総務委員会会議記録

総務委員長  工藤 大輔
                         
1 日時
  平成20年3月21日(金曜日)
  午前10時3分開会、午後2時40分散会
  (休憩 午後0時0分〜午後1時2分、午後2時28分〜午後2時40分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  工藤大輔委員長、郷右近浩副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、小野寺研一委員、
高橋比奈子委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  千葉伝委員
5 事務局職員
  菊池担当書記、二宮担当書記、伊藤併任書記、浅沼併任書記、松川併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
   勝部総合政策室長、千葉首席政策監、木村政策調査監、八重樫国体担当課長
  岩間政策推進課政策担当課長、渡邊政策推進課調整担当課長、
  高橋経営評価課総括課長、保経営評価課政策評価担当課長、
  佐々木調査統計課総括課長、齋藤広聴広報課総括課長、
  西村広聴広報課情報公開担当課長
 (2) 地域振興部
   藤尾地域振興部長、望月地域企画室長、菅原地域企画室交通政策参事、
  畠山地域企画室企画担当課長、平野地域企画室交通担当課長、
  浦上市町村課総括課長、佐々木NPO・国際課総括課長、桐田IT推進課総括課長、
  中野IT推進課行政情報化担当課長、鈴木地域振興支援室長、
  吉田地域振興支援室県北沿岸振興担当課長
 (3) 総務部
   川窪総務部長、瀬川総務室長、鈴木総務室私学法務担当課長、
  小向総務室入札担当課長、高橋人事課総括課長、中村予算調製課総括課長、
  佐藤税務課総括課長、川口管財課総括課長、小野総合防災室長、
  阿部総合防災室防災消防担当課長、越野総合防災室防災危機管理監、
  大森総務事務センター所長
 (4) 人事委員会事務局
   稲田人事委員会事務局長、菊池人事委員会事務局職員課長
7 一般傍聴者
  2名
8 会議に付した事件
 (1) 議案の審査
  @ 議案第22号 岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例
  A 議案第23号 岩手県公益認定等審議会条例
  B 議案第24号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する
          条例の一部を改正する条例
  C 議案第25号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改
          正する条例
  D 議案第26号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
  E 議案第27号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条
          例
  F 議案第28号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  G 議案第50号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
  H 議案第29号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条
          例
  I 議案第30号 職員互助会に関する条例等の一部を改正する等の条例
  J 議案第32号 財産の交換、譲渡及び貸付けに関する条例の一部を改正する条例
  K 議案第43号 住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例
  L 議案第49号 岩手県文化芸術振興基本条例
  M 議案第53号 包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについて
 (2) 請願陳情の審査
  @ 受理番号第24号 県が分離発注する専門の改修工事における入札参加資格につ
             いての請願
 (3) その他
  @ 次回の委員会運営について
  A 委員会調査について
9 議事の内容
○工藤大輔委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 千葉伝委員は欠席とのことでありますので、御了承を願います。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 なお、本日の日程は、審査の都合上、議案の審査の順番を変更した日程となっておりますので、あらかじめ御了承願います。
 おって、総合政策室より政策評価結果報告の取り扱いについて及び総務部より消防の広域化について発言を求められておりますので、議案審査終了後、発言を許したいと思いますので、御了承願います。
 初めに、議案の審査を行います。議案第22号岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第22号岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。議案(その2)の1ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 第1の改正の趣旨についてでございますが、総合政策室は、平成13年度に全県的な政策立案機能の強化を図るため、知事の直近下位の、いわゆるスタッフ的な内部組織として室の名称を用いて設置したものでございます。
 その後、このような総合政策部門が部相当の組織として一般的に定着をいたしまして、また、部の内部組織である室との区分を明らかにする必要があると、そういった観点から、組織の位置づけを明確にするため、総合政策室の名称を改めようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますが、第1条及び第2条の総合政策室を総合政策部に改めようとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日等についてでございますが、附則第1項の施行期日については平成20年4月1日から施行しようとするものでございます。
 また、附則第2項から附則第7項までは、総合政策室の名称変更に伴い、関係条例の所要の改正を行うものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木一榮委員 具体的に総合政策室が部として、ある程度平成13年からしてきてという意味はわかりますが、部になることによってどう変わるのでしょうか。これをお尋ねしたいと思います。
 総合政策室は平成13年ということで、各部局の問題を部局横断型に、ある程度知事の直轄みたいな形でまとめてきた経過があるかと思いますけれども、例えば部内の担当課とか、そういうのはどういう形になっていくのか、イメージ的にお知らせをいただきたい。
○高橋人事課総括課長 まず、部になることによってその性格がどうなるかということでございますが、基本的には知事のリーダーシップのもとで全庁的な政策を効果的、効率的に推進する、そういった視点でそのあり方を調整し、取りまとめる組織という、これまでの性格というものは変更ございません。
 それから、内部組織の関係でございますが、現在室長のもとに、いわゆる課という組織ではない、秘書担当でありますとか、国体担当でありますとか、そういったものが施策的な形で置かれていることになってございますが、そこのところについてはそれぞれ、秘書課、それから国体推進課という課の組織として変更するといった内容になっておりますが、その他については現行どおりということになっております。
○佐々木一榮委員 昔ですと総務部が大体調整役になって各部局の、予算の関係もありましたから当然そうだったと思いますが、今回予算の方は総務部で、政策部分は総合政策部が今までどおりやっていくと思うのですが、実は例を挙げてお話ししますと、予算特別委員会の商工労働観光部のときでしたか、総合政策室ですね。ちょっとお話ししましたけれども、平泉の世界遺産に絡んで、広聴広報の関係で広聴広報課の方で「黄金の國、いわて。」というキャンペーンというか、そういう名前でPRしていますが、これは広聴広報課でやられたものであって、商工労働観光部にいくと、それはまだ正式に決まった名称ではないと。それから、県民の理解が得られていないというような返事が具体的に来るのですよね。
 私としては、やはり総合政策室がある程度知事と直結した形でこの方針だとなれば、当然ながら、商工労働観光部も保健福祉部も県土整備部、そういうところもある程度それに沿った形の調整で自然に進んでいくというのが、予算も一緒に関係してくるのですが、そういうイメージ的にあるのですが、それはそうしますと、今の御説明ですと、総合政策部の中に、例えば保健福祉部担当だとか、環境生活部担当だとか、県土整備部担当の政策担当課長のような方がいらして、例えばその方が全部を連絡調整みたいな形で部局横断の政策をすべて理解しているような形のイメージをするのですが、それでよろしいのでしょうか。
○高橋人事課総括課長 現在の総合政策室の内部組織の中では、例えば政策推進課の中でそれぞれの部局を担当する担当者がいるというふうに承知しております。そういったものも担当者を通じながら政策推進課、それから総合政策室、今度は部になりますが、そういった組織全体として県の施策の方向性ですとか、それから基本的なベースになる部分、そういったものを全庁に浸透させていくといったような機能を期待しているといったことになります。
○佐々木一榮委員 そうしますと、新しい総合政策部には、各部局からそれぞれの部局のスペシャリストという言い方はおかしいのですが、そのような担当の方々が部の中に網羅されて配属されるというようなことでよろしいでしょうか。
○高橋人事課総括課長 網羅的かと問われると十分でないところもあるかとは存じますけれども、それぞれ各部の、例えば技術の職員でありますとか、そういった部の実際の業務を経験した者を総合政策室にも配置してございますので、そういった者を通じて全庁的な方向づけを決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○千葉首席政策監 組織の話につきましては、今、人事課総括課長から申し上げたとおりでありますが、私どもの方でちょっと考えておりますのは、4月以降でございますけれども、ただいま庁内部局横断的な組織、いわゆる何とか会議とか、何とか本部になるわけですけれども、それらにつきましてもちょっと整理をしていきたいと。その中で、私どもの方で、御指摘ありましたように、横断的な課題の総合的な推進については強化する方向で取り組んでいきたいというふうに現在は考えているところでございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。 次に、議案第23号岩手県公益認定等審議会条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○鈴木法務私学担当課長 議案第23号岩手県公益認定等審議会条例につきまして御説明申し上げます。議案(その2)の4ページをお願いいたします。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 第1の制定の趣旨についてでありますが、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第50条第2項の規定により、岩手県公益認定等審議会を設置しようとするものであります。
 公益法人制度につきましては、平成18年6月に公益法人制度改革関連三法が、また昨年9月には関係政令や内閣府令が公布され、既に施行されている部分も含めまして、本年12月1日から新制度が完全に施行されることとなっております。
 この新たな公益法人制度におきましては、法人の設立と公益性の判断を一体として行っているこれまでの主務官庁による公益法人の設立許可の制度が改められ、新たに登記のみで法人を設立することができる制度が創設されるとともに、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人につきましては、民間有識者による合議制の機関の意見に基づき公益法人に認定する制度が創設されたものでございます。
 また、既存の公益法人が新たな公益法人制度のもとにおける公益法人に移行しようとする場合等につきましても、この合議制の機関の意見に基づき知事が認定することとされております。
 この合議制の機関は、公益法人の認定申請等にかかる知事からの諮問に対する答申等をその権限とする地方自治法上の附属機関として位置づけるものでございまして、本条例案は、この合議制機関の組織、委員の任期等について規定しようとするものでございます。
 第2の条例案の内容についてでありますが、1でございますが、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第50条第2項の規定による岩手県公益認定等審議会の設置について定めるものでございます。
 2でございますが、委員の人数、任期等、審議会の組織について定めるものでございます。委員は3人以上5人以内、任期は3年としようとするものでございます。
 3でございますが、委員は独立してその職務を行い、心身の故障等のため職務の執行ができないと認められる場合等を除いては、在任中、その意に反して罷免されないものとすることについて定めるものでございます。
 この規定は、公益法人制度改革の趣旨を踏まえ、関係政令で定める基準に従い、公益認定等の審査の客観性、透明性を担保するため設けようとするものでございます。
 4でございますが、委員は職務上知ることのできる秘密を漏らしてはならない等、委員の服務について定めるものでございます。
 5から8まででございますが、審議会の会長及び副会長、必要に応じ専門委員や部会を置くことができること、審議会の会議について定めるものでございます。
 9でございますが、審議会の庶務は、総務部において処理することについて定めるものでございます。
 10でございますが、この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定めることについて定めるものでございます。
 次に、第3の施行期日についてでありますが、この条例は平成20年4月1日から施行し、新制度の運用に向けた準備を進めようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○中平均委員 この公益社団法人、財団というのは、具体的にどういうふうなものを指すものなのか。また、従来の主務官庁による設立許可制度を改め、登記のみで設立できる制度にするということですけれども、これになることによって一体どういうことが実際のところ改善されるというか、改正する趣旨というのはどういうところにあるのか、まずお知らせください。
○鈴木法務私学担当課長 新たな公益法人制度のもとにおきましては、これまでの公益法人、財団法人につきましては、平成20年、ことしの12月1日から5年間の間に移行するということでございます。その間に新たな公益法人に移行するか、または一般社団法人、一般財団法人ということで登記だけで設立されることができる法人に移行するか、または5年以内に移行されない場合は法人を解散するという取り扱いになるものでございます。
 この公益法人制度改革の趣旨についてということでございますけれども、これまでの公益法人制度におきましては、法人の設立と公益性の認定がセットで行われてきたところでございます。それをそれぞれの主務官庁、国でいきますとそれぞれの各省庁が公益性を判断することと法人の設立を一体として行ってきました。
 この公益法人制度につきましては、実は民法典制定以来、基本的なところは変わっておらなかったものでございますけれども、近年いわゆる民間の非営利活動が非常に重要な位置づけを占めております。そういう中で、これまでの公益法人制度の体系のままでは不十分であるということで抜本的な見直しが行われたものでございます。
 しかも、先ほど申し上げましたとおり、これまで法人の設立と公益性の認定がセットでございましたが、それを切り離しまして、法人の設立だけであれば登記だけで設立をできると。しかも、その後で公益性の認定については別々の形で認定をするという形になったものでございます。
 それによりまして、今までは主務官庁制というところで、国におきましては各省庁がそれぞれ判断してきましたが、それを一体的に判断をすると。しかも、民間の有識者の合意等もちょうだいした上で統一的な判断をするということでの改革が行われたものでございます。
○中平均委員 はい、わかりました。では、例えて言えば、今県で出資法人、各種財団法人とかがこの5年間の中でこの新しい制度にのっとって、これ以外の法人、例えば各種スポーツ振興事業団とか、文化振興事業団とかがそういうものになっていくというふうな認識でよろしいのかという点を1点聞きます。
 そして、今までと違って、目的とともに財団がセットでできていたものを分離してやるということなのですよね。そして新たに、例えば指定管理者制度なども導入になったからということが背景にあるのかなと思って、今私聞いていたのですけれども、そういった中で審議会を設置してやっていくという中で、審議会の人数は3人以上5人以内で、人格が高潔であって、法律、会計または活動に関して優れた識見を有する方がなるということですけれども、具体的にどういう方を想定されるものなのでしょうか。もちろん個人名はまだ出てこないかとは思うのですけれども、そこら辺、具体的なもしこういうふうなものというものがあるのであればお知らせいただきたいと思います。
○鈴木法務私学担当課長 県の出資法人も含めまして知事及び教育委員会が所管している法人が325法人ございます。県出資法人も含めましてこの325の法人につきまして、ことしの12月1日から5年間の間に、どのような形で移行するのか、それぞれの団体の方で御検討いただいて、私どもと協議をして、新たな公益法人制度のもとの公益法人にということであれば、先ほど申し上げました審議会の答申を経まして公益法人に認定されるということでございます。
 あとは審議会の委員の構成についてということでございますが、私どもが現在考えておりますのが弁護士さん、公認会計士さん、税理士さん、あと大学の教授等というような形で現在考えておるということでございます。
○中平均委員 はい、わかりました。最後なのですけれども、それだとすると、例えば施行になって5年間のうちに、県で持っている各種法人、財団ありますよね。出資等法人改革プログラムを見ますと、財団のため解散することができないという文章が出てくるのを見ているのですが、そういう財団でも、例えば役目が終わったとか、公益法人としてのあれはNPOさんなりなんなりが出てきて、例えば指定管理者さんほかとっているので、もうそこでなくてもいいということになったとき、今まではその法律で縛りがあって解散できなかったところも、これによって解散していくことも可能になっていくという認識でよろしいのでしょうか。
○鈴木法務私学担当課長 これは出資法人に限らずということでございますけれども、委員仰せのとおり、移行期間の5年間の間に新たな公益法人として引き続き存続させていくのか、それとも新たな公益法人の基準では公益法人に認定されないが、一定の活動をしたいということで一般社団法人、一般財団法人に移行するのか、または、既に目的を達成したということで法人を解散するのかというような判断をしていただくということになるかと思います。
