県土整備委員会会議記録

県土整備委員長 平沼 健
             
1 日時
  平成20年7月3日(木曜日)
  午前10時3分開会、午後0時19分散会(うち休憩午前11時12分〜11時21分、11時24分〜11時31分)
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  平沼健委員長、高橋昌造副委員長、渡辺幸貫委員、佐々木順一委員、小田島峰雄委員、
 嵯峨壱朗委員、熊谷泉委員、田村誠委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  藤原担当書記、野崎担当書記、吉田併任書記、鈴木併任書記
6 説明のため出席した者
  県土整備部
  佐藤県土整備部長、松川副部長兼県土整備企画室長、平井道路都市担当技監、
 沢口河川港湾担当技監、鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長、
 佐々木県土整備企画室企画担当課長、早野建設技術振興課総括課長、
 藤原建設技術振興課技術企画指導担当課長、深澤道路建設課総括課長、
 伊藤道路建設課農林道担当課長、水野道路環境課総括課長、佐藤河川課総括課長、
 今野河川課河川開発担当課長、野中砂防災害課総括課長、佐藤都市計画課総括課長、
 西尾都市計画課まちづくり担当課長、岡田下水環境課総括課長、
 茅森建築住宅課建築指導担当課長、遠藤建築住宅課営繕担当課長、竹本港湾課総括課長、
 波々伯部空港課総括課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 県土整備部関係審査
  ア 議案第16号 海岸保全施設整備事業下荒川地区水門土木工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
  イ 議案第17号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
  ウ 議案第19号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第1号)
 (2) その他
  ア 次回及び次々回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○平沼健委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。
 この際、県土整備部長から、6月14日発生の岩手・宮城内陸地震による公共土木施設の被害状況について発言を求められておりますので、これを許します。
○佐藤県土整備部長 それでは、お手元に配付させていただきました資料に基づきまして、6月14日に発生しました平成20年岩手・宮城内陸地震による公共土木施設の被害状況、復旧状況等について説明申し上げます。
 説明に先立ちまして、今回の地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々、避難生活を余儀なくされている皆様を初め、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 また、地震発生直後から災害状況の調査や復旧作業などに迅速に対応していただいた国土交通省東北地方整備局、農林水産省東北森林管理局を初めとする関係機関の皆様並びに応急復旧や各種調査などに献身的に御尽力いただいた社団法人岩手県建設業協会一関支部、社団法人岩手県測量設計業協会の会員企業を初めとする地元の建設企業や測量設計企業の皆様、そして岩手県砂防ボランティア協会の皆様に多大なる御協力をいただいたことを報告申し上げますとともに、この場をおかりしまして深く感謝を申し上げる次第です。
 それでは、被災状況や復旧状況につきまして説明申し上げます。まず、公共の施設関係の被害状況でございますが、きのうの4時現在の集計では、被害地域が一関市や奥州市を初めとする3市4町にわたっております。被害件数は右端にございますが、435件、被害額は168億円余になっております。このうち県関係では230件、139億円余、市町村工事は205カ所、29億円余となってございます。
 施設別では、道路が、県関係では183カ所、97億円余、市町村関係では163カ所、16億円余となっておりまして、合わせまして346カ所、113億円余と最も多く、次いで橋梁、河川などとなっております。
 次に、下段の復旧に向けた取り組みについてでありますが、土砂災害対策を効果的、効率的に進めるため、宮城県と合同で平成20年岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会を設置しております。去る6月28日に第1回委員会を開催したところであります。また、甚大な被害を受けた一般国道342号の祭畤大橋から秋田県境までの区間の復旧につきまして、技術検討を行うため、国道342号災害復旧技術検討委員会を設置しておりまして、本日午後から第1回委員会を開催する予定でございます。
 次に、災害の本復旧に向けた国の査定についてでありますが、7月28日から8月22日の期間に4週連続して実施する予定となっております。県といたしましては、緊急的に対応している箇所は、引き続き復旧に努めてまいりますとともに、本格的な早期の復旧に努めることとしております。
 次に、復旧作業等にかかわる現地への応援体制についてでありますが、内部的な話で恐縮でございますが、現地で対応に当たっている県南広域振興局土木部及び一関総合支局土木部を支援するため、部内の各課、各振興局土木部のほうから、6月17日から6月20日にわたりまして、延べ136人を派遣し、被災状況の調査を行っております。また、6月30日、今週から災害査定の申請準備のため、8月22日までの8週間にわたりまして、延べ761人を派遣し、体制を強化しているところであります。県土整備部の総力を挙げて取り組んでいるところであります。
 次に、被災者のための住宅対策についてでありますが、住宅改修などのための住宅金融支援機構による災害住宅復興融資制度が6月24日から適用開始されたところであります。県では、この制度の周知に取り組んでいるところであります。また、被災地などに住宅相談窓口を設置したほか、行政や住宅金融支援機構の専門家などによる特別住宅相談会を開催することとしております。さらには、被災した方々からの要請に応じまして、県が被災住宅の現場に住宅相談に応ずる専門家を派遣する制度を開始するなど、被災者のための住宅対策に取り組んでいるところであります。
 次のページをお開き願います。土木関係被害の復旧状況、被災状況でありますが、県が管理しております国・県道におきまして、全面通行どめとなった箇所、あるいは磐井川などの河道閉塞箇所と被災状況であります。
 道路関係ですが、地震発生直後に一般国道342号を含めて7路線、11カ所で全面通行どめが発生いたしました。その後、復旧作業を進めたことによりまして、現在全面通道どめは6路線6カ所となっておりますが、まだ路線全体の復旧はなされていない状況にあります。地震発生直後の全面通行どめの原因となった主な被災箇所を赤色の丸印で示しております。また、その後の復旧によりまして、規制解除や片側交互通行へ切りかえた箇所につきましては、青色と黄色のラベルで表示しております。通行どめとなった箇所につきましては、土砂の撤去や迂回路の整備などの応急対策を急いでいるところでありまして、また早期に復旧できるよう全力を挙げて取り組んでいるところであります。
 なお、図面の右上に示しております主要地方道盛岡横手線の雫石町南畑は、表示が道路にかかっておりません。これはもうちょっと北側に行って道路のところが被災したところでございます。今週中に片側交互通行への切り替えができるように、鋭意復旧作業を進めているところであります。
 河川砂防関係でございますけれども、青色の点線で表示しているところが県管理外河川も含めた、河道閉塞によるせきとめ湖の可能性がある箇所でございます。@からEの番号を付している箇所であります。今後雨などによる被害が発生するおそれのある箇所でございます。これらのうち、一関市厳美町市野々原地区の磐井川や須川岳国有林内の産女川につきましては、国土交通省及び林野庁におきまして、直轄災害関連緊急事業に着手していただいているところでございます。
 それでは次のページをお開き願います。特に甚大な被害を受けました一般国道342号の状況につきまして説明申し上げます。御案内のとおり、祭畤大橋が落橋したほか、真湯から須川温泉の間に多数の被害が発生しております。その被害の状況は下に示しております写真のとおりでございます。祭畤大橋から須川温泉までの区間の復旧につきましては、数年を要するものと見込んでおりまして、上のほうの図面の赤い太線の区間が一般車両通行どめとなっております。秋田県側の黄色いほうにつきましては片側交互通行、宮城県側のほうも含めまして交互通行ができるという状況でございます。この一般国道342号の復旧に当たりましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、国道342号災害復旧技術検討委員会を設置し、改良復旧を念頭に入れた道路計画につきまして検討を行うこととしています。
 なお、一般車両につきましては、まず手前側の白崖地区は、土砂崩落で通行どめになっておりますけれども、これはその手前側からの市道、県道の49番というところがございますが、そこが迂回路となっておりまして、奥のほうに行けるという状況です。
 それから、祭畤地区につきましては、緑色で書いておりますが、幅員3メーター程度の林道を林野庁に開設していただきまして、祭畤までは行けるという状況になってございます。
 また、県では、市野々原地区にブルーの線がございますが、迂回路の準備を進めておりまして、この迂回路が完成すれば、市野々原地区と槻木平集落には車が入れる見込みとなります。現在、7月中旬を目途に迂回路の整備を進めているところでございます。
