学校現場が混乱するのではないかというふうに危惧しております。特にも中学校の部活ですね、長期休業にこの講習を行うとは言っておりますけれども、小学校も中学校も長期休業のときにも教員は勤務しているわけで、特にも部活動指導等で混乱が生じるのではないかと大変心配しておりました。学校現場に与える影響をどのように認識しているのかお伺いいたします。
 まず、教員免許についてお願いします。
○小原教職員課総括課長 教員免許更新制度でございますけれども、これは昨年度のいわゆる教育3法の改正によりまして、免許法の改正によりまして、平成21年4月から教員免許について10年間の有効期限が設けられるというものでございます。これにつきましては、国のほうでその時々に教員として必要な資質能力が保持されて、最新の知識、技能を身につけ、教員が自信と誇りを持って教壇に立つことを目的とするとされたものでございます。この法改正によりまして、いわゆる現職の教員でありましても、10年に1度更新講習を受けなければ免許証が失効するというふうにされたところでございます。
 この更新講習、法律で義務づけられたところでございまして、これについて文部科学省のほうでは、この更新講習の開設主体は基本的に大学を想定しておるということでございまして、今年度は来年度の本格実施に備えまして、本年度全国101の大学で試行が行われるということになってございます。この開設の費用なり、そういうものについてはおのおのの開設者が独自に定めるということとされておりますし、教員の服務につきましても、文部科学省のほうでは授業に支障がない場合においては職務専念義務免除を与えると、こういったような指導、情報提供がなされておるところでございます。これにつきましては、制度は決まったものでございますので、これをいかに教員に負担をふやさずに更新講習を導入していくかということが最大の課題だというふうに認識してございます。今でさえも教員の多忙化といったようなことがあるその中で、さらに30時間の更新講習を義務づけると。これに伴いまして、まさに児童生徒と向き合う時間がおろそかになる。これは非常に問題があるというふうにとらえてございます。
 したがいまして、免許更新講習、これを現在市町村教育長あるいは各校長会等の代表者等を交えまして、現在検討委員会を立ち上げてございまして、その中で教員にとってどのような講習を−講習を受けなければならないことは、これは決まった事実ですので、ではその中でどういう講習が望ましいのか、また講習を受ける回数なり、場所なり、あるいは服務なり、さらには遠隔地の教員の負担、こういったものをどのようにしたらいいかということで検討委員会で現在検討しているところでございます。
 あわせて私立でございます。私立につきましては、全教員にかかわる問題でございますので、先般5月19日から30日にかけまして最初の更新講習の対象となる方、これはすなわち平成23年3月31日が修了確認期限となる方々でございますが、1,098名に対してアンケート調査を行いました。約86%の方々から御回答いただいたところでございますが、やはり開設時期、夏期、冬期の休業期間中にぜひやっていただきたいと。また、日程、多忙化に拍車をかけないような柔軟な日程での開催あるいは費用の負担軽減、現職研修と関連づけた検討といったようなものの要望が寄せられてございます。
 この周知、非常に重要というふうにとらえてございまして、それで今月中に各教育事務所単位で小中学校の校長先生等を対象とした説明会を開催予定でございますし、県立学校におきましても7月中にこれを開催し、この制度の周知を図ることとしてございます。
 なお、本年度の試行については文部科学省の委託事業の中で、要するに来年度の本格実施を踏まえた課題を検証するという観点ですべての教員、教諭等を対象としているものではございませんので、その関係で養護教諭といったものは、本年度の試行の対象にはなってございませんが、来年度以降の更新講習にありましては、単に大学に任せるのではなく、県教育委員会としてこれをしっかりとした更新講習のカリキュラム、また修了認定が適切になされるよう、そういったような観点で、これについて検討してまいりたいと考えてございます。
 また、さらに県教委の人事権という話題もございましたけれども、この更新講習自体、県が現在講習について積極的にカリキュラム等を検討してございますが、これはあくまでも更新講習でございまして、更新講習の結果をもってこれ人事、その他に用いるということは全く考えてございませんし、今回の試行におきましても、試験の結果は岩手大学のほうで管理するといったような状況になってございます。
 以上でございます。
○小西和子委員 現場が混乱しないようによろしくお願いします。
