商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 亀卦川 富夫
                       
1 日時
  平成20年3月21日(金曜日)
  午前10時4分開会、午後1時55分散会
  (休憩:午前11時15分から午後1時5分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  亀卦川富夫委員長、喜多正敏副委員長、伊藤勢至委員、佐々木博委員、岩渕誠委員、
 佐々木大和委員、高橋雪文委員、小西和子委員、斉藤信委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、三上担当書記、八重樫併任書記、千葉併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
    阿部商工労働観光部長、田村商工企画室長、福澤商工企画室企画担当課長、
  佐藤経営支援課総括課長、黒澤科学・ものづくり振興課総括課長、
  橋本地域産業課総括課長、菊池観光課総括課長、齋藤参事兼企業立地推進課総括課長、
  伊藤労政能力開発課総括課長、寺本労政能力開発課特命参事
 (2) 総務部
    瀬川総務室長、鈴木法務私学担当課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 商工労働観光部関係
  議案
  議案第45号 個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例
(2) 総務部関係
 請願陳情
  受理番号第20号 私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充を求める請願


9 議事の内容
○亀卦川富夫委員長 おはようございます。ただいまから商工文教委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、商工労働観光部関係の議案の審査を行います。議案第45号個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○伊藤労政能力開発課総括課長 それでは、皆様のお手元、議案その2の138ページをお開き願います。議案第45号個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。これにつきましては、便宜お手元に配付してございます資料、労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例案の概要により御説明いたします。
 まず、改正の趣旨でございますけれども、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパートタイム労働法でございますけれども、その一部を改正する法律が平成20年4月1日から施行されることに伴いまして、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、条例案の内容についてでありますが、パートタイム労働法の改正に伴い、新たに紛争の解決の促進に関する特例の規定、法第20条でありますが、これが設けられたことから、条例第4条第2項のあっせんに付さないことができる個別紛争として、短時間労働者と事業主との間の紛争を付加しようとするものであります。
 施行期日でありますが、この条例は平成20年4月1日から施行しようとするものであります。
 なお、参考資料として2ページ、3ページに、今回改正の対象となります個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例、今回の改正部分は第4条、あっせん部分でございますが、第4条第2項、ただし書きの1号から4号以下のところに1号付加するものでございます。
 それから、次に4ページ、5ページでございますが、今回の条例改正に関係する部分のパートタイム労働法の改正前後の対照表でございます。今回の条文は、4ページ、第20条紛争の解決の促進に関する特例の規定を受けて除外しようとするものであります。
 それから、最後に、パンフレットとして、今回のパートタイム労働法の改正概要を資料として添付いたしましたので、御覧いただきたいと思います。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 この法律で言う短時間労働者の定義ですね。それと県内の場合、この定義された短時間労働者というのはどのぐらいになるのか、一つはそのことを。
 それとあっせんに付さないことができると、結局、今度のパートタイム労働法でどういうふうに改善されるのか、労働者の利益というか、その紛争はどう解決されるのか、そのことをまず示してください。
○伊藤労政能力開発課総括課長 まず、今回の対象となるパートタイム労働者でございますけれども、お手元のパンフレットの最後のページ、裏側でございますけれども、ここに定義としてパートタイム労働者というものがございまして、対象となる労働者は、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者という定義でございます。その会社が、例えば1週間の所定労働時間が40時間制をとっている場合は、それよりも短い者はすべてパートタイム労働者という扱いになります。
 例えば、1日7時間制をとっている場合は、それよりも短い者であればパートタイム労働者ということになります。
 それから、県内のパートタイマーの状況でございますけれども、これは労働者の関係につきましては就業構造基本調査によるのが現在の数字でございますけれども、平成9年の状態ですと、雇用労働者数が59万3,000人、うちパートが9万5,000人。平成14年ですと、雇用労働者数が56万2,900人、うちパートタイマーが10万9,600人という状況になってございます。
 それから、今回のこのパートタイム労働法の関係の施行に伴いましてどのような点が改善されるかということでございますけれども、これもパンフレットを御覧いただきたいと思いますけれども、まず一つ目は、雇い入れの際、労働条件を文書などで確認していただくということで、これは交付義務が出てきたということでございます。これは、労働基準法で、従来から4項目について文書で交付することになっていましたけれども、今回の改正で、さらに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無といったようなものを明示しなければならないという義務化でございます。
 二つ目は雇い入れ後、どのような形で処遇を決定したのかということについて説明をしなければならないということが義務化されたというものでございます。
 それから、3番目としては、パートタイム労働者の待遇ということで、通常の労働者との働きの違いに応じて均衡ある処遇をするということですので、例えば職務の内容、それから人材活用の仕組みや運用、こういったものの違いがあるかどうかによって、義務化されたり、あるいは差別的取扱いの禁止というものの違いが出てくるということでございます。
 非常に大きいのは、4ページにございます(4)差別的取扱いの禁止というものでございます。これは、通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者、これは2ページに書いてございます職務の内容と、それから人材活用の仕組みや運用、人事異動、そういったようなものを含めてですけれども、そういったものが同じ場合には差別的取扱いをしてはいけないということでございます。
 それから、そのほかに四つ目として、5ページでございますけれども、事業主は通常の労働者への転換を推進するための措置を講じることが義務化される。いわゆる正社員へ登用することについて積極的に措置を講じることということが義務化されたというものでございます。
 以上が今回の改正の内容でございます。
 それから、紛争の関係、具体的にどのようなことが紛争として解決されるかということでございますけれども、事業主との間で具体的に対象となる苦情、紛争というのが5ページの一番下、ご注意くださいと書いているところでございますけれども、これは今説明いたしました労働条件の文書交付、待遇に関する説明、待遇の差別的取扱い禁止、職務遂行に必要な教育訓練、それから福利厚生施設、通常の労働者への転換を推進するための措置、これらについて事業主との間で紛争が生じた場合には、助言、指導、あるいは紛争調停会議に付することができるという内容でございます。
以上でございます。
○斉藤信委員 実は、そのパートタイム労働法なのですけれども、今の説明は大変いいことが書かれているのですけれども、全国的には対象になるパートタイム労働者がえらい少ないこととなるのです。なぜそうなのかが一つ。
 私が聞いたのはパートタイム労働者が平成14年の就業構造調査で10万9,600人、だったら、岩手県の場合、対象になるパートタイム労働者というのは、恐らくかなり少なくなるのではないか。それが大問題になっていますよね、それが一つ。だから、全国的にほんの一部だと言われているが、それはなぜなのか。岩手県だと10万9,600人のうちどのぐらいが対象になるのか。
 もう一つは、この法律そのものが、いわば正規労働者と同じような仕事をしているということが前提になっているのですよ。同じような仕事をしていない人は対象にならない。ここがみそなのですね。
 あと雇用期間がないですよね。パートタイムというのは、雇用期間はどうなっているのか、そこを示していただきたい。
 それとこの説明の5ページ目のところで、通常の労働者への転換を推進する、このことが義務化されたと。この義務化というのはかなり大きいものですよね。義務化というのはどのように行われるのか。これは努力義務ではないですから、義務化ですから、ある意味でいけば自動的に正社員にしなければだめだという、こういう規定なのではないですか。ここの解釈といいますか、どういう形で義務化というものが履行されるのか、示していただきたい。
○伊藤労政能力開発課総括課長 まず、今回の規定の対象ということで、全国的にどうして、いわゆる同視すべきパートタイム労働者だけになったのかということにつきましては、これは国会における議論の結果としてこのようになったということでございますので、法律の制定過程に対しては、私どもの立場からはお話し申し上げられませんけれども、ただこういった中で、新聞紙上等、あるいは厚生労働省試算の中では、おおむねこのパートタイム労働者の5%程度が対象になるのではないかと言われております。ただ、実態としてそれが調査されているものではございませんので、一つの推計ということでございます。
 したがいまして、今回のまさに(4)の差別的取扱い禁止の対象となる同視すべき労働者については、現状としては把握できかねます。
 なお、岩手でこれに近い形であればどのぐらいになるのかということでございますけれども、これについても正式に調査したものはございませんが、ただ、平成16年度に私どもの方で特別調査ということで、労働条件等実態調査として平成16年12月に調査したものがございますが、その中でパートタイム労働者の主な仕事ということで調査したものがございますが、これでいきますとパートタイム労働者の主体の単純労働や正規従業員の補助的な仕事をする事業所ということで57.1%のところがパートタイムの方は単純労働あるいは正規の補助的な仕事ということになっていますが、一方で正規従業員とほぼ同じ仕事をやっているというのが50.2%ですので、かなりの数の方が正規従業員とほぼ同じような仕事をやっている可能性もあるということでございます。
 ただ、これが対象となるかどうかは、先ほど申し上げましたけれども、職務の内容であるとか、人事異動とか、そういったものを一つ一つ分類してやっていくことになりますので、それらすべてに該当するのが50%かどうかはちょっと申し上げかねます。
 それから、雇用期間の関係でございますけれども、これも同じようにパートタイム労働者の雇用契約期間について調査していますけれども、1年以上とする事業所が38.9%、それから6カ月から1年未満というのが26.2%、期限なしというのが17.5%になっております。これは、平成18年に国でも同じような形で調査をしておりまして、傾向的にはほぼ似ているというふうに思っております。
 それから、今回のパートタイム労働者の転換の義務化がどのような形で担保されるかというふうなことでございますけれども、これについては助言、指導、勧告という形で、労働局の雇用均等室のほうで権限をもってやってまいりますので、今後雇用均等室がどのような形でこの法律の遵守に向けて調査報告を求めていくか、あるいは立入調査をするかについては、現時点では雇用均等室のほうから聞いておりませんので、どのような形で担保されていくのか、現時点ではわかりませんが、ただこれまで雇用均等室においては、県内においてパートタイム労働法の施行を前に各地区で説明会を実施しているほか、経営者団体に対する説明会、それから私どもも来年度以降こういったパートタイム労働法の施行を受けて、今後配置する予定の就業支援員などを通じて事業所に周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○斉藤信委員 全国的には5%しか対象にならないと。これは欠陥法律だと言わなければだめですよね。パートタイム労働者のための労働法と言いながら、95%は対象にならないといったら、だれを守るのかと。まさにこの非正規、不安定雇用の一つがパートタイムだと私は思うけれどもね。その5%しか対象にしないということ事態は極めて不十分な欠陥労働法ではないのかと。だから岩手県で単純に5%ということになると、10万人のうち5,000人そこそこしか対象にならないということで、ううむとうなってしまうような労働法の改正ではないのか。
 今、不安定雇用、全国的には1,700万人を超えたと。この間の総務省の調査で33.5%、これは史上最高を記録したのですね。3人に1人以上なのですよ。だから、私はそういう意味では、ちょっと大もとになるこのパートタイム労働法それ自身は極めて不十分だと。本当に多くのパートタイム労働者を対象にするものに改正を求める必要があるのではないか。不安定雇用、非正規雇用の問題というのは重大な社会問題。私は、特に劣悪な派遣の問題をこの間ずっと取り上げましたが、パートタイムも同じなのです。そして、基本はやはり同一労働、同一賃金ですよ。さっきの説明だと、何かそういうニュアンスはあるけれど、正確ではないのですよね。やはり同一労働、同一賃金。正規であろうが、非正規であろうが、同じ仕事は同じ賃金を保証する、ヨーロッパはそうなのです。だから短時間労働も、ある意味でいけばヨーロッパの場合は普及しているわけです。選択できるわけです。ところが、日本の場合には、非正規とかパートとかとなると、労働条件が大幅に劣悪になってしまう。
