総務委員会会議記録

総務委員会委員長 工藤 大輔

1 日時
  平成20年4月15日(火曜日)
  午前10時2分開会、午後12時15分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  工藤大輔委員長、郷右近浩副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、千葉伝委員、
 小野寺研一委員、高橋比奈子委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菊池担当書記、二宮担当書記、伊藤併任書記、佐々木併任書記、松川併任書記
6 説明のために出席した者
  川窪総務部長、菊池総務部副部長兼総務室長、金田総務室入札担当課長、
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 請願陳情の審査(総務部関係)
   受理番号第24号 県が分離発注する専門の改修工事における入札参加資格につ いての請願
 (2) 継続調査(地域振興部関係)
  「IGR指令システムについて」(現地調査)
  請願陳情の審査後、JR東日本盛岡支社内のIGRぎんが指令に移動し、現地調査を実施した。
9 議事の内容
○工藤大輔委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 この際、本委員会の書記に異動がありましたので、新任の書記を紹介いたします。
 佐々木併任書記。
 次に、先般の人事異動により、新たに就任された執行部の方々を御紹介いたします。
 初めに、総合政策部の人事紹介を行います。菊池総合政策部長を御紹介いたします。
○菊池総合政策部長 総合政策部長の菊池でございます。よろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 菊池総合政策部長から、総合政策部の新任の方々を御紹介願います。
○菊池総合政策部長 それでは、紹介させていただきます。
 中村一郎副部長兼首席政策監です。
 渡邊健治政策調査監です。
 菅原伸夫政策調査監です。
 木村卓也政策推進課総括課長です。
 小向正悟政策推進課調整担当課長です。
 八矢拓政策推進課政策担当課長です。
 新屋浩二秘書課総括課長です。
 八重樫幸治経営評価課総括課長です。
 高橋勉経営評価課政策評価担当課長です。
 八重樫典彦国体推進課総括課長です。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 次に、地域振興部の人事紹介を行います。
 藤尾地域振興部長から、地域振興部の新任の方々を御紹介願います。
○藤尾地域振興部長 千田永副部長兼地域企画室長でございます。
 岩間隆NPO・文化国際課総括課長でございます。
 高橋厚地域振興支援室県北沿岸振興担当課長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 次に、総務部の人事紹介を行います。
 川窪総務部長から、総務部の新任の方々を御紹介願います。
○川窪総務部長 総務部でございます。
 菊池俊夫副部長兼総務室長です。
 高橋信参事兼予算調製課総括課長です。
 大谷陽一郎総合防災室長です。
 黒田敏彦総務室法務私学担当課長です。
 金田学総務室入札担当課長です。
 高橋嘉行人事課総括課長です。
 高橋誠総合防災室防災消防担当課長です。
 切金精総務事務センター所長です。以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 次に、出納局の人事紹介を行います。
 古内会計管理者兼出納局長を御紹介いたします。
○古内会計管理者兼出納局長 古内です。どうぞよろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 次に、人事委員会事務局の人事紹介を行います。
 稲田人事委員会事務局長から、人事委員会事務局の新任の方を御紹介願います。
○稲田人事委員会事務局長 佐藤新職員課長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 次に、監査委員事務局の人事紹介を行います。
 小川監査委員事務局長から、監査委員事務局の新任の方を御紹介願います。
○小川監査委員事務局長 それでは、監査委員事務局の職員を御紹介申し上げます。
 奈須川博司総括監査監でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 次に、警察本部の人事紹介を行います。瀬戸警務部長から、警察本部の新任の方々を御紹介願います。
○瀬戸警務部長 警察本部でございます。
 船野透生活安全部長でございます。
 小舘欣康刑事部長でございます。
 中村照美交通部長でございます。
 佐藤英憲警備部長でございます。
 佐藤善男警務部参事官兼警務課長でございます。
 菊池義憲生活安全部参事官兼生活安全企画課長でございます。
 千田敏信生活安全部参事官兼地域課長でございます。
 小野寺憲一刑事部参事官兼刑事企画課長でございます。
 吉田修刑事部参事官兼捜査第一課長でございます。
 藤村光雄交通部参事官兼交通企画課長でございます。
 豊岡茂交通部参事官兼運転免許課長でございます。
 鹿嶋政一警備部参事官兼公安課長でございます。
 今野秀人総務課長でございます。
 なお、警務部参事官兼首席監察官遠藤貞造は、全国会議出席のため、本日欠席しておりますので、御了承願います。以上で終わります。
○工藤大輔委員長 以上で執行部職員の紹介を終わります。
 次に、この際総務部から、釜石市における林野火災への対応状況について発言を求められておりますので、これを許します。