 次のページをお開き願います。一般国道397号及び主要地方道花巻衣川線の被災状況でございます。一般国道397号は、現在奥州市胆沢区市野々から秋田県境までの赤い太線の区間で、一般車両が通行どめとなっております。また、北から南に縦断しております花巻衣川線につきましては、左側の写真の矢印を追っていただければ下鹿合路面損傷という位置になりますけれども、その北側、細野というところの若干北側に永栄中山地区というところがございますが、そこの地区も路面損傷で、地震発生直後は全面通行どめになりました。したがって、花巻衣川線では4カ所が全面通行どめになりましたが、その後復旧作業を進め、永栄中山地区につきましては規制を解除し、下鹿合地区、それから小田地区の2カ所については、片側交互通行に切り替えています。残る大平地区、中段の写真の2番目ですが、このような土砂崩壊になっておりまして、依然として全面通行どめとなっております。この大平地区につきましては市道の迂回路がございまして、そちらを通行いただいている状況でございます。
 次に、5ページをお開き願います。磐井川上流部の河道閉塞によるせきとめ湖などの可能性がある箇所でございます。それに対する今後の降雨等による被害が発生するおそれがある箇所が5カ所ございますけれども、その位置及び対応状況でございます。上の図ですが、赤枠で囲っているところが県でワイヤーセンサー等を設置したところ、青枠が国土交通省、ダークグリーンの枠が林野庁、アズキ色で囲っている臨時雨量観測所厳美を設置していただいたのが気象庁でございます。このように各省庁の御協力をいただきまして、観測体制が順次整っている状況でございます。
 このうち、@の市野々原地区におきましては、国土交通省及び林野庁による災害関連緊急事業が着手されたところでありまして、6月21日に仮排水路が開通したところでございます。
 また、産女川上流につきましては、同様に国土交通省及び林野庁による直轄災害関連緊急事業が着手されておりまして、砂防ダムに堆砂している土砂の除石を始めるとともに、県におきましてもワイヤーセンサーなどを設置するなど、監視を続けている状況でございます。
 また、磐井川上流のA番、B番、またC番の一ツ石沢を含む流域全体の崩落した土砂の流出防止対策につきましては、先ほど御説明申し上げました技術検討委員会におきまして、学識経験者などから専門的な指導もいただきながら、検討を進めているところでございます。
 次のページでございますが、一級河川北上川水系の衣川の上流部、北股川上流の状況でございます。この箇所は、河道閉塞によるせきとめ湖の可能性がございまして、今後雨などによる被害が発生するおそれのある箇所の一つでございます。現在、県がワイヤーセンサーを設置し、監視を続けております。当部といたしましても、下流部への土砂流出が懸念されますことから、引き続き監視を行っていくこととしております。
 次に、これらの観測装置につきましての今後の安全対策基準でございます。余震の発生、あるいは今後の台風シーズンを迎え、大きな降雨が発生するおそれがあるということから、土砂が下流に流れていく懸念がございますので、下流の住民の方々の生命を守るためにこのような安全基準を設けております。この安全基準に準じまして、地域住民への迅速な情報伝達や緊急避難の活用の基準として定めたものでございます。
 7ページには、磐井川流域の発令基準値をレベル1から3まで書いておりますが、衣川の北股沢につきましても、同様の基準案を奥州市災害対策本部に示しておりまして、今後の降雨に備えることとしているところでございます。
 最後に、6月14日に発生しました公共土木施設の被害状況、復旧状況等についての説明はこれで終わらせていただきますが、当部といたしましては引き続き総力を挙げまして復旧に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対する質問は、この後の補正予算等の審査の際にお願いします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により、会議を行います。初めに、県土整備部関係の議案の審査を行います。議案第16号海岸保全施設整備事業下荒川地区水門土木工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐藤河川課総括課長 議案の78ページをお開き願います。議案第16号海岸保全施設整備事業下荒川地区水門土木工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、御説明申し上げます。
 お手元に配付しております説明資料の1ページをお開き願います。海岸保全施設整備事業下荒川地区水門土木工事の請負契約の締結に関し、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 工事名は海岸保全施設整備事業下荒川地区第10号工事、工事場所は釜石市唐丹町地内、契約金額は4億8,405万円で、請負率は85.14%、請負者は高弥建設株式会社・株式会社山長建設特定共同企業体、請負者の住所は説明資料に記載のとおりであります。なお、工期は820日間で、平成20年度から平成22年度までの3年間の債務負担行為であります。
 以上で御説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 参考までにお聞かせ願いたいのですけれども、この案件は去年の9月議会にかかって、そして仮契約がされて、その途中で議決になる前に、請け負った業者が指名停止になって流れたという議案だと思います。多分そのときは県工事以外の工事による何かで指名停止になったことを受けて、県で指名停止をしたと、そしてその議案が流れたと。今回くしくも、呪われた案件なのかわかりませんけれども、請け負った業者が仮契約期間中に指名停止になっていますね、東北整備局発注の工事で。けれども、今回はそのまま取り下げにならないで議案として提案されていると。前回との違いを説明してもらいたいと思います。
○佐藤河川課総括課長 委員御指摘のとおり、昨年9月に当該工事の契約案件について仮契約を解除しています。その経緯でございますけれども、昨年9月25日に国土交通省関東地方整備局より、防衛施設庁の土木建築工事発注に伴い、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令が確定し、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められたため、りんかい日産建設株式会社、これは昨年度の契約相手の候補である特定共同企業体であった1社ですけれども、この会社に対し、本県を含む39都道府県を範囲といたしまして、昨年度10月9日から23日までの15日間の営業停止命令が出されたところでございます。
 県が定めております条件付一般競争入札説明書では、本県を含む地域で営業の停止を命ぜられたものについては、契約成立要件を満たさない、その間は契約できないというふうな規定がございまして、昨年は仮契約を解除したものでございます。営業停止処分に基づいて、仮契約を解除したというものでございます。
 それに対しまして今年度は、国土交通省の工事で事故を起こしまして、今回の契約予定者であります高弥建設株式会社が国土交通省から指名停止の処分を受けております。指名停止といいますのは、建設業法に基づく行政処分と異なりまして、国の工事では指名停止を行うという措置でございます。それに対しまして岩手県は、工事の内容等を確認した上で、県としては現在のところ指名停止を行う状況ではないということで、文書注意をしたということでございます。文書注意は、契約を解除する理由にはならないということで、契約手続きを進めようとしているという状況でございます。
○嵯峨壱朗委員 今の説明、途中からわからなくなったのですが、なぜ指名停止の条件に該当しないのかという違いの部分がちょっと不明瞭だったような気がしますけれども、もう少し詳しくお願いします。
○佐藤河川課総括課長 県のほうでは今回指名停止にならないということの理由でございますけれども、県で定めております指名停止基準というのがございます。ここでは他機関発注工事、今回の場合国が発注しているのですけれども、他機関発注工事の事故で負傷者が発生した場合、当該工事の現場代理人等の逮捕、送検等が行われた場合には、県の基準により指名停止となります。今回の事故につきましては、まだそういう段階にはなっていない、そうなるかどうかもわからないと。このようなケースでは、県の指名停止基準では文書注意をするということになっております。この後、もしも現場代理人等が逮捕、送検されるというふうな事態に至った場合には、その時点で指名停止を行うということが基準で定められておりまして、現在は文書注意の段階ということでございます。
○嵯峨壱朗委員 これは入札担当のほうからもらった資料なのですけれども、県内において生じた事故等に基づく措置基準ですか、工事関係者事故という項目があって、7には県の発注工事についての場合の事例というか。8番目に、私の解釈が正しいかどうかわからないけれども、一般工事施工に当たっての安全管理上の措置が不適切であったため、工事関係者が死亡したらまたは云々というふうな項目があって、その中の(1)を見ると、安全管理上問題があり1名の重傷者または2名もしくは3名の軽傷者を生じさせたときには1カ月の指名停止処分というふうに書いていますが、これとさっきの説明と、矛盾しているなと思ったのです。これはどうなのですかね。
○佐藤河川課総括課長 先ほどの8番で、一般工事の施工に当たりというところで、安全管理上問題があり1名の重傷者、これに該当するのではないかという御指摘だと思うのですが、措置要件のほうで当該事故が重大であると認められる場合という条件がございます。当該事故が重大であるということを何をもって認めるかということにつきましては、指名停止する上での基準というのがございますが、そこで警察署及び労働基準監督署等による当該工事の現場代理人等の逮捕、送検等が行われたとき、この場合を、安全管理措置が不適切であり、かつ当該事故が重大であると認められるものとして定めているということでございます。
○嵯峨壱朗委員 私が聞いているのは、重大事故がどんなものかという話ではなくて、この文書に書いてある中身と矛盾していないかということなのです。(1)では、安全管理上問題があり1名の重傷者または2名もしくは3名の軽傷者を生じさせたときだということですね。6月26日の朝日新聞にも出ていましたけれども、男性は左足を切断する重傷を負ったと書いています。これは重大事故ではないですか。足を失ったのは重大なのではないのだろうかなと思いますが、どうなのですか。
 また、それはそれとして、同じ県の当局の中で、今説明されたのと、私が別にもらっている文書の内容とちょっと違うのではないですか。整合性がないような感じがしますけれども。
