農林水産委員会会議記録

委員長 大宮 惇幸
1 日時     
  平成20年3月21日(金曜日)
  午前10時4分開会、午後1時43分散会(うち休憩午後0時〜午後1時2分)
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員
  大宮惇幸委員長、工藤勝博副委員長、新居田弘文委員、関根敏伸委員、五日市王委員、
 菅原一敏委員、菊池勲委員、柳村岩見委員、工藤勝子委員、飯澤匡委員
4 欠席委員   
  なし
5 事務局職員  
  渡辺担当書記、桂木担当書記、紺野併任書記、伊藤併任書記、奥山併任書記
6 説明のため出席した者   
  高前田農林水産部長、東大野農林水産企画室長、齋藤農政担当技監、
 佐々木農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、西村林務担当技監、
 大森水産担当技監兼水産振興課総括課長、樋澤技術参事兼畜産課総括課長、
 宮農林水産企画室特命参事、中里農林水産企画室特命参事、
 沢田農林水産企画室特命参事、浅沼農林水産企画室特命参事、
 古川農林水産企画室企画担当課長、松岡団体指導課総括課長、
 大澤団体指導課指導検査担当課長、佐々木流通課総括課長、徳山農業振興課総括課長、
 平賀農業振興課担い手対策担当課長、宮下農業普及技術課総括課長、
 須藤農村建設課総括課長、小原農産園芸課総括課長、工藤農産園芸課水田農業担当課長、
 高橋畜産課振興・衛生担当課長、村山林業振興課総括課長、竹田森林整備課総括課長、
 藤川森林整備課整備担当課長、藤原森林保全課総括課長、藤沼森林保全課特命参事、
 佐久間水産振興課漁業調整担当課長、佐々木漁港漁村課総括課長、
  千葉理事
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件 
 (1) 議案審査
  ア 議案第38号 岩手県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例
  イ 議案第52号 財産の交換に関し議決を求めることについて
  ウ 議案第54号 岩手県競馬組合規約の一部を変更することの協議に関し議決を
          求めることについて
 (2) その他
  ア 次回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○大宮惇幸委員長 ただいまから農林水産委員会を開会いたします。柳村委員がおくれるとのことでありますので、御了承願います。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 なお、執行部より平成20年度岩手県競馬組合事業計画についてほか2件について発言を求められておりますので、本日の審査終了後、これを許したいと思いますので、御了承願います。
 初めに、議案の審査を行います。議案第38号岩手県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○須藤農村建設課総括課長 それでは、岩手県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。議案(その2)の117ページをお開き願います。また、お手元に配付しております説明資料を一緒に御覧いただきたいと思います。
 それでは、議案第38号岩手県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。本条例は、県営土地改良事業の実施に当たりまして、土地改良法の規定に基づいて徴収する分担金につきまして、その分担率及び徴収方法等について定めているものであります。
 次に、改正の趣旨及び条例の内容についてでありますが、今般国庫補助事業の統合再編によりまして、新たに基幹水利施設ストックマネジメント事業が創設されましたことから、当該事業を本条例に追加するとともに、廃止されました農業水利施設保全対策事業を本条例から削除しようとするものであります。
 この基幹水利施設ストックマネジメント事業は、国・県営土地改良事業によって造成されました基幹的な農業水利施設について、既存の施設を有効利用した効率的な保全を図るため、施設の機能診断を行いまして、劣化状況に応じた保全計画の策定及び対策工事を一貫して実施するものであります。本県におきましては、農業水利施設の老朽化が急激に進行してきておりまして、これら施設の機能の維持保全が大きな課題となっておりますことから、昨年3月農業水利施設の維持更新計画を策定したところであります。今後この計画に基づき効率的な整備を進めていこうとしておりますが、その一環といたしまして、平成20年度から本事業を導入し、緊急性の高い施設から順に対策工事を実施しようとするものであります。
 次に、施行期日についてでありますが、この条例は平成20年4月1日から施行しようとするものであります。以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○大宮惇幸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○新居田弘文委員 今の内容についてはわかりましたが、分担金の率ですね、100分の25、あるいは100分の15とありますが、今までの対象になった物件についての負担率を参考に教えていただきたいと思いますし、相当膨大な量だと思うのですが、対象物件は、どれぐらいあるのかということを、まず二つお願いします。
○須藤農村建設課総括課長 まず、分担率についてでございます。この基幹水利施設のストックマネジメント事業は国庫補助率が50%、それに農水施設、排水施設につきましては、県で25%かさ上げいたしますので、地元の分担率が25%となっております。
 また、ダムにつきましては、同じく国の補助率が50%ですが、それに県で35%かさ上げいたしまして、地元の分担率が15%となっております。
 それから、量についてでありますが、昨年策定いたしました農業水利施設の維持更新計画につきましては、今後10年間に対策工事に着手する必要がある施設ということで147の施設を掲載しております。そのうち、それぞれ採択要件などに照らして適切な事業を導入していくことになるわけですが、147のうちこのストックマネジメント事業で実施しようとする施設が84施設ございます。その中でさらに緊急性の高い施設35カ所、来年度から順次対策工事を進めたいと考えているものでございます。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第52号財産の交換に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○藤原森林保全課総括課長 それでは、議案第52号財産の交換に関し議決を求めることについて御説明いたします。議案は、岩手県議会定例会議案書(その2)の177ページに掲載されておりますが、お手元に配付させていただいております説明資料により御説明させていただきます。
 県では、昨年5月末をもって解散した林業公社の事業を引き継ぎ、旧公社の立木を公営林として管理しているところでございますが、資料の1、趣旨に記載のように、久慈市管内の公営林には、久慈市有地を対象とした分収造林契約地が相当面積ありますことから、久慈市管内の公営林全体に分散している久慈市の持分権を一部の久慈市有地に集約し、久慈市有林として独自に森林を経営していきたい旨、久慈市から希望があったため、相互の立木の持分権を交換しようとするものでございます。この手続は財産の交換に当たりますことから、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を求めるものでございます。
 このことにより県及び久慈市の立木の持分権の共有関係は解消され、県と久慈市はそれぞれ独自に森林経営を行うことができるほか、県では当該事業区に投入した農林漁業金融公庫資金の繰上償還により、償還利息の軽減を図ることができるものでございます。
 次に、2、立木持分権の交換の概要についてですけれども、久慈市管内における公営林の土地所有者の持分権を除く立木の持分権につきましては、(1)の表にありますように県が79億2,100万円余、久慈市が5億4,900万円余、合計84億7,100万円余となっており、その割合が94対6となっております。