 3月18日に発表された厚生労働省の賃金構造調査では、正社員の平均賃金が30万円で、非正規の場合は19万円、こういう形でこれだけの差が。これは平均賃金で出ているということがありました。そういう点でいけば、私はもとになる労働法というのは極めて欠陥があるのではないのかと。
 それと、これは条例関係。
○亀卦川富夫委員長 斉藤委員に申し上げますが、質問をひとつ願います。
○斉藤信委員 これから行くところなのです。それで、条例改正のかかわりで、県の条例はなぜ変えなければだめなのかというのは結局こういうことですね。このパート労働法では、紛争解決の仕組みとして、都道府県労働局長による助言、指導、勧告、均衡待遇調停会議の調停が設けられたので、いわば基本的にはそこで紛争が解決される仕組みになったということで、県の条例のその部分が変えられると、こういうふうに理解していいのかどうか。
○伊藤労政能力開発課総括課長 今まで紛争解決の仕組み等がなかったので、これをどこで所管するかというか、扱うのかということで、法律上明文の規定でもって都道府県労働局長の権限に属するという規定ができたものですから、これについては個別紛争のほうから外すという趣旨の改正でございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 私は、この改正そのものには賛成をしますが、その土台となっているパートタイム労働法の改正は、今説明を受けたように5%程度しか対象にならないということで、残念ながら欠陥法ではなかったかと。引き続き、やはりすべてのパート労働者を対象にしたような改善措置を県としては求めていくべきではないのかと、このことを指摘して討論にしたいと思います。
○亀卦川富夫委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 これをもって討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって商工労働観光部関係の付託議案の審査を終わります。
 この際、執行部から、中小企業高度化資金の回収不能債権に係る不納欠損処理について発言を求められておりますので、これを許します。
○佐藤経営支援課総括課長 お手元に中小企業高度化資金の回収不納債権に係る欠損処理について報告ということで、1枚ものでございますが、お配りしてございます。報告ということでございますが、説明をさせていただきます。
 まず、1の中小企業高度化資金についてでございますが、この資金については中小企業者の事業の共同化、工場及び店舗の集団化、その他中小企業構造の高度化を図るため、独立行政法人中小企業基盤整備機構、昔は中小企業事業団と申しておりましたが、そこと県が協力しまして、長期低利の資金を貸し付けするものでございます。
 これまで制度改正が何度かございましたけれども、現在の貸付金の割合は一般的には事業資金の必要額の80%、これを貸し付けてございます。貸付比率は一般案件が1.10%、あとは特定案件というものがございまして、例えば中小企業小売商業振興法の認定を受けましたアーケードなどの共同施設を設置する場合については、無利子という形で貸し付けしているものでございます。
 償還期限は一般的に20年で、うち据え置き期間が3年ございます。このように長期でございます。これまでにショッピングセンター等の設置とか、あるいは工業団地の建設、設備の導入、あるいはアーケードの設置等に貸し付けを行ってきたところでございます。
 2番目についてでございます。貸付実績及び延滞債権額についてでございますけれども、貸付実績は、昭和32年度から現在まで延べ908件、貸付金額が663億2,712万6,000円で、延滞債権でございますが、延滞債権額は本年の2月末で26件、15億5,109万9,481円ございます。率に置きかえますと、延滞率は2.34%でございます。
 なお、中小企業高度化資金の貸し付けには、組合等に県が直接貸し付けるA方式というものがございます。また県から機構に貸し付けまして、機構から組合のほうに貸し付けるというB方式というものがございます。この延滞債権につきましては、すべてA方式のものでございます。貸付実績についてもA方式の金額でございます。
 この延滞債権の主な発生理由と申しますのは、昭和40年代後半のオイルショック、あるいは200海里規制などの社会環境の変化、あとは大型店の進出によります商店街の売り上げの減少、他社との競争による商品需要の低迷等の影響による倒産などでございます。
 3番の回収不能債権の不納欠損処理についてでございますが、これまでどのように取り扱ってきたかということでございますけれども、高度化資金の貸付債権の中には、民法等関係法令あるいは機構の償却基準等に基づきまして、回収不能と認められる延滞債権がございます。この回収不能債権につきましては、これまで県が権利放棄をしたとしても、機構の方で償還免除しなければ県の機構に対する債務が依然として残るということでございます。従来、機構の償還免除要件は、主債務者及び連帯保証人が無資力状態である場合に、地方自治法施行令の171条の6というものがありますが、履行延期の特約ということで特約をいたしまして、10年経過後に同様の無資力状態であれば免除するというふうに限定されておりまして、本県ではこの実績はございませんでした。
 それで本日、今後の対応方針ということで、この不納欠損処理について御説明申し上げますのは、この(2)の部分でございます。平成18年11月の機構の準則改正、これは都道府県に対して拘束力があるわけでございますけれども、この準則が改正されまして、機構の免除要件に債権消滅等による県の不納欠損処理――これは議会の議決は要りません、もう一つが議会の議決に基づく債権放棄という部分で、この二つの方法が追加されましたので、今後はいずれ新たにこの二つの方法で回収不能債権の不納欠損処理を進めてまいりたいということでございます。
 まず、(2)の1でございますけれども、消滅時効が完成するなど既に債権が消滅しているものにつきまして県で不納欠損処理を行いまして、機構の債権免除を求める方法であります。現在これに該当するのは1企業、2件ございます。今回この部分についてやりたいと考えております。
 二つ目でございますけれども、債権は消滅しておりませんが、機構で償却済みのもの等につきましては、担保物件の状況、連帯保証人の資力等を整理しまして、権利放棄が適当と判断される場合は、議会での権利放棄の議決を踏まえまして不納欠損処理を行い、そして機構の債権免除を求めるという方法でございます。現在、ここに該当しますのは5企業、7件ございますが、これらからの企業につきましては現在保証人から回収中のものでございます。
 あと、この参考のところでございますけれども、中小企業振興資金特別会計におきましては中小企業設備近代化資金というのがございまして、この不納欠損については既に処理済みでございます。これは、平成12年1月に中小企業庁長官通達によりまして、地方自治法第96条の議会の権利放棄の議決を得た場合も認めるということとされたものでございます。
 県としましては、国の方でこの要件緩和がございましたので、近代化資金の回収不能債権については平成13年度以降、県議会で権利放棄の議決を受けまして不納欠損処理を行ってきたところであります。これまで13件、2,088万8,382円の実績がございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○亀卦川富夫委員長 ほかに何かありませんか。
○斉藤信委員 一つは、これから県が対応しようとしている不納欠損処理、1企業2件、あとは議会の権利放棄を求める5企業7件、これはいつごろの融資なのか。そして、延滞債務額がそれぞれどのぐらいになるのか。そして、ここにかかる主な理由を示してください。
○佐藤経営支援課総括課長 貸付時期でございますが、この(2)の1の1企業、2件の分につきましては、貸し付けいたしましたのが昭和49年3月と49年11月、いずれも同一企業でございます。
 あと、この2に該当する分につきましては、昭和41年12月に貸し付けた企業でございますし、あとは昭和49年8月、11月、昭和50年3月、これは同一企業についてのものでございます。また、昭和50年12月に貸し付けた企業がございます。そのほか昭和53年12月に貸し付けた企業、あと昭和56年11月に貸し付けた企業がございます。
 これらにつきましても、いずれ今回の不納欠損をするものとは別に、これまでそれらの企業等も含めて、現在延滞債権と呼ばれているものにつきましては、今申し上げた企業についての金額はちょっと集計できないのですが、例えば平成18年度の回収実績、全部で延滞先が24貸付先、これは元利金がございます。あとは違約金というものが2件ほどございますけれども、平成18年度は5,158万2,843円元利金を回収しておりますし、違約金は3万5,000円回収してございます。
 あと今年度、平成19年度は、この延滞している24貸付先につきましては、元利金が1,088万2,987円、違約金が2万5,000円という状況でございます。
○高橋雪文委員 2点お聞きしたいのですが、一つは663億円という貸付実績があるわけでございますけれども、ただ貸し付けているだけではなくて、当然その利益が発生していると思うのですけれども、トータルでどれぐらいの規模になるのか。さらにはその運用益をどういうふうに使っているのか、それを教えていただきたいと思います。
 二つ目は、この業務に関しては、どちらかというと市中銀行を経由しての資金貸付ではないかなというふうに思うのですけれども、その窓口となった銀行の責務とか、そういうものはどういうふうなものになったのでしょうか。
○佐藤経営支援課総括課長 この663億円の貸し付け分についての利益がどのぐらいになったのか、今はちょっと手元に資料がないのですが、当時の貸付利息といいますのが、一般的なものが年2.7%の部分が多かったということになっております。今手元に、その利益といいますか、運用益の分がないのですが、いずれもその2.7%のうちから、企業に県が貸し付ける際の割合というものがございまして、例えば100分の80ですと県のほうの割合が100分の90のうちの80分の54、約3分の2でございますが、これは機構のほうから借り入れしているものでございますし、あと県の一般財源、これは3分の1継ぎ足しまして貸し付けているものでございます。ですから、その利息についても、当然この割合でもって機構、あと県の一般財源のほうに戻されると。もちろん、その元金も含めてですが、そういう形での運用になります。
 それで、この資金につきましては、機構の中ではまた資金が回転してまいりまして、新たな貸付先、需要があるところに貸し付けていくと。
 また、県の方におきましても、これが一般財源の中で回っていますので、それでまた必要があれば高度化資金の原資としてまた回って、企業、組合の方に貸し出されるというようなことでございます。
 また、一般的に100分の80ということで、総事業費に対する貸し付けを行うわけでございますが、では残りの100分の20というのはどうするのかということでございますが、これは基本的には自己資金という形で組合や企業の方で調達していただくということで、その分については一般的に多かったのが協同組合でございますので、商工中金からの協調融資というものがございますし、あとは企業や組合の取引先である一般の金融機関ということで、こちらのほうからも出ております。
 それで、銀行の責任ということでございますけれども、これは基本的に高度化資金ということで、目的が中小企業構造の高度化を図るということで、これは国が政策的に実施しているものに対しまして、市中金融機関も含めて協力していく、そういう姿勢のものに貸し付けを行ってきておりますので、私どもとしては、やはり一般の市中金融機関の責任といいますか、使命というものは大変大きいものがあると、そのように認識しております。
○小野寺好委員 どこの商店街でも、アーケードを設置するために借りたものもあるのではないのかなと思うのですが、シャッター通りと言われ、抜けていくお店が結構あったりして、踏ん張ってがんばっている人たちが商店街の理事をやっていて、現在延滞までなっていなくても、将来的にその商店街で払っていけなくなった場合に、そのがんばって商売をやっている理事個人にこの責任がいくのでしょうか。
○佐藤経営支援課総括課長 高度化資金を融資する際には、当然その企業あるいは組合との間で事業計画について詰めるわけでございます。規模が大きくなりますと、機構の方から診断員が参りますし、また県の方からも診断員が参加して、大分時間をかけて何回も計画を練り直すということになりますが、その際に組合のほうからもきちんと理事さん方には出ていただきます。そして、この事業がオーケーということになりますと貸し付け実行になるわけですが、その際には当然保証人という形で、これは連帯保証人でございますが、基本的にはまず理事全員に入っていただく、そういう形でこれまで運用してきております。
○小野寺好委員 これからちょっと危なくなっていくかもしれないな、というような商店街というのは大体県内でどのぐらいあるのでしょうか。
○佐藤経営支援課総括課長 商店街につきましては、今大変厳しい状況というようなことでございます。今のところ、償還が順調にいっているところもございますし、あと非常に長期にわたって滞っているというようなところもございます。そういう状況ですので、いずれなかなか商店街というのが厳しいというのが現実というふうに思っております。ちょっと数としては申し上げられないのですが、ほとんどがかなり厳しくなってきていると認識しております。
○佐々木博委員 そこで伺いたいわけでありますが、今回不納欠損処理するものは、本当に大分過去の遺物みたいなもので、大分時間がたっているものですけれども、心配なのは今のこの景気で、今おっしゃった商店街、それから恐らく工業団地、そういったところでも倒産企業がふえている関係でどうなのでしょうか、やっぱり延滞が、最近というか、先ほどの不納欠損処理したような古いものでなくてもふえてきている傾向にあるのではないかなと、そこが心配なわけですが、いかがですか。
○佐藤経営支援課総括課長 商店街のほうは先ほども申し上げたとおりですが、工業団地につきましても、やはり個別の企業を見ますと、それなりにそこそこやっているところ、あるいはもう大変苦しくなってきているところという形で分かれてきております。