○川窪総務部長 それでは失礼をいたしまして、釜石市における林野火災への対応状況につきまして、御説明申し上げます。お手元に資料がございますので、御覧いただきたいと存じます。
 この火災は、4月4日午後3時20分ごろ、釜石市唐丹町地内におきまして、山林で発生したいわゆる山火事でございます。
 被害状況でございますけれども、昨日12時時点での市の災害対策本部発表で、約160ヘクタールの焼損区域面積となってございます。
 次のページに地図がございますけれども、この地図の右上が釜石市の市域図でございまして、その中の48番というところのあたりに赤い絵がかいてございますけれども、そこらあたりの山林ということでございます。詳しい地図は、その大きく拡大されている地図でございますけれども、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、赤くペンで書いている@というところあたりが最初の火元ということでございまして、そこからA、B、C、D、Eという方向への延焼が順次起きたというものでございます。
 それから、この資料は130ヘクタールまでの焼損面積を確認した時点での地図でございまして、きのうの発表の160ヘクタールというところの最終的な姿の地図がまだ入手できていないということから、申しわけございませんが、この130ヘクタール時点での地図をつけさせていただいてございます。
 なお、130と160の差につきましては、この絵で申しますと、真ん中のちょっとくびれたあたり、大きい数字の55番というところの下あたりの山でありますとか、BとCというところの間あたり、それからあと大きい数字の53とか49と書いているところの間あたり、右のほうといいますか、そこらあたりが、現場を確認してみると焼損面積がふえていたということで、160ヘクタールというふうに今説明を受けているところでございます。
 1枚目に戻っていただきまして、被害状況でございますが、人的被害はなし、それから被害額につきましては、おおむね、いわゆる立木といいますか、木が焼損、燃えて被害があったというものが中心ということでございますけれども、この被害額については、現在調査中ということで、現時点ではまだ額的なものは判明してございません。
 3番にございます避難状況でございますが、5日から6日にかけて、また6日から7日にかけてということで、特に夜を中心に10世帯、11世帯というような方々がそれぞれ避難をされたということでございます。
 それから4番、対応状況についてでございますけれども、4日の夕方以降、釜石市、岩手県、それぞれまずは災害警戒本部、その後市において対策本部へ4日の夕刻移行しております。それから、県のほうも7日、月曜日でございますが、自衛隊の地上部隊の派遣を要請したということ、それからまたその時点で100ヘクタールを超える規模に至っているというようなことから、7日の9時35分に、県のほうも災害対策本部へ移行して対応に当たったというものでございます。
 幸いにいたしまして、気象条件、また次のページに出てまいりますが、ヘリコプターからの散水を集中的に行ったことなどによりまして、7日の日中に火が弱まりまして、7日の17時には鎮圧発表というところに至ってございます。8日には自衛隊が撤収をして、岩手県のほうは災害対策本部を廃止したということでございます。
 なお、鎮圧の後鎮火ということ、最終的には本当に消えたということを発表する時点がございますが、先ほどの状況で、本日の9時半に市のほうから鎮火に至ったという発表があったという情報がございましたので、火事としては本日をもって完全に消えたということになるものでございます。
 それから、5番、消火体制でございますけれども、次のページをめくって裏面を御覧いただきまして、消防団員が8日までに1,441名、消防署員284名、計1,725名という延べの出動状況でございまして、また車両につきましても、そこに記載のとおり出動をしております。これは、釜石市のほうの消火体制であります。
 また、県のほうは、(2)にひめかみと書いてございますけれども、防災ヘリコプターひめかみが活動いたしまして、合計231回の散水のための飛行を行っております。4日は実質夕方からでございましたので、10回でございますが、5日、6日、7日とほぼ一日中フルに活動したというものでございます。
 また、県警のヘリコプターも偵察飛行等をやっていただいております。
 あと、実力部隊といたしましては、(3)にございます自衛隊に今回はかなり大規模な実力投入をしていただきまして、5日、6日、7日とずっとヘリコプター6機、10機、10機という形で大型のヘリコプターを含めまして多数のヘリコプターを現地に投入していただいて消火活動に当たっていただきましたし、また7日からは地上部隊、岩手駐屯地から152名、また8日には190名というような形で山に入っていただいて、消火活動や現場確認に当たっていただいたというものでございます。
 (4)にございますように、宮城県からも仙台市の消防局のヘリコプターに5日に来ていただいております。
 最後、6番でございます。今後の対応でございますが、農林水産部のほうで復旧対策の連絡会議を設置しておりまして、今後被災した森林の早期復旧や二次災害の防止を図っていくことにしております。
 また、山火事防止対策推進協議会において山火事警戒宣言を発令いたしまして、県民への注意喚起、啓発活動等を行っていくということにいたしております。
 以上でございます。いろいろと御心配をおかけし、また御協力をいただきましたことに対しまして御礼を申し上げます。
○工藤大輔委員長 これより本日の会議を開きます。
 本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 なお、執行部より、専決処分について発言を求められており、請願審査終了後、発言を許したいと思いますので、御了承願います。