 もう一点ですけれども、特別支援学校の再編成計画についてお伺いいたします。本年4月から一関養護学校と一関聾学校が統合して一関清明支援学校としてスタートいたしましたが、統合前の校舎をそのまま使用する形となっております。どのくらい離れているのか調べてもらったところ、2.6キロ離れているという回答がありました。大体車で10分ぐらいかかるということですけれども、教職員の校舎間の移動に伴う困難性とか、一部は改修されたようですけれども、施設設備の整備が不十分であるということが報告されております。それから、また来年4月には松園養護学校と青山養護学校が統合して現在の松園養護学校の校舎で新たにスタートすると聞いていますし、現在の青山養護学校の校舎にみたけ養護学校の高等部が開設されると聞いております。
 そこで伺いますけれども、昨年の12月の定例会で当時の相澤教育長からみたけ養護学校の高等部設置に向けた青山養護学校校舎の一部改修を進めるという答弁をいただいているわけです。現時点での改修工事の進捗状況とその内容をお示しください。
 それから、教育課程が基本的に異なる病弱養護学校の校舎に知的障害養護学校の高等部を設置しますから、施設設備のほかにも授業で使う教育備品等が整備されなければならないわけですけれども、4月から入学してくる生徒に十分な教育を保障する教育環境が整うように予算措置が進められているかどうかというものもお答えいただければと思います。
○鈴木特別支援教育担当課長 お答えいたします。
 現在進行しております県立特別支援学校再編整備計画は、平成22年度までの予定で進めているところで、今委員がおっしゃったような形で進められております。特別支援学校は、これまでの歴史の中で、例えば病院に併設しているとか、あるいは施設に併設していたという歴史がございます。したがいまして、現在でもそういう関係を持って学校運営が行われているのが現状でございます。したがいまして、完全に施設から離れたところに土地を確保してというふうなことは現在のところなかなか難しい状況であります。子供たちが通ってきている形態に合わせて、その近くに校舎があるというふうな現状が現在2校舎制あるいは分教室制といったような形で進んでいるものでございます。ただ、現場からもそういう課題が挙げられてきてございますので、現在では平成22年までの計画で進めているものでございますので、その次の計画の段階では、現在積み残されている課題を十分勘案して次期の計画を立てていきたいというところで、今プランの作成を急いでいるところでございます。
 それから、みたけ養護学校が現在の青山養護学校を活用して、そして高等部が開設されるということについてもそのとおりでございます。それから、私たちも校舎の状況を把握いたしまして、特に安全性につきましては課題として、そしてこれからではございますが、関係者が集まってその辺の対応について、それからそれが終わりましたらば、現場の職員の方々等の声を聞きながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。いずれ平成21年4月には開設ということは、これは期限が決められておりますので、努力をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○斉藤信委員 教員免許制について、本当に悪いことを決めてくれたなと、百害あって一利なしの、多忙化の中でね。私は本当にそう思うのだけれども、たださっきの小西委員の答弁を聞いていても、見えないのは来年から実施というときに、文科省は枠組み決めていないのですか、例えば負担についても国が予算措置するとか、個人が負担するとか、県教委が負担するとか。あと実際やるのは大学なのでしょう。大学がやるというときに県教委がカリキュラムつくるというのは、こういうのあり得るのですか。
 私は答弁を聞いていて、その枠組みが一つはどうなっているか、こんな悪いものであっても、教員免許制の枠組み、その財政的保障。あと大学側がそれをやるとすれば、大学の権限と県教委がそれにどれだけかかわれるのか、かかわれないのか。検討委員会つくっているというけれども、これと大学との関係、あと特に受ける人たちは負担が問題になりますよね。遠いところわざわざ岩手大学に来なくてはならないということになるのではないかと思うのだけれども、自民党と公明党は悪いことを決めたけれども、この枠組みはどこまで決まっているのか。財政的保障はどこまで決まっているのか、そこをちょっと正確に教えてください。
○小原教職員課総括課長 制度の枠組みでございますが、特に現職教員が問題となるわけでございますけれども、現職教員につきましてはその年齢でもって最初の更新講習の期限というものが付されますけれども、これが平成23年3月31日が最初の更新講習の期限となります。その段階で満年齢35歳、45歳、55歳の方々がその期間までに更新講習を修了し、手続を踏まなければならないこととされてございます。これは、法律の施行が21年4月1日からでございまして、2年間の間に30時間の研修を受けるということが義務づけられておるものでございます。
 次に、更新講習の実施主体でございますが、これは大学などが文部科学大臣の認定を受けて開設するということで、開設主体はすべて文部科学大臣の認定になります。この開設主体としては、岩手県教育委員会としても開設主体となり得るというふうにされてございます。