○佐藤河川課総括課長 この運用の考え方等について、基本的には総務室の入札担当のほうで判断しているものでございますが、先ほどの8の適用基準のところでは、安全管理上問題があり、1名の重傷者等を生じさせたときに該当するということで、この部分ではそうでございますが、措置要件のほうに書いております、当該事故が重大であると認められたときと。運用基準としてそちらに書いてあるということなのですが、文書注意を行う場合という規定がございまして、工事事故において、事故が重大であるが、原因等の調査、確認に時間を要する場合、または捜査を行っても判断がつかない場合で、当面の措置が必要と認められるときは文書注意をすると定められております。そして、現在はこの段階になっていると。
○嵯峨壱朗委員 契約がどうこうという話ではないです。変だなと思っているだけなのです、ちょっと説明の整合性が。これは東北地方整備局で出している指名停止措置についての文書ですけれども、請負者が著しく安全管理を怠ったことが要因と判断されていると書いているのですね。通常、左足を切断したら大事故ですよね。そして、今言った中でちょっとわからないのは、措置基準と、もう一つ、私が持っている資料、表紙を持っていないので何の資料なのかわからないのだけれども、どう考えてもこれと矛盾していませんか。意味がないということなる、この措置基準というのは。書いてあるけれども、全然意味がなくて、先ほど説明されたものによって、措置をしなくてもいいと。そういう理解でいいのですかね。
○佐藤河川課総括課長 意味がないということではなくて、指名停止基準の実際の運用に当たっては、指名停止運用基準に基づいてなされるということです。工事事故において事故が重大ではあるということは前提にしているのですが、原因の調査確認等に時間を要する場合であり、当面の措置として文書注意をしたというふうに聞いております。
○嵯峨壱朗委員 やっぱり、もう少し整合性を説明してもらいたい。この基準の段階もわからないし、指名停止の措置基準があって、それを実際に運用する基準があってと、その分も含めて何となくわからない。私だけではないと思うのだけれども。これは総務部の入札担当の所管だと言われればそれまでですけれども、参考までにというか、議案としてかかっていることですので、もう少し整合性を持って説明してもらいたいです。
○佐藤県土整備部長 指名停止の基準は基準としてございますけれども、その細部にわたる運用については、指名停止措置運用基準というのがまた別途定められております。したがって、措置基準の指名停止の基準の文言をどう解釈するかという運用基準がありまして、そこに、今佐藤河川課総括課長から説明申し上げましたように、重大な事故ではあると、ただし、まだ警察、労働基準監督署の調査が入っているということで、現場代理人が送検、逮捕されていないという現状ですから、県の指名停止措置の運用基準によって文書注意をしたということなのです。文書注意であれば、現在契約をする企業となり得るということで、今回仮契約の議案を提出しているところであります。
 したがって、措置基準、運用基準、これらについては厳格な解釈、運用がありまして、その文言どおり適用しておりますので、仮契約の承認の提案をさせていただいたということでございます。
○嵯峨壱朗委員 そう言われるとそうなのでしょうと言うしかないのだけれども、一般的に見ると、やっぱり国が指名停止した理由があって、それを今回の場合は同じ指名停止でも違うというのがあるのでしょうが、ちょっと理解しにくいですね、この件については。自動的に全部指名停止だというのもどうなのかわかりませんけれども、何となく措置基準そのものが運用によって全く骨抜きにされてしまっているという感じを否めないですね。ダブルスタンダードみたいな感じです。これがどうこうというわけではないですけれどもね、要するにもっとわかりやすく、整合性を持って説明できるようなものにしていただきたいと思います。国の基準、県の基準、市町村の基準、それぞれあるのでしょうけれども、こうやって確認しなければならないような基準というのはいかがかなと。わかりにくいと思います。どうでしょうか。
○佐藤県土整備部長 確かに委員御指摘のとおり、国の基準と県の基準の内容につきましては、しっくり行かない部分があるのかなというふうに思います。ただ、県の指名停止運用基準につきましては、やはり細部にわたって基準が定められておりますので、県ではその解釈に従って運用しているということを御理解いただければというふうに思います。今御指摘の件につきましては、入札担当部局のほうに伝えまして、その辺がわかりやすくなるのかどうかも含めまして、検討をしたいというふうに思っています。
○小田島峰雄委員 どなたがお聞きしても変なところはやっぱり変なのだと思います。規定の御説明の話もちょっとわかりにくいのでありますけれども、百歩譲ってその規定が正しいと、それによって文書注意処分をしたと。これはこれで結構でございましょうが、重大な請負契約については議会の議決を経るということで、こうやって今議案が出ているわけでございます。規定の中に、これから、例えば現場代理人等の逮捕なんかの事案が発生した場合には、改めて指名停止措置基準に照らして指名停止なりの処分を行うという御説明でした。今は仮契約でございますから、議決が得られた後、本契約として効力を発するというふうになっていますでしょう、そのときに、もう既にそういう事案が発生した場合には、既にこれが走っているわけでございます。工事が進んでしまっていると。そういう時点で指名停止になった場合、その後はどうなるのかという問題になってまいります。
 私が申し上げたいのは、この件についての捜査は全部終了して完結しているということであれば、このところの問題はなくなるのだと思いますけれども、これからなお捜査の途上だということになれば、そういった措置が出る可能性がある。そういうときには、この請負契約というのは慎重に見きわめる必要がありはしないかということでございます。指名停止もしない、文書注意だけだとなれば、このまま進んではいくのでしょうけれども、万が一これが例えば本会議で否決されるということもあり得るわけでございます。ですから、ここできちんと御説明をいただいて、委員の納得をいただくのがいいのではないかと思いますが、その点について御所見があればお伺いをいたしたいと思います。
○佐藤県土整備部長 今お話しのとおり、警察あるいは労働基準監督署で調べている状況でございます。したがって、契約後に現場代理人の逮捕とか送検というものも十分あり得るというふうに思っております。しかしながら、県の指名停止運用基準によりますと、事故が重大であるが原因等の調査、確認に時間を要する場合に、当面の措置が必要だということが認められる場合には、文書注意をするというような運用基準になっておりますので、入札担当部局の判断とすれば、まだ調査中だということで、また、その確認に相当時間がかかるだろうという判断で文書注意を行ったというふうに聞いているわけです。
 また、仮契約承認後に議会の議決をいただきまして本契約を結ぶと。そして、本契約後に例えば現場代理人の方が逮捕、送検された場合には、それは遡及しないということでございまして、契約はその時点、時点で判断していくということになってございますので、契約の解除にはならないと。また、本会議の議決の前の時点で、例えばそういう逮捕とか送検になった場合には、仮契約の提案は執行部のほうから取り下げるということになろうかと考えております。
○小田島峰雄委員 今の部長の説明のとおりだと思うのです。遡及しないと。そして、この契約がそのまま可決になれば、生きて最後まで行ってしまうということになるのだと思います。ただ、我々が懸念しているのは、そういった重大事故を引き起こした業者については、心配はするけれども、結局可決してしまえばそのまま工事の完了まで行ってしまうということなのでございます。こういった懸念や心配を事前に、発注される前に予防するとか、そういったことができないのかということでございます。法的には難しいという話なのだろうと思います。結局、ではどうやってこの心配や懸念を具体化していくかというと、この議案を否決するしかないということになってしまうのではないかと思うのですが、どうもこの辺、ちょっと苦しいですよ、難しいのですけれども、その辺なのだと思います。
○佐藤県土整備部長 そういう懸念もございますことから、県では、高弥建設株式会社がほかの工事もしているということもございますので、今回当面の措置が必要ということで、そういう現場管理、安全管理をきちんとするようにということで文書注意を行ったということでございます。したがって、国の工事で、安全管理上若干問題があったから事故が起きたのか、あるいは問題がなくてもその個人の方の不注意といいますか、それによって事故が起きたのか、ちょっと今のところ原因がわからないわけですけれども、いずれそういうことが起きたという事実は事実としてございますので、現場の安全管理にはより一層注意をして徹底するようにということが、県としては当面の措置として必要だということで、文書注意を行ったというところでございます。
○嵯峨壱朗委員 今の説明はおかしいですね、個人が安全管理を怠ったとか。それは、やっているのは個人だから結果としてはそうなるのでしょうけれども、この東北地方整備局の文書を見ると、請負者が著しく安全管理を怠ったことが要因であると、もう明確に言っているわけです。それを個人に着せるのはおかしい話なのであって、あくまでも請負者との関係ですから、安全管理を怠ったことが原因であることははっきりしているわけですね、この指名停止の案件では。であるから、やっぱり今の説明はおかしいと私は思います。
○佐藤県土整備部長 今警察あるいは労働基準監督署等でいろいろ調査をしているというふうに伺っております。したがって、私がその事故の原因まで申し上げたのは、委員御指摘のとおり、不適切だったと思いますので、それは取り消させていただきます。
 調査の結果を見て、県では指名停止するかしないかを判断するということになってございまして、現時点ではその調査の結果がまだ出ておりませんので、文書注意ということになっているということでございます。
○佐々木順一委員 恐らく疑わしきは罰せずという推定無罪みたいなところがあると思うのですよね、今回の件については。遡及しないということはわかりましたが。今のところ警察あるいは労働基準監督署の結論がどう出るかわからない段階にありますが、万が一、黒と認定されれば、県民の見方としては、やっぱりおかしかったではないかと。何でそういう不十分な議案、結論が出ないままの議案を今議会にかけるのだと。かけないのが一番いいのです、結論が出るまで待つのが。待てない理由は何なのか、そこはやっぱり言わなければならないと思うのです。
