農林水産委員会会議記録

農林水産委員長 大宮 惇幸

1 日時     
  平成20年7月3日(木曜日)
  午前10時2分開会、午後2時32分散会(うち休憩午前11時49分〜午後1時5分)
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員
  大宮惇幸委員長、工藤勝博副委員長、新居田弘文委員、関根敏伸委員、五日市王委員、
 菅原一敏委員、菊池勲委員、柳村岩見委員、工藤勝子委員、飯澤匡委員
4 欠席委員   
  なし
5 事務局職員  
  齋藤担当書記、桂木担当書記、紺野併任書記、伊藤併任書記、大村併任書記
6 説明のため出席した者   
  高前田農林水産部長、小田島副部長兼農林水産企画室長、佐々木農政担当技監、
 須藤農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、西村林務担当技監、
 大森水産担当技監兼水産振興課総括課長、松岡競馬改革推進室長、宮参事、
 高橋農林水産企画室企画担当課長、門口団体指導課総括課長、
 大澤団体指導課指導検査担当課長、浅沼流通課総括課長、徳山農業振興課総括課長、
 井上農業振興課担い手対策担当課長、高橋農業普及技術課総括課長、
 沼ア農村建設課総括課長、川嶋農産園芸課総括課長、工藤農産園芸課水田農業担当課長、
 佐々木畜産課総括課長、高橋畜産課振興・衛生担当課長、堀江林業振興課総括課長、
 平野林業振興課特命参事、竹田森林整備課総括課長、中村森林整備課整備担当課長、
 藤原森林保全課総括課長、五日市水産振興課漁業調整担当課長、
 佐々木漁港漁村課総括課長、浅沼競馬改革推進室競馬改革推進監、
 大友競馬改革推進室特命参事
  千葉理事
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件 
(1) 議案の審査
 ア 議案第4号 岩手県農政審議会条例及び岩手県水産審議会条例の一部を改正する条例
 イ 議案第15号 岩手県漁業指導調査船建造の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
 ウ 議案第19号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第1号)
(2) 請願陳情の審査
 ア 受理番号第25号 国営農業水利事業と地方農政局の存続について請願
 イ 受理番号第30号 ミニマムアクセス米の輸入を停止し再生産できる米価を求める請願
(3) その他
 ア 次回及び次々回の委員会運営について
 イ 委員会調査について
9 議事の内容
○大宮惇幸委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の皆様、そして執行部の皆様、クールビズという対応で委員会を開会したいと思いますので、どうぞ上着をとっていただいて結構でございます。まず私から脱がせていただきます。
 この際、農林水産部長から、平成20年岩手・宮城内陸地震による農林水産業関係の被害状況について発言を求められておりますので、これを許します。
○高前田農林水産部長 去る6月14日に発生いたしました平成20年岩手・宮城内陸地震による農林水産業関係の被害状況と対応について御説明を申し上げます。お手元にお配りしてございます資料を御覧をいただきたいと思います。
 資料の1ページでございます。まず、災害の状況でございますが、今回の地震は本県の内陸南部を震源とし、平成7年の阪神・淡路大震災に匹敵する地震規模マグニチュード7.2の地震に見舞われたところであります。震源に近い奥州市では震度6強を記録したほか、多くの市町村で震度5強ないし震度5弱を観測し、県下全域で大きな揺れを観測したところであります。
 次に、資料の2でございます。今回の地震によります被害の状況でございますが、今回の地震は、奥州市や一関市を中心に本県の穀倉地帯とも言うべき地帯で発生したため、水田の畦畔崩落、農業用水を供給する水路、パイプラインなどの損壊とともに、震源地と震源地に連なる周辺の山林地帯は、栗駒山の火山灰地帯で地盤がもろいこともございまして、大規模な地すべりや山腹の崩壊、林道の損壊など、大きな被害が発生したところであります。
 その被害額は資料の1ページにございますように、7月2日現在でございますけれども、10市町で総額106億5,500万円余となっております。本県の農林水産関係の地震被害では、これまで最大とされておりました平成10年9月の内陸北部地震災害、これは雫石町長山を震源とする地震でございますけれども、これを大幅に上回る過去最大の被害額となっているところでございます。
 被害の詳細につきまして、1ページ目の中段の表のとおりでございますが、その主なものを申し上げますと、農業関係では、水田の畦畔や田畑の法面崩落などの農地被害が381カ所、3億6,400万円、それから水路、ため池、農道などの農業用施設被害が408カ所、16億8,500万円余となっており、林業関係では、林道等の損壊など林業施設被害が303カ所、14億1,900万円余となっておりますほか、特に山腹崩壊や地すべりなどの林地荒廃被害については43カ所、67億9,400万円余と、最も大きな被害金額となっているところでございます。
 2ページ目をお開き願います。3の今回の地震被害の対応についてでありますが、まず(1)の農業につきましては、農作物への被害対策として、地震発生直後から(ア)の技術対策から(ウ)の農業共済までの対応を行ったところであります。特に被害の大きかったウの農地・農業用施設関係についてでありますが、@からBにございますとおり、被害によってかんがいできない水田や用水が不足する圃場が発生をいたしましたために、ポンプの設置や輪番による通水等によりまして、用水の確保に努めてきたところでございます。
 また、Cにございますとおり、復旧に要する経費については、今回追加提案をさせていただいております補正予算で、早急に対応してまいりたいと考えてございます。
 さらに、Dにございますが、市町村の被害調査や復旧等の負担を軽減し迅速な災害対応に資するため、当農林水産部の職員を一関市や奥州市に派遣しているところでございます。
 3ページをお開き願います。次に、(2)の林業の被害への対応についてでございますが、特に被害の大きかったアの林地荒廃、それからイの林業施設につきましては、緊急な復旧を要する山腹崩壊や治山施設などについて、農地・農業用施設と同様に、今回の補正予算で早急な復旧に努めてまいりたいと考えております。
 なお、アのAにございますとおり、復旧工事が終了するまでの間、二次災害を防止するため、土石流センサーなどを国土交通省と林野庁、それから県が設置をいたしまして、土石流の発生時に速やかに住民が避難できるよう対策を講じているところでございます。
 次に、(3)のこれまで実施してきた国への要望内容についてでありますが、特に一関市厳美町の市野々原地区におきましては、大規模な地すべりが発生し、この土砂崩落による磐井川の閉塞や、さらなる土砂崩落の危険性が高いため、アにございますとおり、緊急に文書で農林水産大臣へ国の直轄事業の実施を要望いたしましたほか、ウのとおり、6月20日に宮城県と合同で、国に対し激甚災害の早期指定や被害の早期復旧に向けた国の支援、二次災害の予防対策等を講じるよう緊急要望を行ったところであります。
 次の4ページをお開き願います。この結果、上の箱囲みの中の国の対応状況を御覧いただきますとおり、一関市市野々原地区の直轄地すべり防止災害関連緊急事業などの復旧対策の実施や、中山間地域等直接支払制度については、交付金額全国1位が一関市でございまして、全国第2位が奥州市でございますが、この交付金の事務手続期限が延長されるなどの特例措置が講じられることとなったところでございます。
 さらにこうした災害の復旧対策とあわせまして、今後におきましては特に地域農業の復興が重要でございますことから、4ページの中ほどの4、地域農業の復興に向けた取り組みについてに記載をいたしておりますとおり、7月1日でございますけれども、奥州及び一関地域に農業改良普及センターを主体とした地域農業復興支援チームを設置いたしまして、地域農業の復興に向けた支援活動を開始したところでございます。
 この地域農業復興支援チームは、下の囲みの参考欄にございますとおり、被災農家との濃密な個別面談や相談活動を重ねながら復興に向けたニーズを把握いたしまして、アの復旧対策のほか、イの復興支援など、農家のニーズに即した支援活動を実施することといたしております。その復興支援につきましては、農家のニーズを十分踏まえた地域農業振興プランを7月中にも策定いたしまして、そのプランに基づく農作物の販売促進や新たな産地づくりなどの支援を行うこととしており、このプランの実践等に要する経費につきましては、国の交付金や既存の県単事業等を活用するほか、必要に応じ9月補正での予算要求を検討してまいりたいと考えております。
 また、地域農業復興支援チームの活動を支援するため、中央農業改良普及センターが設置をいたしております農作物地震被害対策チームが技術面でのバックアップを行うとともに、本庁におきましても7月1日に関係室課等から成ります復興支援連絡会議を設置をいたしまして、必要な支援策を検討、提案することといたしております。
 このような取り組みによりまして、早急に被災地の復旧を図ることはもとより、地震による危機を希望に変える地域農業の復興に一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、資料の最後に具体的な被害状況の写真を添付させていただいておりますので、御覧いただきたいと存じます。以上で説明を終わります。
○大宮惇幸委員長 質問もあろうかと思いますけれども、補正予算の審査の際にお願いをしたいというふうに思います。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、議案の審査を行います。議案第4号岩手県農政審議会条例及び岩手県水産審議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○徳山農業振興課総括課長 議案第4号岩手県農政審議会条例及び岩手県水産審議会条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。議案書の31ページをお開き願います。また、本日お配りしております説明資料を御覧願いたいと存じます。
 岩手県農政審議会及び岩手県水産審議会は、統合的な農業施策または水産施策の推進等に関する重要事項を調査、審議させるため、知事の諮問機関として、それぞれ岩手県農政審議会条例及び岩手県水産審議会条例に基づいて設置しているものであります。
 今回の改正の趣旨及びその内容でありますが、今般、株式会社日本政策金融公庫法の施行によりまして、農林漁業金融公庫など三つの金融公庫及び一つの銀行が統合し、株式会社日本政策金融公庫が発足することとなりました。これに伴いまして、それぞれの条例の中の組織に関する条文、いずれの条文でも第3条でございますが、この条文におきまして、金融機関から任命する委員を農林漁業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫に改正しようとするものであります。
 なお、32ページにありますけれども、施行日につきましては、農林漁業金融公庫等が統合し、株式会社日本政策金融公庫が設立されます平成20年10月1日に合わせて施行しようとするものであります。以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○大宮惇幸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第15号岩手県漁業指導調査船建造の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 それでは、議案第15号の岩手県漁業指導調査船建造の請負契約の締結に関し議決を求めることについてにつきまして、御説明を申し上げます。
 お手元の議案書77ページをお開き願います。この議案の内容につきましては、本日お手元に配付しております議案第15号岩手県漁業指導調査船建造の請負契約の締結に関し議決を求めることについて概要により御説明を申し上げます。
 まず、趣旨でございます。漁業指導調査船岩手丸は、本県沿岸の海洋観測、漁業資源調査等による漁業情報を漁船等に提供し、効率的な沿岸漁業の振興に寄与しているものでありますが、現船は平成2年の建造以来、船齢が18年を経過し老朽化が著しいことから、岩手丸を更新して各種調査及び海洋観測を安全かつ効率的に実施し、ひいては沿岸漁業の振興に寄与しようとするものでございます。
 建造するものの名称は、岩手県漁業指導調査船。契約金額等につきましては、消費税込みの金額で設計額11億5,080万円、契約金額11億4,712万5,000円、請負率は99.68%。請負者は、北海道の室蘭市にあります楢崎造船株式会社でございます。工期は、平成22年3月まででありまして、平成20年度から21年度までの2年間の債務負担行為であります。
 建造の趣旨につきまして、次ページにあります図面を御覧ください。大きさは全長約40メートル、主要寸法としては喫水の長さを垂線間と言いますが、図面どおり34メートルでございます。幅が7メートル、深さ3メートル、総トン数約150トンで、現船158トンと同程度の規模でございます。
 主機関については、運航、維持管理コストの低減を図るため、低燃費の単動4サイクル低速ディーゼルエンジンを搭載するものでございます。また定員につきましては、現船と同じ17名でございます。
 次に、本船に装備する主な設備でございますが、前に戻っていただきます。まずは、漁撈設備につきましては、サンマ棒受け網、底引き網ウインチ、自動イカ釣り機など建造に合わせて設備を更新するものでございます。観測設備につきましては、水温や塩分濃度を計測するCTDと称する電気伝導度水温水深計、それから超音波で魚群を探すスキャニングソナー、魚種識別が自動でできる計量魚群探知機など、現有の設備より機能が数段アップすることになります。また、新たに搭載される海洋観測データ処理システムは、現在、海洋観測後、帰港後に行っているデータ処理、解析を船内でできるようになり、よりリアルタイムに近い情報発信が可能となるものでございます。
 最後に、参考資料として、図面のほかに一般競争入札に係る参加資格等の県報告示、入札公告、それから入札調書の写しを添付しております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○大宮惇幸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○新居田弘文委員 初めて私はこういう審議に参加するわけですけれども、さっきの説明ですと、現船は平成2年から18年経過したということで老朽化という説明があったのですが、一般的に船というのは30年とか50年とか、そういう長いスパンで利用されるのではないかなと私ら常識的に思っているのですが、18年でも老朽化と言えるような状態なのでしょうか。
 それから、船体本体の材質についてはどうなのですか。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 普通の漁船と若干違いまして、岩手丸というのは漁業指導調査船でございまして、さまざまな漁具、設備を搭載し、一つの船でトロールもする、それからサンマ棒受け網、それからイカ釣り、それぞれの設備を搭載しておりまして、調査船として特殊なものがございます。それで、メンテナンス費用も老朽化が進んで大きくかさんできております。現在の岩手丸が竣工したとき、先代の岩手丸の船齢は15年、本県以外の例を見ましても、多くの他県の調査船はやはり15年から17年で更新されてございます。今18年で、建造工事に2年を要するということから、本年度着工しても竣工は20年になるということで、船の場合は異常が発生してからでは手おくれということもございますので、乗組員の安全確保のためにも早急な代船の建造が必要であると考えております。
 船の材質につきましては、鋼船でございます。
○飯澤匡委員 参考までに、1年間の稼働実績と、それから、ただいま年々増加しているという報告がありましたが、メンテナンスを含めどれぐらいのコストがかかるのか。
