県土整備委員会会議記録

県土整備委員会委員長 平沼 健
  
1 日時
  平成20年4月15日(火曜日)
  午前10時3分開会、午前11時30分散会
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  平沼健委員長、高橋昌造副委員長、渡辺幸貫委員、佐々木順一委員、小田島峰雄委員、
 嵯峨壱朗委員、熊谷泉委員、田村誠委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  藤原担当書記、野崎担当書記、吉田併任書記、鈴木併任書記
6 説明のため出席した者
  県土整備部
  佐藤県土整備部長、松川副部長兼県土整備企画室長、平井道路都市担当技監、
 沢口河川港湾担当技監、鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長、
 佐々木県土整備企画室企画担当課長、早野建設技術振興課総括課長、
 藤原建設技術振興課技術企画指導担当課長、深澤道路建設課総括課長、
 伊藤道路建設課農林道担当課長、水野道路環境課総括課長、佐藤河川課総括課長、
 今野河川課河川開発担当課長、野中砂防災害課総括課長、佐藤都市計画課総括課長、
 西尾都市計画課まちづくり担当課長、岡田下水環境課総括課長、
 茅森建築住宅課建築指導担当課長、遠藤建築住宅課営繕担当課長、竹本港湾課総括課長、
 波々伯部空港課総括課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
  県土整備部関係調査
  「まちづくり三法の改正状況について」
9 議事の内容
○平沼健委員長 ただいまから県土整備委員会を開会いたします。
 この際、本委員会の書記に異動がありましたので、新任の書記を紹介いたします。
 藤原担当書記。鈴木併任書記。
 次に、先般の人事異動により、新たに就任された執行部の方々を御紹介いたします。
 はじめに、県土整備部の人事紹介を行います。
 佐藤文夫県土整備部長を御紹介いたします。
○佐藤県土整備部長 4月1日から県土整備部長を務めております佐藤文夫と申します。委員の皆様方の御指導をいただきながら、一生懸命努めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○平沼健委員長 続きまして、佐藤県土整備部長から県土整備部の新任の方々を御紹介願います。
○佐藤県土整備部長 それでは、新任の職員を紹介申し上げます。
 副部長兼県土整備企画室長、松川求です。
 道路都市担当技監、平井節生です。
 河川港湾担当技監、沢口央です。
 道路建設課農林道担当課長、伊藤千一です。
 河川課総括課長、佐藤悟です。
 河川課河川開発担当課長、今野政和です。
 都市計画課総括課長、佐藤明夫です。
 下水環境課総括課長、岡田由紀夫です。
 建築住宅課営繕担当課長、遠藤龍一です。
 空港課総括課長、波々伯部信彦です。以上、御紹介いたします。
○平沼健委員長 御苦労様でした。
 次に、企業局の人事紹介を行います。千葉勇人企業局長を御紹介いたします。
○千葉企業局長 千葉でございます。委員の皆様には御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
○平沼健委員長 続きまして、千葉企業局長から企業局の新任の方々を御紹介願います。○千葉企業局長 では、新任の職員を紹介させていただきます。
 菅原研一次長兼経営総務室長です。
 野崎明裕業務課電気担当課長です。以上、よろしくお願い申し上げます。
○平沼健委員長 御苦労様でした。
 これより本日の会議を開きます。
 本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 これより「まちづくり三法の改正状況について」調査を行います。調査の進め方でございますが、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局から説明を求めます。
○佐藤都市計画課総括課長 お配りしております資料に基づきまして、まちづくり三法の改正状況について御説明させていただきます。お手元の資料2ページを御覧ください。
 近年は、モータリゼーションの進展と社会経済情勢の変化を背景として、全国的に中心市街地の空洞化が進んできております。こうした状況のもと、平成10年に都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法のいわゆるまちづくり三法が施行されたところでございます。しかしながら、その後におきましても都市の郊外には大型のショッピングセンターの出店が相次ぐなど、中心市街地の空洞化がさらに深刻化してきております。このような背景から、平成18年度に、まちづくり三法のうち都市計画法及び中心市街地活性化法が改正されました。その内容についてポイントとなる部分を簡単に御説明いたします。
 3ページをお開き願います。初めに、集約型都市構造の実現でございます。これは、都市の構造を従来の拡散型から集約型へということで、都市に必要な施設を街なかに誘導しようということでございます。これまでの拡散型の都市では、自動車に過度に依存するなど非効率な面が多く、高齢者を初め多くの人々にとって暮らしにくくなっておりました。一方、集約型の都市では中心市街地ににぎわいがあり、高齢者にもやさしい暮らしやすいまちとなります。このような考えから、商業や居住、医療、公共施設などのさまざまな都市に必要な施設が街なかに集積した集約型の都市へ転換していこうということでございます。
 次に4ページをお開き願います。地域の選択と円滑な広域調整でございます。広域にわたって人の流れや、土地利用などの都市構造に大きな影響を与える大規模集客施設は、これまでは用途地域12種類中6地域で立地可能でしたが、改正後は3種類に限定されました。また、都市の郊外で用途地域が指定されていない、いわゆる非線引き白地地域では、原則立地不可とされました。これにより都市計画区域内では、大規模集客施設は商業地域などの用途地域を除いて、原則として立地ができないこととされました。
 5ページをお開き願います。このように大規模集客施設の立地を一たん制限し、立地を認めるに当たっては、市町村が行う用途地域の変更や地区計画の決定といった都市計画の手続を通じて、立地の適否に地域の判断を反映することとされました。また、このような市町村の都市計画が広域的に都市構造への影響を及ぼすおそれがある場合などは、県が関係市町村から意見を聞くことができるなど、広域調整の仕組みが導入されました。こういった仕組みにより大規模集客施設の適正な立地を確保しようとするものでございます。
 次に、この都市計画法改正に伴う本県の主な対応について御説明いたします。6ページをお開き願います。
 1が集約型都市構造の実現でございますが、岩手におけるコンパクトな都市づくりの基本方針を策定いたしました。これは市町村のまちづくりのガイドラインでございます。2が地域の選択と円滑な広域調整でございますが、大規模集客施設の立地にかかる広域調整の判断基準を策定いたしました。一つの市町村を超えた広域調整の判断基準となるものでございます。