 いずれ、今償還している中で、どうしても苦しくて払えないというような場合は償還猶予という制度がございます。償還猶予している先には、この前もちょっとお話ししたのですが、卸団地とか、あるいは商店街とか、今は商業系の方が多くなってきているという状況でございます。
 当然毎年度経営診断をしながらやっていくわけですが、なかなか計画を立てていただいても計画どおりにいかないといいますか、そういう状況でございます。
○佐々木博委員 現実は多分そうだと思うのですね。それで、今小野寺委員もおっしゃいましたけれども、高度化資金を導入するときに、お互いに保証人になったりしている関係がありまして、それで結局延滞が生じたり、あるいは中には倒産しているところもあります。そうしますと当然償還の計画がくるってまいりますので、当事者同士が話し合いするのですけれども、途中どうしても関係がおかしくなってしまって、非常に険悪なムードになったりしている例もあると聞いておりまして、多分そういったことで、県のほうに返済で相談に行っている事例なんかもあるのではないかなと思いますけれども、その辺もし何かありましたらお聞かせいただきたいのですが。
○佐藤経営支援課総括課長 ずっと毎年苦しいということで、償還猶予という形で連続してやっているような事例もございますし、組合の誠意といいますか、要はみずから計画立案した分が履行できないというようなことで、何回も約束を履行できない、たがえる。そういう組合に対しては、これは基盤整備機構とも話し合いまして、これはもうちょっと償還猶予にできないということで、そういう場合はやむを得ず延滞という形にさせていただいておりますが、当然その中で支払いできる分については分割でお支払いいただいているという状況でございます。
○佐々木博委員 これでやめますけれども、いずれ、みんなで組合つくって一緒にやろうということでスタートしながら、始めてみて、中にはうまくいくところもありますし、中には残念ながら経営が厳しくなって償還がなかなかできなくなるようなところもある。そうしますと、初めは一体的な組合も、どうしてもいざこざが起きたり、感情的になったりする部分があるようですけれども、県にお願いしたいのは、当事者同士が熱くなって話し合いもスムーズにいかないような場合もございますので、そういったときには何とか間に入っていただいて相談に乗っていただくような体制も、ひとつ考えていただければ大変ありがたいというふうに思います。これは要望です。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって商工労働観光部関係の審査を終わります。
○斉藤信委員 委員長、この際というのはないの。
○亀卦川富夫委員長 今がこの際です。
○斉藤信委員 今、この際なの。
○亀卦川富夫委員長 では、戻します。この際、ほかに何かありませんか。
○伊藤勢至委員 先般の予特の中で、平泉の観光振興にかかわって、担当課長から奥の細道云々という話がありましたが、これについてもうちょっと詳しくお伺いをしたいと思います。
○菊池観光課総括課長 予特のときの話というのは、2次交通の関係で答弁申し上げた件だったと思うのですけれども、その件でよろしいのでしょうか・・・
○伊藤勢至委員 水を向けたつもりなのですが、返ってこないから。奥の細道というのは、多分松尾芭蕉にかかわるものだと思っているのです。確かに芭蕉が平泉まで参りまして俳句を2首詠んでいる。夏草や兵どもが夢の跡、これはまさに諸行無常をあらわしているのだと思いますし、五月雨の降り残してや光堂、これは平泉の当時の文化を誇っているのだというように思います。そうしますと、平泉のトータルの観光振興の中に、松尾芭蕉を顕彰するといいますか、そういった部分があっての奥の細道という発言だったと私はとらえたのですが、そこについてもうちょっと詳しくそのとき聞けばよかったのですが、そういうつもりで実は伺ったところです。
 この平泉文化は、800年前からの100年の栄華を誇ったということでありますが、松尾芭蕉が来ましたのは350年前、タイムラグがあるのですけれども、芭蕉を愛している人たちは、多分それだけでも行ってみたいと思う方がいらっしゃると思うのです。全国に観光の発信をする際に、全国的に平均にというのもいいのですが、松尾芭蕉は三重県の伊賀市の生まれですね。実は三重県議会の議長が私と同じ党派だということで、議長のときに親交をいただきまして、そのお礼に平泉にお招きをしたのですが、そのとき一番関心を示したのは、松尾芭蕉の像のところと、俳句が書いてあるところだったのです。といいますのは350年前といいますと、まさに江戸の文化繚乱のころでありまして、十返舎一九が書いた「東海道中膝栗毛」、こういったことでお伊勢参りというのがかなり盛んだったようであります。あるいは金比羅参り。宮古下閉伊地域にも無尽であったり、講をやったり、相当数が伊勢神宮にお参りをしたようでありますから、今度は平泉がそれのお返しをいただく番だと、私はそう思っているのでありまして、三重県人が、あるいは伊賀市の人たちが興味を持っているこの松尾芭蕉についてもスポット的にねらいを定めて営業展開をされたらどうかなと、このように思うのでありますが、いかがですか。
○菊池観光課総括課長 先ほどの答弁、失礼しました。奥の細道のモデルコースにつきましては、東北観光機構のほうでつくられたモデルコースがございまして、岩手県のみならず、山形県とか、それから宮城県等々にもコースをつくりまして、お客様を誘客しようというコースを設定したということでございます。
 松尾芭蕉にかかる旅行商品の造成等々につきましては、旅行エージェントのほうとも、これからデスティネーションキャンペーンもありますので、その中で北行伝説等もありますし、それらの素材を結びつけて体験型から学習型というような旅行コースもエージェントのほうでつくっていただくように協議したいというふうに考えてございます。
○伊藤勢至委員 エージェントもいいのでしょうけれども、岩手県がまず何を発信していくかという根っこを自分たちでお持ちになったの上でのエージェントだと思うのですよ。すべてお任せというのではなくて、岩手にはこれとこれとこれがあるから、これをスポットにしてトータルで人を呼びたいのだと。そういったことを、こっちから仕掛ける前に、丸投げではなくて、こっちの考えはこうだけれども、こういうふうな点と点を結んで線にしてくれみたいな、そういう働きかけをするべきだと思って今伺ったところでありますが、ぜひひとつ研究をしていただいて、三重県に問いかけをしていただくのも手かなというふうに思った次第でありますので、よろしくお願いします。
○喜多正敏副委員長 県北・沿岸に平泉からいかにお客さんを回していただけるかということが最大の関心であるわけでありますけれども、予算特別委員会でもいろいろそういったようなお話がありました。それで旅行商品、先ほどエージェントのお話もありましたけれども、そういうしっかりとした目をもってエージェントに旅行商品を造成してもらいたいということでありますが、いろいろなパンフレットを作成して、配布をして関心を喚起することも手でありますけれども、最もいいのは旅行に行きたい、何か情報がないかなといった方々に情報が届くのが効率的なわけであります。ただ単にいろいろパンフレットをばらまいても、これはなかなか難しいわけでありますが、そうした中で、実はこれはそうなるぞというわけではありませんけれども、盛岡市の観光振興をやる際、JTBさんとか4大エージェントさんのトップの方々とお話しした際に、どうも観光振興はパンフレットとかホームページをつくると事足りているようなところがある。そうではなくて、やはり旅行商品として旅行エージェントのパンフレットにしっかりと載ることがダイレクトに響くのではないかというお話をいただいた経験があります。
 それで、今般岩手県の関連で、岩手県の観光協会の旅行商品、広域連携の観光推進事業負担金として旅行商品の造成ということで取り組む場合は補助しましょうという制度がある。私も大変期待をしておったわけでありますが、残念ながら、平成18年度は1,800万円、平成19年度は730万円、今年度に至っては440万円ちょっとだということで、これは予算全体の枠の中でいろいろな重要度で定めることはやむを得ないとしても、やはりお客様に実際に足を運んでいただくためには、そうした旅行商品に組み込んで、その中にページ数を割いて情報発信をすることが有効ではないかというふうに考えるわけであります。
 したがいまして、今後実際にいろいろな組織をつくり、あるいはPRを企画する際には、ぜひそういうような実務に徹したところとよくお話をされて、きちっとした旅行商品を。ただルートがこうですよとか、そうした情報提供も大事であるわけでありますけれども、これは実弾を込めて話をしないと、なかなか実数に結びついていかないのではないか。
 やはり平泉は黙っていてもお客さんが来るのであろうということは期待をし、松島というような強力な観光地、それから十和田に向かっていくような観光機軸が岩手県にあります。それから、沿岸とか八幡平という観光のルートがあるわけでありますけれども、それを具体化するに当たっては、そうしたことも含めてこれからの予算執行に当たっては、ぜひパンフレットをただ印刷するということではなくて、旅行業者と組んで、その中に織り込むような形で具体的な商品として造成していくことがいいのではないかな、必要ではないかなと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○菊池観光課総括課長 岩手県の中における観光資源につきましては、平成19年度に県内の市町村の観光資源を全部調査いたしまして、それのデータが今できつつあります。それらをエージェントのほうにお示しをしながら、岩手県ではこんなにすばらしい観光資源があるのですよということで提示をいたしまして、平泉に来られるお客様が県北・沿岸にも足を伸ばしていただけるような、そういう情報をどんどん提供していきたいというふうに考えてございます。
○阿部商工労働観光部長 今の件につきまして、私の方からもちょっとお話をさせていただければと思うのですが、今実務レベルでのもっと突っ込んだ話し合いの中で、まさに実績が上がるそれをつくるべきだと、まさにそのとおりでございます。前回のDCのとき、それから今度は7月からキャンペーンをやるわけでございますが、それに向けましてJTB、それからJR、県の観光協会、県でプロジェクトをつくりまして、それでいろいろな中身を詰めてきた、あるいはまた詰めているところでございます。
 ただ、これはほかのエージェントに向けましてそこの部分をこれから詰めていかなければならないと思いますので、今お話しがありましたとおり、その辺はきちんと詰めていかなければならないと思います。
 それから、県北・沿岸地域につきましては、広域関係の予算が減っているわけでございますが、この部分につきましては、一つはDC関係の宣伝関係ですが、そこのほうに含めると、こういった趣旨もございます。
 それから、県北・沿岸地域につきましては、今は沿岸部の旅館組合の方々がインターネットでいろいろ始めたり、あるいはこの間も東京のほうでもセールスを行ってまいりましたけれども、いかに県北・沿岸の情報を出していくかと、やはりそこだというふうに思っております。
 したがいまして、そこの部分を商品造成の場合もありますし、あるいはインターネットもありますし、そういった情報をどんどん出していく。まさにいいところがあるよと、それをきちんと出していくことだろうと思います。
 今度東京事務所の増員の中で、今話をしておりますのは、食産業とかいろいろなところでどんどん動くわけですが、観光の部分につきましては、エージェント、それからマスコミ、そしていわゆるライターのような人、書く人ですね、そういったところをきちんと回って、岩手県の観光のいい情報、旬の情報、それを定期的にどんどん出していく、回っていく。そういった話を、今東京事務所とは詰めているところでございます。そこをきちんとやりながら、日常的に岩手の情報が出てくるような環境をつくっていきたいというふうに考えております。
 それから、先ほど松尾芭蕉の、伊藤委員のほうからもありました、これはまさに今、俳句の関係の方々からも話が平泉の関係で来ていることもございます。まさにスポット的ということでございますけれども、やはり現にある強みといいますか、そこを明確にしながらしていかなければならない。これもまさに商品造成の中、あるいは情報の中できちんと対応していきたいというふうに考えております。
○喜多正敏副委員長 情報は今までも出していましたし、それから旅行専門誌にはたくさんの情報が出ているわけでありますから、そういうこととはまた別に、もう少し深く学びの旅も含めて出していくということについては全く賛成でありますけれども、しかしながら、実際のビジネスとして組み立てる中で、ぜひ旅行商品としての、旅行のいろんな情報提供書の中に組み込んで、ルートとしてやっていくことを重ねて検討をお願いしたいということと、それから情報も一般向けの情報もあるわけでありますけれども、まさにエージェントさんが旅行商品を組む場合には、彼らが必要とする情報と一般の人が必要とする情報とは違うわけでありまして、ぜひそのときにはタイプを想定して情報を――プロも入っているわけでありますが――つくって、そのタイプでもってエージェントさんとか観光関係者に配るようにお願いをしたいと思います。
 ぜひ具体の話としてお願いしたいのでありますが、JTBさんだけとやると、ほかのほうのエージェントさんが平泉はもうJTBでだと、こうなるわけでありますので、最初の話の段階から、あまねく入れておく必要があるのではないかということが第1点。
 第2点は、お金の話の場合があるわけでありますけれども、私はどうも宮城の話を聞いていますと、宮城の市町村もお金を出す、県も出すと、こういうふうな仕組みになっているわけで、そういう意味では、ともにやるという体制が整っているわけでありますけれども、今回の平泉に関しては、もし県観光協会で予算がどうしてもですね、県の補助を得てやっているわけですが、少なくなってくる場合には、ことしは間に合わないかもしれませんが、市町村を巻き込んで負担金をいただいて旅行商品をつくっていきましょうと。そうしますと実数として1,000人とかという数字が上がるわけで、その方々が実際に見ていただければ、また口コミで広がると。口コミの情報が一番強いわけでありますので、そういうような市町村を巻き込んだような形をとっていけば、さらに盛り上がるのではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○高橋雪文委員 関連。この平泉の件が出ましたので、質問させていただきたいのですが、実は青年会議所という団体がございまして、その岩手県のブロック大会のときに、達増知事を演者として、この平泉のテーマでお話をいただいたのですが、その中で平泉に関するイベントに対してある一定の補助金をつけていただけると。その規定は、平泉の関係であれば何でもつけていくのだという話をされておりまして、しかもそれは、県内のどこでもいいんだというような話もされていたのですが、そういうメニューがあるのであれば教えていただきたいのですが。