 しかしながら、最終結論が出ないまま、今の指名停止運用基準ですか、それに基づいて行政執行していくのであれば、瑕疵のあるものを議会にかけることにもなるわけです、結論が出ないままの状態で。それがいかがかなというのが、多分全委員の思いだと思うのです。したがって、この指名停止運用基準ですか、そういったものをやっぱり見直す必要があると思うし、できれば結論が出ない不十分な、ある意味では瑕疵のある議案は、見送ることが賢明ではないか。こういった考え方を今後とる必要があるのではないかなと思いますが、部長のお考えをお聞きします。
○佐藤県土整備部長 この下荒川地区の水門工事というのは、説明資料にもありますとおり、津波対策のための工事でございます。水門1門が既にでき上がっておりまして、もう1門新たに、工事日数820日間という、かなり長期にわたって水門をつくる工事でございます。したがいまして、当部としては、1日も早い津波対策のために、水門の完成が待たれるところでございます。
 また、委員御指摘の指名停止運用基準あるいは指名基準等の今後の整合のある取り扱いにつきましては、入札担当のほうにそのお話を上げまして、またいろいろ検討をさせていただければと思っております。
○高橋昌造委員 まず、佐藤部長初め県土整備部の皆さん方には、今回の地震で日夜たがわず一生懸命復旧に全身全霊を込めていただいておりますことに謝意を表します。
 それで、まず一つは、文書注意したということは、実態を把握していると思うのです。それで、その文書注意の内容について、後からでも結構ですので、お示し願えればということです。
 それで、実はこのことについては業界でも随分うわさになっているようなのです。というのは、今回の請負予定業者の下請のトップが亡くなっているというようなことも伝え聞いているわけです。そういったことも県としてしっかり把握しているのかどうか。だから、けがだけの事案であればあれですけれども、その責任をとって下請の業者が、というようなことになれば、これは何をかいわんや。だから、まずそういった事実、実態をしっかりと把握しているのかどうかということ。私は伝え聞いているだけなので、それが本当なのかどうかは、もう県当局がよくおわかりのことで、そういうところも工事請負予定者からも聞いていると思いますので、そうったことの事実があったのかどうか。
 それから、今度の入札公告の状況を見ると、まず2月22日に公告して、入札は4月17日、5月1日が落札者の決定予定だと。そして事故が起きた経緯ですね、国の工事でいつ事故が起きたのか、5月1日に決定するということになっているのですが、そういうことと照らし合わせて総合的に勘案しながら、今回仮契約をなされたのかどうか、その辺のところもしっかり説明していかなければ、私どもは委員会の委員としてやはり責任がありますので、そこのところの経緯ですね、入札公告から仮契約するまで、そして片や国のほうの工事で、いつ事故が起きて、いつどういう処分をしたかとか、そういうようなところをちょっとお示しを願いたい。
 それから次に、入札参加者の代表者と、それから代表者以外の構成員の、しゅんせつ工事にかかわる施工実績にはどういうものがあるのか、もしも今お手元に資料があるのであれば具体的にお示しをしていただきたい。
 それから、基本的に指名停止の期間とか、指名停止とか何かの措置基準は、国に準拠するのが一つのルールなわけですよね。県独自でやられるのであれば、それに対するしっかりとした説明責任がなければならない。今のお話をお聞きしているととてもですね、あとはもうつらくなれば、部長から総務部のほうにお話ししておくと。総務部と県土整備部では、この工事は談合防止のためにやられていると思うのですが、非常にわかりにくいと思うのです。だから、私は、国とも違った措置基準というか、マニュアルは、だれがどのようにして決めたのか、そして国との違いを業界なんかにもこういう場合はこうだというふうに、しっかり説明しているのかどうかです。事故を起こしたときでなければわからないというようなことではならない。だから、できれば今回の文書で注意したその内容をしっかりお示ししていただいて、委員の方々に納得いただくように説明しなければ、これはもう本会議にかけたとしても、なかなか理解を得られないと思うのです。私は、当局がどうのこうのではなく、しっかり説明責任を果たしてもらえれば、そして納得すれば、それはもう何も問題ないわけです。そこをしっかりと対応していただきたいということです。
○佐藤県土整備部長 まず、注意書の件でございますが、注意書が手元にございますので、朗読をさせていただきたいと思います。知事から高弥建設株式会社代表取締役社長望月郁夫様あてに、注意書が6月26日付で出ております。このたび、貴社が下記の工事事故に関して国土交通省東北地方整備局から指名停止措置を受けたことは、県営建設工事請負資格者としてまことに遺憾であります。今後このような事態が生ずることのないよう、厳重に注意します。なお、今後本件について、新たな法令違反等が判明した場合には、別途指名停止措置を行う場合があります。記として、国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所発注の中村地区道路改良工事において、平成20年4月21日に発生した工事事故に関し、平成20年6月24日、国土交通省東北地方整備局から指名停止措置を受けたこと、こういうような注意書が県のほうから高弥建設株式会社あてに出されております。
 それから、下請の事情について知っているかというお話ですが、私どももそういうお話については、又聞きの又聞きみたいな感じでしか承知しておりません。
 また、経過につきましては、先ほど申し上げましたように4月21日に発生しまして、当部としての応札につきましては5月になりまして、続いて6月24日に指名停止措置が国のほうからなされているということでございます。
 それから、県独自での判断というのはなかなかと、国と呼応してやるべきではなかろうかというお話ですが、この指名停止基準等につきましては発注者独自で決めておりますので、国に準じた形でということにはならないのかなというふうにも思います。ただ、国の基準を参考に、指名停止基準等を定めているものと承知しておりますので、その辺も含めて、今後の取り扱いにつきましては、いろいろとまた総務部と連携しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから、構成員の実績等につきましては、担当課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤河川課総括課長 入札参加者の施工実績でございますけれども、現在個別の資料を持ち合わせておりませんが、入札公告が資料の2ページにございますけれども、ここで参加資格の一つに施工実績を定めております。4の入札参加資格、(2)でございますけれども、JVの代表者となる構成員は次に掲げる要件を満たしていることと。ここのアに施工実績の要件を示しております。平成4年4月1日以降に、元請として河川または海岸における径間長、これは隣り合う堰柱、柱と柱の中心線間の距離でございますけれども、これが12メートル以上の水門、河口堰または樋門に係る土木工事を施工した実績を有することと。これらについては、過去15年、平成4年以降の施工実績を入札参加者から提出していただき、確認をしております。
 あと、JVの代表者以外の構成員の要件は(3)に書かれておりますが、(3)のイのほうに同様に施工実績に関する要件を定めておりまして、平成4年4月1日以降に、元請として河川または海岸に係るコンクリート構造物、堰、床固工等いろいろありますけれども、これらの工事を施工した実績等を有することというふうな要件を定めておりまして、これも施工実績を提出していただいて、確認をしております。
○高橋昌造委員 まずは今の最後のところですが、私がお聞きしているのは過去の具体的な施工実績です。入札公告はもう見てわかっていますから。というのは、過去にそういった実績があって、そういうところで、事故とか何か問題になるようなことがなかったのか、それをお聞きしたかったのです。具体的な工事名をお聞きして、いろいろ問題がなかったかどうかをお聞きしたかったのです。まあ、それ以上あとお聞きするわけにはいかないのであれなのですが。
 あと、部長さん、又聞きの又聞きなんていうのは大変ですね、そういう又聞きの又聞きだったらなぜ確認しないのですか。一番大事なことですよ。下請が、いわゆる下請いじめに遭ったかどうか、その実態のことですよ。今子供たちの虐待ばかりでなく、業界ではこの下請のいじめも非常に問題になっているのですよ。これは重要な問題だと思うのです。だから、又聞きの又聞きとかではなく、なぜ調査をしなかったかということです。私はそこが残念でならないです。
 それから、今回の請負率が仮契約で85.14%だと。果たして本当にこの安全管理ですね、85%だとかなり厳しい請負率になっていると思うのです。だから、もう一度原点に立ち返って、安全管理というところにも意を注いでいただきたいということです。
 それから、何となくわかるような気がするのですが、先ほど佐々木順一委員からもお話あったように、こういうグレーゾーンの、皆さん方の納得のいかない議案を提案するよりも、すっきりした形でおやりになられたほうがいいのでないか。後々これが、また何か問題が起きたりしたときに、あのときにこういう議論がされて、こういうことが問題になっていたということで、取り返しのつかないことになったらば、部長を初め、皆様方、本当につらい悲しい思いをすると思うのです。だから、その辺のところの思いをもう一度お聞きいたしたいと思います。
○佐藤県土整備部長 先ほど私が申し上げた下請さんの事情確認につきましては、なかなか聞く機会がなかったものですから、あのような答弁になりましたが、いずれ下請の方々の事情につきましては、当部で実態の調査もしておりますので、そういうことも含めながら、また再度確認をしながら、下請さんの適正な経営に資するような指導をしてまいりたいと考えております。
 それから、請負率の件ですけれども、いずれ私どもとしては低入札契約ではございませんでしたが、きちんとした安全管理させるように、現場管理を徹底しながら工事を進めてまいりたいというふうに思っております。