 (2)、立木持分権の交換のイメージについてでありますが、公営林における立木の持分権は事業区ごとに、ただいま申し上げました県と久慈市の共有割合に応じて発生しており、久慈市の持分権を久慈市有地を対象とした分収造林契約地に集約することで交換を行おうとするものでございます。
 下の図を御覧いただきたいと思います。矢印のような図は立木をイメージしておりますが、林業公社解散前は、斜線部分が林業公社の共有持ち分で6割、下の白地の部分が土地所有者の持ち分で4割となっていたものが、林業公社の解散により県と久慈市の債権は林業公社から立木の持分権で代物弁済を受け、林業公社の共有持ち分である6割について、県と久慈市が94対6の割合で権利を有しているものであります。
 次に、その下の図を御覧いただきたいと思います。左側の図が持ち分の交換前のイメージでありますが、久慈市有地約390ヘクタールと、私有地2,961ヘクタールに、県と久慈市の立木持分権が94対6の割合で公営林全体に分散している状況を示しております。
 次に、右側の図が持ち分交換後のイメージでありますが、久慈市の立木持分権をAの黒塗りの部分、久慈市有地約220ヘクタールに集約するものでございます。具体的には、資料の右側(3)の立木持分権の交換の表を御覧いただきたいと思います。久慈市有地Aに分散している県の持ち分5億1,788万1,000円と、久慈市有地Bと、私有地Cに分散している久慈市の持ち分5億1,788万1,000円を等価交換するものであります。
 この結果、(3)のイに記載のとおり、Aの事業区は、県の持分権が入らない久慈市持分権100%の久慈市有林、B及びCの事業区は、久慈市の持分権が入らない県の持分権100%の県有林となり、県と久慈市はそれぞれで森林を管理することが可能となるものでございます。
 また、冒頭申し上げましたとおり、久慈市有林となった公営林につきましては、分収造林契約が解除されることで、当該事業区に投入した農林漁業金融公庫資金の繰上償還が可能となり、繰上償還の結果、償還利息の軽減が図られるものであります。
 なお、繰上償還に必要な財源1億6,500万円余でありますが、これにつきましては平成20年度当初予算案に計上させていただいております。
 3の今後の予定でありますが、本議会において当該議案の議決をいただいた上で、本年5月には久慈市と持ち分交換に係る契約を締結し、農林漁業金融公庫への繰上償還手続をとりたいと考えております。
 以上、財産の交換に関し議決を求めることについて御説明させていただきました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大宮惇幸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○柳村岩見委員 岩手県においては、自分の財産と人の財産を交換するというような仕事は、勝手な受けとめ方かもしれませんが、どちらかといえば不得意な部分だったと、そのように思っておりました。それがこのように財産を交換するという仕事がスムーズになされる背景というもの、まずは基本的にこういうふうに考えているのだと、こういう事業をやるときには、こういう基本的な考え方を持っているという部分。
 それから、岩手県と久慈市は林業の事業の部分において森のトレーにかかわって補助金の適化法にかかわる今定例会にも予算に入っている補助金の返還について、あるいはまた債務負担行為について、久慈市の負担はゼロという状況の中で、岩手県の返還金あるいはまた債務負担行為の額だったと思っておりますけれども、その関係では非常にうまくいっていないというか、何となく意思統一あるいは信頼関係が確立していないのではないかとうがった見方をするときに、こういう財産交換がスムーズに提案されてくるという、これはまた述べられたとおりメリットはそれぞれあるようでありますけれども、その辺のところの流れとかですね。
 それから、岩手県内において同じような事例があるのかないのか。あるいはまた、今後こういうことについては多少の事例がある場合は推進していくと、そのことによってこうなるのだということですね。あるいはもう既にそういう事例があるのか、しばらくこういう事例は起きないと思っておられるのか、その辺の流れを含めてお願いいたします。
○藤原森林保全課総括課長 まず、こういう交換に至った基本的な考え方でございますが、先ほども申し上げましたとおり、久慈市と県がそれぞれ独自に森林を経営していけるということがまず第一のメリットでありまして、その辺お互いにいい部分を了解し合ったということがあります。
 それから、それとあわせて将来権利関係が土地所有者のほかに、県と久慈市もさらにずっと関与していくということになりますと、将来収益を分け合うときまで非常に長期間を要するということがあります。久慈市の場合は久慈市有林がたくさんあったということもありまして、この際こういう形ですっきりさせようということになったものであります。
 また、このことによりまして繰上償還によって利息の軽減も図られる。県のほうの関係でいきますと、4,260万円ほどの利息軽減が図られるというようなこともありまして、県にとっても久慈市にとってもメリットがあるということでスムーズに進んだと理解しております。
 それから、こういう交換の事例があるかということにつきましては、他の事例についてはちょっと把握してございません。ただ、今後こういう公営林に関して財産の交換ということがあり得るかということにつきましては、これはもうないのだろうと思っております。といいますのは、このように財産の交換をして、県と市町村がそれぞれ共有関係を解消できるためには、それぞれの市町村有林が相当面積がないとできないことになります。一部はできたとしても共有関係にある森林が一部残ってしまうというようなことで、なかなかそのメリットにはならないというような状況でございます。
 ちなみに、久慈市の場合は、久慈市有地が約12%ありました。公営林に関して他の市町村のほうがその市町村よりも大きな割合を占めるのは宮古市なのですが、そこでも5%しかないというようなことで、久慈市と県とのかかわりのように完全に手が切れるような状況にはならないものであります。なお他の市町村にもそういう一部についてでも交換をする意図はないかという確認をしておりますが、他の市町村においてはそういう要望もなかったものであります。
○柳村岩見委員 この財産交換に反対するものではありません。けれども、今お話を聞きますと、限りなく久慈市に特化した話だと。今後、ほかには事例として起きてこないだろうと。このようなケースは希望があったとしても久慈市さんだけだと。ほかには出てくる事例がないと思うので、わからないと。こういうのが大体今までの岩手県の仕事のやり方だと思うのです。私はそういうふうに受けとめて今まで来ております。
 岩手県内において久慈市さんだけだと思われることについて、はい、わかったと。仮にも財産交換ですから信頼関係を持ってやらなければいけませんので。では森のトレーもあったなと。急にこうなるのだと。余りうがった見方というのは非常によくないのだけれども、非常に不思議に思ったという部分があって質問いたしました。
 それならばそれで、この事業に限らず岩手県庁というところが農林水産事業ということに関しても、柔軟に物事を考えることができるのであれば、ほかにももっと柔軟に考えることができる事例はたくさんあるのだと思う。しばらく久慈市だけにしか起きないこの事例を、このように仕事をおやりになって交換をするというというところまでこぎつける発想の柔らかさがあるのであれば、ほかの事業にもその発想を適用しながら柔らかくできることというのはたくさんあるのだと思って、この事業を眺めておりました。あと終わります。
○高前田農林水産部長 財産の交換に関して久慈市に特化したお話ではないかというような御指摘をいただいているわけですが、先ほど藤原総括課長から御答弁申し上げましたように、こういうことができるケースは、久慈市の案件に限られていたという事情がございます。それで、私どもとしても例の林業公社の一元化に伴います金利負担等の軽減ということを最重要課題としていろいろと取り組んできている中で、少しでも金利の負担が軽減できるものはないかと考えている中で、こういう話が出てまいりまして、これはぜひ取り組んでいこうということで考えたものでございます。あわせて先ほどもお話し申し上げましたように県内の関係の市町村にも、一応声をかけさせていただいて、こういうことができるところはないかということも当たった上で、結局ここしかできなかったということでございます。