○菊池観光課総括課長 今のところ、うちのほうで承知いたしておりますのは、平泉の登録が7月に予定されているわけですが、そのときに一関市、平泉町、奥州市が中心となりまして記念イベントを開催する予定でございます。それに対しましては、県の振興局のほうから補助金が出るということで承知いたしておりますし、それ以外のイベントについては、私の方で補助金を出すという予定は・・・
○田村商工企画室長 平泉専用ということではないのですけれども、いわて希望ファンドの中で、観光を一つの大きな柱に据えてございまして、観光に関して、ほかのもそうなのですけれども、今回の大きな特徴は企業だけではなくて、例えばNPOのような団体とかも対象になっておりますので、その辺をうまく組み合わせてやっていただければ、希望ファンドでかなり使えるのではないかなというふうに思っております。
 そういう案件があれば、ぜひ御相談いただければありがたいと思っております。
○佐々木大和委員 私も一つ伺いたいのですが、平泉は文化が非常にいいのですけれども、その際に観光宣伝ということなのですが、さっきはその一つのターゲット、松尾芭蕉も入っているという話ですが、今回どの辺に集客というか、宣伝のターゲットを当てていくのか。歴史的なものもあるでしょうし、石見銀山もあるし、熊野古道もあるけれども、ほかの場合そこの対象となるものによって、世代的なものもあるし、あるいは教育的なものもあると。どこにこのターゲットを当てるか。例えば平泉の場合、今回高校生の修学旅行をターゲットに徹底的にやりますよとか、何かそういう目的が見えないと、宣伝というのはもう47都道府県が全部やっているし、市町村となれば二千近いものがやっているし、どこを対象にこの観光宣伝を県では考えたのか。そこを示さないと、向かっていくところが見えないとエージェントだって、どこも全部あらゆるところがやっていますから、その中で今回の平泉はどこをターゲットにしてスタートするのですか、それで何段階それを考えているのかというようなところを聞きたいのですけれども。
○菊池観光課総括課長 今回のキャンペーンは、7月から9月の夏の期間を想定しているわけでございますけれども、お客様とすれば、団塊の世代の方々をまずターゲットにしたいという考え方でございます。いずれ平泉に来られるということは間違いないと思いますから、その中で、あとは県内を周遊させるためには2次交通の整備が必要だということで、交通事業者と今まで何回も協議を重ねてきまして、足がなければ行けないという人たちが団塊の世代の中にもいますので、例えば平泉から遠野、釜石を通って宮古に連れていくとか、そんな感じの路線を設定していただいたということでございます。
○佐々木大和委員 団塊の世代でも、例えば団体旅行の場合なんかは、やはりそこに近い世代は、お客さんは女性のほうがはるかに多いと。そういうことで、エージェントの組む旅行は、多分女性のほうに目が向いているのだろうと思うのですが、そのときに平泉の売り物が何なのか、平泉の文化遺産の何が一番の中心になって文化遺産として県は売り出したいのか、漠然としてつかみにくいところがある。浄土文化なのだろうけれども、その中の金色堂を全国の人に見せたいためですよということになるのか、毛越寺も含めて。何が本当の売り物なのか。平泉、平泉と言うのだけれども、それで果たして反応するのだろうかと。平泉の文化遺産について、県の皆さんもしっかりと何が対象になってこれが文化遺産になるのだろうかということがとらえられているのでしょうか。そこはどうですか。
○菊池観光課総括課長 前にも伊藤委員から御指摘もありましたけれども、平泉に戦争のない理想郷をつくるというのが平泉の浄土思想でございまして、それがユネスコの目的にも合致するのだと。
 それから、もう一つは北上川や束稲山といった自然の中で遺跡や文化、それから伝統がよく継承されておりまして、人間と自然との調和、それから共生を実現した都市づくりが行われた。これには21世紀的な意味を持つという、この点が平泉の価値というふうに認識しているわけですが、私どもは昨年10月ごろから2月ごろまでかけまして、平泉の価値を学ぼうということで、振興局単位に勉強会を開いてまいりました。講師に盛岡大学の大矢教授にお願いしたのですけれども、やっぱり1回聞いただけではわからない。やっぱり何回も何回も学習しながら覚えていくほかはないなということで、我々もいずれ何回も何回も勉強しながら、県民の方々にもそれは理解を得ていきたいというふうに考えてございます。
○佐々木大和委員 確かに難しいとは思いますけれども、わからないのを人に伝えることはもっと難しい。だから、何を伝えるかというのだけは整理しないとですね。それが団塊の世代だけではなくて、もし教育的なものが、やっぱり日本の未来に必要で、それが多分反応するのだろうということになれば、その方法論として、果たしてその世代の人がいいのか、本当の平泉の価値を次の世代に伝えるとなれば、やはり教育的なところをやって、平泉を修学旅行のメッカにしようとか、そういう目的を明確にしないと宣伝というのは意味はないのではないかと思うのです。
 あと一つは、例えば団体を企画で持ってくるとなると、どんなエージェントでも宣伝するときにチラシを1回出すにもやっぱり100万円ぐらいはかかるのではないですか。100万円のその宣伝費、広告料を出すとしたらば、それが総収入の中の5%ぐらい、10%かけるとなれば1,000万円でしょうけれども、5%は2,000万円、1%だと5,000万円。そうすると2,000万円とか5,000万円の企画をつくれなかったらばその効果はゼロなのですね。そこまでの集客ができるような企画にならないと役に立たないということですから、そうなると100万円のチラシもつくれないということになる。そこを考えての補助なり宣伝をしないと、さっき450万円とかなんとかどうやってやるのかなと思うのだけれども、そういうことを考えるとこの議会で我々がこうやってみんなで言っているのだけれども、果たしてそれが経済活動に効果があるところまで進んでいるかといったら非常に疑問です。
やり方はもっともっと考えないと、実際には一つの企画で、大抵普通の場合は多分2,000人ぐらいが基準だと思うけれども、2,000人を集客できるのでなければチラシは出せませんよと。東京でどこかで1回チラシを出すといったって、その程度の費用がかかるから、1回出して2,000人集まるぐらいの企画力を持っていなかったら、これは認められませんよというのはどこのエージェントでも言うはずです。そういうところを考えた上での宣伝計画というのを立ててもらいたいと思います。これはだれに聞けばいいのか、どなたですか。
○阿部商工労働観光部長 最初にお話がありましたターゲットの話、いろいろあったわけですが、やはり平泉の文化遺産、これは単に中尊寺、金色堂がある、物がある、そういうことではなくて、長い歴史の中で平泉文化が花開いたといいますか、ああいった文化ができたということ、浄土思想などいろいろありますけれども、そこはやはりきちんと伝えていくことだというふうに思います。それはまさに平和の思想であり、またここの地域でこれだけの文化が栄えたという、我々にとっては自負心でありますけれども、そういったものをきちんと伝えるということだろうと思います。
 ただ、それを伝えるに当たって、今委員からわかりにくいというお話がございました。そのとおりでございまして、今本当に外から来た人たち、あるいは、もっと言えば地域の人たちがこの平泉文化をまさに観光振興、あるいはPRしていくときにどこの、何を、一言で言うと何なのだと。それを今、教育委員会と私どものほうで詰めて、簡単に言葉で、ここが平泉文化の非常にすばらしいところであって、これを我々は自負心をもって、これをもって観光に来たお客さんに知ってもらうのだということで今進めております。
 こういったものは単に物がある、そういったことではなくて、もっと奥にあるものを観光振興の中でもきちんと伝えていきたいと。そういったお客様が、それと同時に県内のいろいろな文化も同時に学んでいただく、あるいは回っていただく、そういったものを展開していきたいというふうに考えております。
 それから、エージェントとのいろいろな商品造成、あるいはつくり方でありますが、これはまさに各エージェントがつくる場合には、マーケットとして採算どのぐらいかということでありますので、エージェントとの細かいいろいろな打ち合わせ、そこの中で我々限られた予算でありますけれども、それがどのように使われるのか、あるいはほかの事業の支援でもってどのようにできるのかと、そういったことをやりながら、まさにエージェントにとっても、地域にとりましても両方にメリットあるようなそれをつくっていきたいというふうに考えております。
○斉藤信委員 では最初に、今観光が議論になっていますので、私も観光から。私は予算特別委員会でも聞いたのですけれども、去年はどんど晴れがあり、デスティネーションキャンペーンもあって観光客がふえたのだけれども、宿泊客は減っていたのですね。観光客がふえながら、なぜ宿泊客が減ったのか、ここにちょっとメスを入れないと片手落ちになってしまうのではないか。これが第1点です。
 第2点は平泉の件なのですけれども、石見銀山は1.8倍にふえたと。白神山地の場合はどうだったのか、これは自然遺産だから、ふえればいいというわけではないけれども、白神山地の場合はどうだったのか。そして、白神山地は秋田、青森にかかるわけだけれども、岩手県への波及効果はあったのかどうか。
そして、恐らくことしは世界遺産に指定されれば全国的に注目もされ、確実にふえるだろうと。県はどのぐらいを見込んでいるのか、1.5倍を見込んでいるのか、石見銀山並みに1.8倍を見込んでいるのか。
去年なども恐らく時期的にかなり混雑する時期があるのだと思うのですけれども、1.5倍とか2倍近くなった場合に、平泉周辺の交通事情、キャパシティーが本当にあるのかどうか。特別な対策は必要ないのかどうか。
 それと私は、岩手の観光を売り込む上で世界遺産で注目されるこの年だけでなく、どうリピーターといいますか、一気にことしの世界遺産を契機にして、全体として20%、30%ふえたと、こういう状況をどうつくっていくかというのが一番大事なのだと思うのですが、そこの戦略というか、そういうことがどうなっているか。
 あと最後ですけれども、私はこれを進める上でも、県南広域振興局にプロジェクトチームの事務局があるというのは片手落ちで、恐らく地元の行事、その他がたくさんあるわけですよ。県南広域振興局はそれで手いっぱいになってしまうと思うのです。だから全県的な観光振興、いろいろな戦略といった場合に、この本庁にきちっとした事務局というか中心がないと、私は絶対に推進できないと。今後検討という答弁がありましたけれども、今後検討などという悠長なことではなくて、やっぱり本庁がイニシアチブをとってやっていく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○菊池観光課総括課長 昨年の観光客は9月までの統計では2.8%、確かにふえました。宿泊者は確かに減ったのでございますが、宿泊者の減についての分析はまだいたしておりません。今後行う予定であります。
それから、白神山地が平成5年12月に登録されておりますが、私どもが持っている数値を見ますと、1年目は、秋田県と青森県の両県の数値でございますけれども108.4%、2年後が106.8%、3年後が108%ということで、大体8%前後伸びているという数値がございます。
 それから、交通事情でございますが、現在平泉の町の中を通っています国道4号が今度パイパス整備されることになっておりまして、それによって平泉に用のない車はバイパスのほうを通るということになると思いますけれども、いずれその辺については地元ともさまざまな協議を重ねながら、交通の対策も強めていきたいと思います。
 県南広域振興局との全県的な戦略でございますけれども、現在平泉の世界遺産の関係では教育委員会が保存と活用の実行委員会をつくっておりまして、そこがトップになりまして、その下に活用部会と保存部会とに分かれていますけれども、それを教育委員会と県南局が担当するというふうになってございます。
委員からもお話のありました、私も予算特別委員会のときにも申し上げましたけれども、確かに県南局は現場を持って大変だろうというふうに我々も感じていまして、今後いずれ本庁でもできるところはやっていきたいと思いますし、本庁のほうに移すかどうかも含めまして協議してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤信委員 ことしの平泉の観光客は1.5倍ぐらいを見込んでいるのか、1.8倍を見込んでいるのか、そこらあたり示してください。それと去年の平泉の観光客の実績をお示しください。
○菊池観光課総括課長 東日本で世界文化遺産登録されているのは、先輩格としては日光の社寺がございます。登録1年後は134%の伸びでしたが、2年後は100.4%、3年目以降が95.2%、94.1%と減っていった実績がございます。
石見銀山につきましては、今まで余り観光地でないところが観光地になりまして、どっとお客さんが行ったという関係がございます。平泉はもともと観光地でございましたので、それが一気に伸びるかというと、我々はそこまで予測しておりませんで、いずれ義経ブームのときに結構平泉が伸びたのですけれども、その後はちょっと減少してきた実態があります。
 平成18年度に平泉町に来られたお客様は187万7,300人回となってございますが、いずれデスティネーションキャンペーンと、どんど晴れの影響もあったかどうかはあれですけれども、平泉は伸びました。我々はことしを100とした場合、100を切らないよう続けて伸びていくような感じで、日光の場合、減っていったという実績がありましたので、減らないようなことで誘客に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○斉藤信委員 聞いていくとえらい消極的な話で、せっかく平泉の世界遺産登録を起爆剤にして岩手の観光をと言っているときに、減らないようにというのでは全然話に、ちょっとね、部長さん、これではだめだわね。これが新聞記事に書かれたら大変なことになるよ。
これは部長さん、百二、三十パーセントぐらいは目標にしてやらないとね。そして、岩手の場合はそれをどう定着させるかということをひとつ、これはここで区切りをつけましょう。