 また、県としましては、先ほども申し上げましたように、津波対策が緊急な課題の一つというふうにとらえております。したがいまして、この津波対策のための水門工事を1日も早く完成させたいという思いが一つございます。しかしながら、今お話ありましたように、すっきりした形ということでございますが、私どもとすれば現行の基準、あるいは指名停止の運用基準に従って、現行の制度にのっとった形で取り扱っておりますので、ぜひ今回はこの現行の運用基準に従った形で御承認いただければというふうに思っております。
 また、安全管理に関しましては、この工事以外でも、すべての工事に対しまして安全管理を徹底させるように、また再度心を新たにして取り組んでまいりたいと思っております。どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思っております。
○平沼健委員長 私から言うのはあれですけれども、今部長がおっしゃったように海岸の津波対策ということで、確かにそれはそのとおりだけれども、だからこうやって急ぐのだという理屈にはならないと思うのですよ。それは違うと思うのです。だから、私は、これが警察、それから労働基準監督署、その辺の結論がいつごろ出るのかという部分、これはちょっとわからないかもしれませんけれども、ただやっぱりその辺を踏まえてこれを説明していかないと、委員の皆様方もなかなか理解できない案件だと思うのです。
○佐藤県土整備部長 いつごろ警察あるいは労働基準監督署の調査が終わるかということですけれども、私どもにはそういう情報は今のところ入っておりません。そういう中で、工事の発注を進めてきたわけですが、そういう調査に相当期間かかるという見込みがあり、いつまでというのが示されていない段階で契約を進めざるを得ないということで、その確認に時間を要する場合というような基準に該当するということで、結果的には文書注意になっているわけでございます。したがって、我々としては、いつごろまでに結論が出るということになれば、それなりの対応はあったかもしれないのですけれども、いつごろまでに出るということがわからなかったから、こういう対応になっていったというふうに承知しているところでございます。
○渡辺幸貫委員 時系列的に考えると、落札して、その後に事件が起きて指名停止になって、今度は議決をしなくてはならないですね。でも、県のルールだと議決のほうが大切な日にちであって、落札したときは仮契約みたいなもので、実際にちゃんと契約しなかったら仕事に入れないわけですから。しかし、今の話を聞いていると、入札したからということのほうが重みがあると、これを通したいのだというふうに聞こえて仕方がないのです。議決することのほうに重みがあるのだと私は思うのですが、その解釈はどちらなのかということをお聞きしたい。
○佐藤県土整備部長 委員御指摘のとおり、我々としては議決が最大の重みを持つものとしてとらえております。あくまでも仮契約を我々がして、その仮契約をお認めいただくということで提案させていただいていますので、議会の議決が1番重いものというふうに受け止めております。
○渡辺幸貫委員 だとすれば、議決の前に国が指名停止をした案件でありますということになりますと、それまでは何もなく来ればそのとおりなのですが、残念ながらそういう事件が起きて、国から指名停止があった以上は、議決前ですから、申しわけないけれども、業者さん、ちょっとお引き取り願いますというふうなことになりはしまいかと思うのですが、いかがでしょうか。
○佐藤県土整備部長 確かにそういうお話もあるかと思いますけれども、県が定めております指名停止基準、あるいは運用基準に照らし合わせていろいろ検討した結果、指名停止に当たらないケースだということになりまして、今回仮契約の承認の提案をさせていただいたところであります。
 (「休憩されてはいかがでしょうか」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 そうですね。一たん休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○平沼健委員長 審議を再開いたします。
 この案件の取り扱いをいかがいたしましょうか。
○阿部富雄委員 結論から申し上げまして、私は継続審査にすべきというふうに思います。その理由は、今回の国土交通省の発注工事を巡る当該業者の指名停止にかかわって、県は注意書を出したということでありますけれども、その理由は労働基準監督署あるいは司法当局の対応、処分が長引くだろうという想定だということです。その長引くということは、明らかにいつまでだという確認もとっていない。しかも、過去の事例とすれば、大体こういう事例があれば、何カ月とか何年とかという形で、司法当局なり労働基準監督署の処分というのは出ていると思うのですよね。そういうものも十分に確認しないで、安易に注意書だけで済ませて事務処理をするということは、私は問題だというふうに思いますので、継続審査にして、司法当局なり労働基準監督署の対応を見守って、その上で県として明確な態度を示した上で、議決すべきものというふうに思います。
○平沼健委員長 その他御意見ございませんか。ただいま継続審査の提案がございましたが、いかがですか。
 (「委員長、ちょっともう一回休憩していただけませんか」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 では、再度休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○平沼健委員長 それでは審議を再開いたします。
 ただいま継続審査の提案がございました。
 お諮りいたします。本案は継続審査ということに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ声あり)
○平沼健委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は継続審査とすることに決定いたしました。
 次に、議案第17号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○竹本港湾課総括課長 議案の79ページをお開き願います。議案第17号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。
 議案の表ですが、宮古市○○○○第○地割○番地○の○○○○氏を損害賠償及び和解の相手方とするものであります。
 お手元の議案資料7ページをあわせて御覧ください。損害賠償の原因ですが、平成19年4月29日、宮古市鍬ケ崎地内の港湾施設内遊歩道において、○○○○氏が木製の手すりに手をかけたところ、手すりが腐食していたために横柱が外れ、内浜に転落し負傷すると同時に、持っていたデジタルカメラを破損するなど損害を与えたことによるものであります。損害賠償の額は32万5,550円とし、当事者はともに将来いかなる事由が発生しても、一切の異議を申し立てないことを和解の内容とするものであります。損害賠償額の内訳ですが、医療費5万2,540円、通院費1,026円、診断書料1万8,860円、慰謝料22万6,800円、デジタルカメラ代2万6,324円となっております。なお、本内容については、相手方の内諾を得ているものであります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 損害賠償の財源というのですか、どこからお金が出るのか。
○佐々木企画担当課長 賠償の財源でございますけれども、当初予算で歳出予算、総務費の1項総務管理費、10目諸費におきまして、共通経費ということで知事部局全体にかかわります補償、補てん及び賠償金を400万円ほど予算化してございますので、そちらから支払うことになっております。
○嵯峨壱朗委員 詳細は忘れたのですが、市町村などだと例えば市道で事故があった場合には、保険みたいなやつですか、何かありますよね。そういったものの対象にはなっていないのですか。
○竹本港湾課総括課長 県が管理する道路におきましては、道路管理瑕疵というようなことで、件数的にも年間10件から二十数件というようなことで発生したりするために、保険に加入しているところですが、港湾に関しましては、今回の場合でもレアケースというようなことで、事案が発生した場合にこういった賠償でもって対応するといったことでこれまでも動いておりまして、保険会社等に確認しても、なかなか他県においてもこうした港湾施設等で保険に加入している例はないということで、今回賠償でもって対応したいというふうに考えております。
○高橋昌造委員 そうするとこれは全部県に責任があると。過失割合は相手方にないということですね。
 それから、今後一切異議を申し立てないと、相手方からそういう内諾を得ているということですが、例えば県においても顧問弁護士がいると思うのですが、こういうような事案について顧問弁護士とも相談して、相手方だけでなくこちらとしても、もしも異議を申し立てられてもきちんとした対応ができるような体制をとっているのか、その辺のところをお聞きしたい。
 それから、私にすれば、ある程度注意を払えばそういった事故がなかったというのであれば、相手方にも過失があると思うのです。こういったことを何でも飲み込みということになると、何かあったときに、それが一つの事例、たたき台になりますので、やはり事故の状況なんかをしっかり精査をして、県のほうで100パーセント過失を背負うということでやれば・・・いいと思うのですが、そういうところ、今回のことはわかりましたので、これからきちんと対応していただくようにお願いいたしたいと思います。
○渡辺幸貫委員 これは遊歩道ですよね。日本独自だと思うのです。よく裁判のときに、安全基準に問題があるから行政の責任だなんていうのがたまに出ますよね。ですから、この議案はこれで私は結論は可としますが、ただ、外国を見ていて、私はグランドキャニオン見ているけれども、皆さんも行った人があるかもしれませんが、あれだけ有名なところだからたくさんの人が行って、断崖絶壁に向かってスロープがあって、そこから1,000メートルの断崖があるわけですが、小さな立て札でオウンリスクと書いてあるだけなのですよね。私は、何人の人が落ちているのだろうと。物すごい人が落ちているだと思うのです、多分。日本は余りに行政が悪いのだ、悪いのだという部分がある。やっぱりオウンリスクということも考えながら、民主主義の義務と権利ということをあわせて考えるべきなのかなということを思うので、ただ雑感として申し上げるわけです。今後ともその辺をうんと考えていくと、1回設置した手すりは、絶対腐らないように一生やっていなくてはなりませんから大変なのだろうなと思ったりして、世の中の物の考え方というのは時々考えさせられる部分があるということを雑感として申し上げます。