 それから、御指摘のこういったような柔軟な発想というか、対応についてはもっと部としても積極的に取り組むべきではないかということは、まさに御指摘のとおりだと思いますので、なかなか頭の固い部分は確かにあろうかと思いますが、御指摘を踏まえて、またさらに頭を柔らかくするように頑張っていきたいと思います。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第54号岩手県競馬組合規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○沢田農林水産企画室特命参事 それでは、議案(その2)の179ページをお開き願います。岩手県競馬組合規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについてを説明いたします。以下お手元に配付しております説明資料、岩手県競馬組合規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについての概要により説明させていただきます。資料の1ページ目が変更の趣旨等の概要、2ページ目が規約変更にかかる新旧対照表でございますが、1ページ目の概要で説明させていただきます。
 第1の変更の趣旨についてでございますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、岩手県競馬組合規約の一部を変更することについて、関係地方公共団体と協議しようとするものでございます。
 第2の変更案の内容についてでございますが、岩手県競馬組合出納長は同組合規約により岩手県出納長をもって充てると定めておりますが、今般県出納長が退任したことから、現行の地方自治法の規定に従い、出納長を会計管理者に、吏員その他の職員を職員に変更し、また会計管理者には岩手県会計管理者の職にある者をもって充てようとするものでございます。
 第3の施行期日は、総務大臣の許可のあった日から施行しようとするものでございます。以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○大宮惇幸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 この際、執行部から平成20年度岩手県競馬組合事業計画についてほか2件について発言を求められておりますので、これを許します。
 平成20年度岩手県競馬組合事業計画について。
○沢田農林水産企画室特命参事 競馬組合の平成20年度事業計画につきまして、お手元の平成20年度岩手県競馬組合事業計画により御説明いたします。なお、競馬組合の平成20年度の事業運営の基本的な方向につきましては、昨年12月20日に開催されました競馬組合議員協議会の資料により1月16日の当委員会で報告させていただいておりますが、その後の発売状況などを踏まえまして、本事業計画が2月20日開催の競馬組合議会に提出されましたので、改めて概要を説明させていただくものでございますが、主要な事項を簡潔に御説明いたします。
 まず、基本方針では、平成20年度の事業運営の基本方針を楽しさ・賑わいの創出と魅力あるレースの提供、そして安定的な事業運営の継続といたしております。
 次に、2、参加型組織の運営体制では、平成19年度に引き続き競馬組合運営協議会で持続可能で安定的な事業運営を協議していくこと。また、ファンや競馬関係者等への情報提供、提言の事業運営への反映を行っていくこととしております。
 3、競走計画、2ページの4、お客様サービス計画につきましては、さきに報告させていただいた内容と同様でございます。
 3ページからの5、収支計画は平成19年度の最終的な収支見込みをもとに計数を見直しておりますが、1、収入計画、そして4ページ目でございますが、2、支出計画の説明は割愛させていただきます。
 恐れ入りますが、5ページをお願いいたします。5ページの収支計画額で収支全体の概要を説明いたします。2、平成20年度計画額につきまして、まず収入は岩手競馬発売収入が合計で239億5,500万円、その他収入が広域受託協力金13億8,300万円を含めまして合計で20億4,800万円で、収入合計は260億300万円でございます。一方、販売管理費は、賞典費22億円、事業運営費43億7,900万円で、さらに支払利息1億1,100万円を差し引いた経常利益は3,000万円の計画となっております。以上が競馬組合の平成20年度の事業計画でございます。
 なお、民間委託拡大に関する企画提案の募集につきましては、資料はございませんので口頭で説明させていただきます。民間委託拡大に関する企画提案の募集につきましては、3社が企画提案のための資格審査を受けておりますが、企画提案書の受け付け期間は、今月24日から31日までとなっております。また、平成19年度最終となる特別競馬は、昨日から24日までの5日間、水沢競馬場で開催されております。以上で岩手競馬に関する報告を終わらせていただきます。
○大宮惇幸委員長 次に、環境と共生する産地づくりについて。
○宮下農業普及技術課総括課長 それでは、環境と共生する産地づくりについて御説明させていただきます。お手元にカラー刷りの岩手県環境と共生する産地づくり基本計画、キャッチフレーズが安全・安心のトップブランドをめざして〜“ひと”と“環境”にやさしい「純情産地いわて」〜とした資料と、委員会資料をお配りさせていただいておりますが、本日は委員会資料のほうで計画の概要を説明させていただきたいと思います。
 まず、委員会資料の2ページ、一番上に参考の1と書いたものがありますが、本県はエコファーマーの人数、特別栽培面積、それからトレーサビリティ導入品目数、農薬の使用量の少なさ、こういったことで環境保全型農業や、安全・安心フードシステムにおいて全国でもトップクラスの取り組み県であります。しかし、農業者の皆さんのこのような取り組み、努力が消費者、県民の皆さんに十分に知られていないといったようなことから、普通に栽培された農産物あるいは他県の農産物と区別がなく扱われることが多く、差別化が進んでいないという状況にあります。
 また、資料の1ページに戻っていただきたいのですが、そこで策定の趣旨ですが、このような本県の環境保全型農業への取り組みを本県農産物の強み、優位性というふうにとらえまして、できるだけ多くの農業者が、これからも本県の豊かな自然環境を守り、安全・安心の農産物を生産し、生産から販売までの各段階における安全・安心を確保する取り組みを進め、この取り組みを正確に、わかりやすく情報を発信して、人と環境にやさしい純情産地いわての確立を目指そうという考えのもとに、生産者の代表者も含めてですけれども、外部の有識者による委員会等での検討を踏まえまして、本年1月にこの基本計画を策定したものであります。
 このような取り組みというのは、地球温暖化あるいは生物多様性保全など世界的な環境保全の動向、それから消費者の安全・安心のニーズの高まりといった中で、将来的にも長く続けられていくものですが、この計画は当面、平成19年度から平成23年度までの5年間に取り組むべき内容を整理したものになります。
 次に、この計画の特徴ということですけれども、この計画は平成18年12月に施行されました有機農業推進に関する法律、これに基づく都道府県の有機農業推進計画と位置づけています。有機農業につきましては、本県が環境保全型農業の先進県であるという特徴を生かす観点から、環境保全型農業の推進と一体的に取り組むことが効果的であると考えまして、この基本計画に有機農業推進の基本的な方針を含めて整備したものでございます。法律施行前に有機農業推進計画を持っている北海道、岡山県、そういったところは別といたしまして、新たに県の推進計画を策定した事例とすれば青森県、鳥取県に次いで全国で3番目の策定ということになります。
 また、計画の特徴の2番目ですが、消費者の信頼確保や安全・安心の供給体制の確立にとって極めて有効な方法であると考えられております農業生産工程管理、いわゆるGAPと言われているものですが、この導入が求められるようになってきています。そういうことから多くの農業者の皆さんが容易に取り組めることができるようにということで、この計画の作成と同時に、県独自の生産工程管理、岩手県版GAPをこの中で作成いたしました。このような県版GAPにつきましては、東北では初めての作成ということになります。