 初めに、岩手におけるコンパクトな都市づくりの基本方針について簡単に御説明いたします。7ページをお開き願います。この基本方針の策定の趣旨でございますが、本県においても、急速に進む人口減少や、超高齢化に対応したコンパクトな集約型都市構造への再編が不可欠であることから、今後、見直しが進む市町村の都市計画マスタープランにコンパクトな都市づくりの考え方を具体的に盛り込んでいくなど、今後の岩手のまちづくりのガイドラインとして活用できるように、県が広域的な見地から基本的な考え方を示すものでございます。
 8ページをお開きください。本県における都市の課題でございます。これまでの拡散型の都市づくりをこのまま進めていった場合、市街地の無秩序な拡散・拡大による優良農地の減少、中心市街地の空洞化、予期しない渋滞の発生など、広域的に交通の問題が生じるおそれ、後追い的な道路整備など、社会的コストの増大といった課題が考えられ、大規模集客施設や公共公益施設が郊外に無秩序に立地し、市街地が薄く広がった非効率な都市となってしまうことが予想されます。
 9ページでございます。このような本県における都市の課題を踏まえまして、これからの岩手において目指すべき都市像を整理しております。目指すべき都市づくりのイメージは、美しい自然と優良な農地に囲まれ、歴史と文化が息づき、にぎわいのある、だれもが暮らしやすい、効率的な社会的コストの低い都市を目指す必要があると考えております。
 10ページをお開き願います。本県は、広大な面積を有しており、内陸部や沿岸部など地形的条件や気象条件が大きく異なることや、人口規模や交通環境なども異なることから、四つに分けて目指すべきべき都市の概念を整理いたしました。初めに、県の中核となる都市で、盛岡広域都市圏を想定しております地方中核都市では、魅力ある中心市街地と生活拠点がネットワークされた都市をイメージしております。中心市街地は県内や北東北の拠点として、商業機能、業務機能、文化機能などの集積を図り、既存市街地では、日常生活に必要な都市機能を集積させ、それぞれを公共交通機関で連携させるという構図で考えております。
 次に、11ページをお開きください。内陸の中心的な都市では、活力ある産業と豊かな自然環境が共生し、過度に自動車に依存しない都市をイメージしております。新幹線や高速道路、空港などの広域交通ネットワークを生かして、先端技術産業を積極的に誘致するなど、県内の産業集積地としての活力をさらに高めていく必要があると考えております。また、大規模集客施設や公共公益施設の計画的な立地誘導を進めるとともに、地域の実情に応じた公共交通システムを導入するなど、過度に自動車に依存しない都市を形成していくことも重要であると考えております。
 12ページでございます。県北・沿岸の中心的な都市では、豊富な地域資源を生かし、災害に強く快適に暮らせる都市をイメージしております。豊富な資源を生かした個性的なまちづくりを進めるとともに、中心市街地では商業地域や公共公益施設を集積して、利便性の高い市街地を形成し、さらには地震や津波などの災害に対する防災対策を進め、だれもが安心して暮らせる都市を形成していくことが重要であると考えております。
 次に13ページですが、地方中小都市では、中心的な都市と連携を図りつつ、地域特性を生かしたまちづくりを行う都市をイメージしております。地方中小都市では多くの都市機能を中心的な都市に依存していますが、豊かな自然環境や温泉、スキー場など、豊富な地域資源を生かした観光交流の推進や、グリーン・ツーリズムなど都市と農村集落との交流をさらに進めた個性あるまちづくりを行っていくことが重要であると考えております。
 14ページでございます。そのようなそれぞれのコンパクトな都市づくりの考え方の一方で、本県の多くの都市においては、自らの都市の中でフルセット型の公共公益施設の整備を行うことは非効率であることから、各都市が機能を分担し、都市の広域的な連携を図ることにより、県全体の都市サービスを向上させていくことが重要であると考えております。
 最後に、大規模集客施設の立地に係る広域調整の判断基準について簡単に御説明いたします。15ページでございます。
 まず、判断基準策定の趣旨でございますが、大規模集客施設の立地に関する市町村の都市計画について、広域的見地から、同意の判断を円滑に行うために策定したものでございます。この同意の判断に当たっては、最初に、県の都市計画との適合を図る観点から、都市計画マスタープランやその他の県の都市計画との整合の上から判断します。
 次に、一つの市町村の区域を超える広域の見地からの調整を図る観点といたしまして、当該大規模集客施設の立地による交通渋滞の発生や、後追い的な基盤整備が発生しないかといった都市構造や社会基盤などへの影響の面から判断することとしております。
 この岩手におけるコンパクトな都市づくりの基本方針、大規模集客施設の立地に係る広域調整の基準につきましては、改正法が全面施行された昨年11月までに市町村に通知いたしております。
 以上でまちづくり三法の改正状況についての説明を終わらせていただきます。今後とも地域の課題、実情に応じた岩手の望ましい都市づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 基本的なことですけれども、今の説明はまちづくり三法とは言いながらも都市計画法の改正の説明だという理解でいいですか。
○佐藤都市計画課総括課長 今回改正されたのは、まちづくり三法のうち、一つは都市計画法が改正されました。もう一つは中心市街地活性化法ですが、これは商工労働観光部の所管でございまして、県土整備部としては都市計画法を所管しているということで、都市計画法の改正を御説明いたしました。
○嵯峨壱朗委員 三法とはいえ都市計画法が県土整備部の所管だということで都市計画法の説明をしたというふうなことですね。中心市街地活性化法については、つまり、商工労働観光部から聞けということですね。ほとんど県土整備部と関わりはないのですか。
○佐藤都市計画課総括課長 中心市街地活性化法につきましても、例えば、まちづくり交付金のように国土交通省所管というものもございます。中心市街地活性化に向けた支援策等々につきまして、各省庁が連携して支援するということになりますので、国土交通省関連の事業もございます。
○嵯峨壱朗委員 資料がこれしかないので、これ以上言ってもしようがないのですが、もう少し詳細な説明を期待しておりましたのでとても残念に思っております。
 中身についてですけれども、4ページ目に、ただし、用途地域の変更又は用途を緩和する地区計画決定により立地可能という米印の部分があります。この辺をもう少し詳細に説明してもらえればと思います。というのは、これが可能となれば何でもありというか、法律改正した意味がないのではないかと素朴に思ったのです。これは市町村が判断するということですかね。骨抜きになる可能性もあるなと思って見たのですけれども、その点はどうなのでしょうか。