○佐藤県土整備部長 私どもの公共土木施設管理においては、特に人が集まるところについて、今御案内ありました手すりとかそういうのを、今後もこういうことがないように、お金を余りかけないような良好な維持管理をしていきたいと思っております。
 また、この件に関しましては、県の顧問弁護士にも相談しながら、けがを負った方と真摯に対応してきた結果でございますので、御理解いただければというふうに思います。
○平沼健委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ声あり)
○平沼健委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第19号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第1号)中、第1条第2項第1表中、歳出第8款土木費、第11款災害復旧費中、第1項農林水産施設災害復旧費中、第2目林道災害復旧費、第2項土木施設災害復旧費を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○松川副部長兼県土整備企画室長 議案第19号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第1号)中、県土整備部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
 議案(その2)の3ページをお開き願います。県土整備部関係予算は、8款土木費の2項道路橋りょう費及び3項河川海岸費でございます。4ページをお開き願います。それに11款災害復旧費の1項農林水産施設災害復旧費のうち、県土整備部所管分、2項土木施設災害復旧費まで、合わせまして県土整備部関係の6月補正予算額は138億6,893万6,000円の増額補正でございます。
 今回の補正は、去る6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震に伴う災害復旧費用に要する経費のほか、災害関連緊急事業など、早期に対応が必要な事業に要する経費を補正しようとするものでございます。補正予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書で御説明申し上げます。
 予算に関する説明書の14ページをお開き願います。なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
 8款土木費の2項道路橋りょう費、2目道路維持費でございますが、これは道路の路面の応急復旧や土砂撤去等に要する経費を補正しようとするものでございます。
 次に、3目道路新設改良費の地方特定道路整備事業費は、施工中のために災害復旧事業の対象外となる尿前槻木平線の橋梁、のり面等の復旧に要する経費を補正しようとするものでございます。
 次に、5目橋りょう新設改良費でございますが、これは早急に耐震化が必要な国道342号丹寿橋ほか15橋の補強工事に要する経費を補正しようとするものでございます。 15ページを御覧いただきたいと存じます。3項河川海岸費、1目河川総務費は、河川の支障木や堆積土砂の除去等に要する経費を補正しようとするものでございます。
 次に、2目河川改良費でございますが、これは土石流等の二次被害を防ぐため、磐井川下流域へのセンサーと連動したサイレンの設置に要する経費を補正しようとするものでございます。
 3目砂防費の砂防調査費は、災害関連緊急砂防事業に係る測量調査等に要する経費であり、次の災害関連緊急砂防事業費は、一関市の磐井川と産女川において、崩壊地の発生や拡大により、今後の出水で下流への甚大な被害が懸念されることから、緊急に対策を実施しようとするものであります。次の直轄砂防事業費負担金は、国直轄による磐井川流域災害関連緊急工事の県負担金を補正しようとするものでございます。
 次に飛びまして18ページをお開き願います。11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、2目林道災害復旧費と、次のページの2項土木施設災害復旧費、1目河川等災害復旧費は、岩手・宮城内陸地震に伴う災害復旧に要する経費を補正しようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○熊谷泉委員 冒頭に被害の状況の報告もありましたが、今回矢櫃ダムの左岸のほうと思いますが、15日に対岸から見たときに、この図面にも載っていますが、土砂の崩落で物すごい大きさの岩石が堆積している場所があるのです。今回そこの復旧についても、この予算の中に入っているのでしょうか。と申しますのは、その奥にもう1カ所、山頂から物すごく崩れていて、多分国道342号に直接はかかっていないと思うのですが、崩落の場所がすぐあるように、私には遠くから見えたのですが、あそこを復旧していくのには物すごい経費がかかるのではないかなと。あと、1回復旧しても、長年にわたって道路の補修というのですか、路肩を整備していかないと崩落する危険性があるのではないかと。まあ、素人の考えですが、今市野々原に設けている仮の迂回路のほうにルートを変更するほうが経費的にかからないのではないかなと。あとは、やっぱり災害復旧ということで、現状に戻すほうが国のお金をもらいやすいのであれば、そういう方法もあるのでしょうが、その1点をお伺いをいたします。
○野中砂防災害課総括課長 今回の地震におきまして、委員御指摘のように矢櫃川周辺で、各所で土砂崩落が発生してございます。それで、河川の崩落につきましては、災害復旧費用等で対応することとしていいます。それから、災害復旧事業は原形復旧が原則でございますが、例えば道路が大きく被災したような場合については、その制度を活用して、ルートを変えるという場合もございます。いずれにしましても、矢櫃周辺の道路復旧については、県としまして、のり面を整備すれば、そのほうが十分安全な通行が確保できるというところで、原形復旧することで現在検討を進めているところでございます。さまざまな被災箇所がございまして、それぞれの箇所につきましてどういった工法が将来また被災原因を残さないかも含めて検討してございます。
○熊谷泉委員 今後検討委員会も立ち上げるようですから、そこを精査していただきたいです。今のは仮のルートということで、また新しく橋もかけなければなりませんので、そっちの経費が大きくかかるならあれですが、いずれその先に、直接矢櫃ダムにはかかっていない大きな崩落現場があるようで、その辺のところも勘案して、よく調査をしていただければというふうに思います。
○高橋昌造委員 先ほどの説明の中で聞き漏らしたかと思いますのでもう一度確認をさせていただきますが、土木関係の被害状況の中で、橋梁とか道路についてはお聞きしたのですが、県工事、市町村工事の中で、今回の被災した道路の中にトンネルが幾つあって、そしてこの点検をどのようにして取り組まれるのか、また取り組んでいるのか。というのは、トンネルについては北海道でも非常に大きな事故が過去にあったこともありますので、今後の対応をどのようになされていくのか、トンネルの本数と、また、できれば総延長でどのぐらいになるのか、その辺のところ、そして、トンネル内の道路の状況がどういう状況になっているか、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。
○水野道路環境課総括課長 今回の地震災害によるトンネルの被害ということでございますけれども、申しわけございません、手元に延長、箇所数はございませんけれども、トンネルにつきましても発災後すぐに道路パトロール、あるいは先ほど部長から申し上げましたけれども、各事務所からの応援隊も現地に入りまして、トンネルを含めて、緊急調査をいたしまして、今のところトンネルは被災していないという報告を受けております。
○阿部富雄委員 河川等災害復旧費は、11款2項1目でかなりの予算を計上しているわけですけれども、先ほど説明いただいたこの図面等の中で、何カ所ぐらいがこれに盛られているのでしょうか、箇所数で。
○野中砂防災害課総括課長 今回、補正で計上している額につきましては、県分が135億円ほどございます。そのうち、今後査定等によりまして10%ぐらい落ちるのだろうと、例年の統計からいきまして。それから、全部が全部、予算が来るわけでございませんで、初年度は大体85%の予算が来るだろうということで、その予算を計上しています。件数ということではなくて、そういった予算を計上しますという中で、緊急性の高いところから順次工事を進めようということになります。435カ所でございますので、そういった件数を見ますとこれにその率をかけることもできますが、基本的にはそういった予算の中で、緊急性の高いところから順次工事を進めていくというような考え方で作業を進めていきたいというふうに考えております。
○阿部富雄委員 435カ所分を計上しているということですね。それはそれで結構だと思いますけれども、そのほかにもまだ被害を把握していないところがかなりあると思うのです。ないというのであれば具体的にお聞きしますけれども、国道342号についてはどのような調査を行っているのですか。
○野中砂防災害課総括課長 調査につきましては、まだ順次進めているところでございまして、7月11日をもって国に最終の災害報告を行う予定でございますので、それまでは調査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○佐藤県土整備部長 今回の6月補正でお願いしておりますのは、9月補正までに緊急に対応していかなければならないところも含めてお願いしております。箇所につきましては、基本的には資料にある県工事分の230カ所ということになってございます。ただ、今後7月中旬から災害査定が入ってきますので、その分箇所が若干変動することも当然あり得るわけでございます。また、額的には、9月補正までにはきちんとした額が確定すると思いますけれども、当面9月までの対策に必要な予算を基本的にはお願いしているということでございます。