 次に、費用の問題でございます。この費用につきましては、当初国のほうでは目安として話題程度のものというお話でございましたが、一時3万円といったようなお話もございましたが、後にこれは各大学のほうで適正に定めるということとされてございます。
 この費用の負担でございますが、これ国会等の議論を踏まえましても、今現在免許に有効期限のない方々に対して受講義務を課すということなので、国のほうで一定の財政支援というものも議論されてはございますが、これについては現在のところ財政措置は何らなされておりませんで、個人負担ということとされてございます。
 続きまして、県教委がカリキュラム云々という話でございますが、現在岩手県内の大学、岩手大学を中心として更新講習を共同で開催してはいかがかということで、県内各大学と話し合いをしているところでございます。これでお互いの大学なり、県教委のノウハウを共有し合って、そしてよりよい更新講習ができないものか。
 また、これはさらに今後のこととなるわけでございますが、現在の検討課題として、この更新講習は義務づけられたものでございますので、ある意味すべての先生が受けなければならない。そうした場合、これを岩手県の教員の研修体系に組み込むことができないのかと、この見合いでもってほかの研修の削減なり、あるいはさらにはこの更新講習を職命でやることができないものなのかどうか、その辺を現在検討しておるところでございます。
 以上でございます。
○斉藤信委員 開設者で、基本的には大学、最初は101大学でことし試行だと言っていましたね。この101大学の中に岩手の大学は何ぼ入っているのか。
 あともう一つは、岩手の場合、最初の答弁では県教委も開設者になり得るのだと、こういう発言もありましたね。あと今の答弁だと共同してやるパターンと。今の段階でどこまで煮詰まっているのですか、岩手型で、例えば大学と県教委が連携してやるパターンで考えているのか、県教委独自にやろうとしているのか、大学は大学でやろうとしているのか、そこらの検討状況は今の煮詰まりぐあいはどうなのか。それとカリキュラムまで考えているとなると、かなり県教委は先行しているなという感じが私はするのだけれども、カリキュラムも含めて連携してそういう議論が深まっているのかどうか、示してください。
 それと費用は個人負担。そうすると遠い人は旅費、宿泊費。うなるね、踏んだりけったりだね。
 県教委と連携してもしなくても、現場の先生方も行って講師陣に入らざるを得ないのだと思うのですよね、現職教員の研修ということになると大学の先生方だけでなくてね。そこらあたりどのぐらい、開設者とのかかわりで煮詰まっているものなのかどうか。文科省は、これ費用は個人負担ということで決まった枠組みなのか、これはまだ検討中なのか。国がやるなら国が責任持ってやるべきだし、現職の研修であれば、これは県教委が責任持って手当てすべきだし、僕はそういうふうに当然思うのだけれども、いかがなものでしょうか。
 それと追加して、最後に1点だけ聞きます。さっきは特別支援学校の高校再編についてありましたが、県立高校の長期構想検討委員会というのが4月に発足して、高校の新たな再編計画の検討が始まっています。4月の議題を見ますと、現状と基本的な考え方が議題になっておりました。これ第1回目の議論の到達点と、今後恐らく今年度中に一定の方向出すのだと思うのです。前回の高校再編は大議論になって、見直しをしてという大変な経過をたどりましたので、私は本当に透明な検討と地域の関係者の声も踏まえた計画作成に今度は、本当に慎重にやるべきだと思いますが、そこらの項目、取り組み状況も教えてください。
○小原教職員課総括課長 まず、この試行でございますが、101大学のうち、本県におきましては、これは共同開催ということになってございますが、岩手大学、盛岡大学、県立大学、岩手県教育委員会が共同開催ということで7月29日から8月12日の間において試行を行うこととしてございます。
 次に、平成21年度以降については、本年度の試行の段階で連絡協議会を設けまして、この試行の結果、この検証を踏まえまして、またさらには教員の望むアンケート等を踏まえて、これを更新講習に反映していきたいというふうに考えてございます。
 次に、その費用でございますが、国のほうでは、あくまでもこれは個人の資格なので個人の負担が原則だというのが公式的な国の回答でございますが、しかしながら負担の軽減については引き続き検討するとはされてございますが、これについて最近国のほうにも確認しておりますが、いまだ具体的な検討はなされていないということでございます。
○鷹觜高校改革担当課長 県立高等学校の長期構想検討委員会の進捗状況と今後の見通しということでございますけれども、委員御指摘のとおり4月の下旬に第1回の検討委員会を開催したところでございます。そこにおいては、今後の岩手の教育のあり方、それから高校教育のあり方等、いわゆる本県のこれから少子高齢化を迎える時代に合った高校のあり方とか、本当に岩手の教育どうあるべきかというふうな基本的な部分の議論をやっていただきました。その中で、たくさんの御意見、それからいろんな資料提供を、もっともっと資料を欲しいというような、例えば就職状況であるとか進学状況、それから保護者、生徒のニーズについてというふうなことでたくさんの御意見が出されまして、今それらについて調査等しながら次回に備えているところでございます。