 恐らく年数が経過すればそれだけメンテナンスにコストがかかるのは当然でしょうから、資料があれば教えて下さい。後でもいいです。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 ちょっと資料はただいまここにはございませんので、後で調べて御報告いたしたいと思います。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認めます。よって、本案は、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第19号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第1号)中第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費、第11款災害復旧費中第1項農林水産施設災害復旧費のうち農林水産部関係、第2条第2表債務負担行為補正中、追加中3を議題といたします。
 当局からの提案理由の説明を求めます。
○小田島副部長兼農林水産企画室長 農林水産部の予算関係議案について御説明を申し上げます。まず、議案(その2)の冊子の3ページをお開きをいただきたいと思います。議案第19号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第1号)でありますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、農林水産部が所管する予算は、6款農林水産業費の補正予算額21億9,050万2,000円の増額、及び4ページをお開きをいただきまして、11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費の補正予算額10億9,935万7,000円のうち、県土整備部分の4億320万円を除いた6億9,615万7,000円の計28億8,665万9,000円を増額しようとするものであります。
 今回の補正予算でありますが、先ほど高前田農林水産部長から御報告を申し上げましたとおり、6月14日に発生をいたしました岩手・宮城内陸地震により被災した農地、あるいは農業用施設の復旧に要する経費、また林地崩壊等のうち民有林における災害復旧に要する経費について補正しようとするものであります。
 補正予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明を申し上げます。金額の読み上げは省略をさせていただきますので、御了承願いたいと思います。
 予算に関する説明書の12ページをお開きをいただきたいと思います。6款農林水産業費、4項林業費、7目治山費であります。まず、治山事業費ですが、これは地震により発生した林地や山腹の崩壊により、人家や道路等の公共施設に被害を与えている箇所、または被害を与えるおそれがある箇所で緊急に対応する必要がある箇所として、一関市厳美町の落合地区ほか5カ所、それから奥州市衣川区の有浦地区ほか1カ所の計8カ所につきまして復旧工事を行う経費の所要額を補正しようとするものであります。
 次に、直轄地すべり防止事業費負担金ですが、これは大規模な地すべりが発生した一関市厳美町市野々原地区について、国で直轄地すべり防止災害復旧事業として実施することが決定されたところでありまして、これの県の負担金の額を補正しようとするものであります。
 それから次に、県単独治山事業費ですが、これは国庫補助の採択基準に満たない治山施設、具体的には奥州市衣川区及び一関市厳美町の治山ダムに生じた堤体のクラック等の修繕を行うために必要な経費について補正しようとするものであります。
 次に、治山調査費ですが、これは地震により被災した山腹崩壊地等を復旧整備するために必要な測量調査等を行うために、必要な経費について補正をしようとするものであります。
 次に、18ページをお開きをいただきたいと思います。11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、1目農地及び農業用施設災害復旧費であります。まず、農地等災害復旧費ですが、これは奥州市衣川区にある県が管理する洪水調整用の農地防災衣川1号ダムが被災し、堤体上流の石積み護岸の一部崩壊、あるいは堤体の一部に亀裂が生じたことなどから、これを復旧するために必要な経費を補正しようとするものであります。
 次に、団体営農地等災害復旧事業費ですが、これは被災した農地、農業用施設の復旧を行う市町村、土地改良区等に対して復旧に要した経費の一部を補助する経費を補正しようとするものであります。
 2目林道災害復旧費でございますが、これは県土整備部所管の事業でございます。
 それから、3目治山災害復旧費の治山災害復旧事業費ですが、これは林地や林地内渓流の荒廃により発生する倒木、あるいは土石流を未然に防止するために整備をいたしました奥州市衣川区の流土工などの施設の復旧に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、債務負担行為について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案(その2)にお戻りをいただきたいと思います。5ページをお開きをいただきたいと思います。第2表債務負担行為補正の表中、3、農地等災害復旧事業でありますが、これは先ほど御説明いたしました農地防災衣川1号ダムの復旧について、工期が3年にわたるということから、期間及び限度額を定めて債務負担行為を設定するものであります。
 以上で予算関係議案の御説明を終わります。よろしく御審議くださいますようにお願いをいたします。
○大宮惇幸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○関根敏伸委員 今回の災害につきましては、当局の皆様、大変な御苦労をなさりながら対応されていらっしゃることと思います。心から御礼を申し上げたいと思っています。参考までにいろいろ聞かせていただきたいと思います。
 まず1点、この災害の状況の中の農業被害で、いわゆる農地被害等々3億6,000万円ほどが計上されておりますが、実際こういった被害の中で、いわゆる実質的に農家の皆様がこうむる負担額等々がどの程度予測されるのか、詳しくお聞かせをいただきたいと思います。たしか受益者の負担が一定限度になると軽減措置があると聞いております。きのうも斉藤信委員がその辺のところ聞いておったと思います。10から十数%の受益者負担になるのかなというふうな話だったと思いますが、具体的にどの程度の受益者負担が見込まれるのか。また、そういった受益者負担に対して、何らかの今後の措置等が考えられるのかどうか、1点聞かせていただきます。
 それから、さまざまな県の要望によって国直轄の事業が速やかに進められるということは、それはそれで喜ばしいことだと思っておりますが、当然国直轄には県のほうでは負担というもの、あるいは市町村の負担がついてくるのかもしれませんが、そういった県並びに地元市町村の裏負担がどの程度見込まれるのか。あるいはこういった大規模な災害について激甚等々の財政的な支援はあろうかと思いますが、そういった国直轄に対しての地元負担に対して、何らかの財政的な支援制度的なものがあるものなのかどうか、それもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、あわせて先ほど御説明の中で、いわゆる補助基準に満たない県単工事というのが御説明があったようですが、これらの補助基準に満たない県単工事がこの災害復旧の費用の中でどの程度あるものかどうか、その3点についてお聞かせいただきたいと思います。
○沼ア農村建設課総括課長 まず1点目は、農地復旧についての助成措置についてお話ししたいと思います。農地の復旧につきましては、基本的な補助率は50%ということで災害復旧事業を進めております。これにそれぞれの市町村ごとの全体の農地の査定額、これから国のほうで現地で査定するわけですけれども、その査定額と、それから関係する農家の戸数、この関係から補助率が決まってまいります。そういうことで50%から順次かさ上げがされるということになりまして、これまでの例でいきますと、大体農地でいきますと85%ぐらいにはなるのではないかと見込んでいるところでございます。そういうことで、農家の方々は残った部分を負担するということになりますけれども、これまでの例でいきますと、特に被害額が著しいところにつきましては市町村がさらに助成するということもございますので、農家の方々の負担はもう少し軽減されるのではないかと考えております。
 それから、3点目の補助にのらない小規模な災害についてどうするのかというお話がありましたが、災害復旧事業として助成対象になるのが1カ所40万円以上という規模になっておりまして、それについては国の助成があるわけですけれども、それからこぼれる部分につきましては、13万円以上で市町村が事業を実施するものにつきましては起債措置、地方財政措置によって起債できると、さらにはそれに対しての交付税措置があるということになっております。そういうことを使っていただければなと考えております。以上でございます。
○藤原森林保全課総括課長 まず、国の直轄事業に対する県の負担でございますけれども、これは直轄地すべり防止事業の関係でございます。国が3分の1、県が3分の1の負担になっております。県費の90%までが起債対象になります。それから、交付税措置といたしまして、後年度の償還元金のおおむね77%とされております。それから、県単での対応でございますけれども、施設災害の関係で現在2件見込んでおりますが、今後被害箇所ごとに精査をいたしまして、さらに出てくる可能性はあると考えております。
○高前田農林水産部長 ちょっと私のほうから補足をさせていただきます。先ほど農家の方が農地の復旧をする場合に、農村建設課総括課長のほうから申し上げたのは、40万円という一つの基準がございまして、それを超えるものは国等の事業制度があると。それから、それを下回って13万円までは市町村が事業主体となって、いわゆる起債の事業等の対象になるということを申し上げました。さらに13万円を下回るものについても、これは具体的なそういった起債であるとか補助事業の対象にはならないわけでございますけれども、農業者の方々が実費でやる場合に、関係者の合意に基づいて、例の農地・水・環境保全向上対策といったような事業の中で共同活動としてやることもできますし、それから中山間の直接支払制度による農業生産活動としての交付金の対象とするというようなこともできることになっております。したがいまして、そういうことは地域の中でいろいろとお話し合いをしていただいて、そういう細かいものについても対応できるような道はあるということでございます。
○工藤勝子委員 道路が寸断されているためになかなか現地に入っていけないというようなことがあります。この金額で確定したわけでは多分ないだろうなと思っております。今後の見通しというものは立てられていらっしゃるのでしょうか。今後道路が復旧して現地に入っていった後に、この金額がもっと大になる予想を立てていらっしゃるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
 それから、御説明の中で、一関農業改良普及センターのほうに職員を派遣されて、まさにこれからの農業復旧に向けていろいろと御指導されているという話ありましたが、今後もう少しこれを増員する考えはないのか。県内に行っている普及員の皆さんをもう少し一関市周辺に、奥州市周辺に集めて、もっと徹底した農業指導をする考えがあるのかないのかをお聞きいたします。
○藤原森林保全課総括課長 林業のほうの関係の被害、林地崩壊あるいは治山施設被害の関係でございますけれども、御指摘のとおり、まだまだ奥のほうに入れば小さいものは出てくるかというふうに考えております。ただ、大きな被害につきましては、航空写真等で精査しております。そういった被害情報を土木サイドあるいは国有林サイドとも共有しておりまして、大きなものはまずほぼ掌握したということで考えておりますが、現地に入った場合、小さいものが今後少しずつふえてくるのかなと認識しております。
○高前田農林水産部長 御指摘もございました普及センターの応援態勢の関係でございます。今回の災害に対しましては、特にも被災をされました一関、奥州両市に対する支援ということで、資料のほうの2ページにも記載しているとおり、いろんな応援態勢をとらせていただいております。それから、県の態勢といたしましても、農道整備であるとか、それから森林保全の関係、こういう職員が非常に大変な状況になっておりますので、県の組織としての応援態勢をしいているところでございます。御指摘の普及センターの関係につきましても、7月1日に御覧いただいたような組織を立ち上げて、これから濃密な相談活動であるとか指導を行うということになっておりますので、現地のほうともまたこれからよく相談をさせていただいて、必要に応じてそういったような支援態勢を考えていきたいと思っております。
○沼ア農村建設課総括課長 農地あるいはため池水路等の農業用施設の調査、あるいは被害額の把握についてでございますけれども、今のところおおむね調査のほうは順調に進んでおりまして、おおむねの線が出たと思っております。とりわけ一関市の奥で市野々原、あるいは祭畤というようなところは、なかなか現地にも入れないというような状況、あるいは住民の方が避難なさっているという状況でございましたが、6月23日、24日に現地のほうに農村整備室、あるいは一関市の職員が入りまして、現地の農地の状況、あるいは施設の状況を把握してきたというところでございまして、おおむね100%に近い調査進度になっていると考えております。
○工藤勝子委員 ありがとうございました。それでは、水田のほうにもそろそろ水が入ってきているのだと思いますけれども、今の段階では順調にいって災害で共済金等の支払いの対象になるような形はまだ見えないものでしょうか。大丈夫、そこまではいかないというような状況なのでしょうか。
 それから、衣川区でグリーンヒルという牧場をやっているということが新聞にありました。調教している委託の馬が9頭いるということで、もしかするとここの馬を下げなければならないというようなことが情報としてありましたのですが、その後どうなっているのかお聞きしたいと思います。
○門口団体指導課総括課長 農業共済の関係でございますけれども、6月17日に農林水産省経営局保険監理官のほうから通知がございました。各農業協同組合に対しまして被災した農家の被害申告の徹底、それから的確な損害評価の実施、共済金の仮渡しを含む共済金の早期支払いの円滑な実施等につきまして通知しているところでございまして、これは県を通して通知したところでございます。その結果でございますけれども、各共済組合で共済部長を通じ、あるいはパンフレットを配ったりしていろいろ周知をしているところでございますけれども、共済金の仮渡しに該当するような事例につきましては、今のところまだ来ておりません。
○佐々木畜産課総括課長 ただいまお話がありましたグリーンヒルにつきましては、現在具体的なその後の調査、把握してございませんので、今後も現地のほうと相談、調査をいたしまして、その対応状況を勘案してまいりたいと考えております。
○柳村岩見委員 このたびの災害に6月補正ということで、このように補正されると、こういうことでありますが、この手の災害でも国の査定官がまだ来ていないのだと思いますが、それぞれの災害地の復旧事業については国の査定を受けての執行だったと思うのです。その予定についてわかりますか。結局水田だと作付中に起きた災害と、こういうことになります。災害復旧であれば3年で事業を安定させるというようなルールもあったりする中で、よく言われる話に、12月に起きるとその年も1年だなんていう議論があって、今回は6月に起きた。6月というと作付中に災害が起きたと、こういうことになって、時間との戦いという部分は作付に対してのことで大きいということだと思います。その辺の査定官はいつ来るのか。
○沼ア農村建設課総括課長 災害査定についてのお尋ねでございますけれども、まず地震、6月14日に発生して以来、東北農政局のほうで災害査定においでになるわけですけれども、担当する査定官のほうともいろいろ調整しておりまして、特に被害が激甚だった衣川防災1号ダムにつきましては、その翌週に早速査定官のほうに事前に現地に入っていただいて、対策の方法等も御検討をいただいているところでございます。
 それから、農地あるいはそれ以外のため池、水路関係の査定についてでございますけれども、通常の災害であれば被災から2カ月後ぐらいから査定が始まるわけなのですけれども、ことしはこういうふうな状況でございますので、何とか早くということで、現地の農村整備室あるいは市町村の方々の努力をいただきながら、何とか7月の下旬ぐらいには第1班に入ってきていただくような段取りをしたいと思っておりまして、現在そういう方向で検討しているところでございます。
○藤原森林保全課総括課長 治山施設の査定でございますけれども、これは8月下旬に予定されています。それから、県土整備部の所管になりますが、林道の査定につきましては、8月4日から8日まで、それから9月1日から5日と、このように2回に分けて来るというように伺っております。