○阿部富雄委員 部長は、今回の補正は230カ所を対象だと。ところが先ほど答弁いただいた方は435カ所という言い方をしていますけれども、なぜそういう違いが出てくるのですか。
○佐藤県土整備部長 ちょっと私の言葉が足りなくて恐縮ですが、先ほど野中砂防災害課総括課長が申し上げたのは、市町村工事も合わせた箇所でございまして、それを前段に申し上げれば誤解がなかったかと思うのですが、県の関係では230カ所ということで訂正をさせていただきたいということで発言を申し上げました。
○阿部富雄委員 わかりました。7月11日までには被害の全容について把握するようにするということですから、ぜひ急いでやっていただきたいというふうに思います。そこで、国道342号のことについて質問すれば、必ず、技術検討委員会の中で検討して進めるという答えしか返ってこないのだろうなと思うのですけれども、この技術検討委員会の性格、それからメンバーはどうなるのでしょうか。
 それから、これは恐らく学者の先生や行政機関の職員を中心に構成されるのだろうなというふうに思いますけれども、いろいろな意見、工法だとか技術が提案されるというふうに思います。ただ、災害復旧というのは原状復旧が原則ですから、技術検討委員会で結論を出されても、必ずしも国がそれに対してのってくるかどうかという問題もあるだろうというふうに思います。その辺について、技術検討委員会の位置づけは意見を聞くという、そういう程度のものに終わるということなのですか。
○水野道路環境課総括課長 国道342号災害復旧調査検討委員会が本日立ち上がるわけでございますけれども、委員会の位置づけにつきましては、祭畤大橋から須川温泉までの約18キロの災害復旧につきまして、県がその方法をいろいろ考えるわけですけれども、それにつきまして御意見をいただくと。あるいは新たな知見での御意見があれば、そういう御意見もいただいて、より良い災害復旧方法を考えていこうというような位置づけになっております。
 メンバーは岩手大学の先生を中心にいたしまして5名でございます。地盤とか橋梁、あるいは道路設計、道路関係ですね、そういう専門の委員の方をお願いしてございます。
○阿部富雄委員 そこで心配するのは、検討委員会で検討していただくのは大変結構だと思います。いろいろな知恵も出てくるだろうと思うのですが、問題は、この方々は現場を見られているのでしょうか。恐らく祭畤大橋ぐらいは見ていると思いますけれども、それから上などについては現在人が行けないような状況ですから、そういう中で検討するといったってなかなか難しいことだろうなというふうに思うのですけれども、現場も見ないで検討ということにはならないだろうなと思うのです。この辺についての配慮はどのようにされていますか。
○水野道路環境課総括課長 委員のメンバーの方は5名いらっしゃるわけですけれども、岩手大学の先生につきましては、日付を正確にはちょっと忘れましたけれども、6月に祭畤大橋まで現地調査なさっております。また、現場を見てもらわないと、今委員おっしゃったように、なかなか御意見を出しづらいということで、本日午前中に、須川温泉まで全線をヘリコプターで上空から見ていただいて、それで現場を見ていただくという形にして、午後その見ていただいた結果をもとに御意見をいただくというふうな段取りにしております。
○阿部富雄委員 委員長も議長も現場をヘリコプターで御覧になった方々ですけれども、上空から見てもね、全く実態というのはわからないわけですよね。そういう中で先生方の知恵をいただくといっても、やっぱり難しさがあるのではないでしょうかね。せっかくお願いして検討するというのであれば、もう少し現場をきちんと見てもらうという、私はそこから始まるのだろうなと思いますけれども、そういう御配慮をぜひすべきだと思うのですけれども、どうですか。
○平沼健委員長 ちょっとお待ちください。昼食時間にかかりますが、引き続き審査を継続したいと思いますが、御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ声あり)
○平沼健委員長 継続いたします。
○水野道路環境課総括課長 先生方に現場を見ていただくということにつきましては、本日は第1回目の委員会ということで、上空から見た意見ということになると思いますけれども、今後、我々はいろんな工法を提案申し上げます。その中で、しっかりと現場を見る必要が出てくるかと思われますので、そのときにはまた現場へと、いうことも進めながら、復旧工法を検討していきたいというふうに考えております。
○小田島峰雄委員 冒頭、部長のお話にもございましたとおり、今回の復旧に当たって、特にも皆さん方、不眠不休で頑張っておられる姿勢を高く評価いたし、敬意を表する次第でございます。いずれこれから災害査定に臨まれるわけでございますけれども、万全の体制で臨んでいただき、一日も早く復旧に向かっていただきたいと思います。
 一つ確認でございますけれども、今度の補正予算は全体で170億円余でございます。そのうち、先ほど説明ありましたように、県土整備部関係が138億円余ですか。それで、提出議案の説明会の際に、財源の内訳のお話がございました。そのときに県債を発行する際はその元利償還金の95%相当が後年度需要額に算入するというお話でございました。それから、一般財源が出ておりますけれども、これは特別交付金を当て込んでいるという説明がありました。県土整備部関係につきましても同じかどうか、まずそれを確認しておきます。
 それから、いろいろ予算の中身の説明がありましたが、道路維持費、道路新設改良費、橋りょう新設改良費の説明の中で、道路維持費については全額一般財源で対応していて、これは多分、応急復旧のための土砂の撤去とか、そういった経費に充てるのだと思いますけれども、それでいいのかどうか。
 いずれ、今回は特別交付税を持ち出しの一般財源に充てておりますけれども、これから台風シーズンにも入ってまいります。それから、水害等も予想されるわけでございますけれども、基本的にはこういう形で今後も財源手当てをされるお考えなのかどうか、それをちょっとお聞きしておきたいと思います。頼りになる財政調整基金が枯渇寸前でございますから、しようがないのだとは思いますけれども、そういう考え方でいいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐々木企画担当課長 今回の補正予算の財源についての御質問でございますけれども、災害復旧事業債を充当した場合は、後年度地方交付税で95%を補足されるという制度になってございまして、この土木関係の災害復旧事業債についても同じでございます。
 それから、一般財源につきまして、特別交付税を当て込むということに関しましては、通常、交付税が配分交付される際に、大規模な災害が起きた場合は、特別交付税でそこら辺が加味されるということになってございますので、今後総務部や関係部局と一緒に、これだけの被害が出たというところを総務省に対して丁寧に説明して、特別交付税が少しでも多くちょうだいできるように頑張っていきたいと思っています。
○小田島峰雄委員 わかりました。特別交付税を当て込んでいるという事情もよくわかります。そこで、激甚災害ではなくて局地激甚災害になったとかということで、特別交付税の配分の対象にはもちろんなるわけでございますが、御存じのとおり、交付税全体の総額が決まっておりますから、例えば九州の大規模災害も発生しておりますし、どれだけ配分になるかは不明でございますけれども、いずれその確保に万全を期していただきたいと思います。これは総務部の所管かもしれませんけれども、よろしくお願いをいたしたいと思いますし、予測できない災害がこれからも起こり得るわけでございますが、そのための手だてもきちんと講じていただきたいということを申し上げて終わります。
○平沼健委員長 ほかに質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ声あり)
○平沼健委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって県土整備部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、執行部から平成21・22年度県営建設工事競争入札等参加資格基準の見直しについて発言を求められておりますので、これを許します。
○早野建設技術振興課総括課長 それでは、平成21・22年度の県営建設工事の競争入札参加資格審査につきまして、お手元の資料に基づき、説明させていただきます。
 Tの趣旨でございますが、技術と経営に優れた企業を適正に評価することを目指して、平成21・22年度の県営建設工事の競争入札参加資格審査の見直しを行うものでございます。
 5ページをお開きいただきたいと思います。この表は、県営建設工事の入札に参加するまでの流れを示してございます。まず、県営建設工事の入札に参加するには、建設業許可を取得していただきます。次に、経営事項審査を受けていただく必要がございます。この経営事項審査は、公共工事を直接請け負おうする場合、必ず受けなければならない審査でございまして、審査項目、基準は全国一律でございます。公共工事の各発注機関は、この経営事項審査結果を競争入札参加資格審査の客観的事項の審査、客観点数と言っておりますが、これに使用しているところでございます。次に、県営建設工事の競争入札参加資格審査を申請していただくことになりますけれども、この資格審査がこれから説明する内容に当たるものでございます。
 原則2年に1回の申請となります。客観点数に主観点数、これは県独自の評価点数でございますけれども、これを加えまして総合点数を算出いたしまして、土木、建築一式工事等5業種につきましては、総合点数と技術者要件により格付けを行い、資格者名簿に登録することになります。この名簿に登録された方々が、工事ごとの入札に参加することになるわけでございます。
 1ページに戻っていただきたいと思います。Uの見直しにおける基本方針でございます。1点目といたしまして、技術力と経営力の向上を目指す企業が報われる仕組みを構築する。2点目として、施工能力が高く、地域社会への貢献、意欲的な経営が認められる優良な企業を適正に評価する。3点目といたしまして、企業合併等への取り組みが進むよう制度を見直し、企業再編を促進する。このような方針で見直しに臨むところでございます。