 今後2回目は8月初旬に開催する予定としておりますが、高校の配置等の基本的な考え方、グランドデザイン的な部分をいろいろ議論していただくような形で進めてまいりますけれども、基本的には今の長期構想検討委員会の中では、いわゆるビジョンの部分をきちっと固めようと、そして秋ごろには各地域に出向きまして説明会等を行って、地域の声をきちんと聞きながら、そして今後も岩手の教育のあり方、高校教育のあり方というふうなビジョンをきちっと決めていこうという方向になっております。したがいまして、当初は今年度前半にビジョンを確実にして、後半に再編計画をというふうな、早ければそういう形でということでございますけれども、委員長等とも協議しましたけれども、やはり慎重にきちんと議論を進めて、地域の声も聞いていくべきだという、先ほどの委員の御指摘のとおりでございまして、今年度1年かけてそういうビジョンづくりをきちっとやっていきたい。21年度以降に具体的な再編計画について検討してまいりたいというふうに考えておりまして、その方向で現在進めることとしております。
○岩渕誠委員 手短にやらせていただきますが、まず先ほど小西委員からもお話のありました特別支援学校、これは一関に初めて県内にできたわけでありまして、やはり小西委員も指摘をなさっておりましたけれども、校舎が二つに分かれております。それで、例えば先週、先々週も運動会なんか別々にやられるわけでありまして、そこを教員の皆さんがお互い行ったり来たりしながらサポートして、本当に立派な運動会をしていたわけでありますけれども、学校の一体化ということになりますとなかなか難しい点があります。しかも、教員もボランティアでやっているような実態がございますので、やはり施設整備も含めてそこはお願いしたい。これは要望になります。
 これから質問に入ります。いよいよ世界遺産委員会がカナダで開かれております。昨夜から開かれておりますが、県教委としてもせっかく人員を派遣しているわけでありますので、最新情報等ありましたらお知らせをいただきたい。
 それから、二つ目、最近在日外国人子弟の教育について、国のほうもいろいろな指導を行って、最近では紙面をにぎわしているところでございますが、岩手県内における在日外国人子弟の教育の現状について就学対象年齢者の数がどれぐらいあって、今実際にとれぐらいの方が教育を受けていらっしゃるかお示しをいただきたい。
 3点目、これは国体の選手強化です。一般質問等でもありまして、今後特に成年の部の強化に対しては企業と経済界に対しても支援を求めていくということで大変結構なことだと思いますが、2016年の国体というこの年限につきましては、通常の成年強化のあり方をするとちょっと大変になるだろうということがございます。要因は何かといいますとオリンピックがございます。まだ候補地は確定しておりませんが、今のところ東京が1次を通過して有力候補の一つになっておるわけでありますが、仮に国内でオリンピックが開かれるとなった場合に、成年の強化というのが非常に難しくなるということを懸念しております。つまり、企業受け入れといっても本当に優秀なトップアスリートは、国体よりもやはりオリンピックということになりますと、受け入れてもらうほうも覚悟が要ると、こういうことだと思います。
 それから、その一方で成年の部の一つの受け皿というと大学ということになると思うのですが、やはり県内の大学でスポーツに対しての温度差があるように思いますが、特に県立大学等において少し働きかけを強めて選手の受け皿、あるいは指導者の受け皿として考えていかないと、オリンピックがあるかもしれないという事情には対応できないと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○大月生涯学習文化課総括課長 世界遺産に関する最新情報について御質問がございましたので、お答えいたします。
 既に新聞報道でなされておりますが、委員御指摘のとおり、現地時間7月2日から7月8日まで開催されることとなっており、開催されたところでございます。
 世界遺産一覧表記載の可否決定については、現地時間の7月6日午前、午後もしくは7月7日の午前、午後の見込みでございます。ただ、議事の進行状況により日程が変更になる可能性あります。
 カナダ、現地の時間で申し上げましたが、日本時間でありますと7月6日、日曜日の22時45分から7月7日朝7時半まで、7月7日、月曜日22時から7月8日朝の5時まで審議される、その中で審議される予定となっております。