 次に、計画の内容でございますが、計画は4本の基本方針を柱としております。そこの(1)から(4)でお示ししていますけれども、環境保全型農業に取り組む農業者の支援・育成、生産から加工、流通、販売までの安全・安心の連携強化、トップブランド情報の発信、環境と共生する産地づくり県民運動の展開という4本の柱を掲げています。それぞれの柱をもとに平成23年度目標を掲げて取り組むこととしております。
 具体的な取り組みについては、委員会資料の3ページに3として施策の展開方向ということでお示ししていますが、これを御覧いただきたいと思います。まず、農業者の支援ということですけれども、ここでは有機栽培あるいは特別栽培などの高度栽培技術の開発、こういうことを行って環境保全型農業により効率的に実施できるようにするための技術開発を進めるということ。また現在、その環境保全型農業の指導体制が必ずしも関係者の間で一本化されたものになっていない。そういったことから指導体制を整備いたしまして、技術指導とともに農地・水・環境保全向上対策あるいは有機JASの制度、そういった制度や事業の導入に向けた指導や支援をあわせて行いたいと考えています。
 次に、安全・安心の連携強化ですが、ここでは先ほど御説明しました安全・安心の担保と言えるような取り組みであるGAPの取り組み、これは県版GAPの普及もあり得るのですけれども、さらに上位の国際標準にもされているJGAP、こういったものだとか、イオンさん、生協さんが取り組まれているGAP、そういったものに移行できるようにGAP全体の普及、定着といったことに取り組むとともに、こういったことを材料にして生産者と関連企業とのマッチングを進めていくということを考えております。
 次に、情報発信についてですけれども、本県で取り組んでいる環境保全型農業についてわかりやすく伝える工夫をし、知事のトップセールスなどを組み合わせた戦略的なPR活動の展開を考えております。環境保全型農業の取り組みと本県農産物のPRの取り組みを一体化して、本県農産物の特徴をしっかりと情報発信をしていくということを目指します。
 最後に、県民運動の展開ですが、環境保全型農業の取り組みは消費者に安全・安心の農産物を提供するといったことだけではなくて、農村地域の住民に快適な環境、水、空気、そういったものの環境を提供するという役割を果たしています。農業県である本県にあって、このことを県民に十分に理解してもらうことは重要であると考えております。
 そのため、3ページの一番下に県民運動推進体制という項目で掲げていますけれども、岩手県環境と共生する産地づくり推進協議会を設置しまして、地産地消や食育などの活動を展開していろいろな運動と連携、協力して、県民運動として環境保全型農業の推進に取り組んでいきたいと考えています。
 従来の環境保全型農業推進のこういった計画は農業者の皆さんを対象として、技術の開発とか、その普及定着ということが実行されていたのですけれども、今回つくった基本計画は、柱の一つにはそういうことも挙げていますが、環境保全型農業で生産された安全・安心の農産物をコストに見合った価格で販売するための取り組み、あるいは環境保全への取り組みに対する県民の理解を得るための取り組みといったようなことにも重点を置いて、農業者の皆さんの環境保全型農業への取り組み、努力が価格の面でも、あるいは社会貢献の面でも評価されることによって、農業者の皆さんが安全・安心の農産物の生産に積極的に取り組むといったことが本県の環境と共生する産地づくりの目安でございます。以上で説明を終わります。
○大宮惇幸委員長 次に、水産物の水揚げ状況について。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 水産物の水揚げ状況について御報告をいたします。この資料で説明させていただきます。
 水揚げの状況についてですが、統計は平成17年までしか出ておりませんので、最近の一番の新しい情報ということで、統計ではないのですが、さまざまな情報を集めてまとめたものでございます。
 まず、市場の水揚げですが、これは岩手県の産地の魚市場全部の13の市場のトータルでございます。全体としまして、平成19年は18万2,000トンということで対前年111%、金額も上昇しておりまして117%になっております。その大きく上がった主なものを並べてみました。
 サンマは対前年の125%、スルメイカが2.5倍に上がっています。この辺は漁場が三陸沖に形成されて長期にわたったということで、水揚げがふえたものと思っております。それからイサダ、今とり始めて新聞とかに出ているのは平成20年度分になるわけですが、これは平成19年度は単価が30円だったものが53円台まで非常に上がりましたので、水揚げ量については、宮城県と協定しまして調整しながらとっておりますので、約1万8,000トンとほとんど横並びなのですが、金額のほうは単価アップのために1.8倍までになっている状況です。
 それから、今の市場のものは年ですので1月から12月までという集計ですが、秋サケについては水産振興課でまとめているわけで、8月から2月までになっていますので、集計の期間がちょっと違うということで、年度であらわしております。対前年、数量、金額とも若干いいということですが、実は河川採捕を含むという数字になっていまして、河川採捕を含まなければ平成19年は2万6,000トンということになっていまして、河川採捕を含めれば3万トンを超えているという状況となっております。単品で一番価格が大きい秋サケですが、ここのところ平成18、19年は価格の上昇に支えられて約100億円近くまで来ております。
 それから、2番目としまして養殖栽培漁業、つくり育てる漁業についての動向でございます。これはワカメ、それから(2)のアワビ、ウニ、ホタテは県漁連共販、それからカキにつきましては、水産振興課が主要漁協の集計ということでまとめているものでございます。
 最初に、ワカメですが、平成18年、19年と数量は若干下回っておりますが、金額で伸びております。今平成20年度分に相当するわけですが、ここには書いておりませんが、新聞で芯抜きの一等品で1.7倍ぐらいの値段がついているということで、そういう状況にあるわけです。背景としては予算特別委員会でもありましたけれども、中国、韓国の生産量がまず減ってきているということ、それから鳴門で産地偽装があったとか、あと中国のものが嫌われる傾向になっていまして、三陸のものが選ばれているという状況にあって、三陸のものを売っていくチャンスととらえておりますが、余りにも値段が高いので、来年既に浜の方で心配されているようです。
 それから、(2)のアワビ、ウニ、ホタテですが、アワビにつきましては、数量は対前年2割以上伸びていますが、単価が著しく下がって、4月ではトータルで83%という結果になっております。これも予算特別委員会に出ましたけれども、その原因としまして、本県のアワビの約6割ぐらいが干鮑向けになっている。生鮮のアワビではなくて、干して中国に行っているということで、香港で市場形成がなされるわけですけれども、昨年来干鮑の在庫があったということ、それから韓国で養殖用のアワビが大量につくられて日本にも結構入ってきているという、そういう背景があったということで値段が下がったものと思われます。
 それから、ウニにつきましては生ウニだけの集計でございまして、塩ウニとか、焼きウニとかの分は入っておりません。ただ、対前年、平成19年は非常にとれまして、1.7倍とれましたが、単価がやはり下回っているため、金額で4割高にとどまっております。ホタテについてはそこそこ数量、単価とも堅調でありまして、金額で約2割ぐらいふえております。
 最後に、カキですが、昨年はノロウイルスの風評被害ということでいろいろあったわけですが、特に生ガキ、生食用、つまり殻つきのことですけれども、殻つきについては平成18年は風評被害があった年でございますので、これよりは当然伸びているわけですが、単価が若干下がっておりまして、まだ完全に生食用のカキについては風評被害というか、払拭できていない状況にあるものと思っております。ただ、平成18年度対比で伸びていますが、風評被害のなかった平成17年度の93%まで回復しておりますので、もう少し時間がたてば回復していくものと思っております。