 次に、見直し事項についてでございます。1の申請者の欠格要件でございますが、現在の資格基準では、県税等の滞納がある者などを申請者の欠格要件としておりますけれども、入札制度における公平性の確保、労働者の生活の安定を図るため、雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入する義務があるにもかかわらず未加入の者を欠格要件に追加することとしたものでございます。
 2点目、客観点数、主観点数の名称変更でございます。主観点数という用語が発注者の恣意性を想起させるとの指摘がありますことから、名称を変更することとしたものでございます。客観点数につきましては、経営事項評価点数に改正するものでございまして、これは全国一律の経営事項審査の点数であることから、このような名称に変更するものでございます。主観点数につきましては、技術等評価点数に改正するものでございまして、これは県独自の評価点数でありまして、施工能力、社会貢献などを評価しておりますことから、このような名称に変更するものでございます。
 3の格付け方法でございます。技術力と経営力のバランスがとれた企業を優遇するため、総合点数のほかに、技術等評価点数にも基準となる点数を設定するものでございます。現行は総合点数何点以上となっているわけでございますが、経営事項評価点数だけが高くて、技術等評価点数の低い企業、いわゆる工事成績ですとか、地域貢献の点数の低い企業でも上位等級に格付けされる場合もありますことから、見直し後では総合点数何点以上かつ技術等評価点数何点以上と改正するものでございます。
 2ページでございます。技術等評価点数でございますが、技術力にすぐれ、地域社会への貢献が認められる企業を適正に評価するため、総合点数に占める技術等評価点数のウエートを16%から約30%に引き上げることとしたものでございます。
 内訳でございますが、施工能力として、工事の品質を確保する観点から、工事成績評点を最高で210点を550点まで引き上げる。工事成績評点の対象年度を4年間から6年間に拡大したいと思っております。また、優良県営建設工事表彰について、対象年度を平成18、19年度としてございますが、2年連続で受賞する企業もあることから、1件当たり20点とし、上限を40点に引き上げるものでございます。次に、建設機械の保有状況につきましては、施工体制の維持のため、建設機械を保有する企業を適正に評価するため、新たに財務諸表、機械・運搬具の残存価格200万円につき1点加点とし、上限30点とするものでございます。
 社会貢献についてでございますが、災害対応への協力につきましては、災害時の協力を適正に評価する観点から、対価が伴わない巡回パトロール等を対象として、一律10点加点としてございますけれども、これを対価が伴う応急復旧工事も対象といたしまして、1件当たり10点、上限20点に引き上げるものでございます。地域貢献活動については、地域に根差し、地域のために汗を流す企業をこれまで以上に評価するため、一律10点を1回当たり2ないし6点、上限を40点に引き上げるものでございます。建設業従事職員数につきましては、厳しい経営環境の中で地域雇用への貢献、施工体制の維持に努力する企業を適正に評価するため、1人当たり1点、新規雇用職員については1人当たり2点を加点し、上限50点とするものでございます。
 経営意欲につきましては、新卒者継続雇用について、建設業関連学科の新卒者のみを対象としておりましたが、工業高校のない地域もございまして、普通科を含めたすべての新卒者に拡大することとし、あわせて1人当たりの点数も引き上げるものでございます。新分野進出等表彰につきましては、加点期間を名簿の有効期間としておりますけれども、経営革新に継続的に取り組む表彰企業を支援するため、事業実績等、一定の要件を満たす企業に対し、加点を継続するものでございます。
 法令遵守についてでありますが、新たにコンプライアンスの取り組みを評価するものでございます。
 3ページでございます。企業合併等に関する優遇措置についてでございますが、企業合併等による経営体質の強化に向けた取り組みを支援するため、次のとおり見直しを行ったところでございます。
 新設合併、吸収合併のほか、建設業の全部を譲り受けた場合、建設業のすべてを協業している場合も合併と同等とみなし得るものとして優遇措置の対象に追加。加点調整内容を客観点数の10%に相当する点数から、総合点数の10%に相当する点数に引き上げ、合併等を行った企業が参加できる等級、地域を拡大して受注機会を確保することとしたものでございます。
 具体例の@でございますけれども、土木A級、建築B級の格付けを持つ会社と、土木B級の格付けを持つ会社が合併いたしまして、新たに土木A級、建築A級の格付けを取得した場合、入札参加可能な範囲としては、従来は土木A級、建築A級のみでございましたが、新たに土木B級、建築B級にも参入が可能とするものでございます。
 具体例Aでございますけれども、盛岡の会社と大船渡の会社が合併し、本店を盛岡に置いて、新たに土木A級、建築A級の格付けを取得した場合、参加可能な範囲といたしましては、従来は盛岡地区に限定いたしまして、土木A級、建築A級のみでありましたけれども、新たに盛岡地区では土木B級、建築B級への参入を可能とし、また大船渡地区では土木A級、土木B級への参入を可能とするものでございます。
 6の経常共同企業体についてでございます。経常共同企業体の趣旨である、継続的な協業関係確保による経営力、施工力の強化を図るため、次のとおり見直しを行うものでございます。1点目は、経常共同企業体とその構成員について、資格者名簿への同時登録を廃止するものであり、これは現行制度では企業連携促進の観点から、経常共同企業体とその構成員の同時登録を可能にしておりますけれども、受注機会の拡大に利用されているのが実態でございます。合併に進んだ例はなく、不公平との声が強いことから、国と同様に同時登録を認めない扱いとするものでございます。
 2点目は、経常共同企業体を組んで上位のクラスを目指す者、合併を目指す者へのインセンティブとして、加点調整内容を客観点数の10%から総合点数の10%に引き上げるものでございます。
 7の技術者の要件でございます。工事の品質確保のため、電気設備工事B級、管設備工事B級の技術者の要件を、技術者3名から、技術者3名、うち1名を1級技術者に見直しをするものでございます。
 4ページでございます。次に、次回の平成23・24年度の資格審査に向けた検討事項でございます。発注標準のあり方についてでございますが、各等級において総合点数が上位の者と下位の者とで参加可能な範囲が同じであり、同一等級内において総合点数を高めるためのインセンティブが不足しているのではないかと考えているところでございます。技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境を整備するため、総合点数かつ工事成績が優良な者は、一定の金額の範囲内で上位等級あるいは下位等級への参加を可能とする方向で検討したいと考えているところでございます。
 現行のところを見ていただきたいのですが、6,000万円以上はA級、6,000万から2,500万円はB級、2,500万円未満はC級となってございます。現行はA、B、C同一等級内での競争となっておりますけれども、右のほうに行っていただきまして、今後の方向性といたしましては、総合点数が高く工事成績が優良な者に、上位等級または下位等級への乗り入れを認めようとするものでございます。具体的には、A級の一定範囲にB級の優良業者が繰り上がり、一方B級の一定範囲にA級の優良業者が繰り下がると、入札に参加可能となるようにするものでございます。B級、C級も同様でございます。
 このことによりまして、総合点数が高く、工事成績が優良な者の受注機会が拡大することから、総合点数等を高めることへのインセンティブを与えることができるものと考えてございます。いずれこの点につきましては、今後業界と意見交換をしながら検討を進めていきたいと考えてございます。
 改正内容は以上でございます。今後、県内各地で建設業の方々に説明会を開催いたしまして、来年2月から申請を受け付け、審査を行って、来年6月から新たな資格者名簿を施行していくこととしてございます。以上で説明を終わります。
○平沼健委員長 ただいまの説明について質問はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 質問がないようでございますので、これをもって県土整備部関係の審査を終わります。県土整備部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 委員の皆様には、次回及び次々回の委員会運営について御相談がありますので、お待ちください。
 次に、次回及び次々回の委員会運営についてお諮りいたします。次回の8月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の現地調査を行いたいと思います。調査項目については、簗川ダムについてとしたいと思います。
 また、その後の次々回、9月に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、公共土木施設の被災状況と復旧対策についてとしたいと思いますが、これらに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ声あり)
○平沼健委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたします。
 追って継続調査と決定した各件については、別途議長に対し閉会中の継続調査の申し出を行うこととしますので、御了承願います。
 次に、9月に予定しております県内調査及び11月に予定しております全国調査についてでありますが、お手元に配付しております委員会調査計画(案)により実施することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ声あり)
○平沼健委員長 異議なしと認め、さよう決定いたしました。なお、詳細については、当職に御一任願います。
 また、今月17日から18日の東北ブロック調査につきましては、さきに通知申し上げましたとおり実施いたしますので、御参加願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。

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