○佐藤都市計画課総括課長 4ページの中で、左側につきましては、従来の法律では、大規模集客施設が設置可能とされた地域、つまり6地域と非線引きの白地地域の中でも要件を満たせば開発は可能でした。今回の都市計画法の改正の中では、近隣商業地域、商業地域、準工業地域の3地域以外は、原則不可とされたということでございます。ただ、骨抜きになるのではという御指摘でございますが、いずれ、この下の米印のただし書きにあるとおり、用途地域の変更又は用途を緩和する地区計画決定により立地は可能ですが、これについては、市町村が定める都市計画の中で、県の同意を得た場合は、変更の手続は可能だということでございます。
○嵯峨壱朗委員 可能とは書いてあるけれども、市町村が決定した上で、さらに県も調整することから、簡単にはできないという理解でいいですか。
○佐藤都市計画課総括課長 今回の都市計画法の改正の趣旨は、中心市街地の活性化ということで、その空洞化を防ぐためのものでありますので、この法律改正の趣旨からいきますと、やはり郊外型の店舗、大規模集客施設等々の立地は好ましくないという方向での法改正と言えると思います。
○嵯峨壱朗委員 それはわかるのですが、そうでなくて、用途地域の変更により立地が可能とは書いてあるけれども、そう簡単にはできませんよという理解でいいのかということです。
○佐藤都市計画課総括課長 これにつきましては、先ほどの御説明の中でも申しましたように、改正に伴う地区計画等の判断基準も市町村に示しております。その中では、社会基盤整備などへの影響の面から、あるいは広域的な観点からの判断基準を示しておりますので、その判断基準をクリアすればということになります。簡単にはできないということかという御質問でございますが、やはり規制する方向で話は進んでいるということでございます。
○嵯峨壱朗委員 わかりました。ありがとうございます。
 次に、8ページ目のところで、ここだけではないですけれども、例えばその後にも出てくる後追い的な道路整備、社会的コストの増大とあります。中心市街地活性化に向けて、大規模店舗の立地規制というのが大きなテーマみたいですけれども、民間の宅地開発業者とかが結構ありますよね。そして、みなし道路的な、僕もよくわからないけれども、どう見ても消防車が通れないような道路ができて家が建っているとか、そういった無秩序な開発というか、スプロール化というのでしょうか、そういったものについての対策も今回の改正の中には入っているのですか。
○佐藤都市計画課総括課長 先ほど御説明したまちづくりのガイドラインの中でも示しておりますが、やはり住宅関係につきましても現在の用途地域の中での住宅が望ましいと。それから、以前ありました、例えば市街化調整区域の開発等々も廃止されたということで、そういう開発等も今回の法改正の中で制限されることになっております。
○佐藤県土整備部長 開発行為の許可制度につきましては、基本的には今回の改正では変更になってございません。今お話がありましたように、団地とかの開発をするときには、例えば、きちんと排水先を確保するとか、団地内の道路をきちんと確保するとか、そういう基準に合致したものが許可になるというような状況でございますので、今回の都市計画法改正によりまして、開発行為の許可基準については何ら変更はございません。
○渡辺幸貫委員 初歩的なことを聞きます。新聞によりますと、イオングループは年間100店舗ぐらい減らして海外展開を図ると。こういう郊外型の店舗については、もう採算のとれないところは減らしていくと。岩手県などは、特にそういう部分がたくさんあるのではないかと。大体もう時既に遅しで、このまちづくり三法の改正というのは、彼らが建て終わって、むしろ撤退するころにできてきた法律ではないかという批判めいた声も多々聞くのでありますが、その点について岩手県の実情に照らして御返事ください。
○佐藤県土整備部長 4月の朝日新聞で、今御指摘のようなお話がありましたが、岩手県内でこれからそういう大規模集客施設が立地可能かどうかにつきましては、推しはかれない部分もあろうかと思いますが、今後大規模集客施設が県内の地方中核都市、あるいは地方都市に進出する機会もあろうかというふうに思っております。その際に、市町村が主体となって行うまちづくりに対しましては、やはり拡大傾向のまちづくりよりは、集約型構造のまちづくりを目指したほうがよろしいというふうに考えておりまして、今回の広域調整基準、あるいはコンパクトなまちづくりの基本指針を策定したところでございます。
○渡辺幸貫委員 どこか私の質問とずれているような気がするのですが、実情がどうか、岩手県はどういうふうに考えるかということでありまして、今のお話ですと、今後あろうが、今はないということだと思うのです。今がないということですが、岩手県では紫波とか矢巾とか一部人口がふえているところが3地区ぐらいありますが、あとは全部減少であります。そうなると、既に進出されるところには進出してしまったと。あとは恐らく、現状としては申請がないのではないかと。とすれば、岩手県の課題はこういう大規模店舗の立地よりも、コンパクトシティーに向けたまちづくりをこれから特にやっていくのだと、もう無秩序な、優良農地のところまで出ていくようなことはもうやめたと、それで、農地転用なども今後の岩手県の方向としては、どちらかといえば厳しいというふうな形に持っていきたいとか、何かこう、施策と方向性を合わせたような御答弁をいただきたいというふうに思います。
○佐藤県土整備部長 確かに大規模集客施設の大型ショッピングセンターにつきましては、県内各地で立地されている状況にはございます。しかしながら、大規模集客施設は大型ショッピングセンターだけではなくて、例えば劇場、映画館、演芸場、観覧場等々の施設がございます。したがいまして、そういう大規模な集客施設が今後立地する可能性もないわけではない、全く否定はできないということも一方ではあろうかと思います。
 そういう意味では、そういう場合に備えたまちづくりの指針ということで理解しておりますが、ただいま御指摘があったように、現在、食の安全等々が非常に重要な課題になっておりますので、岩手県の優良農地の保全も含めた形で、今後のまちづくりについては、中山間地域と都市地域をどういうふうにしていくかということも含めた指針になっているのではないかというふうに考えておりますので、この指針あるいは広域調整基準にのっとった形で、市町村のまちづくりを支援してまいりたいというふうに考えております。
○高橋昌造委員 まちづくり三法が、ただいま御説明いただいたように平成10年度に制定されて、そのことによって中心市街地の空洞化が始まって、今度はその三法の見直しによって空洞化に歯止めをかけるということで、今お聞きした中では、大型店への立地の調整機能の強化とか、それから中心市街地への多様な支援策を考えていくということですが、私からは、質問というよりもぜひお願いしたいのは、市町村としっかり連携をとって、特にマスタープランを実効性のあるものにしていただきたい。
 私が考えてみて、今はもう車社会化とかネットの普及とか、それぞれで経営革新とかがなされている中で、果たして本当に逆戻りができるのかという心配もあるわけでございますので、今渡辺委員からもお話があったように、コンパクトシティーの、特にもその実効性ですね、必ず達成できるように、今後市町村としっかり連携を組んでやっていただければなと。これは私のほうからの要望でございます。