 国の方では、現在細かい基準につきまして検討しているところでございまして、それがこの春にも示されるという状況になってございます。それを受けまして、私どもといたしましても、各法人の方に基準をお伝えしながら、また、お認めいただければこの審議会の中でもいろいろ御協議をいただきながら、適切な指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○佐々木一榮委員 関連して。私も1点、お尋ねしたいと思います。審議会は委員3人以上5人以内をもって組織されて、庶務は総務部の方で所管されるようでありますが、弁護士さんと公認会計士さん、これは県内在住の方が恐らく任命されるのかと思いますが、各種審議会たくさんありますよね。その中で、果たしてこれを受けてくださる方がいるのかなという心配があるのですけれども、年間どのぐらいの審議会の開催を今のところ想定をされているのでしょうか。
○鈴木法務私学担当課長 この条例案についてお認めいただければ、ぜひ適任の方にお願いをして、審議会を4月なり、委員さんの日程の関係もありますが、遅くとも5月には発足させたいというふうに考えているところでございます。
 当面の運営につきましては、12月1日から制度が本格的に始まるわけでございますが、その前の段階として、審議会の運営をどのようにしていくのかとか、特にも中心になりますのは、既存の公益法人に対してどのような指導をしていきますとかということにつきまして、やはり審議会の皆様方から御意見をちょうだいした上で適切に指導してまいりたいと考えております。
 したがいまして、12月1日の本格施行までの間につきまして数回程度、国の方から新たに示されます基準の出ぐあいにもよりますが、数回程度ということでございます。12月1日から施行されますと、その後は、それぞれの法人さんから申請が上がった都度、ある程度ためてというような形になろうかと思います。
 問題は、本年の12月1日から5年の間にどれぐらいの頻度で申請が上がってくるかということで、実はこれはなかなか見きわめが難しいということでございます。申請が上がってきても、いつまでも放っておくわけにもまいりませんので、数カ月に1回とか、そういうことでは考えていかなければならないのかなとは思っているところでございます。
 いずれ法人さんのほうから申請が上がってくれば、遅くならないような形で適切に審議会を開催してということでございますので、場合によっては年に相当程度開かなければならない場合もあろうかなというふうに考えているところでございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○高橋比奈子委員 今お二人の委員からので大体私の質問も尽くされたのですが、一つだけ。ぜひどういう方をお願いしたいという方があるようなのですが、その中に女性の審議委員も入れていただきますよう。それにこだわらずというか、もしかして、こだわると女性が選ばれない可能性があると思うので、入れていただきますように要望をさせていただければと思います。
○鈴木法務私学担当課長 委員仰せのとおり、審議会の委員のお願いに当たりましては、女性委員もお願いすることは非常に大切なことだと考えておりますので、条例案可決していただければ、女性委員につきましてもぜひお願いをしてまいりたいと考えてございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第24号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○望月地域企画室長 議案第24号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の6ページをお開き願います。なお、内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により御説明申し上げます。
 最初に、県から市町村への権限移譲の状況などにつきまして説明いたします。要綱資料の10ページをお開き願います。
 まず、1の全体の状況ですが、平成20年度は、33市町村に対して延べ2,975事務が移譲され、この特例条例による移譲がスタートした平成12年度からの累計は1万69事務となります。
 次に、2の市町村別の状況ですが、本年度、20年度、移譲事務数が多いのは、花巻市、北上市、一関市などとなっております。
 なお、網かけしまして、左側に米印がございますが、平成18年度以降合併市町村、その網かけの部分でございますが、12市町村には延べ4,559件、平均して380件、非合併23市町村には延べ2,350件、平均102件という状況になっています。
 また、市町村ごとの主な移譲事務は記載のとおりでありますが、表の右端、ポイント式一括移譲ということで、県職員の派遣20名、右下のところに20名という数字が載っております。このうち、19年度からの継続は13名、平成20年度からの新規は7名とする予定となっております。
 では、要綱の1ページに戻っていただきたいと思います。第1の改正の趣旨についてでありますが、平成20年4月1日から、岩手県消費生活条例第16条第1項の基準の事業者への通知に関する事務を新たに花巻市が処理するなど、県から市町村への権限移譲を行うため、所要の改正をしようとするものであります。
 第2の条例案の内容の主なものでございますが、2ページの13番、これは社会教育主事の資格の認定に係る事務、これを盛岡市など18市町村に、それから5ページ、51番、市町村立学校教職員の児童手当認定に係る事務を盛岡市など16市町村に、それから7ページの69番、特定路外駐車場、これは車いす使用者の駐車スペースの設置の届け出でございますが、特定路外駐車場の設置届の受理に関する事務、これを宮古市など24市町村に、それから8ページ、81番ですが、市町村立学校職員の単身赴任手当等の認定に係る事務、これを盛岡市など15市町村に、それから9ページ94番、パスポートの申請事務受理等に関する事務を新たに北上市など9市町村に、なおパスポートは計24市町村ということになりますが、それぞれ移譲しようとするものでございます。
 次に、9ページの第3でございます。施行期日でありますが、この条例は、平成20年4月1日から施行しようとするものであります。
 ただし、改正案の表の2のひとにやさしいまちづくり条例の一部改正に伴う所要の整理、これにつきましては、改定部分がまちづくり条例の関連部分の施行が7月1日となっておりますので平成20年7月1日から、それから改正案表3の一般的な申請受理等の事務、パスポートの関係ですが、これにつきましては、機械の準備でありますとか、あるいは研修などの体制整備のために平成20年10月1日からそれぞれ施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木一榮委員 移譲事務の、今県で考えている残数というとおかしいのですが、移譲事務するべきもので、今残っていると思われる全体のトータルがわかればと思いますし、それから、合併市、合併していなくても、事務移譲というのは違いますよね。例えばぱっと見たところ、金ケ崎町でも平成12年度からの累計は294ですとか、大槌町の207、といいながら、非常にばらつきがありますが、これを県としてはどういう方向で調整をしていかれるお考えなのか。実際そこに住む方々からするとなりますと、そういった意味では違うというもののさっきのパスポートのお話もそうですけれども、同じ県民でありながら自分の住むところによってサービスが違うということになってくると思いますので、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○望月地域企画室長 まず、1点目のトータルの数ですが、実はこれはちょっと市町村と県との協議の中で決めてまいりますので、その数についてはちょっと申し上げることはなかなか難しいかなというふうに思っております。
 それから、今お話がありましたばらつきの調整、実はこれは非常に重要なことだというふうに認識しております。昨年、岩手県分権推進会議というものを立ち上げました。これは、知事を座長にいたしまして、県内の市町村長、学識経験者、それから一般県民の方などに入っていただきまして、県と市町村の役割分担のあり方はどうあればいいかということを検討しております。その中で、この権限移譲につきましてどのように進めていくかということを議論しておりまして、実は今パブリックコメントの最中でございますが、権限移譲の推進計画というものを立てております。
 平成22年度までにどういった形で権限移譲を進めていくかということを、全体の計画を立てまして、新年度、平成20年度は、個別の市町村ごとにそのプログラムをつくっていきたいと。県と市町村の方で協議いたしまして、個別の市町村とプログラムをつくって、どのようにすれば権限移譲が円滑に進むか、では具体的にどういった権限が欲しいのか、そういうところについて議論して、こういったばらつきができるだけないようにということで進めてまいりたいと思っております。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○高橋比奈子委員 今、今後のことをちょっと聞いていただいたので、これによります県民のメリット、デメリットを現場で進めている上でありましたら、それをお知らせいただきたいのと、それから県職員の派遣についてなのですが、派遣の基準はどういうところで決めていらして、今後例えばどういうところからのさらに派遣の要請というか、平成22年までの計画の中でのお話の中で、今後派遣とかはどういうふうな方向でお願いをされているものなのか、その辺がありましたらお知らせいただければと思います。
○望月地域企画室長 県民のメリット、デメリットということですが、条例案要綱の最後の10ページの表をごらんいただければと思います。主な移譲事務の中で、例えばパスポートですと、例えば洋野町でパスポートの交付を受ける場合、今までですと役場に行って戸籍抄本をとって、それから久慈の合同庁舎に行ってそこで手続をして戻ってくるということになりますが、今回洋野町は、平成19年度から移譲を受けておりますので、役場に行けば一括でその手続ができるということがございます。
 それから、例えば有害駆除の関係なんかでも、これまでですと市町村から振興局の方に来て、そこで判断してやるということで時間がかかったわけですが、そういった判断が市町村でできると。あるいは、さまざまな開発行為につきましても、例えば農地法の関係なんかでも市町村でそういった判断ができますと、地域の実情に合ったものということでメリットが出てくるというふうに考えております。
 一方でデメリットについてですが、例えばパスポートの場合でも、花巻にいる方で、普段盛岡に勤めているというような方がいらした場合に、盛岡で仕事の帰り、あるいは休みをとってそこでとればいいという場合に、花巻でしかとれないというようなことがあったわけですが、それあたりは運用の中で、例えば盛岡のパスポートセンターでもとれるようにするということで、そういう意味ではデメリットというのは、市町村の方が当然住民に近いわけですから、それについてはメリットがはるかに大きいというふうに認識しております。
 それから、職員の派遣の基準でございますが、ポイント式一括移譲という形で、一定の分野の事務についてある程度の時間数が必要だと。例えば年間2,000時間、そういった事務にかかるというような場合に、それにふさわしい人員を派遣すると。市町村から要請があった場合ですけれども、そういった形でやっております。
 したがって、ある程度のまとまりのある事務について、一定の基準の、例えば0.8人量以上であれば職員を1人派遣しましょうといった形でやっているところでございますが、これについては、市町村のほうでそういった派遣を受けるかどうか、受けたいというところが出てきた場合はできるだけ対応したいと思っておりますが、最近ちょっと県職員も専門職員がなかなか減ってきておりまして、そのあたりのバランスの中で、今後市町村と協議して進めていくものと、こういうふうに考えております。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第25号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第25号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
議案(その2)の42ページでございます。なお、内容につきましては、お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 第1の改正の趣旨についでございますが、本県の他の行政委員会委員、それから他県の状況等を勘案いたしまして、収用委員会の委員の報酬月額を改定するとともに、諸般の情勢にかんがみ、平成20年4月から平成23年3月までの間に支給されるべき知事及び副知事の給料並びに教育委員会の委員等の特別職の職員の給料または報酬を減額するなど、所要の改正をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますが、1点目は、収用委員会の委員の報酬月額を、会長にあっては月額18万9,000円、その他の委員にあっては月額17万1,000円に改定しようとするものでございます。
 なお、この報酬月額の改定につきましては、平成20年度及び21年度の2カ年で段階的に実施することとしておりまして、附則におきまして所要の経過措置を講ずることとしているところでございます。
 2点目は、ただいまの収用委員会の委員の報酬月額を改定することに伴いまして、収用委員会の委員が職務のために旅行したときの費用弁償の額について、行政職給料表10級の職務にある職員と同一の額としようとするものでございます。
 3点目は、知事及び副知事の平成20年4月から平成23年3月までの間に支給されるべき給料を、知事にあっては月額99万2,000円、副知事にあっては月額81万6,000円としようとするものでございます。
 4点目は、教育委員会の委員等の特別職の職員の平成20年4月から平成23年3月までの間に支給されるべき給料または報酬につきまして、条例本則による額から100分の5を減じた額としようとするものでございます。
 5点目は、出納長の廃止に伴い所要の整備を行うものでございます。
 最後に、第3の施行期日等についてでございますが、この条例は平成20年4月1日から施行しようとするものでございます。
 また、第2の(1)及び(2)、収用委員会の関係でございますが、これらの改正につきまして、所要の経過措置を講じようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第26号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第27号一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第28号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第50号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、以上4件は関連がありますので、一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第26号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第27号一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第28号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第50号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、一括して御説明を申し上げます。
 なお、大変恐縮でございますが、説明の都合上、順序は前後いたしますけれども、議案第28号の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から説明をさせていただきたいと存じます。議案(その2)の52ページをお開き願います。なお、説明に当たりましては、お手元の条例案要綱により説明をさせていただきたいと存じます。議案第28号の条例案要綱でございます。
 第1の改正の趣旨についてでございますが、大きく分けて3点ほどございます。一つは、岩手県人事委員会の平成19年10月3日付の給与改定に関する勧告等にかんがみ、一般職の職員の給料月額、扶養手当の額及び勤勉手当の支給割合を改定し、二つ目といたしまして、学校教育法の一部改正に伴い、同法の規定に基づき設置することとした副校長及び指導教諭について適用される給料表等を定めるとともに、三つ目でございますが、諸般の情勢にかんがみ、平成20年4月から平成23年3月までの間における一般職の職員の給料月額及び管理または監督の地位にある職員に支給されるべき給料の特別調整額、いわゆる管理職手当でございますが、これを減額するなどの所要の改正をしようとするものでございます。
 第2の条例案の内容についてでございますが、1点目は、全給料表につきまして、初任給を中心とした若年層の給料月額を引き上げようとするものでございます。
 2点目は、扶養手当について、配偶者以外の扶養親族に係る手当の月額をそれぞれ1人につき6,000円から6,500円に引き上げるとともに、これに伴う所要の整備を行おうとするものでございます。
 3点目は、勤勉手当につきまして、再任用以外の職員の支給割合を0.05月分引き上げようとするものでございます。
 4点目は、県立学校等に設置することといたしました副校長及び指導教諭について、教育職給料表(1)を適用するとともに、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当及び産業教育手当の支給対象職員にこれらの副校長及び指導教諭を加えようとするものでございます。
 5点目は、平成20年4月から3カ年間、給料月額について、本庁室長級以上の職にある職員については100分の6、本庁総括課長級の職にある職員については100分の4、その他の職にある職員については100分の2を減じた額としようとするものでございます。
 6点目でございますが、これも平成20年4月から3カ年間、給料の特別調整額の月額について、本庁部長級の職にある職員については100分の15、本庁室長級の職にある職員については100分の10、本庁総括課長級の職にある職員については100分の5を減じた額としようとするものでございます。
 第3の施行期日等についてでございますが、この条例は平成20年4月1日から施行し、第2(1)による改正後の給料月額は、平成19年4月1日から適用しようとするものでございます。
 また、この条例の施行に関し、必要な経過措置等を定めようとするものでございます。
 次に、議案第50号の市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、同じく条例案要綱により御説明いたします。議案第50号の条例案要綱でございます。議案のほうは同じ冊子の153ページでございます。
 市町村立学校職員につきましても、先ほど御説明いたしました条例が適用される職員と同様に、給料表、扶養手当、勤勉手当の改定を行うとともに、平成20年4月から3カ年間給料月額及び管理職手当の月額を減額しようとするものでございます。