○飯澤匡委員 このたびの地震に対する、農林水産部また県土整備部、私は対応が非常に早かったと思っておりまして、まことに感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、この間、議会派遣でここにおられる新居田委員とも一緒に上空から見たのですけれども、やはりかなり山腹の林地の目に見えないところの、ニュースなどでは報道されないところの山崩れ等が随分散見をされまして、どのような基準によって定められるかわかりませんけれども、さまざまな国有林の復旧など、これからもできるだけ、調査をしてやっていただきたいと思います。
 それで、私のほうから1点、参考資料の4ページの地域農業の復興に向けた取り組みについて、7月1日から奥州及び一関地区に地域農業の復興支援チームを設置したと。これもかなり足の速い対応で感謝を申し上げたいと思うのですが、現時点での対象となる農家、そしてまたこのような形で県が策定をして地域農業復興プランというものをつくるのだと思うのですが、実際に普及センター、市、JA、土地改良区、これらの役割を、ただただ会議で終わらせるのではなくて、実働部隊としてはどのような形で今の時点でイメージをして、各団体の役割分担、そしてまた財政支援なども含めた今後の対応の仕方について、どのようなイメージでこれを財政の裏づけとともに支援をしていくのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○高橋農業普及技術課総括課長 今回の地域農業復興支援チームの活動でございますが、まずは被災者からの聞き取りによりまして、ニーズを把握するということが第一でございます。そうしたことに基づきまして、復旧はどういうことを行ったらいいか、隅々まで農家から聞き取りいたしまして積み上げる。それから、本年の栽培の復旧のみならず、平成21年の作付に向けて、平成20年度内にどういった取り組みができるか。それから、その後、地域農業の復興についても中期的なことでプランをつくっていくということになっております。現在始まっておりますので、何戸というふうなところは具体的には申し上げられませんが、これから地域全体を網羅的に現場を回ってニーズを把握して、戸数も把握していきたいと考えておるところでございます。
 それから、役割分担の点でございますが、チーム員は実践部隊、普及センターでありますと普及課長、それから振興局も主査、課長レベル、それから市町村におきましても実働部隊ということのチームを組んでございますので、現地に精通したメンバーということになってございますので、そうしたチームが即応できるような体制を組んでおるところでございます。
 それから、財政的な支援につきましては、まず全体のニーズを全部を拾い出して、農作物災害復旧対策事業のほか既存事業を活用し、それからその復興プランの実施については県単のいわて希望農業担い手応援事業や地方振興局にも地域振興推進費がございますし、それから国の交付金などを活用すると。そのほか必要に応じて要求してまいりたいと考えておるところでございます。
○飯澤匡委員 ニーズを先にくみ取るというお話でした。今後の話になると思うのですが、この実行ぐあい、これからの災害の規模にももちろんよりますけれども、こういう形で各団体との連携でやったその実績、また次の災害に向けての、水害もそうですし、地震もそうですが、そこら辺はこういう事象が起きるとばっと集まって、そのスピード感も大事ですけれども、それを実績として残してこういうことをやったと、もちろん今までもやってきているのでしょうけれども、災害対応という意味でそういうノウハウを蓄積して次に生かすということも検証しながら、逐次これからに生かすような方向で非常に大事な取り組みだと思いますので、特に財政的な裏づけを国の交付金等、また県単等、いろいろ組み合わせる意味でも、こういう場合にはこういう財政措置というものが実際に必要なのだということをしっかりと残していくということも大事であろうかと思いますので、ぜひそこのところをお願いしたいと思っております。以上です。
○新居田弘文委員 2点についてお伺いします。先ほど部長のほうから説明がありました被害状況の中に載っておりますが、水産業ですね、奥州市でのイワナのへい死の被害が約100万円相当あったということで、テレビでも大分報道されていました。私も近いものですからちょっと心配しているのですが、このことは被害状況ですけれども、今後の対応についてはどのような御指導とか、あるいは支援する考えなのか。ちょっとまだこっちもつかんでいませんから御紹介をいただきたいと思います。
 それから、二つ目ですけれども、被害状況の写真にも千貫石のダムのこともありましたし、それから石淵ダムの現場の状況ですね、私も実は現地に行ってきたのですけれども、その時点ではロックフィルダムのよさといいますか、漏水その他の心配はないのだという話だったのですが、結果的には地震の後すぐ、標高314.6メートルから311メートルまで3メーター60センチですか、排水されました。これは、きのう部長さんから答弁があった内容でございます。その後、当時、地震の後に豪雨が相当心配されるという予想もあって多分落としたと思うのですけれども、結果的には雨は余り降らないで今現在に至っているわけですが、そのために現場でいろいろやり繰りはしているというものの、ダム自体も流入、流出の関係ではむしろ流入のほうが少ないというお話もきのうございました。
 それでなのですが、今後ダム管理者、いわゆる国土交通省と利水側、胆沢平野土地改良区に約1万ヘクタールぐらい農地を持っていますが、その辺の調整をもっともっと利用者側に立ってダム側でも対応してほしいなという思いがあるわけです。これは今回に限らず、毎年干ばつ時期になりますとそういう問題で地元から不満といいますか、渇水状態がなかなか脱し切れないという状況であるのですが、今回もそれが、先に水を落としてしまったものですから、非常に大変な状態になります。したがいまして、降らなければ何ともなりませんが、降った後の扱いについても、天候を予想するのはかなり難しいのですけれども、利用者側の気持ちも十分反映した中でダム管理者の対応もしてほしいなということなので、県のほうも地元の立場という形の中でいろいろ対応をお願いしたいと思うのですが、その辺についてお伺いします。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 イワナのへい死についてでございますが、実は6月17日の日に私も内水面水産技術センターの職員と一緒に現地に行って確認してまいりました。施設が壊れたというよりも、地震で水を送ってくるパイプが抜けてしまって、水が補給されないために、ふ化して4センチぐらいのイワナなのですけれども、8万匹ほど、ほとんど全滅に近い状態で死んでしまったということが被害の状況であります。ですから、その100万円というのは、内水面水産技術センターで生産した稚魚を売っているわけですけれども、それが1匹12円相当ですので約100万円と、その稚魚を売った場合に100万円相当になるという計算です。
 それで、実は実際にやっている方が内水面養殖漁業組合の会員の方でして、そちらから稚魚なり卵を買ってきてつくっているという方でございまして、内水面水産技術センターと県と一緒になって、まだ最終確認していませんけれども、もし養殖を継続するという申し出があれば再開についての相談に乗りたいと思っています。それに若干水がまだ濁っています。水が濁るとイワナのえらに泥とかが詰まってえら病という病気が発生しやすくなりますので、そういった病気と飼育技術等の指導についても一緒に進めることとしております。以上です。
○沼ア農村建設課総括課長 石淵ダムの関係でございます。石淵ダム、御案内のとおり胆沢平野1万ヘクタールの水がめになっているという大事なダムでございますけれども、現在下流のほうに貯水量が約9倍強の胆沢ダムを建設中ということで、昔から水の不足している地域ということで、先人の方々が苦労して築いてこられたという歴史があるわけでございます。今回の地震でそのダムが天盤の部分、上の部分が若干破損したということになっておりますが、本体自体には影響もないということで、現在も7月1日から洪水期に入って、標高でいいますと312メーターを目標に貯水をするというのが通年の例なのですけれども、ことしは少雨傾向ということで、委員お話しのとおり、入ってくる水よりも出してやるほうが多いということで、なかなか水がたまらないという状況でございます。
 現在のところは、限られた水を地域の話し合いの中で何とか有効に使っていただくということ、加えて今中干しの時期に入ってきているわけですけれども、中干ししますと水田に亀裂が入って中干しの後にまた余計水を食うということになりますので、中干しもできるだけしないように、走り水というふうに水を湿らせておくということで、できるだけ節水に努めていただくということをお願いしているところでございます。いずれ今水がそういう状況で、ダムはもう少し上までためることができる状況なのですけれども、入ってくる水が少ないということでございます。
 それから、もう一つは、万が一洪水が起きたときに下流の方々に対する安全確保ということもございますので、そのことをバランスをとりながら、管理する国土交通省のほうでは注意していると思います。県としましても、胆沢平野土地改良区、利水者と一緒になって、できるだけ利水の側に立った操作をしていただくように。胆沢ダム完成まではまだまだ時間がありますので、その間利水者側の立場に立って管理していただくように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認めます。
 よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第25号国営農業水利事業と地方農政局の存続について請願を議題といたします。
 当局の参考説明を求めます。
○須藤農村整備担当技監兼農村計画課総括課長 それでは、お手元に配付いたしております資料で、国営農業水利事業と地方農政局の存続についての請願、二つの参考説明等をさせていただきます。
 まず、農業水利施設の整備に関する事業制度とその仕組みについてでありますが、農業水利施設の整備につきましては、受益面積に応じまして、国営事業や県営、団体営事業などを組み合わせて実施しております。面積が3,000ヘクタール以上の広域にわたる農業地域では、一般的に大規模なダムや頭首工、幹線用水路など基幹的な施設は国営事業で整備いたしまして、支線用水路や末端の給水施設などは県営、団体営事業で整備しております。国営事業は農林水産省の所管ですが、東北農政局が必要に応じて現地に事業所を設置して実施しております。
 次に、国営事業の負担区分ですが、国営事業は国の負担割合が3分の2、66.7%と、県営事業に比べまして16.7%高くなっておりますので、その分県及び地元負担が低く抑えられることになります。
 次に、国営事業で造成された施設の管理についてでございますが、国営事業で造成された施設は、国が財産を所有しておりますが、施設の管理や用水管理のための操作などは土地改良区に委託しております。これらの施設の維持管理費につきましては、一定要件以上の大規模で公益性が高い施設を対象といたしまして、基幹水利施設管理事業など国庫補助による助成措置が講じられております。
 次に、2ページに移りまして、本県における主な国営事業の実施状況についてでありますが、3ページに図面をつけております。これに基本的な農業水利施設の整備を主体とした主な事業を掲載しておりますので、あわせて御覧いただきたいと思います。
 本県の基幹的な農業水利施設は、国営事業によりまして昭和20年代から北上川流域の水田地帯を中心に10地区で整備されております。そのうち、築造後相当の年数を経過いたしまして、老朽化や機能低下が著しい地区にありましては、再度国営事業を導入いたしまして、施設の改修や更新を行っております。
 図面の赤い色で示したところでございますが、盛岡南部地区など4地区が更新事業を実施済みとなった地区でございます。また、現在更新事業を実施しているのは、水色で示しておりますが、和賀中部地区など2地区でございます。さらに、黄緑で示しておりますが、和賀中央地区など2地区では今後の更新事業の導入に向けまして国が今調査を実施中、あるいは地元から調査要望が上がってきているという状況でございます。
 2ページに戻っていただきまして、県全体の水田面積に占める国営事業の受益面積の割合についてでありますが、先ほどの国営事業10地区で造成した施設によりまして、農業用水が供給されている水田面積は約3万9,000ヘクタールに上っておりまして、県全体の水田面積約9万8,000ヘクタールの40%を占めております。
 次に、本県の農業農村整備事業費に占める国営事業費の割合についてでありますが、地区全体の事業効果が早期に発現されるよう、関連する県営団体営事業と調整を図りながら実施しておりまして、最近5年間では農業農村整備事業費全体に占める国営事業費の割合は、事業費ベースで20%から25%程度となっております。
 次に、政府の地方分権改革推進委員会での検討状況についてであります。平成19年6月の閣議決定におきまして、地方農政局を含む地方支分部局の抜本的改革に向けた検討が行われております。去る5月28日に第1次勧告が出されましたが、その中では国の出先機関の改革など具体的な内容には触れておりませんで、第2次勧告に向けて改革の基本方向、事務や権限の仕分けの考え方が示されたところであります。今後この基本方向に照らしまして、各事務や権限を廃止するもの、移譲するもの、存続するものというふうに仕分けをいたしまして、それに基づいて組織の見直しについて検討を進めるということにしていると聞いております。
 以上が本県の国営農業水利事業の実施状況と政府の地方分権改革についての検討状況でございますが、県といたしましては大規模で公共性が高く、その整備に相当の費用が必要となるダムや頭首工、幹線水路など、国営事業で造成した施設につきましては、今後とも国営事業による着実な整備が必要であると考えております。
 一方、地方農政局を含む国の出先機関の改革に関しましては、現在改革の基本方向に沿って国営事業を含む事務や権限について仕分けを行っている段階というふうに承知しております。したがいまして、現時点では具体的な国と地方の役割分担が定まっていないことや、地方分権の議論はもとより農政全般の国と地方のあり方も含めて、総合的な議論が必要と考えられますことから、農政局の存廃に関して意見を申し上げるのは困難というふうに考えておりますので御了承願います。
 なお、今回の地方分権改革の基本的な考え方は、国から地方への権限移譲に伴いまして、地方で必要となる人員や財源がきちんと確保されることを大前提としているものでございまして、仮に国営事業などの事務や権限を地方に移譲する場合にあっては、国の責任において必要な人員や財源を確実に確保することが必要であると考えております。以上でございます。
○大宮惇幸委員長 本請願に対する質疑、意見はありませんか。
○関根敏伸委員 質疑と申しますか、意見でございます。今当局のほうからいろいろこの事業についての見方等々について説明を受けましたが、おおむねその方向で理解をしております。そういった意味から、国営農業水利事業の存続については請願の意を体して採択すべきと考えますが、この農政局の維持云々かんぬんに関しましては、当委員会で検討すべきものではないと考えますので、分離して採択、不採択を考えるべきかと考えます。以上でございます。
○柳村岩見委員 まさしく地方分権推進委員会等における検討もあって、第1次には入らなかったというふうにいろいろあって、これから動こうとしていることが背景にあるけれども、現在実際にそういう機関があってこういう制度において農業基盤整備が進められているという現実は今存在しているわけ。ここではこうやって請願を出されたわけですけれども、現状をまだ廃止できるという状況にはないと思うし、それから今後のことは今後のこととして、それぞれの機関、先ほど御説明にもあったとおり、国、地方における役割分担とかという大きな議論の中で定まってくるものと思いますから、必ずしも余り難しく考えないで、どっちが半分、こっちが半分だとかと言わないで、これは現状ではまだ議論が深まる前だと、このちょっと動きが見えたことに対する抑止的な活動としての請願であったのでしょうが、ここ何年間かは現状で進まないと実際の仕事はできないという話になりますから、採択でよろしいのではないでしょうか。
○飯澤匡委員 執行部からも御説明があったように、これは分権改革の中での議論と、それから一般質問にもあった、日本の食料ですね、米を中心にしてこれからどのようにして転換していくか、大きな議論の柱が二つあると思うのです。そこで国の関与の仕方がどのようにしていくのかと、これは相通ずる部分もあるし、相通じない部分もある、その二つの柱についてはですね。私は、そういう意味においては、この国営農業水利事業は、我が国の食料をどのようにしていくかという部分に国が強く関与をしていくという意味において、これほど大規模な圃場整備と施設を推進していく、また管理していく意味においても、これは極めて大事なことだと思っています。