 初日の動きでございますが、7月2日、現地におきまして日本政府の代表団がミーティングを行ったところでございます。その後、記者会見を行いまして、記者会見には近藤ユネスコ日本政府代表大使、大西文化庁文化財部長、岩手県中村担当課長、あと一関、奥州、それぞれの副市長と平泉の教育長が参加されました。その場におきまして、大使がこれまでの活動状況について発表されました。その内容でございますが、委員国に対して説明を行っていること。説明の際に、文化庁が作成した平泉の地形模型−アタッシュケース内に再現したものと、平泉の英文パンフを紹介した旨、大使から御説明がありました。
 それに対しまして、記者会から委員国の反応はどうなのかという質問があったところ、大使からは、よいところもあったが、表面的に受けているところもあった。それぞれであるとの回答をしたところでございます。
 以上でございます。
○小岩義務教育担当課長 外国人子女の就学あるいは指導についての御質問でございます。
 まず最初に、外国人子女のうちの義務教育対象になっている全体の人数ということですが、これについては正直申し上げまして、全体の数は押さえてはおりません。ただ、県内にどの程度在籍しているかという数字については押さえております。県内の外国人子女ですが、小学生96名、それから中学生53名の合計143名でございます。その対象者全体が押さえられないのは、例えば外国人登録をしてもその登録した居住地には居なかったりとか、そういうことがありますので、在籍は今のように押さえております。
 それから、指導の部分でございますが、特にも必要な部分は日本語指導あるいは生活指導、生活習慣等の指導があろうかと思います。その中で、昨年度の調査でございますが、日本語の指導が必要な生徒ということで、これは児童生徒ということで掌握しておりますが、小学生は22人、12校におります。それから、中学生は25人、19校の47名、31校であります。ちなみに、高校は6人3校となっております。この子供たちには、通常でありますと、例えば地域のボランティアの方々にお願いをして、例えば国語の時間に別室で日本語指導を行ういうふうなこともやっておりますし、さまざま各学校教育委員会で工夫していただいているところです。
 あとは、国の制度といたしましては、日本語指導の加配という制度がございます。県内では、現在二つの小学校、上田小学校と一関の山目小学校に加配を1人ずつ配置していただいておりますし、その中で専門の先生が日本語の指導を行うという形で指導しております。
 そういう制度的なことも含めながら各市町村、学校で工夫いただいているのですが、実際のところはさまざまな状況、ケースがございまして、例えば親御さんによっては、例えば日本語の学習が若干おくれても授業から途中で抜け出すことなく、常に子供と一緒にいたいという思いを持っている親御さんもございます。ですから、学校ではそういうケースも含めて、いずれ本人、親御さんとしっかりとコミュニケーションをとって相談をして、どういう方法が本人にとって一番いいのかということで対応いただいているというふうに認識しております。
 以上でございます。
○川口スポーツ健康課総括課長 国体強化のことにつきましての御質問でございます。
 まず初めに、2016年に東京が招致をしております第31回オリンピック大会と国体との関係ということでございますが、第31回オリンピック大会の開催日程案では、会期は7月29日から8月14日までというふうになってございます。本県開催の国体予定会期は9月中旬から10月の中旬になるというふうに予定しておりまして、まず開催については影響ないものと考えております。
 また、委員から御質問がありました成年選手の受け皿といいますか、強化という観点でございますけれども、国体改革によりまして、ふるさと制度の活用ということがございます。当然2016年のオリンピックに向かって本県出身のオリンピック選手はオリンピック強化に向かうものと思いますが、国体は岩手から出るというようなふるさと制度を十分活用しまして、オリンピックへ向かった強化を本県の国体の強化と連動させるような相乗効果というものを期待しながら進めたいというふうに考えております。
 また、大学生の問題でございますが、委員御指摘のように国体改革によりまして、大学生の参加制限が撤廃されました。したがいまして、大学生も国体の選手として制限されることなく出場できることになったわけでございます。当県では、現在も岩手大学、富士大学を中心に大学生が国体選手として活躍していただいているわけでございますけれども、お話がございました県立大につきまして十分な選手の輩出というような状況には至っていないというのは事実でございます。この辺につきましては、大学のほうにさらに働きかけを進めていきたいというふうに考えてございますが、先日伺ったところでは、県立大学の大学内で学生の部活動を振興するということを一つのテーマとして議論に入っていただいているということでございますので、今後県立大の学生の活動について期待をしているところでございます。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。世界遺産委員会につきましては、ブリーフィング資料等があれば御提供いただきたい。