 戻っていただきまして、次に議案第26号の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案要綱を御覧いただきたいと存じます。議案第26号の条例案要綱でございます。議案のほうは、これ戻っていただきまして46ページでございます。
 これは、特定任期付職員について、期末手当の改定を行うとともに、平成20年4月から3カ年間給料月額を減額しようとするものでございます。
 最後に、議案第27号の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、議案のほうは同じく49ページとなってございます。
 これは、任期付研究員について、給料月額及び期末手当の改定を行うとともに平成20年4月から3カ年間給料月額を減額しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○久保孝喜委員 特例減額を中心とした今回の措置ですが、これについてはさまざまなところに影響があるのではないかということは、前段の交渉の段階からそれぞれ主な論点になってきたものだと理解をしております。
 そこで、今回の条例案に対する人事委員会の意見というのが表明されておりますけれども、その中でも、先の勧告の趣旨が具体的に履行されなかったことについてまことに残念であるという委員長名のコメントもありますし、なお最後のほうでは、今回の措置によって職員の士気等に及ぼす影響について十分配慮されたいという旨が表明をされております。 今回の一般質問などでもその点が強く指摘をされているところなのですが、この十分な配慮ということを、具体的には何をもってこたえていこうとされているのか、この点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○高橋人事課総括課長 職員の士気の維持向上に係る具体的な配慮ということでございます。予算特別委員会の場でも申し上げましたように、まず職員の、いわゆるやる気といいますのは、自分の力を発揮して県民のために役に立っているといったようなことというふうにも理解してございますので、まずそのような形で職員の持つ力を十分にアップする、それからそれを引き出すといったような形で、研修体系について検討してまいりたいというふうにも考えておりますし、それからそういった力を十分に発揮して、その仕事による成果について実感できるという、そのような感じを持っていただくためには、やはり職場の中で自分の努力等について上司が相応の評価をするといったような、そういった環境が大事だというふうに考えておりますので、そういった形で、これまでも職場の上司、それから職員のコミュニケーションといいますか、対話といいますか、そういったものを喚起するようにしてきてございますが、そういったことを今後とも一層働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○久保孝喜委員 そういうことしか言えないという事情はよくわかるという気がしますが、結局のところ、こういう形にせざるを得なかったという、もともとのそもそも論のところに私は戻ってしまうわけなので、労使合意ができてこういう形で条例案を確定をしていかざるを得ない事情については十分わかっているつもりなのですが。
 なお、先ほどの人事委員会委員長のコメントに戻ると、最後に、今回の措置が早期に解消されるようにという言葉が出てまいります。今回の条例では、平成23年3月までの間という期間を限定した措置だということになっていますが、毎年度、勧告がこれから先も出てくるわけですし、今回の措置が仮に3年後、前の給料表に戻る、復元されるという、そのことを前提にしてお話をしたいわけですが、その際には、戻る部分の原資と、さらにこの3年間で例えば経済状況によっては、毎年引き上げるべきだとの勧告が仮に出たとすれば、その部分の原資がさらに積み増しをされるという、見た目かなり大きな財政需要というものがそこに発生する可能性は十分あるわけですよね。
 その際に、県民世論などに対する配慮というのは、当然必要になってくるし、迫られるのだろうと思うのですが、3年後の話を今聞いてもしようがないというところもあるのですが、その辺に対する考え方、ただ戻りましたというだけで済む話なのかどうか。あるいは3年間にわたる勧告にどう対応していくのかということも含めて、その辺の考え方があればお聞きをしておきたいと思います。
○高橋人事課総括課長 私どもでも、今回の人事委員会勧告の取り扱い、それから特例減額の取り扱いということにつきましては、本来職員の給与につきましては、勧告を踏まえた条例本則に従って支給されるべきであるというのが、これが本来の姿であるというふうに認識しております。
 今回、財政状況等の関係で、やむなくこういった措置をせざるを得なかったところでございますが、県のほうといたしましても、今後の財政運営について特に留意をしながら、そういったことが頻繁におきるというふうなことがないようにやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○久保孝喜委員 最後にしますけれども、この問題をめぐって一般質問でも紹介をされたり、答弁をされたりしていますが、知事自身がみずから、県の経済団体等に波及をさせないようにという要請をした。その姿勢については了としたいところなのですが、既に私の耳にも入ってきていますが、県の出資法人等の、いわゆる県の外郭団体と言われるようなところが、既に県職員の給与減額に応じて所要の減額という方向の話があるやに聞いていますけれども、そういう波及効果、影響については何らかの手を打っているのかどうか。この辺は、今後の知事の姿勢が全般にわたって行き渡ることを望みたいわけですけれども、その辺に対して具体的に何か手を打っておられるものがあるのかどうか、それを最後にお聞きしたいと思います。
○高橋人事課総括課長 県の出資等法人につきまして、具体的な積極的にということではございませんが、あくまでも今回は、行政側、県としての財政状況ということでございますので、基本は県の職員についての措置ということでございますので、先般知事が民間の方に対して、県がこうしたのでということで安易に追随することがないようにといった、メッセージといいますか、それに尽きるわけでございますが、県のほうといたしましても特段ここについては県のほうに倣うようにといったような要請とか指導とか、そういったものは積極的に行っていないという状況でございまして、そういったところを踏まえて、それぞれの法人の判断で対応していただきたいと考えているところでございます。
○久保孝喜委員 結局そういう形でじわじわと外部に影響が現にある、もう既に始まっているというふうに私は認識しているのですが、そういう御認識がないのであれば、少なくても県が関与したり、あるいは県のお金で事業がやられているようなところについて言えば、そういう方々のところこそ、むしろ初めに手を打つべきなのではないかとも思いますし、何らかの今のコメントのような文書なりを発出するとか、何か具体的な活動をしないことには、知事がみずから足を運んだようにしろとは言いませんけれども、そういう形で何か県の姿勢をきちんと示す必要があるのではないかなというふうに思いますが、総務部長さん、いかがでしょうか。
○川窪総務部長 今の御指摘の、県の深くかかわっている出資法人等に関しましては、人事課総括課長からも答弁申し上げましたように、基本的にはその法人のそれぞれのルール、判断でお決めいただくということでございますけれども、例えば最も関係の深いというか、私どもの担当では県立大学という独立行政法人ございますけれども、県立大学は独立行政法人ではございますが、実質的には、いわば県民の税金からの交付金で成り立っております。そこは、県立大学に私どもからは特段の要請とか、あるいはすべきとも、するなとも言っていないのですけれども、県立大学の方の御判断で、やはり県職員と同様な給料の減額を3カ年やるという結論を出されたというふうに聞いております。
 それらにつきましては、やはりその法人それぞれの成り立ちによるのかなというふうに考えておりまして、その法人が、いわばもうかった、もうからなかったとか、そういう業績の有無に関係なく、県職員並びでこれまでも給与を、いわば引き上げるときには引き上げてきたというような形で給料を出していたところについては、これはどう判断されるかは法人の判断ということになりますけれども、しかも、その法人が県から受け取る交付金や補助金などで成り立っているというような場合には、その場合にはやはり法人なりのまた御判断があって、県と同様な判断をされることがあるかもしれませんし、県と同様な判断で給与の引き下げ措置をこの3年間やることについて、それをやるなというふうに県から申し上げるのもこれまた難しいかなとは思っております。
 ただ、民間的な、いわば民間色の強い、独立採算的にやっている法人の中にも県が出資している、あるいは県が公益法人として指導監督の立場にある法人というのはございます。そういう民間色の強い、いわば独立採算的にやっておられる法人については、それはもちろん、その独立採算の状況がしっかり回っているのであれば、それを単に県が給料の引き下げ措置をやったからといって、同じように引き下げ措置をやるようにしてほしいとは、もちろん思っているわけでもありませんし、そこは法人の御判断で適切に給与決定をしていただきたいということでございますので、知事がみずから経営者協会の方にお願いをしていることは、それぞれの会社でそれぞれの業績があって、本来ならそれぞれの会社の労使関係とか合意の中で、給与の引き上げが行われるべきだという状況があるにもかかわらず、県職員が財政状況を理由に減額措置をやったからといって、それに追随してというようなことがないようにお願いしますということを申し上げておりますので、いわゆる出資法人でありますとか、それからいわば県民の皆さんの税金をもとにして成り立っている、仕事をしている県の法人については、全く民間企業と同じように追随するなとは一律に言うわけにもなかなかいかないというところが正直ございます。
 ただ、これはやはりそれぞれ法人として独立した給与の決定のルールというものをお持ちですので、その給与決定のルールに従いまして、それぞれの法人において適切な判断をしていただけるようにしていただきたいと思っておりますので。これどっち方向にすべきというような意味での指導というもの、文書を出すとか、一律に言うということが難しいというのが正直なところでございますので、そこのところは総合的に各法人の判断で適切に対応をお願いしたいということを考えておりますということで答弁としてはさせていただきたいと思います。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第29号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第29号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案(その2)の100ページでございます。これもお手元の条例案要綱により説明をさせていただきたいと存じます。
 第1の改正の趣旨についてでございますが、学校教育法の一部改正に伴い同法の規定に基づいて設置することといたしました副校長及び指導教諭について支給対象とする手当等を定めようとするものでございます。
 第2の条例案の内容についてでございますが、1点目は一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございます。
 内容といたしましては、高等学校または特別支援学校に勤務する指導教諭について、教員特殊業務手当、これは非常災害等の緊急業務に従事したときでありますとか、修学旅行等で生徒を引率し宿泊を伴うものに従事したときなどに支給される手当でございますが、その教員特殊業務手当、それから教育業務連絡指導手当の支給対象とするとともに、高等学校に勤務する副校長または指導教諭について、水産教育実習指導手当の支給対象としようとするものでございます。
 2点目は、一般職の職員の給料の調整額に関する条例の一部改正でございます。内容といたしましては、特別支援学校に勤務する副校長または指導教諭につきまして、給料の調整額、これは職務の複雑困難、そういった度合い等に関しまして支給される調整額でございますが、これの支給対象としようとするものでございます。
 3点目は、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正でございます。内容としましては、高等学校または特別支援学校に勤務する指導教諭について教職調整額、これは教職員の職務の特殊性を評価して支給されるということで、給料月額の100分の4を支給されるものでございますが、この支給対象とするものでございます。
 最後に、第3の施行期日についてでございますが、この条例は平成20年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第30号職員互助会に関する条例等の一部を改正する等の条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第30号職員互助会に関する条例等の一部を改正する等の条例について御説明を申し上げます。議案(その2)の103ページでございます。これも便宜お手元の条例案要綱により説明をさせていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨でございますが、出納長の廃止に伴いまして職員互助会に関する条例等について所要の整備を行い及び副出納長の設置並びに定数に関する条例を廃止しようとするものでございます。
 第2の条例案の内容についてでございます。1点目は、職員互助会に関する条例及び岩手県特別報酬等審議会条例について、出納長の廃止に伴い規定中の出納長の用語を削除しようとするものでございます。
 2点目は、出納長にあわせて副出納長を廃止することに伴いまして、副出納長の設置並びに定数に関する条例を廃止しようとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日についてでございますが、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。 次に、議案第32号財産の交換、譲渡及び貸付けに関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○川口管財課総括課長 それでは、議案第32号財産の交換、譲渡及び貸付けに関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。議案(その2)の106ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明させていただきます。
 第1は条例改正の趣旨についてでございます。昨年3月に地方自治法の一部改正が行われ、行政財産を貸し付けすることができる範囲が拡大されたところでございます。これにより、行政財産である建物及び敷地の中に余裕部分がある場合、当該余裕部分を広く一般に貸し付けることができるようになるなど、行政財産の貸し付けを従来よりも幅広く行うことが可能となりました。
 財産の貸し付けに当たっては、適正な対価を徴収することが原則でございますが、公用または公益の事業の用に供する場合など、その用途または目的によっては無償または時価よりも低い価額で貸し付けすることが必要となる場合がございます。
 現在の財産の交換、譲渡及び貸し付けに関する条例には、普通財産を無償または時価よりも低い価額で貸し付けることができる場合に関する規定はございますが、行政財産については、地方自治法の一部改正前においては貸し付けができる範囲が極めて制限されており、貸し付けの発生がほぼ認められなかったことから、そのような規定は設けておりませんでした。
 今後振興局再編等に伴い、行政財産に余裕部分が発生し、貸し付け案件の増加が見込まれることから、今回の改正により、行政財産を無償または時価よりも低い価額で貸し付けることができる場合を定めようとするものであります。
 また、これにあわせて所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2は条例案の内容についてでございます。(1)は、普通財産を無償または時価よりも低い価額で貸し付けることができる場合を追加するなど、所要の改正をしようとするものであります。
 (2)は、行政財産を無償または時価よりも低い価額で貸し付けることができる場合について定めようとするものでございます。
 (3)は施行期日についてでありますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木一榮委員 条例改正後、管財課の方としては、今も説明がありましたが、例えば振興局の部分も御説明ありましたけれども、何か県のホームページ等で、このぐらいの面積、金額は交渉になるかと思いますが、空き駐車場ですとか、そういうような告知はどのように考えていますか。
○川口管財課総括課長 今、具体的な案件として物件が出てきているわけではございませんので、実際に振興局の再編が進んで具体的に合同庁舎の中に余裕部分ができたという場合は、これは広くお知らせするということになっております。
○佐々木一榮委員 参考までにですが、医療局の場合、私の地元でいいますと、磐井南光ができたものですから、南光病院が今すっかりそのままあいていまして、磐井病院もあいております。たまたま、お貸しできるのですか、という話をしたところ、医療局のほうでは柔軟にお貸ししてもいいですよというようなお話もあったのですけれども、そういう企業会計の部分ではこの改正はどのようになっていくのか、ちょっと参考までにお知らせをいただきたいと思います。
 今度恐らく花北も統合病院ができますので、そうすると空き病院が出てきて、学校もそうなのですけれども、解体費用が結局ないということで、その状態になっているということでありますので、当然ながら貸した方が幾らかでも収益が上がったほうが県もいいのではないのかと思うものですから、その点についておたずねしたいと思います。
○川口管財課総括課長 病院につきましては、広い範囲で言いますと県の財産ということになりますので、当然貸し付けをするという対象にはなってくるのかなと思います。
○佐々木一榮委員 わかりました。いずれ一般会計からの繰り出ししていますから、これ実際には環境福祉委員会かもしれませんが、今の質疑を受けて、ぜひ企業会計のほうにもどういう形かで。管財課の方でホームページの公開がないということでありますが、医療局なり、教育委員会はちょっと別かもしれませんが、民間というかほかに貸し付けできるようなものがあれば、ぜひこれは広めた方がいいのかなというようにも思いますので、いずれ関東自動車関連とか、セントラル関係の企業を誘致される予定もありますので、ぜひお願いしたいと思います。
○川口管財課総括課長 従来からの例えば未利用資産の売却につきましては、医療局とか、そういったものも全部含めて管財課の方に一本化して売却してきたという経緯がございますので、貸し付けにつきましても同様に一本化して、県民の方にとって見やすくてわかりやすいということだろうと思いますので、できるだけ一本化をしてお示しをしていきたいと考えております。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○中平均委員 今の佐々木一榮委員の質問に関連するのですけれども、今回の法律改正は国、都道府県、市町村、その他公共団体等がまずメーンになっているのかなと思って見ておったのですが、今の質問であった、例えば民間の企業さんとかといった場合は、当然これに当てはまらないで貸していくということが実際のところ可能なものなのでしょうか。例えば振興局の再編等をやって、さらに空きスペースが出てきているわけですけれども、そういうところで、例えばこれから岩手県に来る企業のどこかがそこのワンフロアを自分の事務所としてお借りしたいと。東京とかあっちのほうに行けば、ビルの中のどこの部分が役所でどこがというのがあるじゃないですか。ああいうふうな形の中で、これとは直接関係ないのですけれども、関連して聞くのですが、そういうふうなことをやって、このあいているところを活用していくということは、今後考えているのでしょうか。