○阿部商工労働観光部長 誘客の目標の関係でございますが、今課長のほうから日光の関係を事例として出したわけですが、我々、産業成長戦略の中では観光客が今どんどん減少している中で、10年間で10%、これは県全体でありますけれども、ふやしていこうという形にしております。
それから、今課長から答弁ありましたけれども、平泉につきましては、我々努力目標といいますか、やはり日光が3割、そのぐらいいっているのであれば、そのぐらいは目指さなければならないというふうに思っております。
ただ、問題はリピーターのところだというふうに思います。岩手の方に初めて来られるお客様も多いと思いますので、その方々にどういうふうに情報をそこで出していくのか。あるいはそのときにどう回ってもらうのか、そして次に来ていただくのか、そこの戦略もきちんと練らなければならないと思いますし、どんどん減るようなことではなくて、まさに今年度につきましては2割、3割、ここをきちんと持ちながら、それから100%以上に当然なるように、これきちんと対応をしていきたいというふうに思います。
○斉藤信委員 ぜひ日光を上回るような積極的な目標を掲げてやっていただきたいし、逆に、これ18日の新聞に出たのだけれども、東北の観光地イメージは希薄だと。ある意味では認知度が低いということは、今度認知されることによってふえる可能性があると。これは東北全体の底上げ、岩手の底上げにもなるのではないかと思いますので、特に岩手の魅力というのは四季折々の魅力があるのだと思うのですよ。夏、秋、冬、春とね。だから四季折々の岩手らしさを打ち出すような観光戦略をぜひ立てて、リピーターも含めて120%ぐらいは2年後、3年後も維持されたと、こういう成功例を岩手でつくる構えでやっていただきたいと思います。これは要望です。
 それと二つ目、春闘の取り組み状況を把握していれば示していただきたい。3月18日の岩手日報の論説ですが、これによると福田首相が経団連に要請するとともに、メールマガジンで異例の賃上げの訴えをしました。達増知事は、自分は賃下げをしながら、民間にはそれに同調しないでと、ちょっとちぐはぐな要請をしたようですけれども、私は春闘、労働者の賃金が9年連続下がっているという中で、地域経済には悪循環なのですね。賃金が後退することが地域経済を冷え込ませる。それがまた民間に波及して、また地域経済、企業も落ち込むと。私はそういうことになっているのではないかと。
 岩手日報もこう書いていますよ。賃金抑制によって個人消費が伸びない。したがって、景気回復がおくれて企業活動が停滞する、この悪循環を断ち切る必要があると。国のレベルでも内需拡大型の自立型の経済を目指すよう政府の経済財政諮問会議でも求めていると。そういう方向を国レベルでも考えているときに、労働者の賃上げというは大変大事なのですが、現段階でどういうふうに把握されていますか。
○伊藤労政能力開発課総括課長 いわゆる春闘というものにつきましては、労使の交渉を中心とした取り組みというふうに考えておりまして、労使の取り組みがどのような状況にあるかということは、現時点では県として把握はいたしておりません。ただ、全国的な状況として、なかなか賃上げは厳しいというふうな状況は新聞で報じられております。それらがいわゆる3月中旬の第一の山場ということで新聞に報じられたところでございます。
 なお、今後予想されるものとしては、これから中旬から下旬にかけて第二の山場が想定されているということですし、また中旬あたりには全労連、あるいは連合等を含めまして統一行動等がなされるという状況で、これらにつきましては通常争議行為の発生状況、それから6月末時点で春季賃上げはどのようになったかということでの統計情報として調査はいたしておりますが、個々の労働組合の動きといったものにつきましては、それぞれの団体、例えば県内でいいますと連合岩手、あるいは岩手労連の方でそういった調査をされているのではないかと思いますし、経営者協会においては、中間時点で、5月ごろに出すいう状況がございます。現時点で、斉藤委員から御質問のあった春闘の状況ということにつきましては、以上のような状況でしか把握しておりません。
○斉藤信委員 わかりました。把握していないという、途中経過ですからね。ただ、大企業の経常利益というのは、この間大変な規模でふえているのですが、ところがトヨタは賃上げたった1,000円ですよ。2兆円の利益を上げているところが、全然波及しない。トヨタの副社長ですか、株主配当で13億円ふえているのですよ。本当にいびつな構造になって、企業がいくら利益を上げても労働者に波及しない、国民に波及しないという、ここを本当に国レベルでも打開しないと大変なことになるのではないか。特に地方の場合にはこの影響が大変大きい。これは指摘だけにとどめて、最後、雇用対策をもう一度お聞きします。
 雇用対策で、私は予算特別委員会でも質問しましたが、岩手県は4年間で正社員5,000人の増という計画をいわて希望創造プランで打ち出しました。しかし、この5年間で、事業者統計で見ると従業員は約3万人減少している。だから、このプラス、マイナスを考えた対策をとらないと。ただ正社員が5,000人、足し算だけでやっても本当の意味で雇用が改善されたとは言えないのではないか。5,000人という正社員の雇用拡大の目標を持ったことは、私は評価しますよ。しかし、それをやったからと言って雇用改善に結びつかないとなれば、もう一つの指標もまた必要なのではないかと、私はそう思っているのです。その点で、全体として雇用改善をどう実現していくかという対策をどう考えているか。
 あともう一つ、平成20年度の雇用創出計画というのを答弁いただきました。新事業創出経営支援で330人、企業誘致で675人、農林水産業で230人、福祉関係で30人と。実は、私は本当におかしいと思うのは、従業員が一番ふえているのは福祉関係なのですよ。一番ふえているところで正社員の雇用創出がたった30人と、最初から不安定、非正規しかふえないと見ているわけです。農林水産業230人というふうにこれなっていますよね。農林水産業では年間の離農が何千人という規模で離農しているわけなのですね。だから、そうした場合に、農業関係で本当の意味で就業者を確保するか。私は、新規就農者の数だけではなく対策が必要だと。そういう意味では、各部局、産業分野ごとにもっと緻密な雇用対策をとらないと、この計画自身が根拠のないというか、実態に合わないことになっているのではないか。
 企業誘致では、例えば県北は、20年度はたった10人なのです。これは北日本造船が大体200人体制になって、来年はちょっと小休止ということになるのか。そういう点もちょっと不安な要素なのですけれど、ここの四つの分野で正規雇用創出計画は立てているが、実態にそぐわないのではないか。もっと緻密なそれぞれの分野で対策が必要なのではないですか。いかがですか。
○寺本労政能力開発課特命参事 まず、雇用対策の全体的なスキームについて説明したいと思うわけですが、今回、今後の雇用対策の方向ということで、雇用創出目標を立てています。ここの前提になっている数字といいますのは求人不足数、要するに有効求職者数から有効求人数を引いたものということで、いわば仕事がなくて探して困っている方が平成18年度実績としまして6,400人いますというものでございます。それを平成22年度までに3,000人に減らそうという計画でございます。
 ここで言っている意味は、雇用対策といいますのは、民間の企業の方々に御努力いただいてやるところと、行政側が積極的に雇用創出に努めていくものと両方ございまして、産業振興施策による雇用創出につきましては、これは行政側が携わってやるものということで5,000人ということでございまして、全体とすると6,000人から3,000人に減らしていくといったような形でございます。
ということで、県もがんばるし、民間の方々にも御努力いただくということで、今回、雇用対策推進会議というものを平成19年8月に産業関係と労働関係などの関係者の方と一体となって進めるということで設置しまして、それに対して全般的に進めていくということでやっているものでございます。
 続いて、今回の対策についての県で行っている産業振興による雇用対策の推進でございますけれども、例えば農林水産業が、実際とすると少ない、離農等が多いのではないか、あるいは福祉は実際には数が多いのに正規の数が少ないのではないかというところの御指摘がありました。農林水産業の関係につきましては、確かにプラス、マイナスというのがございますけれども、これが産業振興で県がかかわってやっていくものでございまして、反対に少なくなっているものについては、いわば民民のところでやっているというふうな形で整理がされるものというふうに思っています。
 あと福祉施設につきましては、平成20年度の目標を今現在把握しているのが30人、そして平成19年度の実績見込みとしては64人ということでございます。確かに正規雇用が少ないというところもございますので、そちらの対策としては正規雇用の拡大というものも産業関係だけではなくて福祉関係を巻き込んで、正規雇用の拡大に努めていくことを進めながらきちんと進めていきたいというふうに思います。
 なお、県全体の雇用対策についての計画につきましては、それぞれ教育委員会とか農林水産部とか、関係する施策を取りまとめながら今後進めていきたいというふうに思います。
○斉藤信委員 求人不足数といったって、正社員の求人は30%でしょう。だから、私はこのつじつま合わせでは何ともならないというふうに思いますよ。
それと製造業関係でいいますと、5年間で一番減ったのが、建設業が1万6,000人、製造業が1万1,000人なのですよ。そこをよく見て対策をとらないと、企業誘致で年間675人だといったって、全然計算が合わない。だからそういう意味でいくと、もっとトータルに見て、もちろん行政がかかわってどうふやすかというのと全体のやつは、関連はあるけれども、区別もしなくてはならない。しかし、全体としてどう雇用改善を実現していくかというもう一つの観点がないと、行政はこれだけやりましたという自己満足になって、本当の意味で全体の雇用改善に結びつかないのではないかという私の問題提起なのです。
 それで、実はきょう聞きたいために、2月に県の連絡会をやったというので、その資料を出しなさいと言ったら、いや検討過程ですから出せませんと。各部局の県の連絡会議ですよ。私ね、平成19年度の実績と平成20年度のいわて希望創造プランができて、その具体化を検討する連絡会議の資料が出ないなんていうのは本当におかしい話で、今雇用対策の班は8人でしょう。そして、達増知事が言っているように岩手の危機で県政の重点課題だと。競馬は改革室になるのに、県政の重点課題が何で労政能力開発課の一つの班なのですか。私は、県政の重点課題にふさわしく対策室でもつくって本当に全部局が、いろいろな産業振興というのは最終的には雇用に結びつける、県民の暮らし向上に結びつけるという観点でやらないとだめなのだと思うのですよ。だから増田県政以上に、私は産業振興と雇用、暮らしということを結びつけた施策が必要になっているのではないかと。
 これは部長さんにお聞きします。ぜひ県政の重点課題にふさわしい、県民の目に見える体制と推進というものが私は必要だと思うし、実は去年の4月の県議会選挙のときに、県政の重点課題は何かと聞かれたときに、一番多かったのは雇用なのです。県議会議員はみんな雇用対策は県政の重点課題だというアンケート結果があるのです。達増知事もそれを重点課題だと言っているときに、県の姿が見えない。県の推進体制が見えない。
阿部部長はかなりがんばってきたけれども、申し送りの中に、きちっとこれを入れる必要がある。いかがですか。
○阿部商工労働観光部長 今御質問ありました前半のほうですが、今後の雇用対策の中に掲げております数字の関係は施策との関係で、県の施策をもってこれだけ正規雇用をやっていくというふうな数字が出ています。これだけで全体的なマクロ的な視点がないということでありますので、これは民間とのかかわりもありますが、今後そういった視点も入れながら全体が把握できるような、そういった中身にしていきたいというふうに思います。
 それから、組織の関係ですが、これは総合雇用対策局を廃止して、そして中身としては産業振興と雇用創出が非常に多いものですから、商工労働観光部が中心になって今やっております。1月から今まで各関係間の連絡会議を3回ほど開いております。これにつきまして、中身につきましてはオープンできますので、これはきちんと出していきたいというふうに思っております。そこの中で、3回ほどやっておりますけれども、1回目は全体的な、我々が本当にどういうふうにやらなければならないかという議論、それから2回目、3回目におきましては平成19年度のまとめ、それから平成20年度の計画をどういうふうにつくるかという中身を詰めております。それから、次年度になりますが、4月前半にはこれらの中身をまとめまして、平成19年度の報告と、それから平成20年度の計画を庁議に上げまして進めていくという形であります。
 それから、組織の関係でありますけれども、今連絡会議ということでやっております。総合雇用対策局とは違いますが、ここの中で実質、実のある中身をやっていかなければならぬという形で、これは各課の主管課長、各部のいわゆる企画担当課長、そこに集まってもらって、私も当然座長という形でやっております。雇用対策は、まさにお話のとおり県政の非常に重要な課題でありますので、ここの中で施策を通じてどういうふうに、あるいは民間の事業と、そことうまく連携しながらどういうふうに雇用創出できるかと、そこの視点でやっていこうという形で進めておりますので、これはさらにまた強くしていきたいというふうに考えますし、またそういった方向で進めたいと思います。
○斉藤信委員 最後です。私は雇用対策の問題で、特に今緊急に解決が求められているのは、一番劣悪な派遣労働の問題だと思うのです。実は、私たち北上市でアンケートをとりました。これは、一番企業誘致が進んでいるところ、労働者もふえているところ。ところが、派遣で働いている人が多いのです。30代、40代、月に13万円ぐらいで3カ月ぐらいの雇用で、病気になれば解雇されるというような、こういう声がたくさん寄せられました。私の調査でも特に自動車関連の下請企業が多いのです。関東自動車工業はまだ期間工で直接雇用ですけれども、関連企業は下請になると派遣が主体になってくる。
 この問題は国会でも大議論になって、派遣というのは一時的、臨時的就業で、正社員の代替にしてはならないというのは、これは福田首相もそう答弁しました、厚生労働大臣もそう答弁しました。そして、そういう中身の派遣法の抜本改正が今大体スケジュールに乗りつつあるという状況で、岩手における派遣労働の実態というのを県として把握する必要があるのではないか。企業フォローアップなんかで一定の把握はしていると思いますが、把握した上で、県の立場でも派遣労働法、この抜本的な改正、登録型派遣なんかは基本的には禁止をするという、そういうことが必要なのではないかと。