○佐藤都市計画課総括課長 御指摘のとおりでございまして、いずれまちづくりについては、地元市町村が主体となって今後の方向を決めていくということと、これらの法改正の中で、あるいは今後のマスタープラン等々の中で、中心市街地の活性化とコンパクト・シティーを目指して、市町村とも大いに議論しながら、将来の目指すべきまちづくりについて、市町村と協議しながら支援していきたいと考えております。
○阿部富雄委員 先ほど佐藤課長は、市街地の空洞化の進展というのは、モータリゼーション化によってもたらされたものだという説明をされておりますけれども、私はもう少し、なぜこうなったかということをきちんと受けとめないと、対策は出てこないと思うのです。確かにモータリゼーションの進展も一つの要因であったということは私も思います。それ以上に、やはり大規模小売店舗法の規制緩和をやったということ。これは日米経済摩擦などもありましたから、結果的にああいう形になったのかもしれませんけれども、やっぱり大規模小売店舗法を規制緩和したことが決定的な理由だと私は思っているのです。そこを見ないで、車社会になったから市街地が空洞化されたのだというふうな見方では、対応をつくる場合に、誤った対応策になるのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、まずその点はどのようにお考えなのでしょうか。
 それから、岩手における目指すべき都市像ということで説明をいただきました。この中で、盛岡広域圏を初め県内の各都市で共通してやろうとしているのは三つですね。大規模集客施設の適正立地誘導、それから公共公益施設の適正立地誘導、それから公共交通のいわゆる確保といいますか、システムの確立と、この三つでやるという、それはそれでいいと思いますけれども、やはりこれだって現実離れしているのではないかなというふうに思うのです。
 市街地に新たな公共施設なり大規模集客施設をつくるといっても、今の市町村なり県の財政を見たって、果たしてそういうものができる状況にあるのか。もちろん、空き店舗を使うとか、そういう方法もあるとは思いますけれども、ただそれが果たしてここで言う大規模集客施設だとか、公共公益施設の代替になれるものかどうかという問題もあると思うのです。では、これに対して、県が補助してやるということなのでしょうか。今そんなことを市町村に対してやったって、もう箱物行政はやめろと言われて久しくなっているのです。そういう中にあって県は、岩手における目指すべき都市像は、そういう施設をまちの中につくることだと。果たしてこれで対応できるのでしょうか。
 それから、公共交通は、これは所管が別ですから答えができないと思いますけれども、いま公共交通施設は、民間では不採算路線は全部撤退です。市町村が代替バスを出すとか、そういうふうな形になっている。県もそれに対する補助をやってきた経過がありますけれども、行財政改革でますますこのバス運行に対する補助金は減額の方向でしょう。立派なことを言ったって、公共交通はだれが確保したり維持していくのですか。そういうことをきちっと定めないで、机上では確かに考え方はわかりますよ、だけれども、それが現実として果たして対応できるのかということを検討されたのでしょうか。
○佐藤都市計画課総括課長 一つ目の中心市街地の空洞化については、確かに法改正の中でもその趣旨をうたっておりまして、大規模集客施設のみではなく、今のお話のような面での郊外型、例えば住居が移転する、それから公共公益施設等々も地価の安さというか、土地の入手のしやすさということで広がってきたと、こういういろんな複合的な原因によるものだと。また、個人のライフスタイル等々も変わってきたということもございました。ただ、このような形で密度が薄くなることは、やはり今後高齢化社会を迎えるに当たって生活しにくくなるということで、それを集約した都市づくりを目指したいと。そういう意味での法改正であり、県がその法を受けて指針を策定したものでございます。
 それから、誘導について、例えば公共公益施設をすぐ、例えば中央のほうへ移設するのかということでございますけれども、これらの指針の中でも、あくまでもこれで即対応するということでなく、例えば市町村のマスタープラン等々を作成しながら、今後の目指すべき都市像として、長期的視点の中ではこのようなまちづくりを目指して、意思を合わせて、将来目標として考えていこうという立場で考えているものでございます。
 それから、公共交通の衰退というのは、先ほど申し上げましたように、いずれ地域の密度が薄くなったということで、各地点間がコンパクトにまとまって、そういう中での生活の暮らしやすさがあって、それらを連結するような交通機能という点で、それが現在はどこのルートを通ってもなかなか乗客がいないというふうな、そういう人口密度の薄さというのがあるということで、このまちづくりを進めることによって、ある程度人口密度のある拠点間を結ぶ、そういうような公共交通機関を発展させていく必要があるというような意味で行っているものであります。
○阿部富雄委員 これ以上言っても答えは同じだと思います。今の答弁を聞く範囲では、長期的な対応をしていくものだという、それはわかりました。ただ、県がこの都市計画法改正に伴う対策を立てたわけですから、長期は長期、短期は短期ということで、やはり現実に対応しなければならない課題だってあるわけですよね。県がつくった計画について、大体何年ころを目途にこの実現を図っていこうということで計画されたのでしょうか。
○佐藤都市計画課総括課長 市町村のマスタープラン等々もそうですが、いずれ目標年度というものは特に定めているものではございません。あくまでもこういう指針等に基づいて、市町村がマスタープランを作成し、その中で目指すべき都市像としての方向性を見出していくということでありまして、あくまでも市町村が、これらのまちづくりについては主体となって、大いに議論していただくものであるという意味での指針を策定したものでございます。
○阿部富雄委員 市町村が主体になってやるというのは、もちろん自治ですから、これはそのとおりだと思いますが、ただ、ここで掲げているような施策は、市町村が具体に対応できる中身だと理解しているのですか。そこをお聞きしたいと思いますし、県もそれなりに市町村との連携を図りながらやるということですから、それでは、県の支援というのはどの部分でやっていけるのですか。
○佐藤県土整備部長 このまちづくりの基本方針につきましては、今総括課長が答弁申し上げましたように、今後のまちづくりの基本方針、基本理念というようなことで、県が市町村のほうにお示ししたものでございます。それに基づきまして各市町村で、いろいろ気象条件あるいは地形条件、あるいは立地条件、それぞれ違いがあろうかと思いますので、そこの地域特性を十二分に踏まえた形で、市町村のほうでまちづくりのマスタープランを作成していただくと。その市町村のマスタープランの作成の段階で、県の考え方を参考にしていただきながら、また、県も、市町村が作成するまちづくり計画につきましてはいろいろなアドバイスをしながら、あるいは国土交通省所管の支援事業、あるいは商工労働観光部の支援事業、そういうものもあるということも情報提供をしながら、県と市町村が連携しながら、まちづくりについて支援、作成をしていくと、そういう趣旨で基本方針を策定したところでございます。