○川口管財課総括課長 民間の空きスペースということで理解してよろしいでしょうか。それともあくまでも行政財産と。
○中平均委員 行政財産。
○川口管財課総括課長 当然振興局の再編をやりますと、各合同庁舎に空きスペースができる。それは地元に限らず、例えば県外から民間企業が入ってくるというときに、そこを使いたい、貸し付けを受けたいということであればそれは可能であると思います。借り先がどこであるかなんとかということは、限定はされませんので、それは大丈夫かと思います。
○中平均委員 わかりました。空きスペースに限らず、さまざま振興局等を見ていると、空きスペースを有効活用しているようなところもあれば、そうでないところもある事実があるので、民間等で少しでも高く借りていただけるようなところがあるのであれば、より活用していった方が県財政にも寄与していくと思いますので、その点をですね、例えばNPO法人等に貸すと、例えばそういうふうなときには安くても当然だと思いますし、そうでなくて企業がということであれば、市中ベースと同じ金額をとっていくような形を当然やっていただきたいと、このように思います。
○川窪総務部長 先ほど管財課総括課長からお答えしたとおりなのですけれども、民間企業に貸せるかということについては、これは法律の方に規定がございまして、それはそれで貸すことができます。今回の条例は、県が独自に時価よりも安くとか、無償で貸す場合について定めているほうの条例ということになっています。
それで、民間にお貸しするときには、基本的には借りる方おられませんかということを広く周知して、どこかで期限を切って、いわば入札のような形にして、仮に1社しかなければ、その1社の方が何とかこれだったら借りられると言ってこられた額が仮に安くても、それが適正な時価ということになるわけでありますので、そこのところはできるだけよく周知をしつつ、借りたいという方がおられれば、貸せる場所があればどんどん活用していくという方向でこれから考えていきたいと思っておりますので、基本的にはそういう考え方でございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○佐々木一榮委員 思いつきのようで申しわけないのでありますが、総合政策室の方で、このように県のほうでせっかく条例改正して、民間含めて、無償も含めてですが、企業誘致とかさまざまな観点から、例えば振興局の再編がどこまで進むかわかりませんが、うちのほうで千厩行政センターがありますが、県南広域振興局があって、一関総合支局があって、千厩には今行政センターです。すると大分職員の方が少なくなりますね。その空いたところに、もし無償でもいいのであれば、例えば政策的にコールセンターを誘致したりなんかして地元の雇用とかそういうほうに持っていくとか、ありますよという前に、総合政策室の方でそういった、例えば企業誘致とか、さっき言ったコールセンターなどは一番簡単だと思うのですけれども、無償で貸せるのであれば、そういうことを政策的にやっていくとか、そういうようなことはお考えではないでしょうか。
○勝部総合政策室長 正直そこまで今のところ具体的に検討しているものは何もございませんけれども、今後の可能性として、十分検討すべきものと考えております。
 ただ、基本的には企業誘致に関しては企業立地課のほうがいろんな情報を先取りいたしますので、それに先んじて我々の方でなかなか情報をとれる部分が少ないものですから、受け皿づくりとしてのあいたスペースを有効活用するという面で連携をとりながら進めていくことは十分にあると思います。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○高橋比奈子委員 もし御存じでしたらお知らせいただきたいのですが、市町村がこういうことをやっていらっしゃるかということと、それから以前肉牛生産公社をやめるときに、市町村か何かに移管したところがあるのではないかと思うのですが、きょうか、きのうの新聞に、洋野町だったでしょうか、A巻の公社が借りているところが期限が切れてどうするかというようなことがあったのですけれども、そういう場合には適用になるのかどうか。
 また、市町村がもしやっていないとすれば、県がこういうことを始めましたよということをぜひ周知していただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○川口管財課総括課長 市町村の状況につきましては、把握はしてございません。あくまでも貸し付けをすることができるというのは法律の定めでございますので、今回の条例というのは、それを減免する場合の規定でございますので、市町村まではちょっと把握してございません。
 それから今、畜産の関係が出ましたけれども、これもちょっと当課では把握してございません。
○高橋比奈子委員 ぜひ市町村に、県がこういうことを始めましたということを周知してほしいのですがということも付け加えさせていただいたので、それもお願いします。
○川口管財課総括課長 今回の地方自治法の改正の趣旨が、市町村合併が進んで、その市町村の庁舎に空きスペースができた。それを有効活用しなさいと、こういう趣旨でございまして、私どものほうでも周知をしたいと思います。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第43号住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○浦上市町村課総括課長 議案第43号の住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。議案(その2)の131ページをお開き願います。内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱に従いまして御説明申し上げます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでございます。住民基本台帳法の規定に基づき、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットと呼ばれているものですが、その本人確認情報を利用し、または提供することができる事務を追加する等、所要の改正をしようとするものでございます。
 点線の囲みの中を御覧いただければと思いますが、県が住基ネットの本人確認情報。この本人確認情報といいますのは、氏名、住所、生年月日、性別、住民票コード等でございますけれども、その本人確認情報を利用、提供できる事務は、住民基本台帳法に定められている事務のほかに、条例で事務を規定することによりまして拡大することができるというふうにされてございます。
 住民サービスの向上及び行政運営の効率化を図る観点から、昨年県条例において事務を規定しまして、利用、提供事務を拡大したところでございますけれども、今般その事務を追加及び削除するものでございます。
 昨年の県議会で条例の一部改正をお認めいただきまして、昨年の5月1日から県において32事務の利用を開始したところでございますけれども、今回新たに利用及び提供できる事務を追加し、また利用が不要となるものについて削除するものでございます。
 そもそも住基ネットでございますが、お手数でございますが、裏面のほうをごらんいただければと思います。住基ネットにつきましては、平成14年8月に1次稼働、平成15年8月から2次稼働として本格稼働したものでございますが、上段にイメージ図を示してございます。
 図にございますように、住基ネットは、地方公共団体共同のシステムとして、市町村の既存の住基システムと、それから県、国のサーバーを専用回線で結びまして、本人確認情報を共有しまして、全国共通の本人確認を可能とするシステムということでございます。
 そのシステムの中には、不正侵入を防止するためのコンピューター、いわゆるファイアウォールというふうに言われていますが、そういったものを設置するなどセキュリティー対策につきましては十分な対策がなされているところでございますが、この住基ネットによりまして、本人確認情報を県の事務で利用したり、またほかの市町村が利用するということができるようなところでございますが、そのためには条例の制定が必要だということでございます。
 恐縮でございますが、表面に戻っていただきまして、第2の条例案の内容についてでございます。
 まず、(1)でございます。県が住基ネットの本人確認情報の利用することができる事務に、心身障害者扶養共済制度条例の規定による年金受給権者の現況の届出等に関する事務を追加するものでございます。
 この制度は、心身障害者を持つ親が任意で加入するものでございますが、掛け金を払っていくと、その親が亡くなられた場合等には、心身障害者であるお子様が年金を受け取ることができると、そういった制度でございます。
 その年金を受け取られた心身障害者の方、つまり年金受給権者というふうにここで書いてございますが、この年金受給権者の方には毎年その生存状況を確認するために現況届というものを提出していただいて、その確認書類として住民票の添付をしていただいたところでございます。これまではわざわざお金を払って住民票を取得していただかなければなりませんでしたけれども、今回はこの条例改正をすれば、県が住基ネットで生存状況の確認をすることによりまして、現況届に住民票の添付が不要となるということでございますので、年金受給権者である心身障害者の方の負担軽減が図られるといったものでございます。また、年金受給権者の方が死亡された場合に提出いただく死亡届につきましても同様の扱いとするものでございます。
 (2)は、旅券法による旅券の発給等に関する事務でございます。この事務を県から移譲されている市町村に対しまして、専用回線を通じて本人確認情報の提供を行うものでございます。
 旅券事務につきましては、本年度から一部の県内市町村へ移譲されておりますけれども、これまでは自分の市町村の住民からの申請しか受け付けることができませんでしたが、ことしの2月から外務省が定める事務処理基準が改定されまして、住所地はほかの市町村にあるのだけれども、その市町村にある一定期間居住する方の申請も受け付けることができるようになったところでございます。
 具体的には、例えば盛岡市に家族を残しまして宮古市に単身赴任されている方で、住民票を宮古市に移していない方なのですが、その方が宮古市役所でパスポートの申請をされる場合は、現状ではこの方は盛岡市役所で住民票を取得いただいて宮古市で申請しなければいけないということでございますが、今回の条例改正をしていただければ、県から県内住民の方に本人確認情報を提供することになりますので、宮古市で申請する場合に住民票の添付が不要となるということでございますので、住民サービスの向上につながるといったものでございます。
 (3)は、県が住基ネットの本人確認情報の利用事務から利用が不要となる二つの事務について削除するものでございます。
 今回追加する事務につきましては、ことしの2月に開催されました岩手県個人情報保護審議会におきまして諮問させていただきまして、適当なものと認められる旨の答申をいただいたところでございます。
 第3の施行期日につきましては、平成20年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○中平均委員 お聞きします。3番の県における本人確認情報の利用事務の削除の理由が本人確認情報の利用が不要となることからとなっているが、どうして今回利用が不要になるのか、あえてお聞きしたいと思います。
○浦上市町村課総括課長 今回削除する事務は二つございます。一つは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の規定に基づきます中小企業者の新事業等の支援に係る補助金の交付に関する事務でございますが、こちらの方は、実は助成事業の実施主体が県から財団法人いわて産業振興センターに変わるということでございますので、やはりそれは県でしか使えないものでございますので、削除させていただくというものでございます。
 それから、もう一つ削除させていただくものがペレットストーブの普及の促進に係る補助金の交付でございますが、こちらの方は、来年度から一般家庭向けの助成事業がなくなるということでございますので、本人確認情報を利用する事務から削除するものでございます。
○中平均委員 本会議でもそういう答弁だったのであれなのですけれども、であればここの書き方というのでしょうか、本人確認情報の利用が不要になったというだけでは、非常に便利になったから不要になったと。でも、実際はペレットストーブに対しては補助がなくなるから、実際事業がなくなるから廃止ですよと、要らないのですよということであれば、ここはやはり、こういう書き方にすると誤解を招きやすいと思うのですけれども、記載の仕方は今後気をつけていかなければいけないのではないかと思いますので、その点今後の検討としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○浦上市町村課総括課長 委員御指摘のとおりでございまして、誤解を招くような表現であったかもしれませんので、今後そういうことがないように努めてまいりたいと思います。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第49号岩手県文化芸術振興基本条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐々木NPO・国際課総括課長 議案第49号岩手県文化芸術振興基本条例について御説明申し上げます。議案(その2)の147ページをお開き願います。
 まず最初に、条例案制定の経過について若干御説明申し上げます。昨年7月に文化芸術活動に携わっている方々や学識経験者16名から構成する岩手県文化芸術振興懇話会を設置いたしました。懇話会は海妻県立博物館長を座長といたしまして4回開催し、文化芸術の意義や振興の方策等について多くの御意見をいただきました。主な意見としましては、文化芸術のそれ自体に意味と価値があり、行政は経済的効果や地域の活性化に安易に結びつけないでほしい。文化芸術にはそれぞれ個性、多様性や地域のこだわりがあり、これを大事にしてほしい等々でございます。
 また、県民の皆様から広く御意見をいただくため、昨年10月にパブリックコメントを実施し、県内11地域で開催した説明会での意見も含めまして200件の御意見をいただきました。
 主な意見としては、前文に国際性の視点を入れてほしい。また、岩手は民話の宝庫であることをとらえ、記述がほしい。あるいは伝統芸能を継承するため、発表する機会をふやしていく取り組みがほしいなどでございます。これらの意見は、条文の前文や条例の本文にできるだけ反映するように努めたところでございます。
 また、具体的な要望や振興方法に関する御提言などにつきましては、条例の規定に反映することが難しいものもございましたことから、それは可能な限り平成20年度に策定する文化芸術振興指針や今後の方策に生かしてまいりたいと考えております。
 以上が策定の経緯でございます。
 次に、条例案の趣旨及び内容につきまして御説明いたします。便宜お手元に配付しております条例案要綱により御説明申し上げます。
 第1、制定の趣旨でありますが、文化芸術の振興に関し基本理念を定め、県の責務並びに県民及び民間団体等の役割を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術振興施策の総合的な推進を図り、もって県民が豊かな文化芸術とともに生きる地域社会の形成に寄与しようとするものであります。
 次に、第2、条例案の内容について御説明いたします。まず、前文でございますが、前文におきましては、文化芸術の本質的意義や本県の文化芸術の特色である共生の文化など条例全体を貫くバックボーンを記述するとともに、県民一人一人が豊かな文化芸術とともに生きる地域社会の形成を目指すことを宣言しようとするものでございます。
 条例案要綱の1から4まででございますが、目的、基本理念、県の責務、県民等の役割、総則について定めるものでございます。
 ここでは、文化芸術の振興を進めるに当たっての留意すべき視点として六つの基本理念を掲げております。県民の自主性と創造性の尊重、県民が等しく文化芸術を鑑賞し、参加し、創造することができるような環境の整備、次世代への継承、文化芸術にかかる交流の推進、多様な主体との協働、県民意見の反映について規定しようとするものでございます。
 次に、5は、文化芸術振興指針について定めるものであります。本指針は、本県の文化芸術振興に関する総合的かつ長期的な目標や施策の方法、具体的施策などを内容とするものであり、具体的な施策を推進するため、後ほど御説明いたします文化芸術振興審議会にお諮りし、平成20年秋ごろまでに定めようとするものであります。
 次に、6から20までは、文学、音楽、美術などの、芸術、芸能の振興、伝統芸能、地域固有の年中行事など、伝統文化の振興、方言、衣食住など生活文化の振興、文化芸術の認識及び理解、文化芸術の総合的把握及び記録、文化財等の保存及び活用、文化芸術創造活動に対する支援、文化芸術の発信、人材の育成、文化芸術活動に対する支援、連携の促進、文化施設の活用及び充実、地域の歴史的または文化的な景観の保全、顕彰、財政上の措置等、文化芸術の振興に関する基本的施策に関し必要な事項を定めようとするものであります。
 基本施策のうち、文化芸術の発信につきましては、地域における文化芸術資源を時代や歴史的背景も含めてわかりやすく編集して、県内外に効果的にPRしてまいりたいと考えております。
 また、人材の育成につきましては、担い手不足などの課題が顕在化していることから、県民が文化芸術を鑑賞、参加、創造する機会の充実、学校教育における文化芸術に関する体験学習等の充実や伝統芸能等の後継者の育成に関する施策を講じていく考えでございます。
 次に、21から26までは岩手県文化芸術振興審議会の設置及び組織等、当該審議会に関し必要な事項を定めるものであります。
 新たに設置する岩手県文化芸術振興審議会につきましては、既に教育委員会に置かれております岩手県文化財保護審議会のうち2名を当該審議会委員とするなど相互の連携を図ることとしております。
 最後に、施行期日、附則関係でございます。27は、本条例の施行期日について定めようとするものであります。なお、岩手県文化芸術振興審議会の規定につきましては、岩手県文化財保護審議会の委員の任期との調整を図るため、平成20年5月1日から施行するものであります。
 なお、今後、本条例に基づきます文化芸術の振興につきましては、教育委員会と密接な連携のもとに進めてまいりたいと考えております。
 以上で御説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木一榮委員 第6条、第7条、第8条に該当する、それぞれ文学、音楽、美術等とありますが、こういう分野に今現在携わっている方々には、この条例が制定されることによってどのような効果が実際にあるのでしょうか、お尋ねします。