 それから、在日外国人の問題ですが、小学生96人、中学校53人、これは就学をしている人の数でありますが、就学をしていない実態があると思います。きちんと把握をしているといいますが、実は在日登録の中で年齢別の数字を押さえていませんね。ですから、この数字が一体何割なのかとか、背景にどれぐらいいるのかというのは全くわからないわけです。これはやはりちょっと問題があると思います。いろいろな働く関係もありまして、非常に把握が難しいかと思いますが、まずはやはり実態把握をきちんと進めていただいて、取り組んでいただかないと、やはりここは問題が大きくなってくると思います。それを実態調査するお考えがあるのかどうかをお示しいただきたい。
 それから、国体ですが、確かにふるさと選手制度があるのは知っています。ただし、恐らくこれが有効に機能するのは個人種目だけだと思いますし、相当限られてくると思います。しかも、今後企業に対して働きかけをして、何かお願いをしたいという場合、今までの経験ですと大体ボールゲームの団体競技とか、そういったのが多くなるわけでして、その辺を少しよく戦略を練ってやっていただきたい。あるいは岩手の場合ですと、地域型スポーツクラブ、例えば釜石シーウェーブスとか、そういったところがあるわけでありまして、紫波町もそういうところを模索しているとお聞きしておりますけれども、そういった実態に即した支援策をやっていただきたい。いずれ国体優勝を目指すと、こういうお話でありますから、それなりの対応策、オリンピックがあるのを理由にしていられませんので、ぜひその辺はお考えいただきたいと思います。
○小岩義務教育担当課長 外国人子女の就学対象年齢の子供たちの全体像の実態把握ということでございますが、委員から御指摘ありましたように非常に大事な問題であろうと、在籍数は押さえているわけですけれども、では実際に未就学の子供たちがどのくらいいるのかというところは現在つかんでおりませんので、この点につきましては可能な限り市町村等とも連絡をとりながら、実態がどうなのかと。
 ただ一つ、仙台の入国管理局等にも問い合わせたのですが、年齢別の数字を押さえていないということがありましたので、どこまで可能かはあれですが、こちらで調査をして実態に近づくような形で把握していきたいというふうに思っております。
○川口スポーツ健康課総括課長 委員御指摘のとおりだというふうに思っております。特にも地域スポーツクラブの支援につきましては、これは大きな本県の強化の原動力になるというふうに考えておりまして、選手強化本部におきます本年度の事業計画の中で地域クラブの支援事業というものをスタートさせたところであります。今後もここは拡大していきたいというふうに考えております。
○亀卦川富夫委員長 ほかにありませんか。ほかになければ、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。
 教育委員会の皆さんは退席されて結構です。どうも御苦労さまでした。委員の皆様には次回及び次々回の委員会運営等について御相談がありますので、お待ちください。
 次に、次回及び次々回の委員会運営についてお諮りいたします。次回8月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、今回継続審査となりました請願陳情1件及び所管事務調査を行いたいと思います。調査項目については、平成21年度県立学校の学科改編等についてとしたいと思います。
 また、次々回9月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、今回継続審査となりました請願陳情が次回8月の委員会でも継続となった場合は、当該請願陳情及び所管事務の現地調査を行いたいと思います。調査項目については、盛岡東京電波株式会社盛岡工場の設備増強の状況についてといたしたいと思いますが、これらに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議ないようですので、さよう決定しました。なお、詳細については当職に御一任願います。なお、継続審査及び調査と決定いたしました各件につきましては、別途議長に対し閉会中の継続審査及び調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 次に、委員会調査についてお諮りいたします。9月に予定しております県内調査及び10月下旬に予定しております全国調査についてでありますが、お手元に配付しております委員会調査計画案により実施することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、さよう決定しました。なお、詳細については当職に御一任願います。
 また、今月17日から18日の東北ブロック調査につきましては、さきに通知申し上げましたとおり実施いたしますので、御参加願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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