○阿部富雄委員 市町村のマスタープランですけれど、私も何年か市町村の都市計画のほうを見てきた時期があるのですけれども、計画はあっても、その計画のほとんどは規制の部分が多いのですね。具体のまちづくりをこうするというよりは規制をしたという中身のほうが多くて、今回県が示しているような都市像だとか、いわゆる都市づくりの分野でのマスタープランではないような気がしているのですね。ですから、市町村に対してだって、そういう規制の部分だけではなくて、もう少しまちづくりをどうするかということを一緒に考えてやらないと。マスタープランというのは、ただ、ここはだめ、ここはだめ、これはこうですよという、その程度で終わってしまって、何の実績も上げていない、まあ乱開発を防げるということはあるかもしれませんけれども。その程度のマスタープランに終わっているように私は見かけるわけでありますけれども、それらの対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○佐藤県土整備部長 市町村のまちづくりに対しましては、従来もマスタープラン作成時に、県もいろいろ打ち合わせをさせていただきながら支援をしてきたところですが、やはり規制と緩和といいますか、そういう両方のバランスがやや崩れておりまして、規制だけが先行するようなまちづくりのマスタープランになっていた感も否めないと思っております。
 今後はこのような規制と支援といいますか、まちづくりをどんどんやっていくという、そういう今委員が御指摘のような、本当に将来のまちづくりをどうするべきかという議論も踏まえながら、市町村と県が相談しながら、また市町村の意見も踏まえながら、県としての考え方をお示ししながら、よりよい市町村のまちづくり計画をさらに策定していければというふうに思っております。今後とも市町村と連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
○渡辺幸貫委員 コンパクトシティーの考え方の一方で、限界集落との対応で、市街化の空洞化の部分をどうやっていくかということ。道路財源も、どうもこれからは厳しくなりそうだということであれば、ますます、道路をつくるよりも限界集落の方々に街の中心部においでいただきながらバランスをとっていくという考え方を、最近いろんなもので見かけます。そういうことについて、岩手県はどうしようと考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○佐藤県土整備部長 県としてそのような統一した考え方というのは、今のところないのではないかというふうに思っております。ただ、限界集落というか、非常に高齢化が進んで、集落の人口が少なくなってきているというような現状もございます。そういう現状ではございますが、そこに住んでいる方々のお気持ちといいますか、そういうことも尊重しながら、まちづくりを進めていかなければならないというふうにも一方では思うわけでございます。
 したがって、今後、御指摘のような非常に過疎のような集落、あるいは限界集落的なところの人たちを街なかに居住させるという、一つの方策もあろうかと思いますので、その辺も含めて、今後市町村の方々とよく議論しながら、市町村全体の町づくりと農村がどう協調しながら、共生しながら、市町村の行政展開を図っていけるかということも含めながら、市町村とよく議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○平沼健委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかになければ、これをもってまちづくり三法の改正状況についての調査を終了いたします。
 この際、ほかに何かありませんか。
○熊谷泉委員 2点ほどお伺いいたします。先ごろ、岩手河川国道事務所長さんが講演会で話をされていたのですが、道路特定財源の暫定税率を廃止した場合、国直轄の事業を凍結するということになっていますが、岩手県において、平成20年度に国直轄の事業はどのくらいあるのか。あるいは具体的にどういう場所なのかをお知らせ願いたいと思います。
○深澤道路建設課総括課長 ちょっと質問の聞き取れなかったところがあったのですが、事業費がどれくらいカットになっているかということだったでしょうか。
○熊谷泉委員 いいえ。
○平沼健委員長 いえ、箇所もだそうです。
○深澤道路建設課総括課長 国の直轄事業でございますけれども、箇所についてはちょっと今集計が出ていないのですが、南から行きますと、例えば平泉バイパスとか、水沢東バイパス、それから北上拡幅、石鳥谷バイパス、盛岡北拡幅、盛南開発の中の西回りバイパス、玉山バイパス、小鳥谷バイパス等がございます。それから、三陸縦貫自動車道でいきますと釜石山田道路とか、宮古道路とか、高田道路とか、それから中野バイパス、普代バイパス等がございます。
 それにつきまして、事業費でございますけれども、平成20年度は歳入の関係の法律がまだ国会を通っておりませんので、暫定的な配分ということになります。維持管理費分も全部合わせまして、内示額は52億円程度というふうに聞いています。
○熊谷泉委員 これは、県が暫定税率の廃止によって影響を受ける108億円とは全く別な金額なのですよね。これは国直轄なわけですから。そうすると、これを合わせたトータルでは、今年だけでも大体百五十何億円という影響を受けると。まあ、今後暫定税率そのものがどうなるかはわかりませんが、いずれ、国土交通省の考えでしょうけれども、今言われた平泉バイパスとかと、そういうものは、当面ことしはめどが立たないということなのですよね。
○深澤道路建設課総括課長 今申し上げた箇所でございますけれども、その中でも、例えば、過年度からの繰り越しとか、国債とか、そういったものにつきまして先ほどの事業費の中で予算がついております。ただ、いわゆる新しい、平成20年度になってから契約する分については、全然予算がついていないということでございます。
 それから、常に安全な道路で車を通す必要があるということで、維持管理費については、50日分がついているというふうに聞いております。
○熊谷泉委員 それでは、もう一点です。費用便益比という、何か道路についてはそういうものがあるのですが、その費用便益比の算定方法が変われば、またさらに、本県みたいに費用便益比の1.2以下の道路が多い県には、かなりの影響があるというような表現をされていたのですが、費用便益比の1.2というのは、本県の場合、具体的にどの程度の道路が、今そういう道路なのかをお知らせ願いたいと思います。それ以下のものについてますます、国としては整備をしないというふうにとられるような発言だったのですが、それについてお伺いします。
○深澤道路建設課総括課長 国の直轄事業である高規格道路の点検の件かなというふうに思っていますけれども、昨年11月に道路の中期計画を策定しました。その際、いわゆる高規格道路の点検も行っておりまして、その際の交通量のもととなっているのは平成11年の交通センサスでございます。これは平成14年に推計値を出しまして、それに基づいて交通推計をして、それによって費用便益比を算出するということになっております。道路特定財源をめぐる国会の議論の中で、新しいデータ、平成17年の交通センサスがありましたので、それに基づいた需要予測をやるべきではないかという話がございまして、それについては今後そういう方向でいくのかなというふうに聞いております。