 ただ、これが直接的に地方農政局の存続とリンクするかどうかというのは、極めて判断が難しいと言わざるを得ないと思うのですね。先ほど柳村委員からお話があったように、現状はまさにそのとおりで、地方農政局が関与して、水利事業、現状はそうなのですが、将来に向けて今まさに動き出していると思うのですね、穀物の高騰などにおいてですね。恐らくこれからも国際的な中国の動向などによって、食料事情はある時点において大きく急変する可能性もありますので、これは国においてしっかりと、その農業施策についてはもう少し踏み込んで議論していただきたいというように私自身は思っているところなのです。悪いですけれども、この分権の流れの部分も含めて判断が大変難しいなと、私の率直な意見はそういうところです。分離云々については、ここに表題としてどちらも挙げていますので、あとは委員会の中でいろいろと判断をしていく。逃げるわけではないですけれども、なかなか判断が難しいということは事実だと思うのです。ということをまず申し述べさせていただきます。
○柳村岩見委員 別に委員同士がやりとりする必要は全くないから、一方的に私、柳村委員が考えることを言うということなので。結局このことに限らず、我々常任委員会の委員というのが、いろんな種類の請願が出てくるときに、まさしく冷静に、物すごく良識的に判断されていっているかといえば、実は岩手県議会が、あるいはまたほかの県でも県議会が責任をとれないような話がたくさんの請願として出てきまして、それをいい、悪いとジャッジして、採択したり不採択している。それから見ると、きょうの議論などはまさしく冷静で良識な中身であります。だから、全容を考えるときに、この程度の話は許容範囲。おれたちはもっと非常にいきなりなことをやっている。県会議員として国の政策やら外交や防衛について、おれたち、責任が持てるかわからないのに、いいとか悪いとかどれだけ言っているか。きょうのような議論が長く続くことを願っていますね。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければ、本請願の取り扱いを決めたいと、このように思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○柳村岩見委員 採択でいいのではないか。
○関根敏伸委員 分割しての協議をぜひ検討願いたいと思います。
○柳村岩見委員 これは全容として採択されたらよろしいと思います。そこでまさしく議論が、地方分権改革という観点からも、農業という観点からも、国と地方との役割分担という観点からも、いろんな角度から検討が進められてきて、もっと鮮明にこのことがこれからどう動くという話の時期が来るのだと思います。そのときにはまさしく高度な判断で、地方分権から見れば出先機関がところどころに存在することはどうなのかと、岩手県としての役割が深まったときにはその中間がなくていいという話になるのか、それは議論の結果として、この先に起きる話のときに冷静に判断すればいいと思います。きょうあたりの現時点では、これを分ける分けないということは特別考えなくてもよろしいのではないですか。
○新居田弘文委員 いろいろ先ほどからお話が出ていますけれども、我々は国営の農業水利事業でいろいろ恩恵も受けてきましたし、これからも必要だと思います。事業についてはそのとおりだと思うのです。ただ、だれが主体になってやるかというのは、いろいろ方法論の問題でありまして、農政局が今たまたまやっているということで、ただ全体の流れとすれば、県と国のいわゆる分担の割合をさまざま議論されておりますので、やはり切り離して、事業は全面的にこれからもお願いするという方向については、まさしく皆さんがおっしゃるとおりだと思います。柳村委員の気持ちもわかりますけれども、こっちのは組織論ですから、一応切り離して議論していいのではないかなというような思いがしていますので、扱いについては分割してやっていただければいかがかなと思います。
○柳村岩見委員 省庁に地震における要望に行ったときに、国土交通省国土交通大臣政務官にこの話をしました。地方分権、地方分権と言うが、災害のときに地元に技術者がいるのかという話で、一体この橋は、この道路はどのように直せばいいのかわかるのかという話で、かなりの人数を現地に派遣をしているという事実が今回の地震であります。国土交通省からも派遣されております。そこの人たちが実際の復旧工事の勘どころについて決めていっているという現実がありまして、要するに大体物事というものが地方分権、地方分権と言えば大変きれいな言葉で、地方分権というのは限りなく進められていけばいいと、こういうふうに思うけれども、実際に岩手県にそれぞれの現地における市町村、あるいは土地改良区という組織に、どれだけの技術者が今育っていって、地方分権として仕事が移譲されたときにどれだけ消化してやっていけるかということが大疑問だと言われているわけですね。そのこともあるので、農政局が廃止だ、廃止でないという際立った議論にはまだなっていないというようなところもあります。だからその段階では包括的でいいのではないかと、こう思います。
○大宮惇幸委員長 請願の取り扱いについて、ほかに御意見ございませんか。
○飯澤匡委員 ちょっと委員長、休憩してください。
○大宮惇幸委員長 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○大宮惇幸委員長 それでは、休憩を解いて再開をいたします。
 本請願を継続としたいと思いますが、御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 それでは継続審査と決定いたしました。
 次に、受理番号第30号ミニマムアクセス米の輸入を停止し再生産できる米価を求める請願を議題といたします。
 当局の参考説明を求めます。
○工藤水田農業担当課長 ミニマムアクセス米の輸入を停止し再生産できる米価を求める請願について、お手元に配付いたしております資料に基づきまして御説明申し上げます。
 まず、ミニマムアクセス米につきましてでございますけれども、ウルグアイ・ラウンド農業合意におきまして、日本は米を除くすべての農産物を関税化することといたしまして、米につきましては、箱で囲んだ概要に記載しておりますが、一つ目としては国家貿易を維持することを基本とし、二つ目としましては、最低輸入量につきましては基準年、これは昭和61年から63年の国内消費量1,065トンということになっておりますが、この4%相当量である43万玄米トンを実施期間1年目の平成7年度の輸入量としまして、その後、毎年0.8%ずつ拡大し、6年目の平成12年を8%相当量の85万玄米トンとすることとされて実施しているところでございます。一方で、関税化すれば、最低輸入量の増加量を0.8%から0.4%に半減できるということとされたところでございます。
 また、この合意につきましては、新たな農業合意が得られるまでの間は、平成12年の輸入量を維持するということとされておりまして、現在もそのまま継続されておるものでございます。
 こうした農業合意のもとで外国産米を政府が全量買い入れし、市場の状況を見ながら、価格等の面では国産米で対応しがたい、みそ、せんべい、焼酎など加工用途に販売されてございます。
 表の輸入契約数量は、その各年の数字を記載してございます。1999年、平成11年におきまして、関税措置に切りかえたということでございます。その結果、アクセス数量の増加が0.8%であったものが0.4%に軽減されており、平成12年度以降は基準となる消費量の7.2%、年間77万トンが輸入され、現在に至ってございます。
 販売状況につきましては、その下の表でございますが、加工用と、それから海外援助用に6割以上が仕向けられ、平成18年度からは一定量が飼料用にも売却されてございます。
 次に、請願の趣旨に記載してございますが、コメのミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解についてでございます。参考1のとおり、これは平成6年5月の衆議院予算委員会におきます、当時の農林水産大臣の答弁の議事録の要旨でございます。
 1点目としましては、協定に基づきミニマム・アクセス機会を設定する場合、我が国が負う法的義務は、コメの国内消費量の一定割合の数量について輸入機会を提供することだということでございます。
 2点目は、国が輸入を行う立場であることから、ミニマム・アクセス機会を設定すれば、通常の場合には、当該数量の輸入を行うべきというふうにしてございます。これが請願文にございます平成11年でも、そのまま引用されて続いてございます。現在でもこの解釈は続いております。
 それから、参考の2でございますが、2ページでございます。WTO農業交渉における日本提案についてでございます。平成12年から新たなWTO交渉がスタートしてございます。この交渉におきましては、日本提案というものを平成12年12月に提出してございまして、その内容は、各国の多様な農業の共存を基本に据え、農業の多面的な機能への配備や食料安全保障の確保など5項目のポイントを定め提案しているものでございます。
 その中で、市場アクセスにつきましては、現在アクセス数量は、先ほど申し上げましたとおり、国内消費量の7.2%というふうになってございますが、これを5%に、さらに基準となる消費量は、現在の制度では昭和61年から昭和63年の1,065万トンとされておりますが、これを直近の数量、直近の数量といいますと大体820万トンほどになるわけでございますが、その数量に見直すように提案しているものでございます。
 二つ目の米価と生産費についてございますが、国による米価の下落対策については二つございます。一つは、昨年まで品目横断的経営安定対策と言っておりました水田経営所得安定対策でございます。その内容につきましては、対象となる農業者、あるいは補償の内容につきましては記載のとおりでございます。
 なお、平成20年産から対策の加入者の見直し、加入者の選択になりますが、10%を超える収入減少にも積み立てが可能となるよう見直されたところでございます。
 二つ目は、水田経営安定対策の対象とならない農家に対しまして、米価の下落対策を行う対策としまして、稲作構造改革促進交付金というものがございます。これは、昨年の例で見ますと、各地域、水田協議会で額を決めるわけでございますが、10アール当たり2,000円から5,000円ほどの交付単価として設定されてございます。
 (2)の米価と価格補てんの状況についてでございます。本県の平成19年産米の価格は、コメ価格センターにおきます最終入札を見ますと、1の欄に記載してございますように1万3,851円となっております。この価格は3の欄にございますが、家族労働報酬を含めた米の再生産に必要な経費1万4,109円を258円ほど下回ってございます。これは収支の欄に記載しております。
 また、水田経営所得安定対策に加入している場合は、表の2段目、それから表の下のAのところに記載してございますが、対策による補てん金が10アール当たり1万3,009円、60キロにいたしますと1万4,750円になりますが、これが生産者積立金へ交付されます。これが生産者積立金であります60キロ当たりの340円、これを控除いたしましても再生産に必要な経費を上回っているという状況になります。
 また、稲作構造改革交付金の対象になっている場合、これは表の3段目でございますが、県平均では10アール当たり3,600円ほど多くなります。60キロでは408円ほどが補てんされ、再生産に必要な経費を上回る状況、平成19年産米につきましてはそういう状況になってございます。説明は以上でございます。
○大宮惇幸委員長 本請願に対し、質疑、御意見はありませんか。
○関根敏伸委員 結果的には、1、2点とも不採択というふうに考えます。まず、1のミニマムアクセス米の一時中止ということは、現実的に考えてやはり現実的な請願ではないと考えております。2の生産費を補う米価の保障という部分でありますが、これは読み方もあろうかと思います。販売価格と生産費の、いわゆる差額を縮めるためのさまざまな所得保障というようなことは、今御説明があったとおり国でもやっておりますし、また個別の所得のあり方も今さまざま議論をされているところでございまして、そういった意味からは自由競争の中で販売価格が決まって生産費を補えない場合のさまざまな所得に関しての施策を講じていくべきと思いますが、このまま読んでいくと、米価そのものを保障する、しがちな中身にも読めるわけでございまして、これもやはり冷静に考えたときに現実的な請願ではないのかなと考えますので、1、2とも不採択と考えたいと思います。以上でございます。
○菊池勲委員 今の説明では再生産ができるという計算になっているという説明があった。計算上からすればそのとおりだかもしれないけれども、農業者みずからすれば、そんなような心境にはなっていないのですね。あなた方スタッフには、部長が先頭に立って強力な指導をしてもらっていることは承知しておるけれども、では農家個々の考え方とすれば、このような心境にはなっていないというのが現状だと思って見た。
 いつかの機会だから、もう十何年前の話で、農林水産委員会の場所だと思った。部長さん、なぜ我々農家が農業を放棄しないで頑張っているかわかるかという質問をしたら、わからないと答えたのです。高前田部長はそのときおったかどうかわからないけれども、これは農家の水田は個人の財産であるけれども、一家の資産なわけだから、私どもは必死になって食いしばって資産を守りながら、そのうちの先祖も守っているのが現実なわけですね。今の説明だと、我々はいい生活をしているのだなと思っているような説明なのだよな。とうとうとした答弁をしているわけだから、私にすれば結構腹の立つ答弁だなと思っている。だけれども、説明すればそういうような格好になるのだと思う。
 私は、本制度をなくして、日本の農業、米がうまくいくかとなれば、いかないのだと思う。国際競争の中だから、組織の中で動いているからしようがないと思って見ている。だったら我々農家はどうするかとなれば、今県が中国に輸出して、米を5トン売ったとか、3トン売ったとか、前に何度か聞いておった。岩手県の農家が中国で米が高く売れるから5トン売ったという。今みたいなものの売り方でどんな恩恵があるかとなれば、数字にも何も出てこない。言葉ではあっても。ずっと見ておった。実は、何人かの県下の方々に言われたのだけれども、岩手の米は中国で高く売れる、買ってくれるのになぜ売らないのかと言われたのです、部長さん。それから、県の出先機関を通じて売るならせいぜい5トンが精いっぱいだろうと、なぜ商社を使わないのかと言われた。もちろんそちらからすれば、商社を使うということは農業団体からかなりクレームがかかるわけだものね。これを使い分けしなければ、我々いい市場が隣の国にあったと仮定しても、米が余ったといったって岩手の米は売ることは不可能だとずっと思っておったの。先に審査を頼んでいるから、ずっとこらえて汗がだらだらと背中を流れて、今冷房つけてくれてありがとう。何ぼ裸になっていいといったって汗かいて、このままでも汗かいているのだよな。おれたちは上着を脱ぐけれどもあっちは全然脱いでいないの。だから、今暑いところで仕事させられて、いらいらしていると思う。顔を見れば涼しい顔していないものな。ですから、この数字を読むと、農家とすれば大変ありがたい数字だと思いたくなるが、これはそう思っていないということです。
 部長さん、今のミニマムアクセス米に直接の関係ではない質問になると思うのだけれども、岩手の農政の責任者のあなたからすれば、私は農家の一人とすれば直接は関係ないけれども、農家個々にすれば大変関係のある話だから、これをひとつ答弁してほしい。ミニマムアクセス、この請願に対して私は反対をしたい。
○高前田農林水産部長 今大きく2点の御指摘かと思います。一つ目は先ほど御説明をさせていただきました資料の中で、米価と価格補てんの状況ということで御説明をさせていただいた資料に関して、これで本当に農家が満足できるような水準なのかという御指摘でございますけれども、この資料はあくまでも生産費と言われるものを償えるような価格になっているかどうかということを御説明する資料でございまして、生産費については何とかカバーできるような価格にはなっていますということでございます。ただ農家として満足のいくような数字、すなわち再生産だけではなくて、経営の発展であるとか、生活の水準の向上であるとか、そういうことに資するような水準であるかどうかということは、また別の議論があろうかと思います。私どもは、担い手農家の所得目標といったようなものを掲げておりまして、こういったようなものですべて所得の目標が達成できるということではないと理解しております。したがいまして、生産性の向上であるとか、高付加価値の作物を入れていくということで経営の発展を図るべきだろうと考えているところでございます。