 それから、むき身につきましては、対平成18年度では3割、4割、数量、金額がいっています。普通1月には、値段が下がってくるのですが、ことしは広島のカキが余りとれなかったという部分もあり、1月でも2,000円台が出て、特に南のほうの漁協さんの単価が高いということもありまして、むき身については堅調に推移したと思われます。平成18年は低気圧の災害、それからノロウイルスの風評被害があったわけですが、平成19年は価格形成がおおむね順調になってきていると思っております。以上です。
○大宮惇幸委員長 この際、何かございませんか。
○工藤勝子委員 それでは、競馬のほうからお聞きしたいと思います。
 資料もいただいておりましたし、また今日の資料の中でも、開催日程をふやしたことによって売り上げを伸ばす方向にいっております。その件についてですが、全体的な人口減少、競馬ファンの減少の部分、それから若い人たちはインターネット等をやっている人たちもありますけれども、なかなかふえない状況、今の岩手県経済のことを考えますと、こういう伸びる計画で収支を合わせていくこと自体に、私はまたさらに不安を持っているわけであります。開催日程がふえてももう少し前年並みに、改めてまた収入金額がふえるような形ではなくしなければならないのではないかなと。また、そうすると今年度みたいに四半期ごとに見直しをしていかなければならない状況になっていくのではないかなという気がしております。
 そういう関係で、まず増額にしたという点を聞いてみると、開催日数をふやしたからふえるというようなことですけれども、私はこの辺のところは少し甘いのではないかなという思いがしてなりません。そういうところもやはりもう一度厳しくやらないと、今まで給料を下げたり、手当を下げたりしてやってきたこと自体が、またさらにそういうところに手をつけなければならなくなるような状態ではだめではないかなと思いますので、もう少し厳しく見る必要はないですかということに対しての御所見をお願いしたいと思います。
 それから、テレトラックのほうの委託費の関係についてですけれども、資料をきょう持ってこないでしまいましたので、その委託費が幾らだったかということを申し上げられないのですけれども、たしか一生懸命去年議論した際にですね、委託費を下げていただいたと思っておりました。しかし、3年経過したら、それをまた戻すというような形の契約ではなかったかなと思っております。こういうテレトラックの委託先、例えば東北映像さんとかにも今の痛みというのをもう少しわかっていただいて、下げていただいたということはわかるのですけれども、それをさらにまた戻すとか、そういうことの考え方はどうなのかなということを思っております。そういうことが果たして3年後にできるのかできないのか、こうやって利益を上げていけばできるかもしれませんけれども、現実とすればかなり厳しいのではないかなと思っております。
 それから、東北映像さんが、例えば施設とか整備をしなければならなくて、お金をまた借りるというようになったときに、多分県の競馬組合として何かの形で保証するというような形、県もそれを何か責任を持つというような、そういうことにならないのかというようなところも聞いてみたいと思っております。いろいろな形で厳しい情勢になって、私たちは収支が均衡しなければ廃止ということを前提に継続になったわけですので、賛成した者からしても収支均衡を保ってほしいという願いが非常にあるわけです。ですから、こういう形で東北映像さんとかテレトラックの委託費の関係、さらには何かあった場合に県が保証するようなことにならないのか、そういうところを心配しておりますので、お聞かせいただきたいと思います。
○千葉理事 それでは、売り上げの見通しの関係についてお話しさせていただきます。委員御案内のように、開催日数が4日ほどことしよりふえるということでございまして、若干ふえております。基本的に1日当たりの発売額の見込みの関係でございますけれども、ことしは馬インフルエンザ等の影響もございまして、かなり落ち込んだところでもございます。この見通しをつけるに当たりましては、そういう売り上げが下がったところを入れて、なおかつ例えばインターネットでも馬インフルエンザの関係でJRAが発売しなかったときに、うちのほうが爆発的に売れたこともあったのですけれども、そういったものを逆に除いて厳しめに1日単位の売り上げを見ながら、その売り上げ全体の日数、そういったものを兼ね合わせながら、この全体的な積算になったというところでございまして、必ずしも単純に伸ばしたというところではございませんで、結構かなり厳しめに見ているというところでございます。
○宮農林水産企画室特命参事 2点目と3点目の御質問に対してお答えをしたいと思います。
 テレトラックの委託料というようなお話でございましたが、内容的に県外の4カ所のテレトラックの賃借料の関係かと思いますので、その点について御答弁したいと思います。今委員からお話がありましたのは平成18年度末に東北映像と競馬組合の間で交わしました合意書の関係で、平成18年から平成20年度まで引き下げた分を平成21年度以降に負担をするという内容の部分かと思います。
 この件につきましては、予算特別委員会の総括のときにも御答弁させていただいておりますけれども、当時この合意書を結びましたのは、前の改定実行計画のときのいわば売り上げ拡大を前提といたしまして、平成20年度までに収支を改善し、平成21年度からその分を払うという、そういう姿勢のもとに合意書を結び削減をし、平成21年度以降負担するという内容になっているものでございます。
 その後、御存じのとおり平成18年11月に今の新しい計画を定めて、取り組んでいるわけであります。平成19年度、新しい計画の初年度として取り組んでいるところでございますが、この際には、御存じのとおり収支均衡という大前提のもとに取り組んでおりまして、東北映像ともそういった新しい計画の考え方に基づきまして、さらにコスト削減を、合意書とはまた別にしているという形になっております。確かに合意書の中では平成21年度以降、それまでの分を負担するというふうにはなっているのでありますけれども、今の新しい計画の考え方にのっとって、平成21年度以降については協議をするという内容になってございますので、支払いは協議をしながら対応していくというふうになるものと考えております。
 それから、3点目の新たに東北映像が施設を整備する際に、借り入れをする際に、県あるいは組合等が保証することがないのかということでありますが、そのようなことはないと考えてございます。
○工藤勝子委員 ありがとうございました。でも、今さらここでまた今年度も売り上げが下がると、ここでは言えないでしょうし、計画を立てて、議会でも了承されたことでしょうから、これ以上は何度も聞きませんけれども、万が一そういう形になった場合は、県としてどういう対応をしていくのかなというような思いもございます。また、合意書の中で、今後新しい計画に沿って平成21年に負担すると言っていた分を協議すると言っていますけれども、これが本当に協議の中でうまくいくのか、いかないのか。きちんとした合意書を結んであれば、私たちとすればなかなか難しいのではないかという思いもあるわけですけれども、これからの協議に私たちは注目をしていきたいものだと、そのように思っております。
 それでは、次に策定の環境と共生する産地づくりの計画について、若干お尋ねしたいと思っています。今年度、自由民主クラブと岩手県の県信連4連でしたでしょうか、懇談会を開きました。その中において、岩手から生産された農産物はすべていわて純情野菜なり、その純情という言葉がつくという話でございました。そこで私は、例えば苦労しながら低農薬を使ったり、化学肥料を抑えたり、そういう形で生産されたもの、そしてエコファーマーでやっている人から生産されたもの、さらにはそういう形ではなくて、今までのとおり生産されたものもすべて純情野菜、純情お米、こういう純情という言葉がつくのですかというお話をしましたら、それに対しては、まずすべて岩手から出たものは安全・安心というイメージにのせて純情という言葉を使えるというお話でございました。
 そこで、この策定に当たって、例えば安全・安心、そういう部分をJAさんとの話し合いの中で、どのように進めていくのか。片方は、例えば私たち農家のものを取り扱ってくれて市場に運んでくれる役割をしているJAさんでやっていますね。そうなったときに、何でもとにかくまとめて、これで集まったものは純情だという片方の団体組織の考え方、岩手県はそうではないのだよと、こういう形できちっとトレーサビリティをやったり、減農薬や農薬を抑えたりしている人たちのものをこういう形で何とか差をつけて、そういう人たちが苦労した分を消費者に評価していただいて、幾らでも高い価格で買っていただこうとする、そういうものではないかなと思うのですけれども、県と団体組織とその辺のところをもう少しきちっと詰めていただきたいと思います。