 費用便益比1.2というのは、その点検の中で、できるだけ1.2をクリアするようにということで、例えば4車線で整備したときに、費用便益比が1.2を下回った場合には、2車線でもいいのではないのかとか、2車線でも費用便益比が1.2を下回った場合には、現道の活用も考えたほうがいいのではないかということで、点検が行われております。
 岩手県では、基本的にはすべて2車線以上で整備すると、1.2を超えていますというふうな点検結果になってございます。その所長さんがお話しになったのは、例えばですけれども、岩手県の点検結果の中で、一部で1.25とか、それぐらいの数字のところがありましたので、平成17年の新しい交通量の結果に基づいてやると、それが下がるのではないかという懸念をお話しになったのかなというふうに感じております。
○嵯峨壱朗委員 今の話にかかわる暫定税率の問題ですけれども、3月末で暫定税率が切れているという現状ですけれども、県で見ると具体的にどのような影響があるのか。そして、それに対してはどのような対策をとっているのか、とろうとしているのか、お聞かせ願えればと思います。
○佐々木企画担当課長 道路特定財源の問題に係る県への影響と今後の対応でございますけれども、県の予算規則では歳出予算のうち国庫支出金など特定の財源を充てるものについては、その収入が決定した後でなければ支出負担行為をしてはならないと。つまり発注等の事業着手をしてはならないということが基本的なルールになってございます。
 本年度の道路関係予算につきましても、この基本ルールに基づきまして、国庫補助事業及び地方道路整備臨時交付金事業につきましては、国の補助金もしくは交付金の内示を受けた後に事業に着手するということになります。
 本年4月1日に国土交通省から今年度の公共事業の予算配分の内示がございましたが、道路事業及び街路事業等につきましては、現下の状況を踏まえまして、内示が見送られているものがございます。これらにつきましては、今後の道路財源に係る国の対応いかんにもよりますけれども、内示のおくれによって個々の事業の実施スケジュールがおくれる可能性があるというふうに認識してございます。
 県といたしましては、補助事業等の早期の内示を国に働きかけまして、内示後速やかに事業着手するよう努めていきたいというふうな考え方でございます。
○嵯峨壱朗委員 思うようにいかないということなのでしょうけれども、4月の末ですか、29日でしたか、国会のゆくえ次第では、暫定税率が復活するかもしれないし、復活しないかもしれないという状態なわけです。復活しなかった場合には県への影響はどういうふうになるのか、市町村はもっと深刻だと思うのですけれども、それについてどのような対応が可能なのかということに関しては・・・。
○佐藤県土整備部長 県内の道路整備あるいは維持管理に関しましては、内陸部につきましては主要幹線道路の国道4号が縦断しているわけですが、まだ2車線の区間も多くて4車線化が必要な区間も多くございます。また、沿岸部につきましては、三陸縦貫自動車道あるいは三陸北縦貫道路、あるいは八戸久慈自動車道、そういう三陸沿岸を縦断する道路もまだ道半ばという状況です。また、内陸と沿岸を結ぶ高速自動車道秋田釜石線は、現在、国の新直轄事業でやっていただいているわけですが、それもまだ道半ばということでございます。
 また、一方、県内の生活用道路の整備も、まだ隘路箇所が非常に多くございまして、まだまだ住民が利便性をきちんと確保できているような状態ではないという現状にございます。したがいまして、私どもとしては、その道路整備に関する財源、あるいは今後維持管理を要する橋梁などの維持管理費の財源、これらを安定的に確保できるような形で国のほうに要望してまいりたいというふうに考えておりまして、これまでもいろいろな機会をとらまえまして要望してまいった次第です。
 今御質問の、4月下旬の結論がどうなるかということに関しましては、国のほうの議論でございますので、私どもとしては先ほど申し上げたような安定的な財源の確保を国に求めていくというスタンスに変わりございません。
○嵯峨壱朗委員 そのとおりですね。私もそう願いたいと思っていました。暫定税率がどうなるかわかりませんけれども、少なくともこの1カ月間というのは、暫定税率分は実際に入ってこないわけですよね。国庫としてもそうですし、県にも入ってこないという状態なわけですけれども、こういったものというのは、いずれ欠損になるわけですけれども、教えていただきたいのですが、最終的に、前に言われたようにトータルで国のほうで手当てしてくれれば、それは問題はないでしょうけれども、仮に暫定税率が再度可決されたといった場合には、この1カ月分というのはどういった形で補充されるのか、国のやり方というか、県の軽油引取税なんかの部分については県としてもわかるかと思うのですけれども、どういうふうな手だてがあり得るのか。
○佐藤県土整備部長 県であればわかるというお話ではございましたが、私どもも全くわからない状態でございます。したがいまして、地方に迷惑をかけないと政府のほうでもお話しされておりますので、私どもとしては地方に迷惑がかからないような形の安定的な財源の確保を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○阿部富雄委員 今の質問にかかわるわけですけれども、今回のガソリン税の暫定税率の特別措置法が平成20年3月31日で失効するということはもうわかっていたわけです。こういうことがわかっていて、予算は暫定税率を見込んで立てたという、こういう予算編成なり行政運営のあり方については、どのようにお考えでしょうか。
○佐藤県土整備部長 平成20年度県予算につきましては、昨年12月ごろから作業をし始めております。その前段階としては、9月ごろからもう作業が入っている状況でございます。したがいまして、平成20年度の予算編成に当たっては、この道路特定財源の継続を前提にした形で行ったところでございます。
 それにつきましては、各都道府県すべて同じでございまして、暫定税率なり道路特定財源の本則そのものが、どういう結論になるかわかりませんが、何らかの形で歳入欠損的になるのであれば、先ほど申し上げましたように、地方に迷惑がかからないような財源の手当てを国のほうに求めているという状況でございますので、平成20年度の予算編成についてはやむを得なかったのではないかというふうに私自身は考えています。
○阿部富雄委員 部長はちょっと考え方がおかしいですよ。皆さんが県行政あるいは予算の編成をするという場合は、法律に基づいてやるのでしょう。予算編成は9月、10月から始まったと言いますけれども、9月、10月時点ではっきりしているのは、暫定税率が維持されるかどうかというよりは、平成20年3月31日で暫定税率は廃止になるということなのです。
 (「わからないでしょう、それは」と呼ぶ者あり)
○阿部富雄委員 10年間の法律ですからね。そうでしょう。法律に従って行政を運営すべき者が法律に反してやるということ自体がおかしいのではないですか。