 2点目の中国への輸出の話もございました。中国につきましては、御案内のとおり、食物検疫の問題もございまして、まだ完全に門戸が開放されたというような状況ではございません。ようやく明るい兆しは見えておりますけれども、まだまだ貿易上の障壁が多いという状況でございます。こういったことも踏まえて、今後も私どもとすれば海外市場というのは、スタートの時点においては確かに5トンとかそういうオーダーでございますが、やはり将来的な可能性があるということと、それから農業者の方々にとっての一つの明るい希望になるといったようなこともございまして、これからも力を入れていきたいと思います。それに当たりましては系統団体との問題がございますけれども、具体的な貿易ノウハウを持っている商社のノウハウ、これはやはり重要だろうということで、部としてはそういった商社のノウハウを活用した輸出戦略ということに今後も取り組んでいきたいというふうに思っています。
○菊池勲委員 ありがとうございます。同じ農産物でも形が違うのだけれども、隣の青森県、リンゴ、ここは大変いい方向に展開していると。輸出国に対して貯蔵する方法も違うのだそうです。ですから、この倉庫に入っているリンゴは全部、中国なら中国、台湾に行くリンゴではないのだそうです。どうして違うのかと聞いたけれども、ちょっとわからない、温度の調整とかそんなのがあって、この倉庫は台湾向け、この倉庫は中国向け、これは東南アジア向けとか、三つか四つの倉庫がある。同じ品種のリンゴの中で。それはどういう意味かちょっとわからなかったが、ああ、そうですかと聞いて、もう一回質問すればよかったなと思って帰ってきたのだけれども。
 例えばお米の場合だと、よく西和賀でやっているね。今は合併した西和賀農協、花巻農協になりましたね。雪を使った貯蔵の仕方、これは専門ではないからわからないけれども、50年置いてもそのときの味以上の味が出せる貯蔵方法があると聞いているのです。これは雪を使わなければできないこと、それはわかるのだけれども、青森のリンゴも雪を使って、その方法をとっているところがあるのですね。ですから、雪というのは、岩手県全部ではない。特に西和賀の豪雪地帯などは雪で一冬えらい悩まされるわけだから、そんなのも一つの農政の基本として据えるのかと思っているがなかなか。前にもトンネルを使って雪を入れたのだけれども、これも金がかかってうまくいかなかったりして、これを見てきたのだが。どうもそのような大きな転換をして、岩手の食料供給源を担っている農業を救える転機はいつか来るだろうと思って、ずっと歴代の農政部長の後ろ姿を見てきた。一番気に入るのは、今の高前田農林水産部長の後ろ姿ではないかと私は思ったのだ。なぜかというと、競馬組合から含めてなかなか勇気ある男だなと。これに託したのが岩手農民の一人の菊池勲もいい農業できるのかなと期待したのだけれども、その心構えをひとつ聞かせてほしい。
○高前田農林水産部長 いろいろ事例を御紹介もいただきました。青森のリンゴの件につきましては、私どももある意味ライバル産地として十分注目すべきいろんな取り組みがあると思っております。青森のリンゴにつきましては、商業系の組合が主導で輸出に取り組んで、相当な歴史のあるものでございまして、台湾、それから中国においても、確固とした市場があるということでございます。私どもはそれに追いついて、追い越すような、そういうふうな意気込みでこれからやっていきたいと思っておりますし、それから雪を使った貯蔵方法等、さまざまな貯蔵の技術がございます。例えば炭酸ガスであるとか、それから氷温貯蔵といったようなものもございまして、いろんな新しい貯蔵方法が出ておりまして、これはやはり流通、特に物流面でのテーマとして、今後の私どもの一つ大きな検討課題だろうというふうに思っております。いずれにしても、そうした先進的な取り組みということを常にアンテナを高く張って、私どもとしてもいろんな情報を集めて、この岩手のフィールドにそれを落として、少しでも付加価値の高い本県の農林水産物の販売といったようなことに今後も取り組んでいきたいと思います。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱いは、いかがいたしますか。
 (「不採択」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 不採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認め、よって、本請願は不採択と決定いたしました。
 以上をもって付託案件の審査を終わります。
 この際、執行部からリース期間満了により返却したパソコンの転売による情報流出事案についてほか3件について発言を求められておりますが、昼食のため休憩をし、午後1時から再開をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○大宮惇幸委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 なお、菊池委員は所用のため午後から欠席されるとのことでありますので、御了承願います。
 この際、午前中の質疑の中で出されましたグリーンヒル牧場の被災状況と、岩手丸の契約に関して当局から説明の発言を求められておりますので、これを許します。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 飯澤委員から質問のありました岩手丸の年間運航日数とメンテナンス関係の数字について御説明したいと思います。
 平成19年度は、岩手丸の稼働日数は137日です。平均でここ5年ぐらい約150日ほどありますが、5年に1遍の定期点検のためにちょっと普通の年よりは運航日数が少なかったようで、137日となっております。
 それから、メンテナンス関係の費用ですが、通年は2,300万円ほどかけて、ペンドックと称しまして、浄化して、点検とペンキを塗るドックがあるわけですが、平成19年、昨年は5年に1遍の定期点検ということで長期にわたるわけですが、5,800万円ほどかかっております。以上です。
○佐々木畜産課総括課長 先ほど工藤委員からお尋ねがございました、内陸地震によります奥州衣川地区のグリーンヒル牧場の被災状況につきましてでございますが、地震の際、調教用の走路の一部に亀裂が入ったと。なお、その後自力で復旧して現在はその使用に支障がないという状況であるということの状況報告ございましたので、御報告いたします。
○大宮惇幸委員長 この際、執行部からリース期間満了により返却したパソコンの転売による情報流出事案についてほか3件について発言を求められておりますので、これを許します。
○高橋農業普及技術課総括課長 リース期間満了により返却したパソコンの転売による情報流出事案につきまして御報告申し上げます。
 この事案は、さきの議案等説明会において報告したところではございますけれども、その後残り1台の所在とデータ消去を確認いたしました。それまでの経過につきましては、箱書きの中に記載してございますけれども、事案の発覚は6月4日、生物工学研究所がリース期間満了によりアイシーエスに返却したパソコン57台のうち、データが残されたままのパソコンが第三者に渡り、データが流出するおそれが発覚いたしました。このパソコンは、アイシーエスと横浜金属商事との契約で廃棄を委託されたものでございますが、3月に横浜金属商事を退職した元臨時職員が不正に持ち出し、ネットオークションに出品した25台の一部であることが判明いたしました。その後6月12日までに、パソコン56台の所在とデータ消去の状況を確認してございます。その後6月23日に、残り1台のパソコンの所在とデータ消去を確認いたしました。これによりまして、パソコン等57台の所在とデータ消去の確認が完了したわけでございます。情報流出が懸念された方々へは、6月12日に341名あて謝罪文を送付し、その後すべてのパソコン等が確認された段階で、同じ方々に対して報告を行ってございます。
 関係機関への対応と再発防止に向けた取り組みでございますが、今回の事案では知的財産及び個人情報のリストはなかったということでございますけれども、関係機関に対して厳正に対処するとともに、再発防止を徹底することとしたところでございます。
 まず、県といたしましては、情報セキュリティーポリシーの確保に向けた対応ということで、ここに箱書きに記載してございます5本の通知をもちまして、情報セキュリティーに対する県民の信頼を損なう結果となったことについて、対策を徹底しております。
 それから、県生物工学研究所は、リース期間満了後に返却したパソコン等のデータ消去が不完全であったことから、対応といたしまして、事故報告書の提出と具体的な再発防止策の提示を求めたところでございます。
 アイシーエスに対しましては、廃棄の際にデータ消去の確認を怠り、廃棄物処理業者に受け渡したことから、県としては厳重注意文書を発出するとともに、廃棄処理を委託する場合の対策を含めた情報セキュリティー体制の構築等、具体的な再発防止策の提示を求めたところでございます。
 最後に、横浜金属商事に対しましては、元臨時職員に持ち出されたということで、廃棄するパソコン等の保管、管理上に問題があったわけですけれども、県との直接的な契約関係にないことから、アイシーエスを通じて万全なセキュリティー対策の構築と再発防止策の提示を求めたところでございます。なお、同社は6月9日、元臨時職員が窃盗罪に該当するとして、告訴状を宮城県仙台北警察署に提出したところでございます。
 最後になりますが、関係する県職員の処分につきましては、現在総務と協議しているところでございます。以上でございます。
○大宮惇幸委員長 次に、主要農作物の生育状況と今後の技術対策について。
○川嶋農産園芸課総括課長 主要農作物の生育状況と今後の技術対策について、農家の皆様に営農上の参考としていただくため提供してございます農作物技術情報に基づきまして、要点を御説明いたします。
 これまでの気象経過と今後の予測でございますが、4月は高温で推移をいたしまして、降水量は平年の38%と少なく経過してございます。5月は、気温の変動が大きく、中旬に低温の日が続きまして、特に11日から13日にかけまして、県北の一部地域で氷点下を記録したところでございます。6月は、上、中旬、晴れの日が多く、気温は平年並みからやや高めでございます。日照時間は平年を大きく上回りまして、降水量は平年の43%と少なくなってございます。梅雨入りは6月19日で、平年より7日おくれでございます。東北地域におきます1カ月予報、あるいは3カ月予報では、7月から9月の気温は平年並み以上となる確率が高いと予測されておるところでございます。
 次に、各作物ごとの生育状況と今後の技術対策でございますが、水稲の6月25日現在の生育状況でございますが、田植え時期の低温によりまして、活着のおくれ、あるいは生育停滞が見られましたが、徐々に回復をいたしまして、現在、草丈、茎数、葉数は、平年をやや下回るような状況で、生育は1日から2日おくれという状況になってございます。
 次ページを御覧いただきます。今後の技術対策としましては、降水量が平年より少なく経過してございますし、入梅後も少雨が続いておりますことから、県内の主な農業用ダムにおける7月1日現在の平均貯水率は約40%となってございます。
 地震被災地では、畦畔の崩落や田面の亀裂の発生など、貯水能力が低下している地域もございます。こうしたことから、臨時の農作物技術情報(号外)を発信いたしまして、稲作農家への技術対策を呼びかけておるところでございます。
 畑作物につきましては、小麦は病害虫の発生も少なく、平年以上の収量と高品質が見込まれているところでございます。大豆は農業研究センターで開発をいたしました畝立て栽培の普及もございますし、適度な降雨もありましたことから、出芽のそろいは良好で、生育も順調ということでございます。
 野菜の生育状況でございますが、ハウス果菜類がおおむね順調に生育をしてございます。ホウレンソウは5月中旬から下旬の低温によりまして一時出荷量が減少いたしましたが、現在は順調に生育をしてございます。レタス、キャベツなどの葉菜類につきましては、6月中旬以降、少雨で経過しているため、多少生育がおくれているという状況でございます。7月から9月が平年並み以上の気温等で推移するということが見込まれてございますので、高温障害対策としてハウスでの遮光資材の活用、あるいは害虫の適期防除の徹底を指導いたしているところでございます。
 果樹につきまして、リンゴにつきましては、6月少雨の影響がありましたが、平年並みからやや良好の生育状況となっております。県北部の一部地域で5月中旬の著しい低温によりまして、着果数の不足や、あるいは奇形果の発生の被害が生じてございます。技術対策といたしましては、摘果作業を早目に終えるよう指導をしてございますとともに、凍霜害による着果数の不足している園地につきましては、過繁茂による病害の多発や翌年の花芽数の減少を生じないように、枝の徒長防止、あるいは花芽確保のための生育調節剤の散布等を指導いたしておるところでございます。
 花卉につきましては、リンドウはおおむね順調に生育してございます。小菊も平年並みの生育でございますが、一部病害の多発傾向が見られてございます。
 変化の大きい気象経過の中で、県北地域での凍霜害が発生をいたしてございます。引き続き情報の収集と指導の徹底により実態を知ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○大宮惇幸委員長 次に、水産物の水揚げ状況について。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 水産物の水揚げ状況について御説明を申し上げます。
 養殖ワカメにつきましては、2月議会の予算特別委員会等でも高騰について取り上げられたわけですが、養殖ワカメの今期の量がまとまりましたので、御説明いたします。
 県漁連の共販の5月31日末で、ほぼ終了した状況の数字でございます。生産量は対前年比96%、2万2,000トンと、これは原藻生換算ということで、製品を生のワカメの原藻に換算した重量で示したものでございます。生産額につきましては、対前年比170%の56億3,000万円。下にグラフが出ていますが、近年では平成11年に次ぐ値となっております。単価につきましては、188%の252円となって、過去最高を記録してございます。生産状況につきましては、11月ごろから開始するわけですけれども、高水温による一部芽落ちがありましたけれども、2月下旬から冷水が接岸して、生育はおくれたものの生産量は微減で終了したという状況になっております。
 なぜ価格がこんなに上がったかということにつきましては、中国からの輸入ギョーザ中毒事件等による中国ワカメの輸入の減少、それから鳴門のワカメの産地偽装が発覚したことなどによりまして、品薄感と三陸産への信頼から前年より単価が大幅に上昇して、下の表にもありますとおり、100円台の単価が252円と過去最高を記録したものでございます。
 製品のボイル塩蔵芯抜き1等品の単価につきましては、最高のものですけれども、過去最高のキログラム2,100円という値段がついております。ここには記載しておりませんが、ワカメ同様、養殖昆布につきましても、今始まったところなのですが、4割ほど高い値で推移している様子でございます。
 それから、ウニ、ホタテですが、ウニにつきましては平成19年度は平成18年度に比べて1.7倍ほど非常にウニがとれた年でございましたが、ことしの状況につきましては、まだ始まったばかりなのですけれども、生産量で約4割弱、金額で5割弱ということで、少々振るっておりません。ただ、とれない分、単価が二、三割高い状況になっております。生育は例年並みなのですけれども、原因につきましては海況不良による口あけの回数が非常に少ないということが原因となっておりまして、7月以降は水温も上がってきて身入りがよくなるということ、それから天候も安定してくるので、今後の漁模様に期待するところでございます。
 ホタテにつきましては、生産量で82%、金額も77%ということで、そこそこの値段となっております。生産がおおむね順調ですが、平成19年度は発生しなかったのですが、4月中旬から6月下旬に貝毒が出現しておりまして、自主出荷の規制をするわけですが、その影響と思われますが数量が伸びなかったということもあって、目下のところ約8割程度の出荷量になっていると。これから8月、9月、それから年末にかけてが出荷のピークになってきますので、引き続き貝毒の状況を注視していきたいと思います。
○大宮惇幸委員長 次に、岩手県競馬組合の発売状況等について。
○浅沼競馬改革推進監 岩手県競馬組合の発売状況等についてでございます。最初に6月30日までの発売状況でございますけれども、後ほど御説明いたします26日の第2回運営協議会での収支計画見直し後の達成状況でございます。下の表のとおりでございますけれども、岩手競馬の達成率は101.3%、そして広域受託発売の達成率は95.7%となってございます。