 それから、消費者と言っていますけれども、やはり市場の評価だろうと思うのですね。この資料を今の時点ですっかり読んだわけではありませんので、なかなかわからないのですけれども、とにかく消費者に理解してもらう前に市場価格の部分で評価してもらわないとはね返りがないのですね。消費者が岩手のものが幾らいいと思っても、市場で高い取り引きをしていただかなければ、私たちにはね返る部分が非常に少ないのではないかと、そういう思いがあって、その辺のところの切り込みの仕方。
 それから耕畜連携の部分、有機、有機と言いながら、果たして岩手の畜産は今の状況でどういう形で耕畜連携をしながら、減農薬するには良質の堆肥を入れなければできないわけでありますし、化学肥料を減らすということになれば、その分土をつくるためにいいものを大量に入れなければとれないわけでございますので、そういう耕畜連携の関係は果たしてどうなっているのか。その辺のところをもっと整理していかないと、こういう策定だけ、文章的なものだけが出てきて基本計画をつくっても非常に難しい部分もあるのかなというような思いもあります。
 それから、さらに市町村との連携。市町村がどういう計画を立てて、そして自分たちの市町村で、野菜なり米をどのような形でつくるかということがまたさらになければならないのではないかなという、そういう思いがありますので、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○宮下農業普及技術課総括課長 一点目の純情産地ということでありますが、この計画をつくるときには全農さんも事務局といいますか、中に入って検討を進めてきました。ここのタイトルにも、キャッチフレーズにも純情産地いわてを目指すということで、全農さんとは話をして、県のキャッチフレーズとして使うということで進めてきたものです。確かに、具体的なところでの詰めという部分は残っていると思いますので、今御指摘ありましたように全農さんとも十分話を進めていきたいと思っています。
 それから、市場の評価の件ですけれども、市場の評価をどう受けるかということが難しいことがありますので、まず一方で消費者からの引きがあるということが必要だということで消費者対策を考えています。もう一方で逆の取り組みだとか、トレーサビリティシステムの取り組みだとか、そういったもので形として安全・安心が見えるものも手立てとしてとっていく。その中で市場からの評価を得ていく。また、市場に対してもアピールしていくということを考えております。
 それから、耕畜連携でございますが、耕畜連携については岩手県の場合、畜産が十分に関与される部分でありまして、実際に大量の家畜排せつ物が耕地に利用されているということがあります。その中で耕畜連携も進められておりますけれども、これをなお一層進めるにはどうするかということになりますけれども、今優良事例を参考に新しい仕組みをつくっていくということも一つあります。それから、今議論されているのが、いわゆる環境関係で、コスト競争が議論されているわけです。その中で有機物の使用が二酸化炭素の放出を抑えるというような議論が出てきていて、それを環境直接支払いといいますか、それに対する支援をということが議論の俎上にも上がっているようです。そういったことも視野に入れて耕畜連携のあり方は考えていきたいと思います。
 それから、市町村との連携ですけれども、この環境と共生する取り組みというのは、地域での取り組みというのが非常に大事だととらえています。我々がここで旗を振って、現場でどう活動していただくかということがあります。我々のところでは振興局を通して活動を推進していくわけですけれども、その中で当然市町村にも入っていただきますし、今回これをつくるに当たっても全市町村に検討の段階で参加していただいて周知しています。今後とも市町村に対しては推進に当たっての協力、あるいは市町村での具体的な計画策定を要請していきたいと思っています。
○佐々木流通課総括課長 まず、純情については、商標を全農でとっております。許諾については、例えば単協で使いたい場合にも全農のほうで許諾すれば、それはオーケーということで、全農と一緒にやってきた計画ですので、そこの部分についてはこれから詰めますけれども、十分できるだろうと思います。
 それから、もう一点、市場の評価ですが、やはり市場は実需者が市場で一番評価を高めるということで、今でも例えばモスバーガーとか、ああいうところと岩手町のキャベツとかレタスとか高品質という点で評価を高めて大量に契約取り引きしている例もございます。なるだけこういうふうな実需者との品質の点での契約取り引きの拡大を進めまして、そして市場での評価を高めていくというのが極めて重要だと思います。そのためには中央の外食事業者等を直接現地に招聘いたしまして、現地で畑を見ていただいて、そういうことで評価を高める活動をしてPRに努めていきたいと考えています。
○工藤勝子委員 耕畜連携の部分でありますけれども、農協が大きく合併になりました。そういう部分で、農家自体の心もまだ動いている。今後農協を通じてのいろんな部分にどうなるのかというような、そういう不安要素を持っている農家の人たちもたくさんおります。
 そして、ちょうど種をそろそろ準備するときに入ってきまして、農家の人たちと話をすると田んぼでは生きられないというような話も出てきます。その中で遠野市農協でも大型の堆肥場を持っております。非常に赤字でありまして、そういうもの全部払って合併することになりまして、果たしてあそこの何億円とかけた立派な堆肥場は一体どうなるのかというようなところもあるわけです。使えば赤字にならなかったわけですけれども、なぜか農家の人たちがあそこの堆肥を使わなかった。
 私はタバコ農家ですけれども、バークが入っていたためにタバコに適した堆肥ではなかったのです。畑を壊すということでJTさんから使ってはならないというようなことになりまして、そういう部分でまた落ち込んだ部分も逆にあるのかなと思っています。けれども、ハウスには非常にいいということで使っている人たちが、果たしてまたあそこがどうなるのかなという不安要素を持っています。
 そういう中で、有機で栽培したいと思っても、なかなかそういういい堆肥が手に入らない。こういう環境にやさしい保全型の農業をやるといったときには、やはりそういうところにもしっかりと県の指導なり、切り込みなり、そういうものが入っていかなければ、言葉だけ上滑りして農家の人たちはそうはいかないのではないのかなと。手っ取り早く、まさに化学肥料を使った栽培に走る傾向もあるというようなところもあるのではないかと思っておりまして、ぜひそういう部分にも目に入れていただければという思いがございます。
 いろいろなことを申し上げるのですけれども、盛岡に泊まっておりまして、ある飲み屋さんに行きましたときに、水産関係の人とお会いいたしまして、それが東京の人でした。名刺を持ってこないのでわかりませんが、岩手県の水産のサケの稚魚をしているところを視察に来た水産関係の人でありました。この間の予算委員会でもありましたけれども、とにかく1億4,000万尾のサケの稚魚をつくっていると。その人もそういう話をされておりました。
 その中で、非常に回帰率が悪い。とにかく海に放した時点で大量のものが死ぬと。ああいう気密のあるところで、小さな升の中で、あのくらいの大量のものを入れた場合は、とてもじゃないですけれども、そこでは育っても海に入ったときは大量のものが死んでしまう。ああいう非効率なことは岩手県として考えるべきだと。工藤さん、ぜひ話す機会があったなら話してほしいと言われました。
 本当にそうなのかどうか。私たちも行って、農林水産委員会で見たのですけれども、そういうものなのかなというような思いもあります。せっかく岩手県で一番の水揚げになり、大きな所得に結びつく秋サケでもありますので、施設が古くなってきているという状況もありますし、このことについて水産としてどう考えているのかお聞きしたいと思います。