 初めに、請願陳情の審査を行います。受理番号第24号県が分離発注する専門の改修工事における入札参加資格についての請願を議題といたします。
 その後、当局から説明することはございませんか。
○金田入札担当課長 東北各県における防水工事の入札参加資格の状況につきまして調査いたしましたので、御説明をいたします。
 結論を先に申し上げたいと思いますが、防水工事の入札参加資格に技能士の雇用を条件としている県はございませんでした。
 詳しく申し上げます。まず、本県と同じように条件付一般競争入札で入札を行っている県は本県のほかに2県ございます。いずれも入札参加資格に技能士の雇用を条件というものは設定しておりません。
 次に、ほかの3県は、指名競争入札方式で行っております。各県の名簿登録者の中から県が指名するということになりまして、そもそも入札参加資格に要件を付しているというものではございません。
 なお、指名競争入札で行っている3県について、指名の際に技能士の有無について考慮しているかどうかもあわせてお伺いをしてみました。そうしましたところ、1県、秋田県でございますけれども、平成19年度に防水工事が1件、入札したものがございます。その入札の状況については、防水工事業協会の加入者等から指名しているというお話がございます。条件ではないけれども、指名として防水工事協会の加入者を指名したというお話をお伺いしてございます。
 ただし、秋田県は、本年度からは公募型指名競争入札に変更するというふうに伺っておりまして、公募に当たって技能士の有無というものを条件として設定するかどうかについては、まだ未定であるという御回答をいただいております。以上で説明を終わらせていただきます。
○工藤大輔委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○小野寺研一委員 ただいま課長からお話がありましたように、東北管内でもまれだということでいろいろと進んでいるようでございますけれども、そういうことも含めて、なお請願者に対してのきちっとした対応をするには、いま一つ精査をする必要があるのではないかというふうな感じを受けます。
 6月の委員会まで継続が望ましいのではないかなというふうに思います。質問は、いろいろと説明を受けましたのでよろしゅうございます。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
○佐々木一榮委員 3月の議会でこの請願について、当時小向入札担当課長さんから説明を受けまして、きょうまた追加で御説明があったわけでありますが、この請願の趣旨に沿った制度を導入している県は、東北6県にはないということが結論かと思います。
 今小野寺委員からお話がありましたけれども、前回も若干申し上げましたが、請願者の趣旨はわかるわけでありますけれども、現在の状況とか、今せっかく東北管内の状況のお話がありましたので、我々の委員会の議論は、今の小野寺委員と同じように6月議会での決定でいいかと思いますが、できればこれにつきまして、各会派、紹介議員にはなっておりますが、紹介議員の方々から紹介議員になったときのお話を聞きますと、正直言って中身について若干意味合いを違ってとらえていた部分もある紹介議員もいるやに聞いておりますから、できれば請願者と一度、時間がありますから、委員長のほうで請願者と一度会っていただいて、各会派の紹介議員出ていますし、そして現状等、執行部から説明のあった2月定例会、きょうの説明をお話しいただいて、それでもこういう形で持ってくるということであれば、委員会でまた審議して結論というふうになるかと思いますが、そういう対応をお願いしたいというふうに思います。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 それでは、本請願の取り扱いにつきまして、ただいま佐々木一榮委員のほうから、請願者と現状の審議の状況を踏まえた確認、また願意を再度確認し合うということの作業を踏まえ、今回はこの請願は継続審査という形にいたしたいというふうに思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は継続審査と決定いたしました。
 以上をもって、請願陳情の審査を終わります。
 この際、執行部から専決処分について発言を求められておりますので、これを許します。
○川窪総務部長 それでは、昨年度末に行いました専決処分につきまして、その内容を御報告申し上げたいと存じます。
 私から御説明申し上げますのは、地方税法の一部改正に伴いまして、去る3月31日に行いました岩手県県税条例の一部改正の専決処分についてでございます。お手元に県税条例の一部を改正する条例要綱、それから、新旧対照表を配付させていただいておりますので、そちらを御覧いただければと存じます。
 これは、3月31日に国会の両院で可決成立いたしました地方税法の一部改正法案、これはつなぎ法案と呼ばれておりますけれども、このつなぎ法案に基づきまして、自動車取得税の免税点の特例措置等の適用期限につきまして、平成20年3月31日から2カ月間、平成20年5月31日まで延長するという内容のものでございます。
 本県で行いました専決処分による条例改正内容は、この地方税法の改正内容どおりの内容でございます。
 条例の具体的な内容につきましては、条例要綱の第2のところに書いてございますので、御覧いただければと思います。
 改正点は三つございまして、一つ目は(1)でございますが、免税点、これを本則が15万円となっておりますところ、50万円に引き上げているという特例措置でございます。結果において、車体の価格が15万円から50万円の部分、50万円未満の車については自動車取得税がかからない措置ということになっております。
 それから、二つ目は(2)でございますが、排出ガス及び燃費性能の基準達成車の達成ぐあいに応じまして課税標準から15万円または30万円を控除するという、一部自動車取得税が安くなるという特例でございます。