 (「そうだ」と呼ぶ者あり)
○佐藤県土整備部長 私どもとしては、5年ごとの見直しに当たりまして、まず現状の状態が継続されるということを前提に、平成20年度予算を編成したということでございます。確かに委員おっしゃるように、3月31日で切れるという法律であることはわかってはおりましたが、それを踏まえた形での平成20年度の予算編成というのは、あの時点ではできなかったのではないかというふうに個人的には考えております。
○阿部富雄委員 例えば地方税法の改正なんかも、国会は年度末ぎりぎりにやるわけですよね。そのとき県あるいは市町村がどう対応するかというと、4月1日に間に合わせるためには、専決処分をやるわけです。したがって、明らかに法律が切れるといった場合には、その切れることを前提に予算編成なり行政運営をして、そして仮に国会が3月31日に決めれば、それに従って専決処分なりなんなりというやり方は今までもあったわけです。そういうことだって十分考えて対応すべき中身ではなかったのですか。
○佐藤県土整備部長 平成20年度予算編成方針につきましては、総務部から、あの時点の状況を踏まえた形で予算編成をするということになっておりましたので、また、暫定税率の延長を前提とした政府予算原案というのを政府のほうで組まれておりましたので、県ではその考え方を踏襲した形で予算編成をしたということでございます。
 平成20年度予算は、県議会の議決もいただいております。したがいまして平成20年度予算につきましては、私どもの財源が確保できるような形で、総務省にも要望しているところでございますので、御理解いただければと思います。
○阿部富雄委員 答弁が苦しいというのはわかります。ただ、本来のあるべき手続を踏まないでやってきたことが、こういう事態を招いて混乱させているのは、国会がそうさせているのではなくて、皆さん方がきちんと法律に基づいてやれば、こんな混乱は起きなかったのです。全国で同じようなことをやったと言っていますけれども、大阪の橋下知事なんかはやっていないのですよ。その辺ちゃんとわきまえてやってください。自治、自治といいながら、本当に自治になっているのかという、そこを私は疑うわけですよ。
 我々議会も賛成したからいいのだという言い方をされました。確かに賛成はしましたけれども、あれはやむにやまれぬ事態だったのですよ。否決したらどうなりましたか。やっぱり原案というのは強いのですよ。ですから、国を見て県政をやるのではなくて、やっぱり県民を見てやってくださいよ。国を見るからおかしくなってしまう。国の指導だ、国の方針だと。こういうことでは、私はこれからの行政運営というのは成り立っていかないと思います。
 特に今国会の状況を見ても、与野党の衆参議院でのねじれ現象ということが言われておりますけども、このような政治状況になっていけば、たまたま今回のガソリン税の部分については出てきましたけれども、いろんな課題についても今後出てくる可能性は十分あるだろうと思うのです。ぜひその辺は注意して、これから対応していただきたいと思います。
 2点目は、実は私ども、国道4号平泉バイパスの関係については、平成20年3月に完成ということで、地元にもそういう立て看板が出ていたり、国土交通省の岩手河川国道事務所なんかからもそういう話を聞いてきたわけでありますが、何かここに来て、平泉バイパスの開通が大幅におくれるというようなことが報道されたりしているようでありますけれども、平泉バイパスについては、県も直轄事業の負担分として支出しているわけでありますから、当然、岩手河川国道事務所との間ではさまざまな協議とかやりとりがなされていると思いますけれども、どういう状況になっているのかをお知らせいただきたいと思います。
○佐藤県土整備部長 平泉バイパスの件でございますが、岩手河川国道事務所からの聞き取りによりますと、まず昨年度当初は、厳しい工程ではありましたけれども、3月中旬の供用を目指して工事を進めてきたというところでございます。昨年9月7日、17日の2度にわたる豪雨がございました。その結果、工事に手戻りが生じるなど、工事の遅延を余儀なくされたところであるというふうに聞いております。また、豪雨の対策としまして、予算的にも予定額をかなり超えたということで、平成19年度の3月中旬の供用がおくれるということになったと聞いております。そのため、平成20年度に新たな予算が必要となって、その分の予算を要求してきたところであるというふうに聞いております。
 ところが、先ほどのお話にもありましたが、平成20年度の予算につきましては、年度末の国会におきまして可決はされたところでございますが、歳入関連法案が成立を見ていないため、国のほうから予算内示が来ていない状況にあるということで、平成20年度予算は暫定的な実施計画となったところであると聞いております。したがいまして、現在、その歳入関連法案の扱いが不透明なことから、工事発注時期を見きわめることは非常に困難ということと、それから今現在供用時期を示せない状況だというふうに聞いているところでございます。
○阿部富雄委員 国道4号平泉バイパスは、国土交通省も平泉の世界文化遺産登録に向けて、相当努力してきたというふうに思っております。ただ、ここに来て、このような形は極めて残念といいますか、なぜなのかという疑問を持たざるを得ないのです。
 去年の9月の出水で土台がえぐられたとか言っていますけれども、少なくとも岩手河川国道事務所は、一関遊水池事業関連については、たびたびああいう豪雨に見舞われるとか、あるいはあのような災害が来るということはわかっているわけです。わかっていて、同じようなミスを犯してしまったということですよね。一体何なのだと。専門家が、あんな工事のやり方をして、被害をこうむったからおくれるのだという、こういうことが果たして成り立つのか。国の事案ですから、皆さんに言ってもしようがない部分でありますけれども、まずそういう疑問を感じる。
 それから、9月の時点でありましたから、その後補正額が必要だということはわかります。そして、去年の12月に国は補正予算を組んだわけです。その中で、一関の遊水池関連で言えば、小堤の建設だとか、仮にその時点でバイパスが増額を要するとわかっていれば、当然12月の補正で対応していたものだというふうに私は思っておりました。もちろん、この部分は私だけでなくて、その請け負った業者も、当初は3月中に完成するということで来たようでありますし、その被害があった後も、国土交通省のほうからは、3月15日の完成に向けて全力を挙げてくださいという言われ方をされたそうであります。ところが、急遽、いや、もうこれはストップだと、こういうふうな話になったということです。この辺の経過が全く私どもには見えてこない。恣意的な部分があるのかなという、そう感じざるを得ないのです。現場へ行ってみてください、今どういう状況だかわかりますか。安全さくがずらっと道路に何百メートルも並んで、そして土どめだとか何かがあって、まさに危険な状態です。そういうふうなものを放置しておくこと自体、道路管理者として問題だというふうに思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