 もう一つ、私、一般質問で企業名は言いませんでしたが、盛岡近郊の誘致企業というのは盛岡セイコーであります。実は5年ぐらい前に、いわば経済情勢悪化ということで180人の合理化をしたのです。ところが、そっくりそれが派遣労働者に入れかわったのです。今がそうなのです。そして同じ制服を着てやっているのですよ、正社員と同じ制服を着て仕事をしている。完全にこれは正社員の代替なのです。そういう実態がこういう有力な誘致企業にもある。派遣法から言っても完全な違法、逸脱の状況なのです。
ですから、そういうことも含めて派遣問題が、今大事な問題になっているので、県としてもよく把握して、労働局とも連携をして、その改善に取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。
○阿部商工労働観光部長 派遣労働の関係でございますが、今自動車の下請の関係のお話がございましたが、確かにそういった実態がございます。今私どもの方で企業フォローアップという形で企業を回りまして、そこの中で当然いろいろなお話も聞きますし、特に雇用の関係につきましては、正規雇用に向けた取り組みをぜひお願いしたいという話をしております。そこの中で、当然これは公表できないという形でありますけれども、話が出てまいります。我々としては、当然正規雇用、これは先ほどの雇用対策のほうでもうたっておりますので、そこに向けまして企業に働きかけをしているというふうな状況がございますし、また今後とも強化していきたいというふうに考えております。
 派遣労働あるいは請負の関係でいろんな問題があるわけでございますけれども、それらにつきましては、今権限を持っております労働局のほうでいろいろと実態調査、あるいは昨年ですと500社でしたか、アンケート調査しながら自主点検という形でやっております。私どもは、先般も知事と労働局長との意見交換があったわけでございますけれども、そこの中で、実態調査等につきまして、あるいは指導等につきまして、さらに力を注いでほしいという話をしておりますので、この辺また労働局にお願いする部分はあるわけでございますけれども、我々もきちんと把握をしながら進めてまいりたいと思います。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって商工労働観光部関係の審査を終わります。商工労働観光部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
○伊藤勢至委員 部長さん、御苦労さんでした。(拍手)
○亀卦川富夫委員長 次に、総務部関係の請願陳情について審査を行います。
 受理番号第20号私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充を求める請願を議題といたします。その後、当局から何か説明はありませんか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 受理番号第20号につきまして、補足説明をさせていただきます。便宜お手元の資料により説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 これまで昨年12月及び本年1月の請願審査におきましては、教育費の算定等に当たりまして、平成17年度の文部科学省調査等の数値を用いた試算結果で御説明申し上げてきたところでございますが、今回平成18年度の調査結果数値により試算を行いましたので、この試算結果も踏まえまして、前回の審査において御質問があった点等につきまして補足説明をさせていただきたいと思います。
 まず資料に入る前に、既に御案内のことかと思いますが、平成20年度の私学助成予算案につきましては、少子化や県の厳しい財政状況の中で、国庫補助単価等の改定に伴い運営費補助単価の増額や事業費の見直しを行い、県当初予算の全体額が今年度6月現計予算と比較いたしまして、マイナス4%となっているところ、私学振興を図る観点から、前年度マイナス1.1%、5,798万5,000円減の52億2,630万4,000円として提案をさせていただいているところでございます。
 それでは、まず項目1の経常費助成の増額に対する県の見解についてでございますが、本県におきましては、私立学校振興助成法の趣旨に準じまして、私立学校における標準的な経常的経費の2分の1以内の補助という考え方を基本としまして、予算の範囲内で助成しているところでございます。御案内のとおり本県の財政状況はますます厳しい状況でございまして、大幅な運営費補助の増額との御要望につきましては、現在の県財政の状況を踏まえると困難な状況にございますが、本県学校教育における私立学校の重要性につきましては十分認識しているところでございまして、今後とも所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
 なお、前回の審査の際に御質問がありました公立学校教育費の2分の1に相当する金額につきましては、具体的にどのような金額を想定しているかは定かではございませんが、平成18年度の公立学校の教育費総額を在学児童生徒数で単純に割った単価をもちまして、機械的に算出しましたものを表の中に掲げているところございます。幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校の合計で115億6,832万7,000円という金額になりまして、これは現在の予算額の倍以上に当たるものでございまして、県財政の状況等からいたしまして大変困難な金額であると考えているところでございます。
 また、各学校種別の現在の助成状況、及びこれに対する公費の割合につきましては、平成18年度の生徒1人当たりの経常的経費に占める公費の割合を算出させていただいているところでございます。それが次の表に掲げてございます。幼稚園は45万5,902円中公費が18万650円で39.6%、小学校は67万578円中公費が28万9,094円で43.1%、中学校は78万3,792円中公費が28万4,475円で36.3%、高等学校は79万8,569円中公費が35万5,355円で44.5%等となっているところでございます。
 次に、項目2の私立学校40人以下学級への補助にかかる部分でございますが、これに対する県の見解ということでございますけれども、平成16年4月から高等学校設置基準が改正され、40人以下とする学級編成が、望ましい基準から最低基準に変更されているところでございます。これによりますと、各学校は原則として40人以下学級を編成しなければならないところでございまして、40人以下学級の編成を理由として補助制度を変えることは難しいものと考えてございます。なお、この要望につきましては、各学校が40人以下学級を行っている実態を踏まえ、運営費補助全体の増額をお願いしたいという趣旨であるというふうに受けとめているものでございます。
 なお、前回の審査で御質問ございました県内私立高等学校における40人以下学級の編成状況等についてでございますが、平成19年5月1日現在で、県内私立高等学校13校の全248学級のうち227学級におきまして行われているところでございます。91.5%という状況でございます。その同日現在の生徒数7,343人を全学級数248で割った1学級当たりの平均生徒数は29.6人ということでございます。
 また、私立高等学校運営費補助における40人以下学級に対する助成の状況についてでございますけれども、各学校の40人以下学級の達成状況に応じて配分する枠がございまして、平成19年度は1億7,700万円余となっているところでありますが、これは40人以下学級に対して補助しているというよりは40人以下学級が未達成の学校には総体的に補助が割り落とされる仕組みということでございます。
 次に、項目3の学費補助制度に係る部分の県の見解についてでございますが、私立高等学校の授業料減免補助につきましては、今年度におきましては補助単価を県立高等学校の授業料と同額の9,900円に引き上げたこととなっているところでございます。なお、岩手育英奨学会の奨学金貸与基準につきましては、あくまで返還を前提とした対応制度についての基準でございまして、公費で助成を行い、返還を前提としない制度である授業料減免制度の基準をこれと同列に置くのは難しいものと考えているところでございます。
 また、授業料減免補助単価の増額や入学金の減免に対する補助制度の創設など、授業料減免補助制度全体につきましては、厳しい財政状況を踏まえながらということになりますが、減免対象となる世帯の負担の状況や対象生徒数の推移、県内私立高校の授業料等を勘案しながら、総合的に検討すべきものと考えているところでございます。
 なお、項目3の学費補助制度に関しまして、前回審査の際に御質問がありました入学金に対する補助制度に関して補足をさせていただきますが、私立学校入学金につきましては、生徒が当該学校に入学し得る地位を取得するための対価としての性格を有するほか、その一部は入学段階における人的、物的設備の準備や事務手続の費用、生徒を受け入れるために必要な事務行為の対価としての性格も有しているものでございまして、その金額につきましては、各学校がその責任において自主的に定めるものでございます。
 本県の私立高等学校における入学金の平均額は、前年度と同額の9万4,615円となっておりまして、東北におきましては第4位の金額ということでございます。また、私立高等学校が入学金の減免を行った場合、これに対する補助制度につきまして、東北各県におきましては山形県が生活保護世帯に対してのみ行っているということでございます。
 最後に、項目4の国への意見書の提出に関連いたしまして、前回の審査の際に御質問がございました過疎特別助成について補足をさせていただきます。国の私立高等学校等経常費助成費補助金におきまして、過疎特別補助の制度が設けられておりますのは高等学校に対してのみでございまして、本県におきましては盛岡地区を除く地域の高等学校が助成の対象となっているところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○亀卦川富夫委員長 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○伊藤勢至委員 この請願にかかわりまして、先ほど県の新年度の予算に対する考え方を聞いたわけでありますが、総体的に100%満額回答でなかったにしても、現在の県の財政状況を考えますとよくやってくれたのかなという思いがいたしております。したがいまして、総体的に子供たちの教育の機会均等ということ、私ごとですが、私自身も私立学校の卒業ということも含めて、これは通すべきではないかというふうに思います。
 ただ一つ、ずっとこの件に関して気になっていたことがありますが、実は中段の文言なのですけれども、こうした中で、達増知事は私学助成云々というのが書いています。確か増田知事のときもそういう文言がありました。我々は商工文教委員会という委員会でありまして、知事が何をどう発言しようと、そういうものに束縛されるものではありませんで、我々のこの委員会で結論を出していくべきものだと思っております。したがいまして、言わずもがな以心伝心ということもありますので、このような現実をとらまえての請願というのはいかがなものかなという思いがいたします。
 したがいまして、今回これを探ると時間的なことがありませんので、もし次の年も出てくるようであれば、大人の考えとしてこういう言質をとっての請願というのはお考えをいただいた方がいいのではないかと、私はこう思いつつ、これについては賛成をいたしたいと思います。
○斉藤信委員 私もこれはぜひ採択をしていただきたい。それで今伊藤勢至委員から達増知事の、これは懇談の場での発言と。ある意味でいけば、要望をしてそれに答えたという発言ですからね、これは大変大事な意味を持つと。この発言には根拠がありましてね、達増知事のマニュフェスト、ここでもきちんと私学の振興を図りますと、これは知事の選挙公約なのです。私はそういう意味でいけば、私学助成を重視するというのは県政の基本方向だと、こういうふうに思っております。
 結果として、額としてはマイナスになったが、全体の下げ幅の中でマイナス1.1%にとどめたのは努力の結果として、よしとしたいというふうに思います。それで、項目的にも2分の1以内の補助を基本にして、予算の範囲内で助成に努めるとか、40人以下学級への助成についても運営費補助の中で見ているとか、授業料の免除措置についても、これは単価が引き上がったというのと対象生徒の増加ということで、これも増額になっていますので、既に予算はもう出ているわけですけれども、これは採択をして県政の私学振興重視という方向を県議会としても大いに立場をはっきりさせていくことは必要なのではないかと思います。
○亀卦川富夫委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○高橋雪文委員 いろいろ議論があって、三度も審議されたわけでありますので、採択をするべきではないかというふうに思います。ただし、私どもというふうに言わせていただきますが、全体の流れとして、このデータを見ていただいてもよくわかるように、その数値的な根拠が非常に幅広いということもございまして、現実に対応できるかどうかというのは非常に疑問であります。今日の経済状況などから考えていきましても、私学に対して大幅に助成を求めたいというのは、それは気持ちとしてあるわけでございますけれども、現実に即していけないという現状をかんがみたときに、私どもは1、2、3についてはやはり否決をさせていただいて、4について国に対しての部分については賛成を示してもいいという方向ですので、全部の一括という通例であれば否決をさせていただきたいと思いますし、事例があるということで、分離ということであれば4番についてだけ賛成ということで、意思表示をさせていただければというふうに思います。
○亀卦川富夫委員長 今そういう意見が出ましたので、若干休憩したいと思います。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
本請願の取り扱いを決めたいと思います。
すみません、休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
これより本請願について採決いたします。採決は項目ごとに行います。