 それから、3点目が(3)にございますが、いわゆる大型ディーゼル車にかかります排出ガス及び燃費性能の基準達成度合いに応じた税率の軽減特例というもので、これも自動車取得税が一部安くなるという特例でございます。
 これらの特例がそれぞれ、平成20年3月31日期限となっておりましたのを2カ月間延長いたしまして、5月31日というふうに改正するものでございます。
 なお、この内容につきましては、6月県議会の定例会におきまして承認を求める議案として専決処分の報告議案を提出させていただくことになりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 以上が専決処分をしたほうの県税条例についての報告でございます。
 続きまして、資料はございませんが、今後予想されますさらなる専決処分につきましてあらかじめ御説明を申し上げ、御了解をいただいておきたいと存じますので、この点につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 ただいま御報告申し上げました3月31日の専決処分とも関連いたしますけれども、この3月31日に行いました条例改正におきましては、暫定的に減税をしていた特例措置を2カ月間延長いたしておりますが、この措置が、法律もそうですし、本県条例もそうなのですが、5月31日に期限切れを迎えますので、それまでの間、5月31日の期限切れまでの間に再度何らかの形での地方税法の一部改正が行われることが予想されるところでございます。
 また、今月末には、道路特定財源の暫定税率に関する部分も含めまして、衆議院で可決され、そして参議院で現在審議中となっております税制改正法案が、衆議院で再可決可能な段階を迎えるという日程になっておりますので、その時期におきましては、国会において、これまた何らかの税制改正に関する結論というものが出されて、地方税法につきましても一定の法律改正が行われることが、これもまた予想されるところでございます。
 こうした地方税法の改正が行われました際には、国会において成立をした地方税法の改正内容どおりに、その施行日に間に合うように県税条例の改正を専決処分で実施をさせていただきたいと考えておりますので、この点よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 そのような専決処分をさせていただいた場合には、先ほど御説明申し上げました3月31日に専決処分をした条例と同様に、6月県議会定例会におきまして承認を求める議案として専決処分の報告議案を提出させていただくことになりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 なお、今後県税条例の一部改正を専決処分させていただく場合におきましても、これまでの取り扱いと同様に、6月議会以降に条例改正を行っても間に合うという部分につきましては、専決処分の範囲には含めずに、次の6月議会以降の適切な時期に県税条例の一部改正案を県議会に提案をさせていただく予定としております。いわば、これから6月議会までの間に地方税法に何らかの改正が行われ、それを速やかに施行しなければならないという部分についてのみ専決処分をさせていただきたいというものでございます。
 以上の考え方で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 次に、藤尾地域振興部長。
○藤尾地域振興部長 公平委員会の事務の受託の協議に係る専決処分につきまして、御報告させていただきます。お手元にお配りしております公平委員会の事務の受託の協議に係る専決処分についてを御覧いただきたいと存じます。
 本件につきましては、平成20年4月1日に発足した奥州金ケ崎行政事務組合の公平委員会の事務を県が受託することについて、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただいたものでございます。
 その経緯につきましては、1に記載のとおりでございますが、県といたしましては、平成20年4月1日の奥州金ケ崎行政事務組合の専決処分に基づく意思表示を受け、同組合の公平委員会の事務に空白期間を生じさせないようにする必要があること、また県議会を招集する時間的余裕がないことから、同日において受託に係る専決処分をする必要があると判断したものであります。
 なお、同様の先例といたしまして、宮古市の合併の際に、合併期日である平成17年6月6日において専決処分した例がございます。
 本件につきましては、6月県議会定例会におきまして改めて御報告いたし、承認をいただきたいと存じております。
 以上で公平委員会の事務の受託の協議に係る専決処分についての御報告とさせていただきます。
○工藤大輔委員長 執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、IGR指令システムについて調査を行います。調査の進め方でありますが、この後盛岡駅に出向き、現地で説明を受け、質疑等を行いたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 なお、現地調査でありますので、議事堂に戻った時点で散会とさせていただきますので、御了承願います。
 また、当委員会の東北ブロック調査につきましては、さきの委員会において決定いたしましたとおり、5月15日から16日まで、1泊2日の日程で実施いたします。追って通知いたしますので、御参加を願います。
 それでは、バスで移動したいと思いますので、議事堂前に集合を願います。
 (JR東日本盛岡支社内IGRぎんが指令に移動し、現地調査を実施。)

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