○佐々木NPO・国際課総括課長 文化芸術の活動をされている方々への今後の影響ということでございますが、やはり文化芸術活動そのものへのサポートといいますか、例えば伝統芸能ですと、伝統芸能保存会のようなものがありまして、活動そのものではないですが、サポートする組織が地域にございます。そういったサポートする地域の団体等の方々へのいろんな形でのバックアップを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木一榮委員 比較的伝統文化の関係は、さまざま団体もありますし、歴史も古いですから、市町村も含めて各地域にそういったものがあるのですが、どちらかといいますと個人に近い分野、例えば舞踊ですとか、あと音楽の分野、こちらの方もやっぱり支援というか、協力が一番求められるのかなと思うのですね。
 特にもちょっと具体的な名前を出してあれですが、有名な黒沢バレエ教室、ロイヤルバレエ団の佐々木陽平君などが出たり、プリマドンナが出たり、そういった意味では、世界に発信しているような、個人でそういうことをやられる方が県内にあると思うのですね。今までそういう方々は、どちらかというと個人で一生懸命それをやられてこられたということで、行政なり地域のあれもあったかと思いますが、今まではこういう条例がなければなかなか連携とれなかったと思うのですが、音楽とかこういう方々、今までどちらかというと余り支援がなかった方々がこの条例によっていろいろとまた前向きに一生懸命活動されていただければいいがと願っているのですが、この辺についてはいかがなんでしょうか。
○佐々木NPO・国際課総括課長 個々人の才能あるいは努力に応じて効果を生むという芸術分野も確かにございます。これらの方々への今後のバックアップですが、例えばいろいろな形でのピアノ協会とか地域にございます。そういったところへ加入していただくとともに、県内の協会同士の相互の連携とか連絡、これらについても地域を回って歩きますと可能ではないかなと認識しております。
 いずれにせよ、指針を平成20年度に定めますその中で委員御指摘のような支援については検討してまいりたいと考えております。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○中平均委員 今回の条例をつくっていった過程において、県内の伝統芸能等を含めてこれに該当するであろうと思われる各種団体・個人で、伝統芸能のほかのものを含めて大体どういうふうな数といいますか、これに該当してくるのかと把握しているのか、まずお聞きたいと思いますし、これを受けて、事業の内容、例えば第14条ですか、県民の鑑賞等の機会について定める、学校等におけるとか、後継者の育成というふうに三つ出ているのですけれども、これは今細々とでも県民会館で発表会をやったりとか、やっているのだというふうな認識しているのですが、そういう今やっている以外にどのようなことを具体的にやろうとしているのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○佐々木NPO・国際課総括課長 伝統芸能等の団体につきましては、新しいデータはございませんが、10年ほど前に調べたものでは1,064団体でございます。
 それから、発表の機会というお話でございますが、いろいろな団体がございますが、地域の中で多くの団体を持っているところほど案外発表の機会が少ないというような、そういう声も聞いておりますので、例えば当該発祥した地域だけではなくて、例えば県南の芸能団体を盛岡の駅とか人通りの多いところでデモンストレーションしてもらうとか、そういう取り組みも今検討しているところでございます。
○中平均委員 伝統芸能だけはまず10年前の数字でわかるという御答弁でございましたので、そのほかの、先ほど佐々木一榮委員の方からあったような各種個人でやられている方とか、そういうものも把握しておく必要があるのだと思います。
 あと10年前の資料で1,064団体ということは、もしかすればなくなっている団体も出てきている可能性はあると思いますので、これは調べ方大変だとは思うのですけれども、ここら辺の現状分析も、10年前の資料だけというのでは結局条例をつくっただけで終わってしまうということになりかねないということになってしまうので、そういう点も進めていっていただきたいと思います。
 あと地域で発表する機会が少ないというのはそのとおりだと思いますし、盛岡に来てとか、首都圏に行ってというのも当然やっていくことは必要ですが、ぜひ地域、地域で定期的に発表する機会を、これは団体の都合もあるのでしょうけれども、行政のほうで主導していただいて、例えばこの時期のここに行けばこれが見られる、それがまた今度は観光面での振興にも当然つながっていくことだと思いますので、そういった点での、検討はしていると思うのですけれども、例えば県北・沿岸振興というのも十分絡めてやっていけることだと思いますので、その辺の今後の検討もスピードを持ってやっていかなければ、どんどん団体も少なくなっていくということもあると思いますが、その点について今後どうやっていくかという点をお聞きします。
○佐々木NPO・国際課総括課長 条例におきましては、文化芸術の総合的把握あるいは発信、基盤整備というところも規定しているんですが、文化芸術も地域にいろいろな資源がございますので、これにつきましては、地域の中でいろいろな関連性を持たせながら、今後総合的に把握し整理したいと考えております。
 それから、発表の機会につきましては、地域において定期的な公演の機会の確保というふうな御意見でございますが、大変貴重な御意見でございますので、今後そういったことも検討すると同時に、どの地域でどんなイベントがあるかという情報も県民の視点から把握しやすいような情報提供の充実なども図ってまいりたいと考えております。
○藤尾地域振興部長 今課長のほうから答弁したとおりでございますが、いずれ県として、文化芸術振興に一生懸命取り組んでいくということを条例に明記してございます。基本的には、繰り返しになるかもわかりませんが、文化芸術振興の進め方についての基本的な考え方というのは三つありまして、まず文化芸術資源の認識、そしてそれを創造に向けていくということが一つでございます。
 今、委員の方からございましたように、例えば伝統芸能なんかは10年前の実態しか把握していないという恥ずかしい現状があるわけでございます。そういったようなものは常に県民、県全体が常にリアルタイムに把握して、そして今振興のために何をやっていかなければならないか、そういった取り組みをしていくということが一つございます。
 それから、二つ目にはやはり発信です。こんなすばらしい魅力ある文化芸術資源を世界に向けて発信していく、これはその団体だけでは、あるいは当事者だけでは非常にそれは限界がございますので、県挙げて発信のために効果的な方法というものを考え、取り組んでいくというのが二つ目でございます。
 三つ目は、やはり支え手、担い手、こういったようなものを安定的に継続して育てていくという、そういった方策というものも、これまでは余りにも単発的で、継続性という面からいってみればいかがなものかといったようなところがございました。そういった面での人材育成、言うなれば基盤整備でございますが、それに力を入れていくということでございます。
 それから、財政上の措置も、厳しい財政状況ではありますが、財政上の措置について明記したところでございますが、具体的には実は国の文化創造という団体の助成事業だとか、あるいは宝くじの助成金だとかさまざまなメニューがございます。これのこれまでの活用というのは、どちらかというと単発的で場当たり的なところがございましたが、そういったようなものはぜひ有効に活用していきたいということでございますし、それから今回予算に計上いたしております地域振興推進費3億円、こういったようなものも有効に活用して、いずれ文化芸術振興にあらん限りの力を投入していきたいと、そのように考えているところでございます。
○中平均委員 わかりました。ぜひやっていっていただきたいと。私も聞いたとき、ちょっと事例として九州のほうの奇祭のある村があって、そこは年に1回伝統芸能的にあって、そこで人も入ってきて、地域にも残って振興していると。当然事例として押さえているのだと思うのです。理想はそこまですぐにはいけないと思いますが、今の部長からの答弁いただいたところにもありますし、ぜひともこれ強い決意を持って文化芸術振興した上で地域振興にさらに発展させていくということになることを期待させていただきます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○久保孝喜委員 先ほどの部長の答弁でほぼ趣旨了解はさせていただいたのですが、ちょっと気になる点が1点ございましてお聞きしたいのですが、第4条で県民等の役割ということが明記されていますが、ペーパーで制定の趣旨の中にも県の責務並びに県民及び民間団体等の役割、こういう言い方をしているわけですけれども、県の責務については先ほどの部長の答弁も含めて極めてすっきり了解するのですが、あるいはまた民間団体についてもさまざまな助成をしたり、補助をしたりということも含めてよくわかるような気もするのですが、ここに県民というふうに入ってくると、この条例全体が文化だとか芸術だとかということにかかわった条例、しかも政策目的を持った条例を出していくときに、県民に例えばこの第4条では、県民は役割を果たすよう努めるものとするという、そういうことを最終的には与えるわけですよね。
 そこがこの制定過程を含めてどんな意見があったのかなということ、あるいはなければないで結構なのですが、聞き流せば聞き流せることなのですけれども、その辺ちょっと気になったものですからお知らせいただきたいと思います。
○佐々木NPO・国際課総括課長 御指摘のようなパブリックコメントで、県内を回った際に、ある種何かお上がこういうふうな一定の役割を期待するというようなことになりはしないかという御懸念の御意見もございました。これは、あくまでも基本理念であります県民の自主性、主体性のもとで文化振興を図る、文化の振興の担い手はあくまでも県民だという、そういう認識に立った上で、あえて県民の役割ということで期待を書かせていただいたものであります。
 例えば、今後いろいろな個人的な財産もありますが、蔵を持っていたり、家屋を持っていたり、そういった貴重な文化財をお持ちの県民の方々が、地域のために御自分の財産を公開するなど、自主性に基づいて地域の文化芸術資源として積極的に発信していくというような取り組みもまた、こういったことに基づいてやっていく機会がふえればというような期待のもとに、県民の役割の条項を書かせていただきました。
○久保孝喜委員 まさにその辺の懸念が若干においとして感ずるということでお話をさせていただいたのですが、この条例の中には生活文化などという領域も入っているわけで、それに例えば県行政が具体的に県民の役割ということで押しつけるみたいな感覚で受け取られても、これは結果、目的を間違えてしまうということになりかねないという、その懸念がありますので、ぜひともその点は御留意をいただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○高橋比奈子委員 審議会とかに対するところなのですけれども、できれば外国人、盛岡、岩手に在住をされて、芸術などに携わっている方々もいらっしゃいますよね。チョン・ヨンボク先生のような漆とか、こういった方々がいらっしゃると思うので、ぜひ審議会とかの中に、それは広い目の日本人ではない方などにもお入りいただいて、岩手のよさというものに対する検証なんかをしていただければ、また御意見いただければありがたいかなということで御要望したいと思うのですが、いかがでしょうか。
○佐々木NPO・国際課総括課長 いわゆる多文化共生社会の実現ということも私どものテーマでございますので、先ほど委員から貴重な御意見いただきましたので、これを十分に参考にしながら今後審議会の委員の人選を進めてまいりたいと思います。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第53号包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋経営評価課総括課長 議案第53号包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについて御説明を申し上げます。なお、本議案につきましては予算特別委員会の総合政策室審査の際に御質問がございましてお答えした経緯がありますけれども、この議案は総務委員会への付託案件でございますので、重複した説明になる部分があるかとは存じますけれども、改めて御説明させていただきます。それでは、議案(その2)の178ページをお開きいただきたいと思います。
この議案は、平成20年度における包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第1項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。
 契約の目的でございますけれども、同法第252条の27第2項に規定する包括外部監査契約に基づく監査及び当該監査の結果に関する報告の提出を受けようとするものでございます。
 契約期間の始期でございますけれども、平成20年4月1日としようとするものでございます。
 なお、契約の終期でございますけれども、地方自治法第252条の36第6項の規定によりまして、毎会計年度の末日ということで3月31日でございます。
 次に、契約金額でございますけれども、これにつきましては、実際に監査に要したその日数等に応じて算定することとしてございまして、現時点におきまして規定することが困難でございます。その予算額でございますけれども、本年度予算額の5%減に相当する1,397万4,000円をもちまして上限額としようとするものでございます。
 費用の支払い方法でございますけれども、監査の結果に関する報告の提出後に一括払いしようとするものでございます。
 次に、契約の相手方でございますけれども、あずさ監査法人東京事務所の久保直生公認会計士でございます。同会計士を選考した経過について御説明させていただきます。地方自治法上、包括外部監査契約を締結できる者は、弁護士、公認会計士等の専門の知識経験を有する者ということとされておりますので、日本公認会計士協会岩手県会、それから盛岡市、仙台市に事務所を有する4監査法人及び岩手弁護士会に推薦を依頼して選考手続を進めてきたところでございます。
 その結果、あずさ監査法人から久保公認会計士の推薦がございまして、同会計士から提出されておりました履歴書及び提案書を審査いたしますとともに、総合政策室におきまして直接面談を行い、同氏が公認会計士としての豊富な見識、幅広い識見及びすぐれた洞察力を生かして監査を行っていると認められますことから、候補者といたしまして選考したものでございます。
 久保公認会計士の履歴についてでございますけれども、その詳細につきましては、お手元に配付させていただいております履歴書をごらんいただきたいと存じます。主な略歴を申し上げますと、同氏は、昭和55年10月に監査法人中央会計事務所、平成19年8月にあずさ監査法人に入所されまして、これまで民間会社や公的法人などの多くの監査業務の従事経験を有しております。
 また、平成11年度と12年度には秋田県の包括外部監査人の補助者といたしまして、秋田県の包括外部監査に携わった経験もございます。
 なお、同一の者と連続して包括外部監査契約を締結できる回数は、自治法第252条の36の規定によりまして3回までということになっておりますので、平成17年度から本年度までの3年にわたり包括外部監査を行ってきた佐藤孝夫公認会計士とは来年度の契約締結ができないということでございます。今般包括外部監査人として、新たに久保直生公認会計士を選考したものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、議案の審査を終わります。
 この際、昼食のため、午後1時まで休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○工藤大輔委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第24号県が分離発注する専門の改修工事における入札参加資格についての請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○小向入札担当課長 それでは、本請願にかかわり参考説明を申し上げます。お手元にお配りしております技術者資格区分対応表と書かれた資料をあわせて御覧ください。
 県におきましては、建設工事を条件付一般競争入札に付する場合、さまざまな条件を付するわけでございますけれども、その一つに、技術者にかかわる要件がございます。一般的には、入札公告上で主任技術者または管理技術者を配置できることという条件になりますが、この主任技術者、監理技術者になれる者というのは建設業法上で定められており、それを各工事工種ごとに示したものが、お配りしております資料になります。
 本県におきましても、これにより当該工事における主任技術者等の資格を定めているところでございまして、いわば法的に資格者となれる者は、本県の工事における主任技術者等としてそのまま認めてできるということになります。
 なお、本基準につきましては、県のホームページ上で県民の皆様にも広く公開しているものでございます。
 具体的に御説明申し上げます。資料の表を御覧ください。防水工事について裏表2ページにわたり、主任技術者となれる者の資格等について、黄色いマーカーのクロス部分で示してございます。
 1ページ目の上段は、いわゆる実務経験者をあらわすもので、例えば大学指定学科卒業後3年、高校指定学科卒業後5年の実務経験、さらには学歴に関係なく10年の実務経験等が認定されたものでございます。
 1ページ目の中段、左横に建設業法と書かれている部分になりますが、これは建設業法上の試験で合格するなどして、建築施工管理技士の資格を取得したものをあらわしています。一級のほか、二級の仕上げにつきましても主任技術者等の資格として認められているものでございます。
 さらに、裏の2ページを御覧ください。ここでは左横に職業能力開発促進法と書かれておりますけれども、この欄がいわゆる技能士の部分になります。一級の防水施工にかかる技能士と、二級の防水施工にかかる技能士で、実務経験3年の者が認められております。
 以上、申し上げました実務経験者、建築施工管理技士、技能士いずれかに該当する技術者が配置できることが本県の防水工事に参加できる技術者の資格にかかる要件となり、法律により客観性、透明性が担保されているものでございます。
 以上、本県における防水工事においては、技能士を参加資格として認め、排除しているものではございません。
 また、逆に、請願のとおり、技能士のみを条件とすることや、技能士のみを優遇することは、法律上認められている実務経験資格者や施工管理技士を排除することになるものでございまして、法律上で認められている資格につきましては平等に扱う必要があるため、本請願内容を実施することは県としてはできないものと考えております。
 以上で参考説明を終わります。
○工藤大輔委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○高橋比奈子委員 今回の予算特別委員会で、県土整備部長が地元発注をできるだけというか、絶対したいというようなことを話しておりまして、ここは入札の担当の方々ときちんとこれからもやっていきたいとか、入札の地元発注をどういうふうにしていくかということを言っていましたが、この請願によることによって、私は地元発注というか、地元の本当に困っている中小企業に有利になるのではないかなというふうに思うのですが、今話した、これではない案で救済できる方法がないのでしょうか。そして、どういうふうに改善しようとしているのかをちょっとお聞かせいただければと思います。この改善点が先ほどの地元の発注ということができるだけできるように、今後どういうふうにしていけばいいとお考えなのでしょうか。