 項目1から3については、数値を明確にしているものと認められますので、先例第252により県の財政事情を勘案の上、善処方を要望する旨、審査結果に意見を付すこととなります。この意見を付すことについてはよろしいですか。
 (「異議なし」と呼ぶ声あり)
○亀卦川富夫委員長 それでは、項目1から3について、県の財政事情を勘案の上、善処方を要望する旨の意見を付して採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、本項目は意見を付して採択と決定しました。
 次にお諮りいたします。項目4について採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立全員であります。よって、項目4は採択と決定いたしました。
なお、ただいま決定されました意見に関し、字句その他の整理を要するものにつきましては、その整理を当職に御一任願いたいと思います。
なお、本請願につきましては、国に対し意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思います。まず、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 ただいまお手元に配付いたしました意見書案を御覧いただきたいと思います。これについて御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって意見交換を終結します。これより採決いたします。
お諮りします。ただいま御検討いただきました意見書を今定例会に委員会発議することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立全員であります。よって、ただいま御検討いただきました意見書を今定例会に委員会発議することに決定いたしました。なお、文言の整理等につきましては、当職に御一任願います。
 以上をもって、総務部関係の付託案件の審査を終わります。この際、何かありませんか。
○佐々木博委員 社団法人岩手県私学振興会のことについてお伺いしたいと思います。
去る3月6日でしたでしょうか、当委員会におきまして斉藤委員がこの問題を取り上げました。掛け金よりも退職金の給付が少ないのだと。そういう団体だから助成していいのか、指導が必要ではないのかと、そういった御意見でありまして、さすが斉藤委員で大変鋭いものだなというふうに思ったわけでありますが、しかしながらちょっと考えてみますと本当にそういった掛け金よりも退職給付が少ない、そんなことがあり得るのかなと実は疑問に思った次第であります。
 そこで、まず伺いたいわけでありますが、いずれ今財源が不足で再建を目指しているということをお聞きしているわけでありますけれども、この退職金の掛け金ですが、これはそれぞれの個々の教員あるいは職員が負担しているわけではないですよね。これは多分学校が全額負担だと思いますけれども、その確認をさせていただきたいというふうに思います。
 特にも、小中高の先生方に対する積み立てたお金と給付の関係が非常にバランスを欠いているというふうに聞いていますが、この原因はどこにあったのか、そこについてまず伺いたいと思います。
○鈴木総務室法務私学担当課長 まず、第1点目の私学振興会の掛け金がだれが負担しているのかという問題についてでございますが、これは委員御指摘のとおり、個々の教員が負担をしているものではございませんで、学校法人が負担しているものでございます。学校法人が個々の職員の給与から徴収して負担しているものでもございません。学校法人があくまでも負担しているものということでございます。
 2点目の財政状況のアンバランス、前回申し上げましたけれども、平成18年度末の保有額になりますと、小中高は4億4,100万円余マイナスという状況になっているというその原因は何かということでございますけれども、一般的に小中高に勤務されている先生の勤続年数が長いということでございまして、それに伴いまして振興会で負担をしております退職手当給付事業にかかる支出が多くなってきているということでございます。
 例えば幼稚園の先生方は早めに退職なされるし、小中高の先生方は長い間勤務されるので、そういうこともありまして、小中高の先生方にかかる支出額が多くなっている。そういうことで振興会の方ではそれぞれの学校種ごとの負担と支出のバランスについて、これまでも学校法人との間で協議をしながら見直しを進めてきたということでございます。
○佐々木博委員 ということは、それぞれ小中高だとか、幼稚園だとか、給付と負担のバランスがあるのだと思いますが、振興会としては、そういったものにとらわれず一本化でやってきたわけですね。そういった区別をつけないで一本化でやってきたという解釈でよろしいわけですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 ただいまお話ありましたとおり、振興会の事業としてはまさに一本の中でやってきたということでございます。しかしながら、先ほど申し上げておりますとおり、各学校法人からの負担金と振興会からの支出のアンバランスがありましたものですから、各学校法人の負担の割合と支出の割合につきまして協議をしながら随時見直しを進めてきたということでございまして、今回の見直し案につきましては、まさに案ということでございまして、現在各学校法人と協議をしているというふうに承っておるところでございます。
○佐々木博委員 そうしますと、結局のところ小中高、圧倒的に数からいけば高校が多いのだと思いますけれども、いずれ小中高の今まで支給してきた退職金が、掛け金に比べて過大に支給してきたのだと。そしてそれは、要するに小中高が負担した部分ではなくて、例えば幼稚園だとか専門学校だとか、そういったところが積み立てていた掛け金も含めて、小中高の方々に過大に退職金を給付していたために財政が厳しくなったという解釈ですよね。多分そういうことではないですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 過大にと申しますか、まさに互助組織という中で、小中高の先生方に対する支出につきましては、まさに幼稚園なり他の校種の学校法人からいただいたものを、むしろ付け加える形で支出していたと。その結果、平成18年度末の振興会全体の保有額とすれば、10億9,000万円余の保有残額があるのだけれども、学校種で分けて考えてみれば、小中高のみが4億4,100万円余のマイナスになっていると。これを何とか見直したいということでの検討案というふうに承っているところでございます。
○佐々木博委員 ということは、少なくても今までは掛け金より給付が少ないのではなく、掛け金に比較して給付が過剰な状態が続いてきたからこうなったと。それで、それを何とか財政の再建をしなければいけないために、今それの再建の見直しをやっていると、そういう解釈だと思います。
 そこで結局、幼稚園の先生方等は割と勤続年数が短いと聞いていますし、私立の高校の先生は勤続年数が長いと聞いていますから、退職金の制度は何でもそうだと思いますけれども、勤続年数が長くなれば支給率は上がりますし、ある程度短いときには、自分が掛けた、自分が掛けているわけではありませんが、いずれ掛け金に見合うだけの退職金がもらえない。それが何年後にひっくり返るかは、それぞれの団体によって違うと思いますけれども、いずれ退職金の制度とはそういうものだと思っています。
 そういった中で今回、学校種ごとに区別してバランスを考えると、小中高の比率が余りにも今まで財源不足になっていると。そういったことで、特にも小中高に、今度は負担をふやすように制度を改正しようということのようでありますが、確かに今度掛け金の比率を高めますと、掛け金と給付が反対になる。要するに、掛け金の方が過大になる、そういった期間が続くということについては事実のようでありますけれども、ただこれは永続的にそうであれば多分そうなのだと思いますが、聞くところによると、要するに財源を立て直す間の10年間だけは、そのように持っていきたいということだというふうに聞いておりますので、あくまでも私は財源を立て直すための一時的な10年間の措置であって、これが未来永劫続くというわけではないと聞いているのですが、その件についてはどのように理解されていますでしょうか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 前回の常任委員会で御質問等いただきまして、また改めて振興会のほうからも聞き取りさせていただいたところでございますけれども、委員仰せのとおり、今回の案につきましては平成19年度から10年間のいわゆる期間における措置ということでございます。目標といたしますのは、いずれ平成28年度末の保有額見込額につきましては、おおむね現在の保有額の倍にするということと、各学校種ごとの平成28年度末の保有見込額についても、いずれプラスの状況にしたいというようなことでの案ということでございまして、それ以降の期間につきましては、引き下げ等も含めて検討していくのだというお話でございます。
 それと今回、振興会のほうで各学校法人に対してお示しをされている案というのは、固まった案ではございませんで、案を示した三役会議で決まったものについて、各学校法人のほうに提供をして御意見をちょうだいしているという状況でございます。
それで実は、きょうの午前10時から振興会の理事会が開かれたということでございまして、いずれ各学校法人の方からさまざまな御意見があるという状況の中で、いずれ理事会では、掛け金の増額について提案はされなかったと。引き続きさらに検討していくということでございます。
○佐々木博委員 退職金の制度というのは、別にこの私学振興会だけではなくて、例えば中退共の制度だとか、いろいろほかにも制度はあるわけですが、聞くところによりますと、例えば中退共なんかは掛け金の上限額が決まっていまして、したがって余り多額の退職金制度にはならないというようなお話も聞きました。そういった点では、やはり私学振興会のこの制度というのは、やはりいい制度ではないかという評価があるようであります。
 ですから、今非常に財源の不足で苦慮されているようですし、きょうも理事会で決まらなかったというお話を初めて聞きましたけれども、いろいろそういった議論も多分現在あるのだろうと思いますけれども、これにかわるなかなかいい制度というのはないのだというふうに私はお聞きしておりますので、やはり県にも今までと同様の助成を継続していただくとともに、きちんと指導もしていただいて、この制度がきちんと継続できるようによろしくお願いしまして、私の質問は終わります。
○斉藤信委員 関連。私は前回の常任委員会でこの問題を提起して、結論的にはきょうの理事会で増額提案はされずに引き続き検討ということになったということは、私は評価をしたいと思います。
それで、学校法人が掛けるにしても、掛けたお金が戻らないという制度は、余り理解は得られないのだろうと思います。
もう一つは、赤字になっていると。小中高と幼稚園というのを一括にしている矛盾もあるのだと思うのです。宮城県などは、高校は高校と分けて退職金制度をつくって、県の補助率も違うと。このほうがある意味でいけば妥当なのだと思います。そういう意味でいけば、岩手県の場合は幼稚園から高校まで一括ですから、一括の補助率でいける。だからそれを分けて、ここは赤字だよというふうな評価自身が、県の補助制度から見たら余り正確なのではないのではないかと、そういう三つのところが一体になっているというところをよく見て、例えばほかの県みたいに高校分は補助率こうですよ、幼稚園はこうですよというふうにすれば、採算の評価は違ってくるのではないか。そのことも検討課題ではないかと思います。
 いずれにしても、制度そのものが悪いとは思いませんので、問題は参加している法人が理解が得られるような内容に、よく議論を深めて結論が導かれるように、ぜひ県もよく審議を聞きながら対応していただきたい。
○瀬川総務室長 振興会の中でもいろいろな経緯もございますので、学種の中でのお考えの違いに県の方としてどちらに与するということも、直ちにそういうことにもいかないのかなと思っておりますが、いずれ中長期的な観点で財政基盤をしっかり持ってもらうというのが公益法人として大変大事なことと思っておりますので、委員会のいろんな御意見等も踏まえまして、私どもでも中でよく理解を得られるような制度になりますように、そういう意味で助言なり指導をしていきたいと思っております。
○岩渕誠委員 私は1点お尋ねしたいと思います。関西、大阪ですか、ここに本家を持つ藍野グループの学校運営関連のお尋ねをしてまいりたいと思います。
当グループの学校運営については、報道によりますとグループ間の資金、補助金の流用等あったというふうに聞いておりまして、これを受けて文科省、その他地元自治体の方では、他県の例ですが、補助金の減額措置等を行っていると聞いております。この藍野グループに関係する学校が県内にもあるのです。その藍野グループの諸問題による影響等が県内でも出てくるのか。また、藍野グループに対する指導、監督の状況を県はどのように把握しているのかお尋ねしたいと思います。
○鈴木総務室法務私学担当課長 藍野グループというお話でございますが、学校法人の系列からいいますと二つございます。一つは、学校法人東北文化学園大学が経営をいたしております久慈幼稚園が久慈市にございます。この学校法人東北文化学園大学の関係につきましては多額の資金を、学校財産を管理する理事長が理事会の決議を経ないで短期に関係する法人の方に融資をしたというのが問題になってございます。既に返還されたということでございますが。
 この学校法人東北文化学園大学につきましては、平成15年度に実は大学設置の際に虚偽申請を行っていたというようなことでございまして補助金の返還なり、それ以降の年度におきましては、補助金の不交付というような取り扱いで行われてきたところでございます。私どもは国の措置に準じた措置をとってきておりまして、昨年度につきましては、補助金全額の75%カットというようなことで行ったところでございます。このルールからいきますと、25%ずつ元に戻ってくるという国の方のルールに準じて、不交付した団体については25%ずつ戻ってくるということで、本来であればことしについては国の方では50%カットして交付するということでございましたが、学校法人にかかる不祥事ということでございまして、国の方といたしましては、補助金については全額不交付という措置となったということでございます。