 最後にもう一つ。今から農作業が始まってきます。そういう中で、私が農業をしていたあたりは、春になると農作業事故防止のヘリコプターが飛んでまいりました。気をつけてくださいという話もございました。かなりとは申しませんけれども、新聞に必ず何件か農作業事故で亡くなる人のことが出てまいります。昨年もどのくらいの人が亡くなったのかわかりませんが、県としてああいうことは手を緩めないでいろいろな形でPR活動、ヘリコプターまではなかなか借り上げて放送することはできないかもしれませんけれども、何かの形で農作業事故防止に向けてお願い申し上げたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 サケの稚魚についてお答えいたします。
 岩手県では、4億4,000万というサケの稚魚がずっとここ20年以上放流されております。確かに回帰率というので見ますと、放流数に対して4年後に帰ってきた魚を割り算して出すわけですが、普通は3%ぐらいあったのが今は2%に低迷しているということで、その回復こそがサケの養殖事業をもっと高めて、サケの生産を上げるということに尽きるわけですが、逆に言えば3%ということは、97%はいつかの時点で死んで帰ってきていないという状況にあります。これが岩手県が特にひどいのかというと、技術レベルがいろいろあると思うのですけれども、北海道でも3%ぐらいなのですけれども、最近安定して5%近い値になっているわけでございます。
 そういうのもあります。先生のお話を聞くと、多分どなたとお会いしたかというのが想定できるほど狭い特異な方かと思います。大体わかりますけれども。確かに研究者から言われているのは、岩手県の飼育の仕方がある程度過密である。北海道とかと比べて基準を当てはめるとふ化場で3割ぐらいオーバーして飼っているという状況があって、結局水が足りないということだと思うのですけれども、そういう状況があります。
 それで、今県としましてはそこをクリアするために、水量もちゃんとはかって、池の面積だけではなくて、水量も規制のファクターの一つとするような健苗、つまり健康な稚魚の生産の基準をつくっていますし、適期に適サイズで、つまり1.何グラム。適期というのが3月の中旬から5月のちょうど海に放されたサケの稚魚が北洋のほうに向かっていける冷たい水の範囲があるのですけれども、それに乗っていけるちょうどいい時期があるわけです。適期に適サイズで放流する。あとは健苗をつくる。それ以外に生産側としてできる手立てはございません。北洋でのどのくらいまで放流していいかとか、そういう話になっても、そこの部分については生産サイドとしては何ら関与できない。関与できるのは帰ってくるために健康な稚魚をつくって、いい時期にリリースしてやる、それだけでございまして、そのような方向で取り組んでいるところでございます。
○樋澤技術参事兼畜産課総括課長 堆肥センターの利用の状況について、若干補足させていただきます。県内で排せつされます家畜排せつ物の約9割は堆肥化されておりまして、その堆肥につきましては水稲で4割、畑作では8割の農家が利用されているといったようなことで、この基本計画にございますけれども、単位面積当たりの利用量では、全国トップクラスになっているという状況でございます。
 それから、県内で堆肥センターは平成18年の数字でありますけれども、36カ所稼働してございますが、一部先ほど委員がおっしゃるとおりに、経営的にかなり厳しくなっているところもございます。いずれこれから耕畜連携といいますか、こういったような環境にやさしい農業とか、そういったようなことを進める上では、堆肥センターの機能というのはかなり大事だろうと思っております。
 そういったことで、地域ごとに地域堆肥生産利用推進協議会というのを振興局ごとにつくっておりましたのですが、そこが中心になっていろいろと利用あるいはその堆肥センターの運営についての指導に当たっているといったような状況がございますので、今後ともそういった取り組みを強めていきたいと思っております。中には先日農林水産大臣賞を受賞されました岩手町の事例もございますけれども、ああいったようなことでこの耕畜が連携した形で、本県のいわゆる純情産地としての取り組みを強めていっていただきたいと考えているところであります。
○工藤水田農業担当課長 農作業安全関係につきまして御説明申し上げます。
 これまで毎年のように十四、五件、死亡事故が発生しており、最近の傾向としましては、高齢者の方々が亡くなっている割合とか、あるいは田んぼや畑ではなくてその家庭の屋敷周りとか、あるいは道路とか、そういうところでの発生が多くなっている状況にございます。
 関係者で構成します農作業安全対策協議会というのを組織しておるわけですが、ここを通じまして、かつてはセスナを飛ばして広報をしたことはあるのですが、それくらいの予算もございませんので、いろいろな手段を通じまして声かけなり、あるいはポスター作成、ラジオでの広報、新聞での広報、この辺をやっております。さらには春と秋の農作業の農繁期の時期に、農作業安全月間ということで、4月15日から2カ月間、秋は9月15日から2カ月間、重点的に推進することとして進めております。
 特にも先ほど言いましたとおり圃場外とかトラクターでの事故、あるいは高齢者の事故が多いものですから、その辺につきまして、特に家庭とか事業者での声かけですね、家庭でも出発前に声をかけるとか、事業者、例えば農業機械あるいは農業団体、そういうところでの声かけ、あるいは指導会での声かけ、こういうところを徹底しながら、意識啓発に努めてまいりたいと思ってございます。あとは反射資材というのがございまして、これを農機の後ろのほうにつけていただくとか、地道なところでございますけれども、そういう取り組みを強めてまいりたいと考えております。
○柳村岩見委員 工藤勝子委員の質問の岩手県農産物の純情ということについて、関連して。私が聞いているところではこういうことになるのだと思いますけれども。純情というブランドの名前を使って何十年もやってきました。一体純情ということでいいのかという議論をしました。そうしたら、やっぱりこれからも純情という名前を使っていこうと、こういうことになったと。
 使ってきた過程においては、品質について一定レベルまで上げてきて純情だよという努力の過程もあったと。ところが、今日に至ると大変幅のある、工藤勝子委員からの質問もあった低農薬、低価格肥料、飼料あるいはまた一定の規格を超えて無農薬というふうなこと。あるいはまた農産品の中では純情を超えて他県産品と比べたら、これは特筆したものだと。こういった場合に、ただただ純情でいいのかと、こういう議論があって、やっぱり超純情なのか、あるいは純情特丸なのか、それはわかりませんけれども、そういったことを考えていきたいと。そういう検討に着手していくと名前は何がいいのだろうか。考え方はそうだと。そういうことになっているのではないのですか。それが答弁になりませんか。そのような動きがありますので、連携していろいろ検討していきたいというふうな答弁になるのではないの。何かさっきの答弁では質問者に対して失礼です、その程度では。大体こういう情報になっているのではないのですか、違いますか。
○佐々木流通課総括課長 純情については、まさに委員おっしゃるとおり20年ということで、全農でもいろいろこの路線をどうするかということは内部で議論してまいったようでございます。やはり一定の市場での評価を得てきていると。それから、純情米についてもそれなりの定着度があるということで、この純情路線は継続しようということが前提にございます。もちろん野菜一つずつ見ていくと、例えばいわて春みどりというキャベツですとか、純情のさらにもっとすばらしいものについては、そういう商標をとったりもしてございますが、基本的には純情路線でいくと。それで、その純情をさまざまな形で品質を高めて、さらにいろいろな方に使ってもらえるようにしていきたいというところでございます。
○宮下農業普及技術課総括課長 委員会資料の2ページ目のところに三角にした図があります。一般的な話になりますけれども、三角の一番下に慣行栽培があって、農薬を減らす、化学肥料を減らす、その減らす状況に応じてそれぞれ名前がつけられて、上からいきますと、化学肥料とか農薬を使わないものが有機農業農産物ということになります。それから、5割以上減らしたものが特別栽培農産物、それから5割までいかなくても土づくりと農薬化学肥料を減らした取り組みをしている人たちはエコファーマーと。これらについてはそれぞれに認定、認証される制度がございます。
 さらに、合成農薬あるいは化学肥料のみを低減したときに、これらを含めて環境保全型農業と言うのですけれども、全農さんで取り組んでいる限定純情米といったものがこの一番下のところの農薬を主に削減した内容になっています。