○小向入札担当課長 地元の優先発注というのは、この県の入札制度におきましてまず第一に守るべきことということはそのとおりでございますけれども、一定の競争性が発揮されつつということでございまして、これにつきましては、これも公開されている条件設定基準等で地域要件という要件がございまして、これにつきましては、基本的に小さい工事、大きい工事がありますけれども、最低限県内と、県内地元の業者ということになりますと、いわゆる参加見込みというか、参加可能性がある方が10者以上あれば、それは県内でやらせていただくというようなことで優遇しているということでございます。
 そのほか県内の工事につきましては30者という形で参加見込みをとってやっていますけれども、県外という、地元以外の部分に発注を広げるというような場合には、10者というような基準を狭くしまして、できるだけ県内の企業に有利な形で地域要件を設定しているというようなことで対応しております。
○高橋比奈子委員 たしか秋田県とかは地元に落とすというか、そういうことがある意味で徹底している部分があるというふうに認識しているのですが、地元業者に必ず落とすという政策導入というか、政策入札をこれから導入していく必要があると思うのです。
 そういう意味で、この今出ている方法以外に、確実に落とせるというか、そういうふうな方向として何か考えられることが今後あるのか。今のままでいいというような答弁に聞こえましたけれども、もしそうであれば、これまでどんどん公共事業が減っていますから、半分以下になっているわけで、そして入札の機会は減っているわけですよね。すると、業者がそれでさえ大変なのに、実際に地元業者が本当にどれだけ困っているかという実態には、今の県の制度はついていっていないと私は認識しております。これができない場合、これがもし不可能だとおっしゃるのであれば、確実にこういう案で地元発注できるという案をきちんと出していただかなければ本当に救えないと私は思うのですが、ぜひ御見解があればお知らせいただきたいと思います。
○小向入札担当課長 先ほど申し上げましたとおり、地元への発注というのはそういう10者という形で配慮しています。最初の案は20者ということでしたけれども、昨年3月に議会の方で決議いただきましたので、地元発注の部分でですね、優先でというような内容の決議をいただきまして、そこを10者という形に改めて当面やっていくという形にしております。
 では、それが1者でも2者でもいいかということになるとそうではなくて、やはりある程度の競争性を考えながら入札というのはやっていかなければならないということでありますので、そういう形で地域要件をつけさせていただくということでありまして、これは大概の都道府県で恐らく採用しているような方法ではなかろうかなというふうに思っております。
○佐々木一榮委員 高橋比奈子委員の質問、前提条件が全然違うので、恐らく小向課長も困っているのかなと思いますが、では具体的に、現在、この防水工事について、県内業者と県外の比率がもしわかりましたら教えてください。
○小向入札担当課長 それでは、具体的に申し上げます。現在、防水工事で登録がされている業者は59業者がございます。うち県内企業は43社という形になっております。
○佐々木一榮委員 最近の実績、受注実績比率をお知らせください。
○小向入札担当課長 最近の実績ということでございますが、ここで若干申し上げますけれども、請願の中では分離発注というような言葉が使われておりますけれども、一式工事の中で分ける形が分離発注ということであれば、分離発注で発注しているものはないということで、この請願の趣旨を改修等における一部の部分の小工事というふうに解釈した場合ということでお聞きいただきたいのですけれども、本年度防水工事ということで部分的に改修工事をしているのは3件ございます。久慈警察署の屋上防水改修工事、都南浄化センターの内壁面防食塗装工事、そして県立大東病院の屋上防水改修工事ということで3件でございますが、すべて県内業者が落札してございます。
○久保孝喜委員 今の説明で背景については大体わかったのですけれども、若干そもそも論になるのですが、請願権というのは、当然のことながら前提条件なしで広く認められなければならないのはそのとおりなのですが、今回のように入札参加資格ということにかかわっての請願というのが、担当課でおわかりになれば過去あったのかどうか含めて、そこら辺の状況をまずお知らせいただきたいというのと、どうもこの背景には、業界団体と発注する側の県の意思疎通なり、あるいは対話というものの不足があるのではないかという感じがしてならないのですが、その辺に対する何か御見解があればお聞きをしたいと思います。
○小向入札担当課長 まず、入札参加資格にかかる請願例ですが、私の記憶にはございません。
 あと対話というお話がございましたが、実は当該団体から、平成18年4月17日に、やはり同じような要望書ということで県に出されたものがございまして、その際はまだ指名競争入札の時代でございましたけれども、その際に防水専門工事業者だけを指名する選定方法に改善してほしいというような要望内容でありましたけれども、それは困難だという回答を申し上げておるところでございます。
○高橋比奈子委員 恐れ入りますが、今分離発注という言葉が出ているということを話していましたけれども、たしか平成8年に、元県議だった村上恵三議員の御要望などもあって、防水工事の分離発注が実現したというような認識を持っておりますが、どういうふうに分離発注したのかというのはこの時点でのことを参考までに教えていただけますか。
○工藤大輔委員長 分離発注、先ほどはないという話もあったので、まずその辺含めて答弁願いたいと思います。
○小向入札担当課長 現在、防水にかかる分離発注はないというお話でございまして、分離発注自体は、一般的に建築工事の場合は、電気であるとか、電気配線とか電気工事、それに管工事、いわゆる空調であるとか、水回りの関係といった部分につきましては分離発注するというような方針で建築担当課の方では発注方針を決めているというふうに承知しております。
○郷右近浩委員 先ほど佐々木一榮委員のほうから質問があった中で、県内業者が3件とも落札しているということでお話ありましたけれども、この方々におかれましては今回請願になっております防水業者の方々がとられているというような形なのですか、それとも違うような形になっているのか、建築施工技士というか、管理技士という方々の資格でとっているというような形になっているのでしょうか。
○小向入札担当課長 本年度落札しました3件につきましては、今回請願のありました団体、防水事業協同組合の組合員の方が落札されていると認識しております。
○郷右近浩委員 今回の請願の方という話ではなくて、お答えいただきたかったのはその資格的なものですね、この防水施工業者という資格を持っている、組合に入っている、入っていないというのはよくわからないのですが、その資格を持っている方の資格でもってとったというような考え方でよろしいのでしょうか。
○小向入札担当課長 前に平成18年のときに要望書をいただいたというお話を申し上げましたけれども、その際に、組合員の方の名簿とその組合員の方が採用されている技能士さん方の名簿をちょうだいしておりまして、その方自体が確実に入っているかというのはちょっとわかりかねるのですけれども、今回落札した業者さん方には技能士さんたちがいらっしゃるということは確認してございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑、意見はありませんか。
○吉田洋治委員 請願の中に、総合建設業でも防水受注資格を持っている業者があるとか、国、県、市町村の現場で実際に必要な防水技能士の資格を有してないという指摘があるのですが、この指摘についての認識どのようにお考えですか。
○小向入札担当課長 技能士が現場で施工するということはあり得ることなわけですけれども、これがいわゆる元請のまま、元請の業者がそこの元請にいらっしゃる技能士を活用するのか、あるいは元請として、さらに下請に工事の一部を出してそこの技能士を活用するのかという二つの場合があると考えられます。
○川窪総務部長 今の御質問の請願の理由欄に書いている入札は参加可能なのだけれども、国、県、市町村の現場で実際に必要な防水技能士の資格者を有していないというこの部分でございますけれども、恐らく先ほどの一覧表で言いますと建設業法のほうの資格の技術者を抱えておられる、いわば建設業グループの会社の方と、技能士を雇って、技能士に現場をやってもらっているという技能士グループの会社の方という、平たく言うとおられて、その建設業グループのほうの会社の方には技能士を一人も持っていないケースがあるのだろうという、そういうことを多分指摘されているのだと思いますが、技能士でないと施工技術者になれないわけではありませんので、建設業法グループの方が建設業で認められている施工管理技士を現場の技術者として使いながら工事をされるということも、現実問題としては制度上あっていいわけですし、実際あるだろうと思われます。
 そういう場合には技能士の資格を有していない、技能士がその会社にはいないということが多分指摘としては正しいのだと思いますが、その前の国、県、市町村の現場で実際に必要な防水技能士の資格者というところの書きぶりが、防水技能士でないと現場を管理してはいけないということになっているわけではなく、建設業法上の資格でも現場管理することは可能だという資格になっていますので、文章がいい、悪いという話ではないのですけれども、仕組みとしては防水技能士ではない、建設業法上の資格の方でも入札参加は可能となっていると。それがまた総合建設業者の場合には、そういうパターンが恐らく多いのだろうなというのは書かれているとおりかなというふうに理解しております。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
○高橋比奈子委員 今の質問で、よくわかるようでわからなかったのですけれども、つまり施工できる業者を指名して受注させるということではあるのですか、そうではないのですか。
あわせて、この次の、したがって、防水専門業者に再発注する可能性が高く、結果として防水業者は総合建設業者の下請となり、分離発注の趣旨が消失しているという部分が今までの話の中で、私の中でこんがらかってしまったので教えていただければと思うのですが。
○小向入札担当課長 部長が申し上げたとおり、管理する立場として、我々としては条件をつけてやっているわけです。そのほか施工する場合というのは、仕様書というのはこれ各部局で定められているものがございまして、その中では技能士を活用してほしいというような仕様になっている場合もございます。ですから、管理する立場と現場というのがまたあるという部分でございますけれども、こと入札ということになりますと、ここで防水専門業者に再発注する可能性が高いというのは、技能士がいないという場合には再発注とか下請で使われるだろうという場合が多いのはそのとおりだと思いますが、結果として防水業者が総合建設業者の下請になるという部分については、ここは当初から技能士さんたちの業者も入れるわけです、元請として。ですから、競争してもらって、ことしのように3件とも技能士系の業者がとるということも十分あり得るということでありますので、ここで、結果として防水業者は総合建設業者の下請となっているという表現は、ちょっと違っているのかなというふうに感じております。
○中平均委員 今までの説明を聞いてきまして、であればこの現状は、今の高橋比奈子委員の発言とこの文章、あえてこういうふうに書かれてきているというのは、今お話があった分離発注というものの中で、ではないということは御説明はいただいているのですけれども、こういうふうな表現をしてきているというこの現実があるからこういう請願が来ているのかなと私は思っているのですが、この点に関しては、分離発注という意味ではないのだよという意味合いの答弁は、そうなのかなとは思うのですが、では、その背景というのはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○小向入札担当課長 ことしの例は3件とも、いわゆる技能士系の業者さんがとられているというようなお話をしましたけれども、例えば平成18年度におきましては4件やはり防水関係の、分離発注ではないけれども、小規模な専門工事ということがございまして、その中では、技能士さんがいらっしゃる業者がみんなとっているのですけれども、そのうち2件につきましては、いわゆる技能士はいらっしゃるのですけれども、営業所専任技術者といって、営業所に張りついてなければならない技術者さんが技能士を持っておられるということで、結果としては多分別な技術士さんであるとか経験実務者さんが、そこの二つの業者については、我々の条件としての監理技術者として活用されているということを考えれば、その2件については恐らく下請施工なりなんなりの中で技能士を確保したということで、いわゆる平成18年については4件について2件というような形で技能士系の業者がとられた。ただ、今年度におきましては、3件中3件、技能士系の業者さんがとられているということで、まさに競争されて、我々は排除しているわけではなくて、技能士さん系の方も、技術者さん系の方も、一生懸命経験を積まれた資格者さんも、みんな平等に扱って競争してもらっている。
 そういう中で、最近は技能士系の方が頑張っていただいて、ことしについては3件とっているというような状況を御理解いただければと思います。
○中平均委員 あとちょっと1点教えてもらいたいのですけれども、建設業法における資格の場合と、職業能力開発促進法における資格、この取得者がいなければ当然入札に参加できないということだと思うのですけれども、一般的にこういう資格を持っている人を雇うコストとしては、給与という面ですよ。どっちの方が高目につくものなのですか。例えばいろんな経験があって、大学を終わってきて何年とか、高校を終わって何年という場合の給料のほうが若干高いものなのか、職業能力開発推進法のほうが高いものなのか、もしわかれば教えていただきたいのですけれども。
○小向入札担当課長 今、中平委員が御質問になられた部分については、なかなか個別の資格ごとに幾らだ、幾らだというのを、少なくとも入札の立場で調査しているものはございません。ただ、技術者さんであっても一級、二級があるし、技能士さんでも一級、二級があるし、あとは経験技術者さんでもベテランの方もいれば若手の方もいるということで、なかなか一概に申し上げるのは難しいのかなと思います。
○中平均委員 入札においても設計を組むときには当然専門業者さん、1日当たりの単価というのは恐らく出しているのだと思うのですよね。それの積み上げでなっているのだと思うのです。
ちょっと話が違うかもしれませんけれども、その専門技術者さん、県の労政能力開発課の指導によりというふうになっているのですけれども、この指導というのはどういうふうな指導というものか、やっぱり担当でなければ厳しいですかね。もし、そこら辺の指導、どういう趣旨で職業能力開発促進法のもとでこういうふうにやっていたとか、例えば今までは建設業法の方でしかとれなかったものを能力開発促進法にのっとってこれが資格がとれればその資格要件に入ってくるのだよという趣旨でできた法律で、今の労政能力開発課がやっているものなのか、そこら辺のところもわかればちょっと教えていただきたいと思いますけれども。
○小向入札担当課長 いわゆる技能士の活用というような部分につきましては、よく技能士会などから要望をちょうだいするわけですけれども、その中で労政能力開発課なんかと一緒に要望を受けたりなんかしておりますので、若干わかる部分というと、やはり県としてもその技能士さんを活用したり、振興していくという立場はあるのは承知しておりますが、逆にそれでは施工管理技士さんはどうなのかということになれば、これはまた建設業法で定めがあって、これも技術者として振興していかなければならないというような意味で県土整備部の建設技術振興課などでそういう技術者制度を踏まえながら振興しているという立場はあろうかと思います。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑、意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 よろしいですか。ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○小野寺研一委員 この請願に対しては、会派を挙げて紹介議員になられておりまして、了としたというふうなことではございますけれども、ただいまのこの請願に対する県の説明、あるいは当委員会での質疑あるいは答弁、その辺を聞いておりますと、なかなか理解しにくいものがあるというような状況、私はそう感じました。
 そこで、もう少し業界は業界、その辺で風通しのいいような形でお話をしていただくと。あるいは県の方としても、それをだめなものはだめでよろしいのだろうと思いますけれども、指導をもう少し丁寧にされて、そしてお互いに理解を深めながらこの案件に対しての態度をそれぞれ出してもらいたいというふうな感じで、何とか継続でお願いできないものでしょうかということをお願いをしたいと思います。
○吉田洋治委員 私もただいまの状況の判断から継続ということでいいのではないかと思います。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
 継続審査との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認め、よって本請願は継続審査と決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 この際、総合政策室長から政策評価結果報告の取り扱いについて及び総務部長から消防の広域化について発言を求められておりますので、これを許します。
○勝部総合政策室長 それでは、政策評価結果報告の取り扱いについて説明をさせていただきます。政策評価につきましては、これまで2年ほど時間をかけまして見直しを進めてまいりましたが、新年度から新しい形で実施に移したいと考えております。これに伴いまして、評価結果報告の時期を変更したいと考えておりますので、あらかじめ御報告させていただくものでございます。お手元に配付しております政策評価スケジュールの新旧比較の表がございます。その表で説明させていただきます。結論から先に申し上げますと、これまで8月に行っておりました政策評価結果の報告の時期を若干遅らせまして9月前半にしたいということでございます。
 それでは、その見直しの視点とねらい等について御説明をさせていただきます。表の左側でございますが、これはこれまでの政策評価の流れでございます。これまで政策評価につきましては、さまざま試行錯誤を重ねながら年々改良を図ってきたところでございますけれども、評価結果が十分活用、生かされる仕組みづくりでありますとか、職員の作業負担の軽減といった課題が依然として残っていたところでございます。このためこれらの課題解決を図りながら、より一層政策の質の向上を図るための機能強化、それをねらいとして、表の右側にございます新しい政策評価の流れのとおり実施しようとするものでございます。