○佐藤県土整備部長 まず平泉バイパスの早期供用につきましては、私どもも昨年度の9月あるいは1月、あるいはことしに入りまして、4月にも岩手河川国道事務所のほうに早期供用をということで強く要望してきたところでございます。しかし、今委員御指摘のように、私どもとしても、平泉バイパスの供用開始がおくれるというふうになったことにつきましては、非常に残念だというふうに思っております。ただ、先ほど答弁申し上げましたように、事情が事情だけに、それもやむを得ないのかなというふうにも思っております。こういう状況になった段階では、一日も早く供用開始できるように岩手河川国道事務所のほうに働きかけてまいりたいというふうに思っております。
 次に、現場が危険な状況ではないかということでございますので、私どもで岩手河川国道事務所のほうに、今御指摘のあった件をお伝えして、対応をお願いしたいというふうに思っております。
○阿部富雄委員 当事者ではありませんから、これ以上しゃべっても何ともならないというのはわかりますが、ただ国土交通省の対応というのは、さっき言ったように当初は平成19年度中、20年の3月には完成させますと。ところが、出水によって、当時の岩手河川国道事務所の副所長は、藤原まつりには間に合わないけれども、世界遺産登録までには何とか間に合わせたいと言った。そして、つい最近では、その世界遺産登録にも間に合わないという、こういう二転三転した対応をしているわけです。このこと自体も私は不信に思っているわけでありますが、いずれ何とか1日も早く開通できるように働きかけをお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、おくれた原因の一つに、南側のバイパスと国道4号の取り付け部分の下水道工事が手間取ったということがあると聞いているわけであります。これが、南側を直接接続できなくなった理由だというふうに聞いているわけでありますが、その辺の実態についてはどうでしょうか。
○佐藤県土整備部長 工事がおくれた理由として、下水道工事がネックになっていたのではないかということですが、私どもが岩手河川国道事務所からお聞きしているのは、盛り土の工事中に冠水したため、盛り土材の曝気というのですか、盛り土材を乾かす、あるいは乾かしてからまた盛土するというようなことでおくれたというふうに聞いているところです。
○阿部富雄委員 担当課長がいらっしゃると思いますけれども、あそこは流域下水道だと思いますが、あの工事はいつからいつまでやったのですか。
○岡田下水環境課総括課長 磐井川の流域下水道工事なのですけれども、あそこはもう完成しておりますので、うちのほうでは手を加えておりません。
○阿部富雄委員 私がお聞きしている範囲では、切りかえをしなければならないということで、その部分でおくれているというふうに聞いておりますけれども、私の聞き間違いということでよろしいのでしょうか。
○佐藤県土整備部長 私どもがちょっと情報が不足しているかと思います。再度岩手河川国道事務所のほうにおくれた理由を確認したいと思います。
○高橋昌造委員 私からは道路特定財源の関係で2点についてお聞きします。まず一つは、基本的には前倒しの発注ということであれなのですが、この道路特定財源の関係で、平成20年度の発注状況に、四半期ごとにとか、上半期、下半期でとか、どのような影響があるかをお聞きしたいです。今まで過去2年なり3年、こういう発注計画でやってきたのだけれども、平成20年度はこういう経過があったためにこういう形になるというのがあれば、お願いします。
 それから2点目、この道路特定財源ですが、都道府県も市町村も、政府が示す地方財政計画に基づいて予算編成をするわけです。だから、特に国の直轄事業は別にして、県で行う事業については、地方財政計画で示された内容に沿って粛々と事業を進めるべきではないか。その中で財源不足が出た場合には、これは国の責任において建設国債なり、いろんな財政措置を発動しなければならないと思うのです。だから、あまり道路特定財源の暫定税率が廃止とかどうのこうのではなく、やはりある意味では手法を変えて、しっかりこの財源を確保できるように対応すべきではないか。そういうことで、やはり国で示した地方財政計画の内容をもう一度総点検して、財源の確保についてしっかり取り組むべきではないかなと思います。
 それから、最後に部長さんにお聞きしますが、部長さんは非常に穏やかで静かな口調の中に、よし、やるぞという非常に並々ならぬ決意が、ひしひしと伝わるわけでございますが、そこで、このいろいろな県土整備部の事務事業には、いろんな課題があるわけなのですが、これから佐藤部長はどのような戦略、戦術で、県土整備行政の推進に当たられるか、所信の一端をお伺いできればなということで終わらせていただきます。
○佐々木企画担当課長 最初の2点についてお答え申し上げたいと思います。
 今回の内示のおくれによる影響でございますけれども、事業箇所ごとで想定している事業スケジュールというのは、その現場の状況によってさまざまでございます。また、今後の内示時期の見通し、あるいは内示額等も不透明でございます。そういう現場の状況、あるいは国の動向が不透明ということで、今回の内示の具体的な発注への影響というのは一概には出せないのかなというふうに考えてございます。
 それから2点目の、県の財政運営上は、国が示した地方財政計画にのっとって粛々と事業を行えばいいというような御指摘でございますけれども、国の地方財政計画につきましても、政府予算原案と連動してございまして、道路特定財源の暫定税率の継続を前提にしている部分がございます。道路特定財源のうち、地方の収入となります自動車取得税、軽油引取税及び地方道路譲与税については暫定税率分が含まれておりまして、今回の暫定税率の失効に伴いまして、今後の取り扱いが決まっておりませんので、現時点では県の当初予算で積んだとおりの歳入額が確保できるかどうか不透明な状況にございます。このことから、道路関係の事業、補助及び県単独の事業を含めまして、収入の見込みを十分に踏まえて、見込まれる財源の範囲内で執行する必要があるものというふうに認識してございます。
○佐藤県土整備部長 私の所信ということでございますが、県土整備部の役割は、御案内のとおり県民の安全安心、快適な生活の確保、利便性の向上等々でございます。私ども、現場職員を含めまして約800名の職員がおるわけですが、その職員ともども一丸となりまして、県民のために、先ほど申し上げた役割を全うしていきたいというふうに考えております。
○平沼健委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかになければ、これをもって県土整備部関係の調査を終了いたします。県土整備部の皆様は退席されて結構です。御苦労様でした。
 なお、連絡事項でございますが、当委員会の県内・東北ブロック調査につきましては、先の委員会において決定いただきましたとおり、5月20日から21日まで、1泊2日の日程で実施いたします。追って通知いたしますので、御参加を願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労様でした。

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