 (2)でございますが、岩手競馬の発売額、それから入場者数の前年度比較でございます。発売額につきましては65億8,000万円、前年度比で86.9%、入場者数につきましては53万6,135人、前年度比では92.8%といった状況になってございます。詳細につきましては下の表のとおりでございます。
 次のページでございます。岩手県競馬組合運営協議会での平成20年度の収支計画の見直しでございます。水沢開催の第1期、5月26日までの発売額の達成状況でございますが、自場発売を中心といたしまして低調に推移いたしまして、下の表のとおり達成率が92.2%になったところでございます。
 (2)でございますけれども、こうした第1期の発売額に基づきまして、収支過不足額、これが5億200万円見込まれましたことから、6月26日に開催いたしました第2回の運営協議会におきまして、収支計画の見直しを実施したところでございます。見直しに当たりましては、新計画の経営指標、この枠組みを維持いたしまして、売り上げやファンサービスに影響の少ない経費を中心に優先度をつけまして調整したということでございます。詳しい内容につきましては下の表のとおりでございますが、収入では南関東地区4競馬組合からの受託協力金の増、それから支出につきましては当初予算編成後の年間執行額の見直し、関係経費の一部執行保留、そして施設等整備基金積立金への積立額の見直し等によりまして、総額5億200万円の収支計画の見直しを実施いたしまして、見直し後の計画につきましては一番下の表のとおりでございます。
 それから、今後の振興策といたしまして、薄暮開催のほか、多数来場されていますJRAファンを岩手競馬に取り込むということで、ドリームチケットを配布したりですとか、それから特別競走につきましては現在出走頭数を10頭で制限しておりますけれども、これを12頭に引き上げまして、魅力あるレースを提供する。あるいはインターネットを使いまして、調教状況、そういった情報まで発信するといったことですとか、それから先週土曜日、東幹久さんが来場いたしましてイベントを実施しておりますけれども、こうしたイベントにつきましてもさらに企画を進めていきたいということで、発売収入の確保を図るということにしております。以上でございます。
○大宮惇幸委員長 ただいま報告をいただきました4件を含めて、この際、何かありませんか。
○新居田弘文委員 2点についてお伺いします。先ほど水産物の水揚げ状況についていろいろ御説明がありました。収穫量、生産量が若干減っておりますが、単価は今までにない推移を経過しているというような報告がありましたが、これと関連しますけれども、最近原油の高騰等によりまして、例えば休漁ですね、イカの休漁とか、あるいは全国的なそのような取り組みなどをしまして、生産調整というのではなくて漁獲調整といいますか、そういう動きもあるようでございますが、そのために水産物の価格の影響とか、あるいは水産関係者の原油等のアップによる影響とか、その辺をどのように分析されているかお聞きしたいと思います。
 それから、今報告した部分ではないのですが、この際ということでお許しをいただいて質問いたしますけれども、先ほどいろんな引き上げ、特に畜産農家にとっては穀物類の飼料の高騰で非常に厳しい状況にありますが、そういう中にありまして、県内にも公共牧場がありまして、本会議の一般質問の中でもいろいろ触れられまして、休んでいるところというか、そういうところがあるようでございます。私が聞きたいのは、種山牧野、前、県が直営でいろいろやっていましたが、平成12年ころに条例改正しまして、地元の関係団体で協議会をつくって運営するということでやっておりますが、最近の動きを聞きますと、預託料と、それから経費の関係で、今まで県が応援している部分についても差額の2分の1まで圧縮するということで、いろいろ地元の関係者とお話ししているやに伺っておりますが、その辺の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 休漁等につきましてお答えします。イカについて、6月の中旬ごろ、大型イカ釣りの休漁があったわけですけれども、本県で200隻以上船がございますが、今は漁場が日本海側にありまして、そちらに回っているのが数隻程度しかない状況でございます。これからイカが北上してきますので、そうすると漁獲に回る船がふえてくるかと思いますが、今は本漁期ではないので、日本海なり、そちらに行っていない状況もありまして、影響は余りないのではないかと思っております。
 ただ、ワカメは、量が減って価格だけが上がってですから、これは燃油の影響というのは余り考えられないのですが、ほかのイカ釣りとか、遠洋のマグロとか、突きん棒とか、船で魚を追いかけてとる漁業については、燃油の支出に占める割合が高いものですから、非常にダメージが大きいと思われます。ただ、岩手県の漁業の特徴としましては、宮城、青森と比べますと、漁船漁業、大型の船ほど油を使いますけれども、大型の漁船漁業は非常に少ない状況になっておりまして、養殖とか定置の部分が多いということで、走り回ってとるよりも、定期的に漁場に行って管理するとか、定期的に網のところまで行って魚をとるとか、そういった漁業が大半を占めておりますので、ほかの県に比べますとボリューム的に、総量的に燃油の高騰の影響は小さいものと思われます。ただ、先ほど言いましたけれども、漁業の種類によって、特にイカとか、そういうものについては影響は確かにあると思っております。
○高橋振興・衛生担当課長 先ほど種山牧野の運営についてのお尋ねでしたけれども、種山高原牧野につきましては、平成12年度末をもって、県営で運営してきたところを廃止しまして、利用者の居住する地元の自治体、それと農業団体、それに加えて岩手県が入った協議会組織で運営を行ってきたところでございます。平成13年度から協議会運営に移行したわけですけれども、昭和24年から長い間県営でやってきたという経緯もございまして、移行措置的な対応として収支の差額、例えば運営費用、それと放牧する生産者の利用料金、その差額について県が平成19年度まで全額を補助してきたところでございます。
 この間、7年間ほど過ぎたところでございますけれども、当初245頭ほどの放牧だったところが341頭、非常に放牧量が進んでまいりまして、その収支差額についても相当の縮小が進んでまいりました。さらに、県財政の逼迫等も踏まえまして、本年1月に地元の地権者であります奥州市との協議を踏まえまして、県の負担を2分の1とさせていただいて、残る2分の1については、生産者、利用者の住む自治体の負担をお願いしたところでございます。その協議の結果、地権者であります奥州市、協議会の会長でもございますけれども、会長のほうから御了解をいただいて、平成20年度から2分の1の地元負担となったところでございます。
 今の飼料高騰の折、公共牧場の利用は非常に大事だというふうに認識しておりまして、種山牧野につきましてはこれまでも多数の自治体による広域利用が進められてきたところでありまして、これはモデル的な位置づけもございます。今後はさらに牧野の機能を向上させて、ここで新たな事業等を展開しながら、県内多くの放牧地の保護にも寄与してまいりたいと考えております。
○新居田弘文委員 水産の関係はわかりました。いずれ遠洋でやる部分と魚種によっては違うというようなお話ですので、理解いたしました。
 種山の関係ですけれども、確かに経過は承知していますが、えさの高騰の際ですから、何とかある施設を、牧場を最大限利用して、幾らでも農家の負担を少なくするとか、あるいは特に繁殖については、舎内よりも屋外で飼育したほうがずっといいわけですから、それを利用させるための取り組みをもっともっと強化してほしいなという思いからでございます。なお、既に2分の1で会長の奥州市長の了解をいただいているというお話ですから、ちょっとこれ以上言えませんけれども、できるだけ利用を高めるための工夫、努力をさらにお願いしまして、質問を終わります。
○高前田農林水産部長 種山の件につきましては、あそこの牧野の利用というのは非常に重要な課題だと思っておりまして、県の予算上は平成20年度から先ほど御説明したような措置をとらせていただいたところでございますが、それ以外の面で、例えば草地の更新であるとか、近隣には種山の研究室もございます。そういうところのマンパワーも支援をしております。やはり牧野の利用率を高めていくということが重要だろうということで、そういったような支援を検討して、今後一生懸命やっていきたいというふうに考えております。
○菅原一敏委員 新居田委員の質問に関連をして、燃油高騰対策についてお尋ねをしたいのですが、大森水産担当技監からは漁船漁業が多くないので影響は少ないというお話がございました。確かにそのとおりだろうと思うのですが、今例えばイカ釣りについては主たる漁場は日本海になっているのですね。沿岸の南のほうから津軽海峡を通って日本海の漁場に行くまでに、もう50万円ぐらいの燃費がかかる。こういう状態なものですから出漁を控えている、こういう漁船、漁家が多いのですよね。行きたくても行けない、行くだけで50万円かかるし、そしてさらに集魚灯等で莫大な燃料費がかかる。4年前に比べて、A重油ですか、2.3倍ぐらいになっているわけですから、そういう意味では数は少ないかもしれないが、漁船漁業というものにとっては非常に大きな影響があるというふうに私思っているわけでございます。
 それから、養殖漁家等にとりましても、先週広田湾の漁協の総代会がありまして、私も出席をさせていただきましたし、また漁業者の話も聞いてまいりましたけれども、原油高に伴ってさまざまなコスト、資材が高騰している。それから、魚価は安いと。かかった経費によって魚価が決まるわけではないですから、魚価は安いということで、漁業者の置かれている状況、非常に厳しいと、相当な危機感を持っているという状況にあるわけでございます。そういうことなども踏まえまして、もう少しこの影響を真剣に深刻に受けとめて、できるだけ可能な対策を打ってほしいと、そういうふうに思います。
 また、国では緊急対策を、基金ですか、それを中心に打っているわけですが、なかなか要件が厳しくて養殖漁家等には当てはまらないことも多いわけですが、それらの要件の緩和なども含めて、国に対してももう少し抜本的な対策、今の対策はどちらかといえば間接的な対策だろうと思うのですね。省エネ技術の普及でありますとか、省エネ設備への更新ですとか、そういう間接的な対策が中心なわけですが、可能であるならば価格に対する補てん、これができないものかどうか、そういうところまで踏み込んで検討するなり、あるいは国に対して要請をするなり、県漁連等は決議も上げているわけですし、それぞれの漁協も同じような考え方の決議をしておりますから、そういうことを踏まえながら、もう少し何か対策はないのか御検討をいただきたいと思いますし、現在どのような対策の取り組みをしておられるのか、あわせてその辺をお聞かせいただきたいと思います。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 私のほうから、今国で対策として挙げている基金について、燃油高騰対策について国に要望書を上げてきておりますその状況を御説明しまして、実際に系統と一緒になって取り組んでいる対策については担当課長のほうから説明をいたします。
 5月30日に水産庁のほうに参りまして、燃油高騰対策の要望書を県のほうから上げてまいりました。一つには、やはり今先生がおっしゃいました、2.何倍にも上がっているわけですので、それを安定させるための新たな、直接補てんに近い形にはなるかと思うのですが、安定対策の基金を造成していただけないかということが一つ。これについては、系統も、ほかの宮城、青森、北海道と一緒になって要望していこうということで、安定対策の基金の創設を一つはお願いしております。
 もう一つが、もう少し省エネになるエンジンなり、船のほうの技術の開発ができないかという要望をお願いしております。
 もう一つは、燃油高騰の免税の維持、免税措置が今あるわけですが、それを継続していただきたいと。この3点について水産庁の各担当のところを回って要望してまいったところでございます。
○五日市漁業調整担当課長 今進めている燃油高騰に対する対策の具体的な内容について、私のほうから御説明をさせていただきたいと思います。ことしの1月に県漁連など関係団体と一緒になりまして、対策会議を設置いたしたところでございます。また各振興局のほうに相談窓口などもつくっておりまして、各漁業者の情報収集、どういうふうな状況であるとか、あるいはそれに対する対応をどうするか、そういうふうなところの検討も会議の中で行っているところでございます。
 また、水産技術センターのほうで調査、指導船がありまして、これらから得られたデータ、例えば水温のデータとか、どこに漁場があるか、そういうデータなどにつきましても、いち早く漁業者のほうにお知らせして、漁場の探索、魚がどこにいるかというふうな探索時間を縮減することとか、あるいは直接漁場に行けるように航行の距離を短くするとかということに役立てていただいておるところでございます。
 また、今お話のありました国の緊急対策につきましては、これは実際は県漁連のほうで対策をしているところでございますが、我々県のほうも一緒になって漁業者への説明とか、利用について促進をしているところでございます。その中で、漁業者が5人以上のグループをつくりまして、交代で漁を休んで、その休んでいる間に、例えば海浜の清掃とか、海の掃除とか、密漁監視、こういうものを行う、そういう制度がございまして、これを今進めているところでございます。かごとかイカ釣りとか、そういうふうな七つの漁業種類で、現在207名ほどの漁業者の方に参加していただいて、今それを計画しているところで、これから具体的に進めていこうとしております。
 また、省エネルギー的な機器、船外機でございますが、これを大船渡市のほうの11名ほどの漁業者がグループになって導入するというふうな事業を進めております。先ほど間接的な事業ではないかというお話もございましたけれども、この事業はこの事業として、まず予算的なものも措置されておりますので、できるだけ漁業者に使っていただけるように、これからも県漁連と一緒に漁業者のほうに説明しながら、拡大といいますか、進めていきたいと考えております。以上です。
○菅原一敏委員 取り組み状況についてはよくわかりました。いずれ国に対しては3点を要望していると、価格安定に結びつくような基金の創設、それからエンジン関係、揮発油税の免税、これらの実現について、今後とも国に対しては強力に働きかけを続けられるようにお願いをしたいと思いますし、先ほども申し上げましたが、国の基金を活用した対策の要件緩和についてもあわせて、もう少し使いやすくなるような、そういう観点から、引き続き要望していただければと思う次第でございます。
 いずれ農林水産部の皆さん、部長さん以下、地震災害対策で大変御苦労をおかけしているわけですし、お忙しいとは思いますが、海のほうも忘れないで、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。終わります。
○高前田農林水産部長 この漁船漁業の問題は、非常にやはり大きな課題だと認識をいたしております。特に影響として、具体的に漁船漁業においては、生産コストが約3割ぐらい上昇しておるというデータもございます。こういったようなこともありまして、この5月、6月に先ほど御説明させていただいたような3項目を中心として要望させていただきました。
 その結果、去る6月26日でございますけれども、国の原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議というところで、農業、林業、漁業といったような分野についての具体的な対策が決定されたところでございます。漁業につきましては、特にそういった燃油価格の安定化を目的とした補てんといったようなことも含めた抜本対策の導入について検討するといったようなことも盛り込まれているようでございますし、それから減船、休漁等への支援対象の拡充といったようなことも具体的な議論のテーマになっているようでございます。今後ともこうした国の動きも見据えながら、必要に応じて国に対してしっかりとまた要望していきたいというふうに思っております。
○五日市王委員 先ほど川嶋農産園芸課総括課長さんのほうから御説明をいただきました主要農産物の生育状況と今後の技術対策についての中で、県北の一部では5月中旬に著しい低温により、果樹の関係で災害が発生していると思うのですが、その被害状況をまずお知らせいただけますか。
○川嶋農産園芸課総括課長 先ほど申し上げましたが、5月11日から13日にかけまして氷点下を記録してございます。特に軽米町を中心にいたしまして、リンゴ、加工桃、あるいはヤマブドウ、一部アスパラガス等の野菜につきましても被害が確認されてございます。特にリンゴ等につきましては、通常の果実表面が被害を受けるということのみならず、完全に凍結をいたしまして、ちょっと時間はかかりましたが、落下してしまうというような状況も見えておりまして、非常に厳しい状況だと聞いてございます。被害状況につきましては、6月25日現在ではございますが、6,900万円余の被害額を現在確認をしてございます。以上であります。