 政策評価の基本的なねらいにつきましては、次の政策立案につなげるというところでございます。このため新しい政策評価におきましては、表の一番右側のところにございます政策形成支援の欄の中ほどに、現行の取り組みの検証ということで記載してありますが、新たに秋の時期に実施することとしたものでございます。これは本年1月25日に公表いたしました総合計画の着実な推進を図る具体的な取り組みでございますいわて希望創造プラン、このプランを対象といたしまして、県の今の取り組みが果たしてうまくいっているのかどうか、そういう視点で施策や事業を検証するものでございます。この10月ないし11月という秋の時期に評価を行うことで、より効果的に施策や事業の見直し、改良が図られて、次年度の予算編成、あるいは議会での予算審査などに着実につなげていくことができるものと考えているところでございます。
 一方、これまで年度前半に実施してきました総合計画の達成状況の評価につきましては、表の中で実績測定と記載してございますが、これを引き続き実施することとしているところでございますけれども、これまで膨大な評価調書を作成するために職員の作業負担が増大してきております。そういう一方で、わかりにくいでありますとか、余りにも大部であるといった指摘もいただいたところでございまして、今後よりわかりやすいコンパクトな報告書となるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
 その報告書につきましては、前年度までの実績とともに、今年度の取り組み状況を盛り込んだ報告書を作成するわけでございますが、従来からチェックしていた基本計画に掲げる主要な指標の達成状況、これに加えまして、新たに実施計画であるいわて希望創造プランの目標値等にかかる実績も盛り込むというふうに考えてございます。
 そのためそのデータの把握等に若干時間を要することが見込まれるわけでございまして、例年8月に行っていた報告については9月の前半、具体的に申し上げますと、9月の閉会中の委員会の時期というふうに考えてございますが、その時期に変更させていただきたいと考えているところでございます。
 この今回の見直しによりまして、年度前半において県政全般にわたる実績と取り組み状況を明らかにして、これを決算審査において御審議いただき、その内容を秋に実施する政策評価に生かしていく。そして、さらにその結果を予算編成、予算審査に生かしていくという流れがシステム的にもより明確にできるものと考えているところでございます。
 以上のとおりでございますので、御了承賜りますようよろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 それでは、ただいまの説明のとおり御了承願います。説明のほうを先にしていただきまして、質疑等がある場合には、この際のときに質問を出していただきたいと思います。
○川窪総務部長 それでは、続きまして説明のほう、消防の広域化についてもあわせてさせていただきたいと存じます。資料を配らせていただいておりますけれども、便宜1枚目の消防の広域化という表裏の資料、それから2枚目の素案についてという概要版の資料、それからその次のページ以降にございます地図あたりを中心に御説明をさせていただきまして、本文につきましては、またお時間のあるときに御覧いただければという扱いでお願い申し上げたいと思います。
 それでは、1枚目でございますが、消防の広域化につきまして、まずなぜ今、県庁が消防の広域化を検討しているのかということでございますが、1枚目の上半分、1番に書いてございますが、消防組織法が改正されまして、市町村消防を広域化するということ自体が法律に位置づけられ、そして消防庁長官が基本指針をつくり、都道府県が推進計画をつくるという新しい都道府県の仕事がそこで法律に定められたということでございます。
 そこで、平成18年7月に国の消防庁が基本指針を策定、公表したことに伴いまして消防の広域化の推進計画を県がつくるという方向で作業してございます。これは全国各都道府県においてそれぞれ作業が進んでいるところでございます。もちろん消防という仕事は市町村の重要な本来業務の一つでございまして、広域化するためには一番普通のパターンとしては一部事務組合をつくるということになるわけでございますが、それは最終的にはすべて市町村の判断、市長村議会の議決を経て決めていくということになっておりまして、そこの部分に対して県が法的に何かをするということはございませんで、県のほうはその議論のきっかけ、呼び水となる計画をつくって公表し、具体的には市町村で最終的に主体性をもって判断するということになります。
 また、この推進計画、これ法律に基づく基本指針に基づいて県がつくる計画でございますが、この計画に沿った形で市町村のほうで結論が出て、今後5年以内というような日程の間に進みますと、国からも一定の支援が受けられるという支援の一つの条件というようなことにもなる計画を県としてはつくらせていただくということになってございます。
 それで、そもそも今市町村消防がどうなっているかということでございますが、2枚おめくりいただいて3枚目の別紙1という地図がございます。県内12消防本部管轄図という図でございます。この別紙1というのが今現在の消防本部、これは消防団というのは市町村単位であるのですけれども、いわゆる常備消防、消防本体といいますか、救急、火災、両方ありますけれども、この消防本部が紫といいますか、青の太めの点線でブロック分けされておりますが、今そういう形で消防本部が設置をされているというものでございます。
 この地図を御覧いただきますとわかりますけれども、岩手県は消防の広域化が全国的に見てかなり進んでいる県だと理解をしております。特に面積的には相当な広域化が既に進んでおります。ただ、岩手県内のこの図を御覧いただきますと、単独の消防で、しかも人口規模が3万とか2万とかという形で小さな消防本部になっておりますのが陸前高田市と遠野市、それから人口5万に満たないエリアで見ると、大船渡地区消防組合消防本部でありますとか、まだ大規模とは言えないけれどもという形で残っている消防本部があるという状況でございます。
 そこで、1ページ目にお戻りをいただきまして、この検討をこれまでやってきておりまして、1ページ目、一番上の紙の下半分、2番以下でございますが、推進計画、県としての計画を策定するに当たりまして調査検討委員会というものを9月からやってきておりまして、これまでに4回ほど委員会を開催してきてございます。その経緯は次のページ、裏面にかけて書いてございますので、恐縮ですが、こちらの方を御覧いただくということにさせていただきまして、現在の状況、裏面の大きな3番でございますが、この検討委員会の議論を経つつ、推進計画素案というものをつくりまして、市町村からの意見照会、またパブリックコメントというのを2月から3月にかけましてさせていただいたところでございます。
 特に市町村からはさまざまな意見がございまして、つい先日の第4回の委員会の際にも、市町村からこれだけさまざまな意見があるということなので、この素案を今後内容を一部修正することも含めて市町村とよく議論し、相談し、また意見交換をしつつ、県としての推進計画づくりを新年度にまたがって作業をしてほしい。また、県としてもそういう作業をするつもりであるというような委員会がつい先日、3月19日に行われているというのが現状でございます。
 今申し上げましたように、県といたしましては、やはり実際に進んでいくような案にしたいという思いもございますので、とにもかくにもこの今書いている文章のままやってしまおうということではございませんで、これから各市町村からいただいている意見など、またその背景になっている考え方、あるいは幾つかのパターンがあり得るのか、本音のところ、どういうところを第1案として各市町村が考えておられるのか。また、これは組み合わせですので、その市がそうしたいと言っても、その相手方がそう思わなければなかなか進まないということもございます。ですから、うちはぜひあそことやりたいという話があるときには、その名指しされた相手側のほうがその気があるのかというのを県としてはやはり聞いていく必要もございます。そのような作業を新年度前半にはしっかりやりながら県としての案をまとめる作業をしていきたいと思っているところでございます。
 そういう意味で中間報告ということになるのですが、今現在のたたき台となっております素案の中身についてですが、2枚目の素案についてと書いている資料を御覧いただければと思います。
 県として何らかの素案を示さなければいけないわけでありますが、その際考えていくべきポイントといたしまして、配慮した事項というものが大きな1番に書いてございます。平成9年3月当時にも、広域化に当たっての基本的計画というのを県が策定してございますが、その時点でのものの考え方、単独消防本部を解消していこうという考え方がございます。その考え方にもう一度立ち返って考えますと、当時単独消防本部として解消を目指すと言われていたのが陸前高田市消防本部であったわけでございます。今でも陸前高田市においては単独の消防本部になっております。
 それから、(2)は小規模消防本部、管轄人口10万人未満が対象でございます。これは国の方では、管轄人口30万人以上を目指してやっていこうという案を示しているのですけれども、一方で、地域の地理的特性でありますとか、地域事情もよく配慮せよというようには国から言われております。人口30万人でやってしまいますと我が県の場合、非常に大きなエリアになるということもございまして、従前からの10万未満は何とか解消すべきではないかという考え方で考えますと、議論すべき対象としては久慈、二戸、釜石大槌、大船渡、遠野、陸前高田の6つの消防本部というような議論が出てまいります。
 ただ、10万人というものも一つの目安でございまして、10万になったら急に物すごく何かがよくなるとか、8万、7万だと急に実力が減るとかというものでももちろんございませんので、現実に組み合わせを考えていくときには、次の(3)医療圏、それから合併構想との整合性というのが非常に重要であろうということで、ここらあたりを検討の中心課題として、これまで委員会も含めて検討させていただいたというものでございます。
 医療圏との関係といいますのは、市町村の常備消防の仕事の大半を占めておりますのは、やはり救急搬送ということでございまして、救急の拠点となる病院との常日ごろからの搬送体制を整えながら、そこに最も効率的に搬送できるようなエリアで消防業務をやっていくということを考えたときに、現在2次医療圏との整合性で言えば岩手中部保健医療圏、こちらは花巻、北上、遠野をエリアとする医療圏ということで設定されておりますし、今度は新花北病院ができるということもございますので、そういったことを考えていったときには、医療圏との関係ではそこらあたりを一つの消防のエリアとして考えていく考え方があるのではないかという論点がございます。
 二つ目の気仙保健医療圏、こちらも大船渡病院の救命救急センターへの搬送というようなことを含めて考えてみましたときには、大船渡、それから陸前高田、この二つの消防本部が、今、分立といいますか、ある状態になっているわけでございますが、医療圏との整合性からいうと、そこの広域化ということは議論の対象になるのではないかというのが医療圏との関係になります。
 それから、一方、合併構想との関係ということでございますが、もう一度次のページの地図を御覧いただくと、別紙1という地図が今の消防のエリアでございますが、合併構想との関係でいいますと、久慈地域、二戸地域、宮古地域、それから釜石大槌地域あたりは、既にもう合併構想で示されているようなエリアと消防のエリアというのは既にもう一致している状況になってございますので、合併構想との関係で消防の広域化を考えるということになるとすれば、一番ポイントになるのは気仙地区というようなことになるのかなということでございます。合併構想上は、2市1町での合併構想が示されているのが今現在は消防本部は二つに分かれているからと、こういう話でございます。
 こういったところを考えながら、当面優先的に、特にこの5年間で実現することを想定しつつ、県として計画をお示しするとすればということで、陸前高田市を中心とする組み合わせ、それから遠野市を中心とする組み合わせ、どこと広域化するのが考えられるかということで、その下の3番のところに書いてあるような幾つかのパターンをお示ししているというものでございます。
 このことにつきまして、最初に申し上げましたように、いろいろ市町村からの御意見もございます。それから、最近市町村合併が進みまして、市町村の消防本部が組合消防だったのが逆に単独消防になったところというのがございます。花巻でありますとか、あるいは一関でありますとか、遠野もそうなのですけれども、組合消防だったところが単独消防になったことによって、防災担当の首長さんの部局でありますとか、あるいは消防団との連携がよくなりつつあるというような声も一方ではございまして、単独消防にはまた単独消防のメリットがあるのではないか。ただ、余り規模が小さいと、職員の研修でありますとか、資機材の更新でありますとか、それから急患が同時に出たときに対応しきれないとか、いろいろな問題が出てまいりますので、そこらあたりをしっかりこれから関係市町村、あるいは消防本部の方々と議論させていただきながら、新年度のできるだけ前半のうちには県としての一定の推進計画はこういうものだというものを整備できるように取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
 ということで、本日は中間的な素案及び検討状況ということを御説明させていただきましたので、またいろいろ県議会の御意見も含めまして、特にやっぱり市町村消防本部の考えというのが重要だと思っておりますので、しっかり意見交換しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
 私からの説明は以上です。
○工藤大輔委員長 この際、何かありませんか。
○高橋比奈子委員 ちょっと幾つかあるのですけれども、これにかかわることは、遠野市で、釜石とか花巻とかいろいろありましたけれども、私は単純に考えると、遠野市の釜石市寄りの人は釜石に救急のときは行ったほうがいいだろうし、花巻市寄りの人は花巻に行った方がいいと思うので、こっちはこっち、こっちはこっちではなく、案外医療圏に関しては流動的なほうがいいのではないかななどという思いもあって、現場の方のもちろん考え方によると思いますが、一応こっち、こっちというきっぱりとした決め方ではない部分があってもいいのではないかなという、これはちょっと感想です。
 それで、この際ですのでちょっと3点ありまして、時間も皆さんと共有していますので、簡潔に質問させていただきたいと思います。
 まず、防災というか、電話が入って、救急でヘリを飛ばさなければいけないというような場合なのですが、私、12月の一般質問で、防災、消防、警察などの連携とヘリコプターが飛ばない場合にしっかりとした連携をお願いしたいということを質問させていただきましたところ、さまざまな情報が集まってまいりまして、今議会でも斉藤信議員がいろいろお聞きされていたこともあるようなのですが、例えばなのですが、現場では用意していたけれどもヘリが飛ばなかったとか、用意する前に決めたほうがいいと思うのですよね。これはいいよ、これは飛べるよというのを早い段階でどなたかがしっかりとお決めになられて、現場の混乱がないようにしていかなければいけないのではないかということを今回いろいろな方からお話を伺いながら思っているのです。まず消防に連絡が入る。そして、この方は急患で飛ばしてほしいという場合に、どなたが最終決定をされて、そしてそれをスピーディーにきちんとやっていくのかという部分を、決まっていらっしゃるのであれば、一応こういうふうに決めましたということをお話しいただきたいですし、さまざまな問題が指摘されていますので、今後決まっていることがすっきりしていれば、そこで連携をしっかりとって早く、特にヘリを飛ばすという場合は、これはすごく大変なことだというのは重々わかっておりますので、スピーディーな対応をしていただけるよう、というのが1点。
 それから、地域支え合いマップづくりモデル事業実施要綱に関してはこちらでよろしいでしょうか。これは福祉ですか。
(「福祉ですね」と呼ぶ者あり)
○高橋比奈子委員 防災は関係ありますか。
(「関係があります」と呼ぶ者あり)
○高橋比奈子委員 では、今後そういう災害時の要介護者の避難支援ガイドラインというか、こういうものに基づいて、防災と福祉が要介護者に対してさまざまな取り組みを始めていらっしゃいますので、今後これをどういうふうにしていくのかということを、防災が把握している部分がありましたらお知らせいただきたいと。
 それから、地元発注の件なのですけれども、地元の業者にさまざまなものを発注してもらいたいと思うわけですね。入札の観点で、私、以前に、例えば印刷とかそういうものもお願いをして、他県で印刷しているのもあるよということとかもお話ししましたけれども、それを受けて、入札の際に県内に発注できるシステムなどで来年度から実行しているようなことがあればお願いしたいと思います。
 ちなみに、方向性だけで構いませんので簡潔にお知らせいただければと思います。
○阿部防災消防担当課長 ヘリの許可の仕組みといいましょうか、システムの関係でございます。救急の関係で説明いたしますと、病院の転院転送の関係ということの例でお話しさせていただきます。病院の方から所轄所管の消防本部の方にヘリの利用という申し出がございまして、花巻空港の敷地内に防災室の所管ですが、防災航空センターというところがございます。その中に防災航空担当課長が常駐してございます。消防本部のほうから防災航空センターのほうに派遣のヘリの運航の要請がございます。防災航空担当課長が運航管理責任者という立場でその内容を審査し、それからヘリの対応、気象関係とか、確認事項なのですが、そういったものをやった上で防災航空担当課長が出動が可か否かを決めるシステムになってございます。
 仮に否ということであれば、今言った流れの逆の方向で消防本部に返しますし、そこから要請した病院のほうに、これこれこういう理由で対応できないということが返ってきます。その過程で善後策をあわせて検討していくということになってございます。
○小野総合防災室長 今の地域支え合いマップづくりのモデル事業の関係なのですが、保健福祉部が所管していますけれども、実はこれは、地域ぐるみの防災の支援体制づくりというものを目的としてやっているものでして、地域の要援護者の避難対策というものをどうするかという形になっていまして、一応国の方でも、これは内閣府と国土交通省と厚生労働省と総務省が、単独の省庁でやっても余り成果が上がらないというか、もっと効率的にやりたいということがあって、それぞれが連携した形でそういうものに取り組んでいきましょうと、これは県レベルでもそうなのですが、そういうことで、今現在、県の中では、災害時要援護者避難支援対策等の施策関係連絡会担当者会議ということで、関係する部局が集まって、ハード、ソフト両面でどういうふうな形で進めていくのかということを、今具体的に検討しているところでございます。
○川窪総務部長 以前、この委員会で出納局の職員がいないときということもありまして、私の方で印刷の話などを中心に、地元に発注できるものについては地元で発注できるように配慮しなければいけないと考えておりますという話を申し上げ、かつその委員会の直後に出納局の方にその話を伝えにまいりまして、検討していただいたりした経緯がございます。きょうもちょっと出納局のメンバーがいないものですから、私のほうでわかっている範囲ということでお答え申し上げたいと思いますけれども、印刷関係等について御指摘いただいておりましたが、印刷についてもできる限り地元で印刷していただいて、印刷の場合は、印刷所がどこにあるというのが印刷物に記載されるということもございますので、それで新年度、平成20年度からは、県内の印刷所で印刷をしてもらえるということを発注する際の基本的な条件につけてはどうかというようなことを検討しているというふうに伺っております。