 これにつきましては、国の措置が、本来であれば50%交付だったのがゼロになったという状況もございますのですけれども、基本的には久慈幼稚園自体の運営上の問題ではないというふうに考えているところでございまして、そういうことを踏まえまして、学校法人東北文化学園大学の久慈幼稚園にかかる補助につきましては、本来であればことしは50%カットということだったのですが、その理事長が理事会の議決を経ないで融資したという事案にかんがみまして10%カットということで、50足す10で合計で60%カットという措置とさせていただいたところでございます。
 それともう一つは、藍野グループということになりますと、学校法人第一藍野学院というところがございまして、本県に関係する学校といたしましては、修紅短期大学と一関修紅高等学校と修紅短期大学附属幼稚園、この三つが本県に関係する学校でございます。このうち県が所管する補助を行っている学校法人につきましては一関修紅高等学校と修紅短期大学附属幼稚園でございます。
 これらにつきまして、実は第一藍野学院の関係につきましては、理事会の議事録を偽造したという問題が既に報道等されているわけでございますけれども、理事の定員数13人中過半数であるところの7人が出席しないと理事会が成立しなかったのでありますが、6人しか出席しないのに理事会が成立したということで理事長を選出したということ等の問題がございました。これにつきましては、やはり大学設置法人ということでございまして、法人自体の指導監督は文部科学省ということでございますが、国におきましては補助金は75%カットというふうに承ったところでございます。
 この国の措置も経まして、本県の一関修紅高等学校と修紅短期大学附属幼稚園の補助について検討させていただいたところでございますが、この減額に当たりまして、一関修紅高等学校と修紅短大附属幼稚園のいわゆる学校の運営上に問題がないということでありますとか、園児児童、生徒に与える影響等、過去の例、今回の例等を勘案いたしまして、補助金につきましては10%削減ということでさせていただくことにしたところでございます。
○岩渕誠委員 経営者トップに端を発する不祥事、結果的には地域の学校の運営に大きく影響しているという実態が明らかになったわけであります。そこで、いろいろと厳しい運営を余儀なくされているわけなのでありますが、今回の問題はグループ間のやりとりということで、きちんと補助をした先を監督しないと、やっぱり同じことを繰り返していますから、きちんと監督をぜひ強化していただきたいというふうに思うのでありますが、これまでの監督状況と今後の監督のあり方について、県はどのようにお考えですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 まさに委員仰せのとおりでございまして、学校法人は適切な運営をしなければならないということでございまして、大学設置法人ということでございますので、文部科学省の方で改善報告書を提出させて厳しく指導していくというふうに伺っておりますし、私どもとしましても学校法人の現地の事務局、一関とか、仙台のほうにあるわけでございますけれども、状況についてお伺いして、いずれ私のほうからも直接こちらの方にいらっしゃる役員の方でありますとか、校長先生に対しましては適切に運営してほしいということで指導させていただいているところでございます。
○斉藤信委員 私が前のこの委員会で、前の前の委員会かな、聞いた県立大学の就職状況の資料が皆さんに届いたと思います。それで、その資料とのかかわりで聞きたいのは、県立大学というのは、まさに県政への貢献、とりわけ人材育成ということを目的にしているわけですけれども、この県内、県外を見ますと、例えば看護学部はことしの3月18日現在で、県内で30.5%。まず7割は県外ということですね。社会福祉学部は48.9%ですから、ほぼ半分に近いと。ソフトウエア情報学部は20名で18.3%。総合政策学部も32%なのですよ、県内就職率が。全体で32.8%と。
 そういう意味でいくと、人材育成はしているのでしょうけれども、県内の就職率が極めて低いのではないか。例えば看護学部なんかは看護師の需給計画から見てもマイナスなのですよ、今。養成はするけれども、3割しか県内に就職しない。完全なミスマッチなのですね。いろいろな理由はあるのでしょうけれども、なぜ岩手県で養成をして、岩手県で足りなくなっているのに、岩手に3割しか定着しないのかと。この問題はどういうふうに受けとめているのか。
 あとソフトウエア情報学部は、引く手あまたなのだと思いますけれども、ことしの18.3%というのは去年の22.6%より低いのですね。実は関東自動車でアイシンというね、盛岡にも誘致をされて、いわば県立大とか岩大を目当てに誘致されているのですよ。だから、本来ならそこに就職して就職率が高まっていいはずなのに逆に下がっていると。これはちょっと県の戦略からいってもかみ合っていないのではないか。
私は企業誘致から聞くと、やはり県立大と岩大とかなり連携をして、そういう人材確保できるというので進出しているのだと聞いていたけれども、結果的には去年よりも低いと。この点、現状をどう受けとめ、この低さの要因は何なのか。県立大はまた別個の機関ではあるのですが、県として、どういうふうに受けとめているのかをまずお聞きします。
○瀬川総務室長 県立大学といいますと、地域の進学需要に対応するということと、それから地域社会を支える人材を育成するという大きな二つの柱がございまして、入学ベースでいいますと県内から3割の推薦枠がありますし、全体で半分以上県内から入っているということで、進学率もその影響もあって少し伸びているということもあって、その点は設置目的にかみ合っているかなと。ただ卒業生でいいますと、就職状況も全国的に非常に高くて、そこも大変結構なのですが、御指摘のとおり、今一番頭が痛いのは県内の定着率がちょっと低いと。それも最近さらに低くなっている傾向があるというところが頭が痛いところでございます。
 全体的に県内の就職率が低くなっている理由といたしましては、特に大都市圏で景気回復あるいは団塊世代の大量退職といったようなところで、県外からの求人が大変高くなっております。飛躍的に高くなっている一方、県内の求人がなかなか伸びないということがございます。データでいいますと、平成15年度と比べますと、最近県内の求人は10%から30%マイナスになっておりますが、一方県外からは40%から110%の増加というようなところがございます。それから内定の出す時期が、県外の企業は非常に早くておおむね6月ごろには内々定が出ているのではないかと言われております。また一方、県内の企業はどちらかといいますと規模が余り大きくないところもございますので、求人が秋以降に本格化してくるということで、学生なり親御さんからすればやっぱり早目に決まる方に行ってしまうというところがあるのかなと思っております。
 さらにもう少し学部ごとに分析してみますと、ソフトウェア情報学部とか総合政策学部におきましては、大都市圏の優良企業から非常に引く手があまたであるということのようでございます。それから、看護学部におきましては、平成18年に診療報酬の改定、7対1看護体制ということで、看護人材が不足してまいりまして、これも首都圏の方から大分引きが来ております。それから学生の志向が、いろいろ研修が充実しているところとか、あるいは高度な診療技術のキャリアアップとか、いろんな専門病院に勤めてみたいとか、そういう志向もあるのではないかと言われております。あと向こうに一たん就職してから、何年かしてからこちらに戻っていらっしゃる方もいるようでございます。
 ただ一方では、個々に見ますと地元に就職したいという学生もやはり相当数おりまして、地元に勤めたいけれども、なかなか就職口がないといった話も聞きますので、ここはきめ細かく大学あるいは県の方でも、就職先の新規開拓をしていかなければいけないのではないかということで、いろんな取り組みもさせていただいております。インターンシップをやったり、ジョブカフェいわてに県立大学のカウンセリングするところを設けたり、あるいは看護でいいますと、病院の研究セミナーで病院にも参加してもらうとか、医療局の看護師との懇談会を設けるとか、福祉でも就職セミナーを設けるとか、学部ごとに努力はしておりますので、引き続き何とか県内に優秀な学生がたくさん就職できますように私どもとしても大学と連携してやっていきたいと考えております。
○斉藤信委員 ぜひ、特に看護学部なんていうのは、岩手県自身が看護師不足に直面している中で、もちろんいろんな労働条件、その他あるでしょうけれども。ソフトウエア情報学部の場合には自動車関連で、県立大をかなり当てにして企業が来ているので、そして一方で県内就職希望があるわけだから、そこらのミスマッチを最大限解消されるようにぜひ濃密に大学と連携をして、ここはやっていただきたい。
 これは最後の問題ですけれども、人事まだ決まっていないのか、教育長は決まったけれども。県立大の理事長に相澤教育長がと、こういう電撃的な報道がありました。任期を残してのこういうことだと思いますけれども、大学の理事長というのは、どういう仕組みで決まるのか。なぜ任期を残して今回交代することになったのか。理事長の日常の仕事というのは何なのか。もう一つ、あわせて学長。独立行政法人県立大学をつくるときには、あれはまさに増田知事の鶴の一声でしたね。しかし、今度の改選は違うのだと思うのです。学長選挙はいつ、どういう手順で行われるのか。この二つをお聞きします。
○瀬川総務室長 まず理事長でございますが、理事長は制度的には知事が任命することになっております。現在の市川理事長につきましては、平成17年に大学が法人化されましたが、そのときに初代の理事長として就任されております。法人化によりまして、学長と理事長を一緒にすることもできますが、本学におきましては学長と理事長を分けまして、教学と経営を分けて、それぞれ専門的にやってもらうということでやったものでございます。
今回の人事につきましては、知事の任命権の中で総合的に知事が御判断されたものと考えておりますが、ちょうど時期的にいいますと、現理事長は任期を1年残してはおりますが、今つくっております中期目標が6年間の中期目標でございまして、3年間の折り返し地点に来たという時期が一つあるかと思いますし、それからこの間、新しい法人の経営基盤といいますか、財務基盤の確立に御尽力いただいたものと考えております。例えばアイーナキャンパスを設けたり、それから地域連携研究センターの横に今度はイノベーションセンターができますが、そういった方針を決めたりするということで、いろんな意味で道筋をつけていただいたと、こういう時期に交代ということになったのかなと、これは推測しております。
 それから、学長の任期につきましては、あと1年任期ございます。今度の学長の選定につきましては、学内に選考会議というのを設けまして、そこで選考していくことになっております。選考会議は既に立ち上がっておりまして、今のところはいろんな諸手続等の議論をされておりますが、今後いろんな人選とかも行われていくものと考えておりますし、基本的にはその選考会議で出されると思いますが、県のほうとしましても設営者としていろんな支援なり連携を図っていければと考えているところでございます。
○斉藤信委員 理事長は知事の任命だと。しかし、独立行政法人になるときにも学長と理事長とセットで全く予想外の人選があったわけです。そして、それは設立時期だということもあったのでしょうけれども、しかし理事長があと1年残して、知事の任命権だと。最終的には知事が任命すると言っても、民主的に検討するプロセスはないものかと。全く知事の独断でこれは決められるものなのか。それとも庁内にそういう理事長を任命するに当たっての検討プロジェクトみたいなものがあったのかどうか。全くこれは知事が、副知事や部長を任命するように決めてしまうのかという、私はそこの仕組みがよくわからない。
 学長の場合は今回ちゃんと学内選考会議を開いて、学内の意見とかもちろん学外からもこれは立候補できるのでしょうけれども、そういう民主的なプロセス、今後はこの学長選挙はあるのですが、理事長の場合そこが全然見えないのですね。知事がかわるたびに、すぱっすぱっとかえられる危険性というのもあるので、そこらの理事長を任命するに当たってのきちんとした検討のプロセスみたいなものはあるのでしょうか。
○瀬川総務室長 学長の場合にはそういういろんな手続が規定され、制度上定まっております。理事長の場合は、そういったのは特に定めておりませんので、知事が大学のあり方とかいろんな点を総合的、大局的に御判断されて選ばれているのかなと思っております。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって総務部関係の審査を終わります。総務部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 委員の皆様には、次回の委員会運営等について御相談がありますので、少々お待ちください。
次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。
次回4月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。
 調査項目については、平泉の文化遺産の世界遺産登録を契機とした観光施策についてとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議がないようですので、さよう決定しました。
 なお、詳細については当職に御一任願います。なお、継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続審査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 次に、当委員会の委員会調査計画についてお諮りいたします。
 当委員会の来年度の委員会調査についてでありますが、お手元に配付しております平成20年度商工文教委員会調査計画案のとおり実施することとし、5月及び7月の調査の詳細については、当職に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
○斉藤信委員 委員長、要望があります。一つは教育行政については、来年度少人数学級についてどうするかという三択が教育長から提案されて、大変大事な時期を迎えるので、私はこの委員会の調査にもこれをきちんと位置づけて、教育委員会の検討と議会の検討がかみ合うようにひとつしていただきたい。
 あと全国県外調査でありますけれども、できれば四日市の東芝あたりを視察できればという要望だけ言っておきます。あとはお任せします。
○亀卦川富夫委員長 要望は後で検討します。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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