○五日市王委員 実は私も、6月16日なのですが、現地のほうを見てまいりました。軽米町さんのほうですね、リンゴと、あと加工桃の被害を見てきたのですが、いずれ桃なんかに関しては極端な話、本当に一つしかなっていないとか、そんな状況ですごかったです。これは局地なのですが、たまたま軽米が中心になって被害大きかったわけですが、青森のほうはもっと大きな被害が出ているわけですね。たまたまその一部が軽米のほうに入ってきたような感じだと思うのですね。そうなったときに、実は災害のいわゆる農作物災害対策要綱というのがあるのですが、この中で県の災害に対する支援策の適用要件の中に、1億円以上というハードルがあるわけです。この金額でいっても、先ほど6,900万円余り、結局これに該当しないということで、県からの助成は受けられないというようなお話も聞いてまいりました。
 去年の二戸にひょうが降ったときのサクランボのときもそうだったのですが、あれは共済のメニューの中にもないということで、今共済さんのほうではここ何年かでメニューに加えるようなお話も聞いてきたのですが、いずれ自然災害も局地的になっている部分というのもありますし、あと県北地方なんか特に中山間で、こういった農家が多いわけですね。そこに局地的に来ると、一つの農家がほとんど壊滅状況になるわけですね。だけれども、結局何の支援も受けられないというような現状があって、実はこれは非常に切実な悩みでもあるわけです。
 そこで、要は県の支援を、この要件を少し緩和して、こういった災害には何かしらの支援を県単独、あるいは市町村のほうでは薬剤散布とかに対して支援を決めているわけですから、そういったのにきちんとやっぱりのっかるというか、ある程度の支援策というのをもう少し御検討いただけないかなということなのですが、その点について御見解をお伺いいたします。
○川嶋農産園芸課総括課長 ただいま五日市委員からお話がございましたとおり、極めて厳しい状況だというふうに見てございます。現在私どもといたしましては、被害状況が必ずしも軽米町さんの周辺のみならず、その他の地域、現在情報を収集してございますが、紫波町さんであるとか八幡平市さんも果樹関係にもあるということを聞いておりますので、被害状況を今精査してございます。いずれその精査した上で、基準1億円という数字はございますが、現在被害数字をできるだけ確定をしまして、どう対応するかというようなことをきちんと考えてまいりたいとこのように思っていますので、よろしくお願いいたします。
○五日市王委員 いずれそれで1億円超えればいいのでしょうけれども、この要綱自体が常に、毎年そういった問題が出てきていると思うのですね。だから、そこでやっぱりもう少し、しかも県が推進しているような事業の中でやっている人たちもおりますので、そこは要綱も少しハードルを低くするとか、考え直す時期に来ているのではないかと思うのですね。異常気象の問題もありますし。その辺の見解というのは出ないですか。
○川嶋農産園芸課総括課長 生育状況のところでも申し上げましたが、非常に気象変動が大きい状況が多発してございますし、あるいは災害も頻発するというような状況の中で、現在の制度は、相当以前に、例えば市町村の枠組みで立てられたものだと理解してございますので、御指摘のような見直しが必要であれば、ぜひ考えさせていただきたいと思っております。
○工藤勝子委員 2点ほどお聞きしたいと思っております。その他発言のほうです。
 岩手競馬についてお聞きしたいと思います。私たちは議会採決で継続するということを決定したわけです。少ない基金をさらに使って、災害が起きたときどうするのですかというような話もありましたのですけれども、とにかく継続することになったわけです。それで、今回のこの地震に対する影響というものをどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思っております。
 この資料をいただいて、水沢競馬場の例えば発売額も今までよりはずっと少なくなってきているのではないかなと思っておりまして、83.2%という前年対比でもってきて、これが影響しているのかどうかというようなところをどうとらえているのか。
 それから、風評被害もありますけれども、今後この影響がどのようにあらわれてくるのかというようなことを、試算とはいかないかもしれませんけれども、どう考えていらっしゃるのかということ。
 それから、第1期が終わったわけですけれども、5億200万円というマイナスの形という収入見込額というのですか、既に発表になっておりますけれども、その中でいろいろ対策、見直し内容も出ているのですけれども、どこまでこれを見直しできるのかなという非常に不安もあるわけですね。今度もいろいろと内容の中で絞ってきておりますけれども、例えば競走関係費のほうの中で出走手当の見直し等もやるのだとか、ファンの優待バスを廃止にするとかということですね、ますます何か悪い方向に競馬自体がいっているような気がしてならないのです。それにもってきてこういう災害が発生して、今競馬どころではないというのが、例えば一関、奥州含めて、そういう感じになっているのではないかと。そうすると、第2期も必ずマイナスの傾向にいくのではないかと思っております。そうすると、またここで見直しをしなければならなくなるのかということで、非常に不安に思っているわけですけれども、その辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
 それから、林業のほうの関係についてお尋ねしたいと思います。県のほうでは、今遠野に木工団地がございます。加工というようなことで住田のほうにもあるわけですけれども、公費も投入しております。盛岡のほうはプレカットが倒産しましたか。そういう状況にある中で、まだ岩手県にそういう林業関係の加工関係の施設等があると思うのですが、その辺の状況をどう踏まえていらっしゃるのかというようなことをお聞きしたいと思います。
 その中で、今鋼材が高くなってきておりますので、木材を使った場合と、まだ差がある、木を使ったほうが高いのでしょうけれども、そういう中でいろいろ狭まってきている中で、今後岩手県として、例えば再編で新しく建てなければならない学校とか、それから障がい施設、福祉施設、そういうものの建設に対して、もっと岩手県の木材を使うことができないものだろうかということです。一生懸命販路拡大という答弁をいただきますけれども、ではどこにどうやって販路拡大するのか、私たちにはよく見えない部分があります。ですから、具体的に農林水産部として、例えば教育委員会のほうともっとタッグをとってみるとか、保健福祉部へタッグをとってみて、新しく建てる、そういう部分に対して切り込んでいけないものだろうかというようなことをお聞きしてみたいと思っております。
○宮参事 岩手競馬の関係で2点お尋ねがございました。最初に、地震の関係でございます。6月14日の9時前の地震ということで、水沢競馬場のほうの被害については4階のほうの窓ガラスが二、三枚割れた程度でございまして、あとは若干照明器具が揺られてずれたとか、そういったごく軽微な状況でございます。当日におきましても、開催を中止するほどのそういった状況ではございませんで、地震当日も開催を行いました。また、それ以降につきましても、開催は引き続き影響なく実施をしているところでございます。
 その地震の影響ということでございましたが、14日当日につきましては、さすがに水沢競馬場、それから宮城県県北の三本木というところに場外発売所がございますが、ここの2カ所については、確かに発売額は当日は落ちました。ただ、それ以外につきましては、それほどとりたてて地震の影響ということで、軒並み発売額がその時期落ちているという状況ではございません。したがいまして、岩手競馬そのものにつきましては、地震の影響というのはなかったわけではございませんけれども、そのことをもって今後の運営について大きな懸念をするような材料になるという形にはならないものと考えてございます。たまたま幸いに、今盛岡のほうで開催をしてございますので、これがまた水沢開催ということであれば、またちょっと状況が違ったのかもしれませんけれども、そういったこともありまして、先ほどお話ししたように地震そのものにつきましては、競馬のほうは大きな心配はないのかなと考えてございます。
 それから、もう一点でございますけれども、今回の見直しということでございますが、先ほど御報告いたしましたように、第1期の発売額が92.2%ということで、岩手競馬の発売額がこういう形で推移をしましたことから、年間の発売額、これを収支均衡を達成するような形で今回見直しをしたということでございます。
 先ほどの説明の中にもございましたように、御心配があります売り上げとか、ファンサービスといったようなところの影響を極力抑えるということの観点で見直しをしたということでございます。そういった中で、先ほどありましたように年間の執行見込額というものを、まずもって見直そうということで、当初予算を組んでから、実際平成20年度の運営に当たっての契約とか、あるいは実際の今の状況というのがあるわけでありますので、そこの予算をきちんと見直しをするといったようなこと、それから施設等設備基金積立金の見直しでありますとか、そういったことを行いながら、なおその不足の分につきましてはファン優待バスの廃止でありますとか、一部広告料の見直しでありますとか、そういった影響の最小限度のところに抑えるような形の中での調整をしたというところでございます。
 一番最後に今後の振興策ということで、薄暮開催でありますとか、JRAファンへのアプローチでありますとか、これ以外にもさまざま今取り組める対策、これをあわせて行うことにしてございます。これにつきましては、中央競馬全国協会のほうからも御支援をいただくことになってございまして、一方ではその経費を見直しながら、今後の振興策、増収策といったものも打ちながら、何とか今回の見直しだけでとどまるようなことになるように努力をしていきたいと思っております。
○堀江林業振興課総括課長 2点お尋ねがございましたが、まず1点目の木材加工流通施設等の経営状況でございますが、私どものほうで把握しております平成19年度の林業構造改善事業等で整備しました、こういった団体の決算状況でございますが、全部で24法人ございますが、そのうち黒字決算が14法人、赤字決算が10法人と把握しているところでございます。これは、昨年の改正建築基準法の施行に伴います住宅着工戸数の大幅な減少がやはり影響しているのかと思っておりますが、こうした中で私どもとしてもできるだけ各事業体が健全な経営ができるように努力しておりまして、具体的には林業構造改善事業促進協議会に対して補助いたしまして、この協議会から5団体に対して今年度、コンサルティングによる経営改善計画の策定を今考えているところでございます。これに限らず、県、市町村が各団体に対して積極的に経営指導なり技術支援を行うことにより、それぞれの団体の経営状況の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、公共施設あるいは公共事業に対する県産材の活用促進のお尋ねの件でございますが、委員お話しのとおり、鋼材が大変値上がりしているということで、木材価格とだんだん並んできているような状況でございまして、先日遠野市長さんからも御要望いただいたり、あるいは聞くところによりますと、遠野市長さんが文部科学省のほうにも御要望されたと、文部科学省も関心を示しているというふうに伺っておるところでございます。そういった中で、私どもとしてもやはり県が率先して公共施設の整備、あるいは公共事業に対して、県産材を積極的に使っていくということが重要と感じているところでございます。そういった中で平成15年度から岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画を策定して、積極的な利用促進に努めているところでございます。現在は、平成19年3月に策定しました平成19年度から平成21年度までの3カ年の行動計画に沿って、県産材の積極的活用に備えておるところでございます。現在の状況でございますが、昨年度、それから平成20年度の実績見込みも含めますと、進捗状況84%となっているところでございます。推進目標は平成21年度までで1万7,100立方メートルを県で使うということにしているところでございまして、おおむね順調に推移しているところでございます。
 この行動計画を実のあるものにするために、副知事をトップとしまして、利用促進の本部会議というものを開催しておりまして、これは各部局が構成メンバーになっております。この場で各部局の県産材の利用促進に対しての具体的な進捗状況を確認しながら進めているところでございます。お尋ねの県教育委員会もメンバーに入っておりまして、県立学校等の施設整備に県産材を使っていただいているところでございます。例えば昨年度ですと釜石高校、旧釜石南高校でございますが、こういった施設整備に当たりましては、県産材を内装材を中心に使っていただいているところでございます。
 今後も引き続きこういった形で、県はもちろんでございますが、市町村に対しても公共施設等の整備に当たっては、県産材を十分に使っていただくよう私どものほうとしても指導してまいりたいと考えているところでございます。
○工藤勝子委員 ありがとうございました。県産材のほうの利用に関しては、ぜひ教育委員会、保健福祉部のほうにも働きかけて、できるだけ使っていただけるように、これは一押し、二押し、三押しでないとなかなか使わないというところがありまして、遠野高校の体育館も建設したわけですけれども、そのときは教育委員会はなかなか返事してくれなかったのですけれども、何とか説得して、使えるところに県産材、遠野に木工団地があるわけですので、何とかというようなことでお願いして、無理無理使っていただいたところもございますので、やはりある程度そういう粘り腰で、今後とも福祉の部分にも当たっていただければなと、そのように思います。
 競馬のほうに関しては、はっきり言って、今後これはどのように見ていますか。こういうふうに落ち込んでいること自体、県のほうでは何が原因ととらえているか。そこの原因がわからないと対策がとれないのではないかなというような気もするのです。やはり経済の低迷というようなところが一番の大きな原因なのでしょうか。そのところだけ聞いてみたいと思います。
○宮参事 岩手競馬の発売額が下回っている要因ということでございます。この競馬の場合、発売額が下がる上がるといったところの原因というのは、全体的な要因として特定をするというのがなかなか難しい部分であるわけでありますが、そういった中にもありましてさまざまな要因が重なって今のような現象が起きているのだろうと考えてございます。
 一つは、外的な要因といいますか、経済状況というのが一つあるのだろうと思っておりまして、ここにおきましては御存じのとおり、地域経済が依然としてなかなか低迷しているといった中で、先ほど来話が出ているようなガソリンとか、そういった諸物価の上昇といったこともございます。そういった中で、世帯当たりの可処分所得といったものが減少しておるのだろうと思っております。競馬の場合、高齢者の方々が中心に来ているといった部分もございますので、そういった部分への購買力の低下というのが一つは影響しているのかなと思っております。
 それから、もう一つは、お客さん、来ていただいている方々の減少といいますか、そういったことが考えられるのかなと思っておりまして、実はこの地域で岩手競馬ばかりではなくて、中央競馬会、JRAの発売もしてございます。あるいは他の公営競技、例えば石鳥谷の競輪でありますとか、そういったところの状況も見ておるわけでありますけれども、どうも前年度に比べてどこも下がっているという状況なのだろうと思っております。
 それから、もう一つ、岩手競馬の中のほうから見ていくとどういうことが言えるのかなといいますと、やはり岩手競馬のイメージアップといった部分までいっていない。逆にイメージの低下といいますか、そういった部分というのが一つあるのだろうと。それは先行きの不透明感といいますか、そういったものも一つのイメージの低下というものがあるのだろうと思っております。
 そして、もう一つは、昨年度も賞典費を減らしている関係もございまして、在厩頭数が減ってございます。年度当初につきましては、対前年100頭ほど少ない状況でスタートしたわけでありますが、今現在は七十数頭ぐらい、対前年より70頭ちょっとぐらいの減少のところまで回復してきてございますが、そういった中で競走の質の低下といいますか、そういったものが出てきているのかなと思ってございます。