 もちろん著作権の関係でありますとか、特殊な印刷物で、県内では印刷できる技術的な会社がないというときはしようがないのですけれども、基本的には県内の印刷工場で印刷をしてもらうことを条件化するというような方向での検討を出納局がやっているというふうに聞いております。
 私の方からは印刷についてはそんなことでございまして、それ以外の発注については、全体的な話として県内発注可能なものは、基本的に県内の業者さんの中で競い合っていただく形で発注をするという方針を引き続きやっていきたいと思っております。
○工藤大輔委員長 救急の件に関しては要望ですか。冒頭の消防広域化については、要望なのか、質問なのか。
○高橋比奈子委員 質問です。
○工藤大輔委員長 その辺についても御答弁願います。消防の広域化について、救急に関する質問でしたが、御答弁願います。
○川窪総務部長 遠野の例をお話しいただきましたが、現場としては、現在でも、例えば区界あたりで交通事故があれば、それはやはり近いということで盛岡の方に搬送するとか、そこらあたりは現場の判断として一番いいところに搬送すると。それから、あと火災なんかでも近隣消防本部からすぐ応援に駆けつけるというようなことは行われております。ただ、やっぱり基本的な仕事をやる管轄区域といたしまして、市町村が消防の仕事の義務を負っていますので、広域化するときにはやっぱり市町村単位で一部事務組合をつくっていくということにならざるを得ないところがございますので、消防本部のつくり方しては、どこかで市町村境で線引きを考えざるを得ないというのもございますので、そこのところはまた現場の問題が起きないようにしつつ、行政組織としての広域化を整備していくという考え方になっております。
○高橋比奈子委員 ありがとうございます。今の広域に関してなのですが、住んでいる方々からのさまざまな御要望があって、こっちに行きたいという場合、そちらで受ける側もあるということをおっしゃっていましたので、ぜひ地元の方々の要望も最大限生かしていただくように、これは要望させていただければと思います。
 それから、あと先ほど防災でヘリが飛ぶ、飛ばないというのも、花巻空港に在駐しているというお話でしたけれども、多分夜はいないと思うのですよね。そういう場合もありますので、そういう場合は宿直があって県に入るとかいろいろあると思うのですけれども、そこでの早い連係プレーをこの際しっかりともう一度確認をしていただきまして、そして今回現場に混乱があったのは、天候が悪くて飛べなかったというのが現場に伝わっていないというようなこともあるのかななんて、私いろいろお話を伺ったりして思っていたのですけれども、飛べないなら飛べない理由をはっきりと現場にお伝えして、混乱がないような状況にしていただきますように御要望をして、とにかく患者さんを助けようという思いの人がたくさん動くわけですので、現場の方々のそういう思いに対してできるだけ応えていただきたいし、むだな努力だったねと言わせないように指示をお願いしたいと思います。これも要望です。
 それから、地域支え合いマップづくりモデル事業が始まって非常にいいなと思っていますし、最近盛岡の加賀野地区では避難訓練とかも行ったりとか、さまざまなことをやって進んできていましたので、これを機会にどんどん進めていただき、要介護者の方々を連携して、すべての方々が災害に遭ったとき、避難できるシステムづくりに向けて、いま一歩ですので、どんどん広げていただきたいというふうに思います。要望だけ言って終わらせていただきます。ありがとうございました。
○工藤大輔委員長 ほかにございませんか。
○佐々木一榮委員 2点ほどお伺いしたいと思います。
政策評価スケジュール、先ほど御説明いただいた部分でありますが、地域計画、地域プランがあるわけでありますが、日程についてのスケジュールはわかるのですが、恐らく政策評価を取り入れている市町村があるかと思いますけれども、たしか昨年のこの委員会でしたでしょうか、たしか千葉伝委員から、みずからの政策をみずからの部門で評価というような意見もあったわけでありますが、今後地域プラン、かつては県南なら県南の地域プランと該当する市町村との評価に向けての協議といいますか、意見聴取なり、私はこの辺は時間がかかってもいいと思うのですけれども、どういう形で進められていくお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○畠山企画担当課長 地域計画の評価につきましては、圏域各広域振興圏ごとに評価をする方法で、今その評価の方法について検討しているところでございます。検討に当たりましては、本庁の政策編の評価の仕方を参考にいたしましてどのような評価方法にするか、それを今あわせて検討しているところでございます。その結論が出次第、評価の方法にのせていきたいと考えております。
○佐々木一榮委員 それのスケジュール的には、これにのっかってくるということでいいですか、確認ですけれども。スケジュールはこれと同じようにのってくるということですか。
○畠山企画担当課長 スケジュールにつきましては、政策編の評価方法がはっきりしましてからの地域編につきましての評価方法の最終的な結論ということになってまいりますので、若干多少時期的にはずれる可能性がございます。できるだけ政策編の評価と連動しながら余りおくれないような形で評価を進めてまいりたいと考えております。
○佐々木一榮委員 これは人事課にお尋ねしたいのですが、臨時採用職員と、それから人材派遣会社からの派遣職員、人材派遣、この制度はどのように違うのでしょうか。人材派遣会社に公募して入札で派遣される場合と、臨時職員の方の場合、文字どおり臨時職員かもしれませんが、これはどの基準で変えるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○高橋人事課総括課長 臨時職員の方から申し上げますと、基本的には県の業務が臨時的にふえるとか、そういったものについて処理をするということで、県の職員として採用をすると。そういったことになじむ業務について採用をして対応してもらうといったようなものが臨時職員でございます。
 一方、派遣については、今総務事務センターの方で例がございますけれども、これについては業務自体が、例えば定型的な入力業務でありますとか、そういったものについて、入札をして、その会社から派遣をしてもらって業務を処理していただくといったような、それぞれ業務の中身に応じて、臨時職員として採用して業務を処理するか、派遣のほうに、言ってみれば外注みたいな格好になりますけれども、そういったことで処理するかという判断をしているところでございます。
○佐々木一榮委員 そうしますと、確認ですが、採用する側が、臨時か派遣かということは決定権があるということでよろしいですか。採用する者が選ぶと。
○高橋人事課総括課長 採用時点の判断というよりは、その業務を、臨時職員を採用して業務処理をしてもらうか、そういう派遣会社に出して、入札でそちらのほうの会社から派遣職員を派遣して業務を処理させるかという、その前段で変わってくるということでございます。
○佐々木一榮委員 そうしますと、まるっきり同じ業務で、Aの方は派遣から来ている、Bの方は臨時採用、これはあり得ますか。
○高橋人事課総括課長 全く同一の業務についてでありますと、先ほど申し上げたように臨時職員を雇って内部で処理するのか、言ってみれば外注のような形でするかという判断が出てまいりますので、全く同じものについて、ある者は臨時職員であったり、ある者は派遣職員だったりということはないというふうに考えております。
○佐々木一榮委員 ありがとうございました。実は議会事務局の話題になりまして恐縮でありますが、今臨時職員の方々にいらしていただいておりますが、たまたま我が会派の女性の方が1年で切れるということで、この方は派遣から来ているそうでありまして、先ほど昼に派遣会社の方にまた改めて入札というのですか、そういう形でというものですから。お二人いるのですけれども、1人の方は臨時で、1人が派遣というとおかしいなと思ったものですから、高橋人事課長にお尋ねをした次第であります。ありがとうございました。
○中平均委員 今の臨時と派遣の関係で関連して。今御説明があったとおり、本来は同一の業務を臨時だ、派遣だと分けているのは法律上はあり得ないことなのでというふうな御答弁だったと思うのですが、県庁内では総務事務センターと話していましたけれども、ほかに派遣でというのは県庁内で、県の知事部局内なり、ほかのところでもいいですけれども、派遣でやっているというのはどういう例があるのか、わかる範囲で結構なのですが、教えていただきたいと思います。
○高橋人事課総括課長 私の知っている範囲では、総務事務センターが唯一の派遣を活用している部署というふうに認識しております。
○中平均委員 逆に、県がそういうふうにやっているということで、市町村、また、例えば今消防の広域事務組合とか、だんだん広域化、また合併の進展というものもあるのでしょうけれども、その中で、県内自治体のほうでそういうふうに派遣をどうという形で県みたいにやっている実例というのはあるものなのでしょうか、もしわかればでいいのですが。
○浦上市町村課総括課長 大変申しわけないのですが、そういった調査をしていないので把握しておりません。
○中平均委員 県財政が厳しいというところもあるので、どれがいい、悪いというのは議論はこれからだと思うところもあるのですが、県でやっていると、逆に市町村のほうでもやって何かあったときに、いや、県でやっているからいいのではないかという話にもなっても、これは困ることではないかと思うところがありますので、予算特別委員会のときも私言いましたけれども、改めてそこら辺の整理といいますか、考え方をきちんとしておかないと、将来大変な問題を含んでいると思いますから、その辺今後どのように考えていくのか、お尋ねしたいと思います。
○高橋人事課総括課長 委員のお話もごもっともというふうに理解しております。冒頭申し上げましたように、業務自体の特性、それからそれぞれの法的な目的とするところ、規制の部分、基準といったもの、そういったものもございますので、それらを十分勘案しながら判断してまいりたいというふうに思っております。
○工藤大輔委員長 ほかにございませんか。
○久保孝喜委員 消防の広域化の関係でお尋ねをしたいと思うのですが、御説明いただいたペーパーの中から読み取る分について何点かお聞きをしたいと思っておるのですが、まず一つは、地域の消防力というのは、常備消防と市町村の消防団という組織があるわけですが、この広域化を図っていくについては、当然のことながら地域で日常的に連携をしている消防団との関係をどう構築していくかというのが別な意味で非常に大きな課題になっていると思っているのですが、その点に関する記述が、ざっと見ましたけれども、余り見えないなという感じがあって、広域化すればするほど、人間的関係を含めて、今まで培われてきた消防団と常備消防との関係が希薄になっていくということも当然考えられるわけで、その点での対策なり、意見聴取というのは当然されているのだと思うのですが、その点はどのように今のところとらえているか。この検討委員会の中でも、消防団、消防協会の方もそうなのかもしれませんけれども、余り入っているようにも見えない。市町村からも入っていますからですが、その点ではどうなのかなということをちょっと感じました。
 それから、2点目は、現在の対応状況の説明の中で、回答が期限つきで出したのに、14市町からしか来ていないということです。説明があったかもわかりませんが、この点いかにも受け取る側が極めて消極的な感じがここから読み取れるわけですけれども、その辺、今後にはよく意見交換というようには書いていますが、どのようにお進めするつもりなのかという点。
 それから、3点目ですが、先ほどちょっと出ましたが、2次医療圏との整合性ということがこの今回の広域化の一つの論点になっているのですが、先ほどの説明でも2次医療圏と整合していたほうがしていないよりいいという感じにしかちょっと聞こえてこないので、具体的にどんな障害が今あるのか、あるいは想定されるのかということを例に出して説明いただかないと、2次医療圏で広域消防をやっていかないとということの意味合いがよく伝わってこないというのがあって、その点をお尋ねしたいと思います。
 それから、さっき総務部長の答弁で、新花北病院というふうに言いましたけれども、あれは名称が決まったのでしたか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○阿部防災消防担当課長 まず消防団との関係でございます。今回の消防の広域化の計画につきましては、消防団については現状どおり、市町村の単位でということに変わりありませんので、これには触れないといいますか、広域化の対象外であるという前提で進めてございました。
 それで、常備消防の方を大きくすればするほど、委員御指摘のとおり、消防団との関連というのは一般的には離れていくということは、これは言えるかと思います。この計画書の中では、その部分も含めましてというか、その意を汲んで、その重要性を記述する部分としては、単独消防のメリットという記述をした部分があるのですけれども、先ほど総務部長から花巻とか一関の例を出しましたが、そういった中で、消防本部と消防団、それから市町村の防災部局との連携という、これも重要だということがありますので、消防団についても、やはり消防本部の広域化を考える際に、今回の計画の対象外であるとはいうものの、その関連部分、消防団との広域化を図っていった場合にどのように連携を図っていくかということ。具体的には、消防本部の広域化がなればなるほど消防署単位での市町村、消防団との関係というあたりにいくのかとは思いますけれども、そういった部分は今後消防本部の広域化に当たっては十分検討していかなければならない部分だと、意を配しなければならない部分だと、このように考えてございます。
 それから、二つ目でございます。意見が14件しかなかったということでございましたが、意見照会は消防組織の法律の規定で行わなければならないというのを本県で行ったところでございまして、関係市町村ということで全市町村、35市町村に行いました。意見があった場合は出してくださいという文面での照会でございましたので、意見があったところだけが書いていただいたものと理解してございます。
 それから、3番目、2次医療圏との整合性の部分についてということでございました。消防本部の柱の一つでございます救急業務について見ますと、ちょうど10年前、平成8年とデータの比較できる平成18年を比較しますと、全県で5割増しの出動件数になってございまして、消防の広域化を考える際には、救急分野について特に視点を当てて考えなければならないなということで検討したものでございます。
 この2次医療圏単位でございますと、消防分野での事務局、地域メディカルコントロール協議会というのですけれども、そういった協議会を地域、地域でつくって、病院との救急の搬送の指示のあり方等々検討しておりますが、そういう病院と消防との連携という観点で、2次医療圏単位というあたりが通常における救急搬送業務という分野では一番適当な単位ではないかということで、2次医療圏ということを出したものでございます。
○川窪総務部長 失礼いたしました。先ほどつい短く新花北病院と申し上げてしまいましたが、新病院の名称はまだ正式には決まっておらないということでございまして、工事の発注等における正式な病院としては、岩手県立花巻厚生・北上統合病院(仮称)でございました。失礼いたしました。
○久保孝喜委員 わかりました。2次医療圏の話は若干こだわりたいのですが、今のお話でも、具体的障害があるのかないのかとお聞きしたつもりだったのですが、具体的障害というので言えば、より緊密なということでこれからやっていこうと、こういう話になるのでしょう。したがって、そこを下敷きにどんどんしていくと、消防に限らず、これにも出ている市町村の合併の推進との兼ね合いも含めて、まだまだ議論が、仮定の問題を引き合いに出して、そこに全部束ねていくやり方というのは、私はどうなのかなという感じがして、この流れをどんどん進めていくと個々に問題がある、例えば合併にしても統合にしても、そういう問題点が、その例示をどんどん拡大していくことによって、問題そのものの質がどんどん希釈されていくという、そういう効果を結果的に持ってしまうのではないかという危惧を私は持つわけなのですよね。ここでも触れられているとおり、もちろん広域消防についてもそれぞれに御相談します、あるいは市町村合併はもちろんそうなのですけれども、やっていきます。ということで、あるいは2次医療圏の問題でも、2次医療圏の中でどういう医療体制を構築していくかというのは、まだ議論も十分こなれているとは思っていないわけですし、先ほど部長の答弁にあったように、新花北病院とやらの統合病院の問題を地域医療でどのように活用していくかということも、全体の議論としてはまだまとまっていないと私は思っているのですけれどもね。
 そういうものを全部ひっくるめて、今回のように、またそこに話をかぶせて、そして別な計画がまた進んでいくという、こういうやり方については、それ以外の方法がないのかどうか含めてですが、ちょっと違和感を感じるので、その辺もし見解があればお聞きして終わりたいと思います。
○阿部防災消防担当課長 今回、消防の広域化について県で策定いたしましたのは、パターンといいましょうか、6通りのパターンになってございます。同一地域、同一消防本部においても複数あるという格好で提示させていただいたということでございます。
 ということで、具体的には計画の策定後に消防本部、あるいは市町村の意見を十分聞きながら、どういう広域化が一番岩手県に当面ふさわしいのかという観点で進めていきたいと思っております。委員の御意見等も十分踏まえさせていただきながら進めたいと思っております。
○工藤大輔委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 委員の皆様には、次回の委員会運営等について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回、4月に予定しております閉会中の委員会でありますが、今回継続審査となりました請願陳情1件及び所管事務の調査を行いたいと思います。
 調査項目につきましては、IGR指令システムについて調査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、継続審査及び調査と決定いたしました各件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続審査及び調査の申し出をすることといたします。
 次に、当委員会の委員会調査計画についてお諮りいたします。お手元に平成20年度総務委員会調査計画(案)を配付いたしておりますが、この日程により調査を行うこととし、5月及び7月の調査の詳細については、当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたします。
 なお、詳細につきましては当職に御一任願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 (「委員長、ちょっと確認いいですか」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○工藤大輔委員長 再開いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。

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