 そのほかJRAの発売、あるいは南関東地区を主体とした他主催者の受託発売というものもふやしているといったような関係もございますので、そういったところとの岩手競馬の比較といいますか、そういった部分もお客様の中には進んでいるのかなといったようなことも原因の一つとして挙げられるかと思っております。
 最後になりますけれども、実は他の地方競馬主催者も、先ほどの報告の中にもありましたように、大きく落ち込んでいるのは自場発売のところでございます。委託発売あるいはインターネット発売につきましては、岩手競馬につきましても特にインターネット発売は高い伸び率を示しているわけでありますけれども、他の地方競馬主催者も同じような条件でございまして、自場発売が対前年を割っていると。それをインターネットの高い伸び率で発売額をカバーをしているといったような構造になってございます。ところが、岩手競馬の場合は、自場発売が落ちているというのは他の主催者と同じなわけでありますけれども、岩手競馬の場合、土曜日、日曜日、月曜日という、そういう開催日を設定をしております。土曜日、日曜日は、中央競馬会、JRAが発売をしてございまして、どうしてもネット発売が伸び切れない日にちになっているということで、伸びてはいるのですけれども、自場の落ち込みをカバーするまでの伸びを確保するまでに至っていない、そういったような事情、今いろいろお話を申し上げましたけれども、こういった要素がいろいろ影響した中での今の状況なのかなと考えているところでございます。
○飯澤匡委員 では、競馬の話が出ましたので、関連して。ただいま詳しい御説明がありました。直近の3日間のデータをこの間いただいたわけですが、まことに顕著な数字が出ています。自場発売はテレトラック含めて大体1億円ちょっと。それから委託発売がやっぱりこれはぶら下がりの他の主催場の数によって大きく変わってくると。いわゆる月曜日は委託発売の額が1億1,000万円から1億3,000万円、ということで月曜日は2億5,000万円ぐらいの売り上げになっていると。先ほど宮参事からお話があったように、いわゆる地方競馬の主催者のすみ分け、しかもこれから売り上げを伸ばすと。残念ながらもう既に自場発売がこれ以上伸びる要素というのは、御努力はしているようですが、ただ概況的に判断すれば、いずれ携帯電話や、それから車の固定費にお金がかかったり、なかなかそういう遊興費までお金が回らないというのが若い人の現状だし、それから今の年金問題にあらわれているように、お年寄りの方が来ても熱烈なファンでも金額が減っていると。平たく言えばそういうことです。したがって、他の主催者をどのようにして結びつけて有効的なことをやるかと、岩手競馬のみならず、これは皆さんおわかりだと思うのですけれども。一般質問の中でもブロック制であるとか、そのようなことを日本全体の競馬界の中で考えていかないと、競馬自体が地方競馬は南関東しか残らないというようなことになってしまいます。
 ここでまず一つお伺いをしたいのは、そのような地方競馬間の日程の割り振りですよね。これは数年前からそのようなことで課題にはされていたのですが、ここ最近そのような形で動きはあるかと思うのですが、そこら辺の求心力をどのように評価されているのか。その点まず一つ。どの程度、こちらの思惑どおりに地方競馬の、いわゆる岩手競馬を主体に考えれば、そのぶら下がりの数をふやして売り上げを伸ばせるかというその見通しも含めてお伺いします。
○千葉理事 全国的な日程調整といいますか、地方競馬の日程調整の話でございます。先々週ですか、6月になりましてから月曜日につきまして、飯澤委員御指摘のとおり、その日競馬を施行しておりましたのは岩手と南関東の2場ということでございまして、そのほかの主催者がすべてぶら下がりが入ってきたということもございまして、月曜日につきまして二億四、五千万円を売り上げたというふうな状況になっているところでございます。ただ、これは必ずしもこれがずっと永久に続くわけでございませんで、7月の頭から7月の末ぐらいまで、またほかの主催者も月曜日に施行するということになりまして、若干売り上げが下がるというふうに見ております。上がりますのは7月28日の月曜日にまた同じような状況で二億数千万になるのではないかと。いずれにしても、今委員御指摘のように、全国主催者の日程調整というのが大変大きな課題になってきてございます。現在地方競馬全国協会を中心にしまして、全国主催者の日程調整、あるいはブロック化、そういったものが今検討に入っているところでございます。
 大きく分けますと、東日本ブロックあるいは西日本ブロックというふうな形でブロック化をしながら、1日の主催の場数といいますか、競合するところをせいぜい二つなり三つというところまで調整していこうという方針で、現在地方競馬活性化会議というのが全国の中にできておりますけれども、その中で調整していこうということになってございます。ただ、それは個別の主催者の問題になりますと利害が反する部分ございまして、これからの調整というものがなかなか難しいことになる可能性はございますけれども、この6月の売り上げを見ましても、やはりそういったものが今後の地方競馬の生き残る道という意味では一番大事な部分ではないかなと思ってございます。
 いずれ東北でうちのほうしかないという状況にございまして、他の主催者と具体的な連携策を図るにしましても、距離が相当遠いということがございます。そうしますと、やはり売り買いといいますか、委託、受託の関係をどのように調整するか、あるいはその主催の日程をどう全国で調整できるか、そういったものが確かにかぎになってくると考えてございます。今のところ東日本ブロックあるいは西日本ブロックがございますが、こちらで1日の開催場数を2場、あるいは多くても3場ですか、そういった方向でいろんな意見交換に今着手しておるという状況でございます。
○飯澤匡委員 わかりました。では、民間委託の件については一般質問等でも出ましたが、先ほど工藤勝子委員からもありましたけれども、このまま25%の枠以内でいったのでは、ほとんどじり貧ですよね。じり貧で民間委託をどのようにしてやるかと、それに当てはめていくかということが、知事答弁によれば今の選択肢の中でかなり有力だと。
 部長答弁でちょっと気になったのは、ただいま行っている委託部門のところの、恐らく東北映像の部分であるとか、その辺の配慮の部分につきまして、もちろん今までの経緯からして、岩手県の主催者側としては公的にはそういう話し方になると思うのですけれども、今の状態でいけば、他の地方競馬よりは大分ましですけれども、賞典費がほとんど魅力のないものになってしまう。ファンの立場からいっても、それから現場の立場からいってもですね。私が言うまでもないと思うのですが。したがって、その協議については10月からというようなお話ですが、もう少し生き残りの策のためにやれることを、本当に前進するための有力な施策、知事も言っていますが、その辺の感度をもう少し上げる必要があるのではないかなと。それは競馬議会の議論の中身はわかりませんよ。恐らく相当な議論をなされていると思うのですが、私ははたから見てそう思っているのです。これから民間委託にするにしても、その協議ですね、中身、ここら辺の熟度をどのようにして上げていくか、その意気込み、また今後の予定、そこら辺をちょっと、もう一回お伺いしたいというふうに思います。
○高前田農林水産部長 民間委託の協議につきましては、この6月から本格的な協議に入っておりまして、本会議でも御答弁申し上げましたとおり、これまで2回の協議を行っております。その中で具体的な今後の協議の進め方であるとか、スケジュールといったようなことの今調整の段階でございますが、いずれ10月ということが一つのめどとして示されておりますので、それまでの管理、いろんな課題がございますので、そういうものについての調整をしっかりやって、民間委託に移行するのが適当なのかどうなのかということをしっかり判断できるような、そういう協議をしていきたいと考えております。
○飯澤匡委員 最後。先ほど宮参事のほうから、なかなかイメージが上がってこないと、それもあると思うのです。したがって、前向きの姿勢でどれだけ取り組んでいるかということも、逐次いろんな意味でアピールをしていくと。岩手競馬はこういう視点で頑張っているのだということも、いろんな機会をとらえて、大変ありがたいことに東さんに御協力をいただいていますから、これはこれとして、ただ経営部門でこれだけやっているのだということも、言えない部分もありますよ。あるけれども、やはり何らかの攻めの姿勢も見せないと、マスコミの報道等は下がっているというようなことを基調にしながら、どうしてもそういうふうになりがちですから、知事はとにかく岩手の文化を守ること、競馬を守ることは文化を守ることだと言っているのです。その力みは非常に買いますから、ただこのままじり貧になって、厩舎関係者も、もうどうにもなりませんとなったのでは、これはなかなかね。我々も最善の努力をしなければならないというふうに思いますし、県関係者の方々も御苦労でありますけれども、そういうようなことでやっていただきたいと思うのですが、その点について最後御見解をお伺いして終わります。
○千葉理事 大変ありがたいお言葉でございまして、いずれ我々一同、岩手競馬の継続といいますか、向けまして、最善の努力をしてまいりたいと思ってございます。
 それから、コスト削減というお話ございましたけれども、若干振興策のところでも御説明しましたけれども、めり張りをつくって、例えば特別競走の頭数制限を解除するとか、あるいはそのほかにもいろいろございますけれども、JRAファン向けのアプローチ、つまりJRAだけをお買いになっているお客様に岩手競馬も買ってもらうようなことをしようとか、いろんな施策を練ってまいってございます。それから、薄暮開催につきましても、おかげさまで何とかこれは、6月9日から始めてございますけれども、一定の成果が出てきています。そういう中で、徐々にではありますけれども、岩手競馬のイメージが少しずつでも前向きになってきているのかなと思ってございますけれども、今後さらに努力しながら頑張ってまいりたいと思っております。
○工藤勝博委員 さきに公共牧場の話もありましたけれども、県有以外の各市町村の牧野、放牧地等がたくさんあると思います。牧野の利用状況を把握しているのかどうかお知らせしていただきたいなと思います。
○佐々木畜産課総括課長 公共牧野の利用の関係でございます。現在牧場、155公共牧場ございますが、平成19年度で、本会議の中でのご質問に対して御答弁申し上げましたが、32の牧場が今休止ということになってございますが、いろんな頭数の減少とか、それから小規模牧野の集約化、それから機能性をもうちょっと効率的に進めようということで、そういった牧野の再編がこれから大きな課題になってくるだろうと思っています。特にも先ほども種山牧野の中でも御説明申し上げましたように、飼料の高騰の中で、公共牧場の活用というのは、今後ますます重要な課題だろうと考えております。
 再編整備に向けましては、まず多くの頭数が公共牧場のほうに上がるということと、それから公共牧場に適しない、いわゆるより採草とか飼料作物とか、そういった専用牧野の活用ということも必要ではないかと。それから、小さい面積の牧野については、公共というよりも私的な民間の方々がもっと有効に活用できるようなあり方もあるのではないかというようなところで、それぞれ牧野の立地条件等を踏まえながら、より有効な活用にしていきたいと考えています。
 それから、もう一つ、肉用牛の規模拡大につながるようなキャトルセンターとの組み合わせを図った牧場の活用というようなこともあるかと思いますので、155のうち、休止牧場も含めてなのですが、できる限り有効活用されるように進めていきたいと考えています。
○工藤勝博委員 実は、県北の牧野がかなりあいているといいますか、頭数が減っているというのが現実なわけです。特にも短角牛の減少が激しい。一たん牧野でも休むと荒廃地になってしまうというのがあるわけですけれども、そういう中で地元の人たちに言わせると、このまま牧野を維持できないと、維持できないというのは負担が大き過ぎるということが言われています。それをうまく活用する方法と、逆に牧野を造成するときにいろいろ事業を入れたりなんかしたりして、それらもうまく解決できないで負担だけが残っているというふうなこともあるので、その辺の実態を詳しく調べるというか、指導していただいて、有効に活用しながら、飼料確保に向けて取り組んでいただきたいなと思うし、平場であればデントコーンをやったりという活用法もあるのですけれども、なかなか斜面がきついところとか、奥地に入っていくようなところですと、ますます利用価値が狭まってきているというようなことがありますので、その辺の指導を今後考えていただければいいなと思いますけれども、その辺を今後どのようにしますか、お聞きしておきます。
○高前田農林水産部長 先ほど畜産課総括課長のほうからお答え申し上げましたとおり、公共牧野の活用については、いろんなモデル的な取り組みを県内に取り入れられています。先ほど御答弁申し上げましたように、放牧、採草機能を強化するということで、例えば須川牧場といったようなところの事例もございますし、飼料用トウモロコシへの作付転換の利用例ということで、早坂牧野といったような取り組みがあります。それから、キャトルセンターの関係では、胆沢牧野とか大野の取り組みがございますし、さらに利用を広域化するといったようなことで、滝沢の相の沢であるとか、先ほどお話ございましたような種山の事例があるといったような、そういうモデル的な取り組みが出ておりますので、まずはその取り組みを県内に広げていくというのが一つでございます。
 それから、もう一つは、例えば今委員御指摘のように、傾斜地、割と標高が高いところだということで、なかなかその維持管理も大変だというようなところもあるわけですが、一方において、例えば八幡平市であるとか、それから岩手町あたりの大規模な野菜作付農家の方は、今作付拡大の意向が強い、そういう農家がいらっしゃいまして、そういう公共牧野の圃場を買うといったようなことも試行しているというような話もございます。そういったような動きはございますので、何とかそういう公共牧野、適地であるかどうかというのはまず問題なわけですけれども、そういった農家の方のニーズを踏まえて、そういう土地利用の調整といったようなことも、これから行政としていろいろ検討していきたいというふうに考えてございます。
○工藤勝博委員 ありがとうございます。やっぱり牧野なら牧野という感覚ではなく、先ほど部長がおっしゃったように、いろんな角度から土地利用を考えて指導していただくようにお願い申し上げて終わります。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければ、これをもって本日の審査を終わります。
 農林水産部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 委員の皆様には、次回及び次々回の委員会運営等について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 次に、次回及び次々回の委員会運営についてお諮りいたします。
 次回、8月に予定しております閉会中の委員会でありますが、今回継続審査となりました請願陳情1件の審査及び所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、畜産・酪農緊急対策等への本県の取り組み状況について及び水田経営所得安定対策の加入状況についてとしたいと思います。
 また、次々回、9月に予定しております閉会中の委員会については、今回継続審査となりました請願陳情が次回8月の委員会でも継続となった場合には、その請願陳情の審査及び所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、いわての森林づくり県民税を活用した取り組みについてとし、現地調査を行うこととしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、今回継続審査及び継続調査と決定いたしました件につきましては、別途議長に対し閉会中の継続審査及び継続調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 次に、委員会調査についてお諮りします。9月に予定しております県内調査及び11月に予定しております全国調査についてでありますが、お手元に配付しております調査計画(案)により実施することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議がないようですので、さよう決定いたしました。なお、詳細については当職に御一任願います。
 また、今月23日から24日の県内調査につきましては、既に御通知申し上げたとおり実施いたしますので、御参加願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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