 今までそういう形で純情ということで取り組んできて、一般的に安全・安心ということだったわけですけれども、先ほど委員から御指摘がありましたように、さらに取り組んだものについては、それぞれ認証制度もあるのですけれども、さらにそこにプレミアがついたものをどういうふうに販売していくか、その純情というネーミングの中で、これから検討していきたいといった状況になっております。
○柳村岩見委員 全くそのとおりで、ただそのように話をすると、一つもおもしろくない。要はこういうふうに言っているのではないですか。純情産品と言われるものを一層品質向上を図っていきたいと。その中で特化した、より純情を超えた農産品を発掘していきたいと。あるいはまた生産努力をしていきたいと。産地づくりなり、一番先は少々小さく始まると思いますけれども、最後は産地づくりをしていきたいと。ネーミングについては、今後考えたいと、検討していきたいと、こうなっているのではないの。違いませんか。それを県と連携していきなさいということを言っているのであって、難しく答えたらおもしろくない。産地づくりなり、品質向上なり、発掘なりがもっと楽しくなるように答えてほしいのだよね。
○高前田農林水産部長 先ほど宮下総括課長がお答え申し上げましたのは、例えば法律に基づく、それから制度に基づく環境への配慮の度合いによって、これらの区分になっているという御説明を申し上げたわけでございます。実際のマーケティングであるとか、売り方ということになりますと、委員御指摘のとおり、今全農県本部が純情ブランドということでやっているわけですが、これは実は今回の説明資料の中にはございませんけれども、県のほうでは米の生産販売戦略ということの取りまとめを行ったわけでございます。その中で、まさに委員御指摘のとおり、いわゆる限定純情米とか、そういうことを超えるようなものをつくって、プライスリーダー米を育成していこうということで、さらに基準を厳しくして、そういうものをプレミアムブランド米と、これは仮称でございますけれども、そういうふうな売り方をしていこうというようなことを今検討しております。まさにそういったような取り組みがこれから各団体であるとか、JAさんとの連携の中でいろいろと出てくると考えているところでございます。
○新居田弘文委員 部長さんにお考えをお聞きしたいと思います。岩手県の農産物の品質向上なり、あるいは販売戦略については今回の委員会でもいろいろと議論がなされまして、非常にそこについては評価したいと思います。ぜひ進めてほしいと思います。ただ、農家が中心となります米問題につきましては、いわゆる品目横断等の見直し等が行われたとしても、大方の農家にとっては生産費も賄えないような販売単価と、そういう厳しい状況にあるのではないかなと思います。
 それから、一般の消費者の立場にしますと、国内自給率が39%ということで、全国的にもそういうような状況にある中で、最近ではバイオ燃料の豆から、トウモロコシとか、あるいは農産物が新興国でもかなり需要が高まるということで、今ですと外国から買えば安いのだというスタンスが結構財界や消費者にあったようですが、今は高くても買えないという状況が現実にあるわけです。今後ますますそういうことが進むのではないかなと心配されます。
 そういうことで、言いたいのは、今のような国の農政のやり方について、行政の流れですからそのことについて県がやるのは当然ですけれども、ただ基本的な国の政策を変えるためには、言われることをそのままではなくて、やはり国の政策を変えてもらうような他県との協力とか、あるいは全国的なネットワークの中で、特にも米問題については、いわゆる農家の所得が保障されるような形にしていかないと、農村も疲弊して、あるいは消費者にとっても、安心した食材が提供できなくなる恐れがあるのではないかなと心配しております。今ここで、ああせい、こうせいとは言いませんけれども、県のできること、あるいは国に対してお願いすること、いろいろあると思いますので、今後機会をとらえまして、そのような働きかけをぜひやってほしいなという思いで質問いたします。
○高前田農林水産部長 米の問題、それから食料自給率の問題、それから最近の国際的な食料需給の中で非常に逼迫感が出てきているというようなお話もいただきましたが、そういう中で、国の政策に対するいろいろな意見、提案といったことを積極的に取り組むべきではないかというようなお話かと存じております。
 まず、食料の自給率の問題につきましては、これは申し上げるまでもなく、国民のほとんどの方が自給力を高めるべきだという御意見をお持ちだと。これはさまざまな世論調査の中でもはっきり出ております。一方において、その食料生産と供給のあり方については9割の方が食料自給力は高めるべきだと思うけれども、生産コストを引き下げながら国内で生産をするということが望ましいのだというような世論調査もございました。何が言いたいかということなのですが、自給力の向上とあわせて生産性の向上、体質の強化というものを私どもには今求められているのだろうと認識をしているわけでございます。
 そういった中で、今国の新しい品目横断的経営安定対策等の政策が展開されてきたわけですが、私どもとしては、ただ単に国のそういった農政を現場におろすということではなくて、やはり現地の方の声、農家の声、考え方というものも十分に把握した上でしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。そういった意味でも国の品目横断的経営安定対策についても、やはりいろいろな問題があるということで、例えば面積要件の問題、それから支払い時期の問題、それから手続の問題等々、いろいろと各現地のほうで言われている意見、これを集約させていただきまして、今回の国の政策の見直しの前提となるさまざまな提案もさせていただいたところでございます。
 そういったことで、今回見直しは一定程度行われたわけですが、これで十分かと言われると必ずしも十分ではないという点もあると認識をいたしておりますので、私どもとしては現地の農業者の方々の意見、それからJA、市町村の意見ということもしっかりと把握した上で、引き続き国に対しては必要な提案をしていきたいと考えております。
○飯澤匡委員 3点お聞きします。一つは酪農問題についてですが、さきの総括質疑でも知事に問うたわけですが、今の原油高騰のあおりを受けて、生産者は大変な状況に追い込まれている。要するに、飼料の高騰ということでございます。先月に盛岡市の玉山区で酪農のシンポジウムがあって、私は行けなかったのですが、資料を取り寄せましたら大変有意義なシンポジウムだったようでございます。
 そこでこの問題に対して、県が果たしてどういうことができるのかということ、飼料の高騰対策については国のさまざまな対策をいち早く導入をしてやっていただくと。これはもちろんのことですが、その根っこに張った飼料の高騰の問題については、各先進国で同じような問題があります。ただ日本だけが飼料の高騰価格にすぐ反応をした小売りの価格転嫁ができないという構造的な問題がある。このシンポジウムの中で、東京大学の鈴木教授が、これは取り引き交渉力の不均衡だと。要するに、流通のほうが力を持ってしまっていて、生産者の団体の交渉力が弱いということなのですね。したがって、これは流通のパワーバランス、パワーにもう負けてしまっているというような状況だということを指摘しております。
 そこで、これは東北製乳販連なり、各メーカーさんがかかわってくるわけですが、マスコミ等で報じられているようにサーチャージの問題、価格転嫁がすぐできる方策を、これは県としても何らかのさまざまな提言なり、そのような運動を消費者に理解してもらうためのこともやっていかねばならないのではないかなと思うわけです。これに対して御所見をいただきたい。
 それから、私の地元のJAいわい東で危機突破大会があり、その中で県の中央会の方が基調講演をしまして、盛んにオーストラリアのEPA交渉の話をしておりました。既にそれを見越して北海道などは随分具体的な資料もつくっているみたいですが、この交渉のぐあいによっては、飲用乳価が88.7円から67.1円になると、21.6円安くなるのではないかというような、そういう試算も出ています。これについて県はどのようなEPA交渉について把握をされているのか、それについて2点まずお伺いをしたいと思います。
○樋澤技術参事兼畜産課総括課長 酪農の情勢については、ただいま委員の御指摘のとおりかなり厳しい状況になっていると認識しております。そういったことで、急激な生産コストの上昇を生産者の努力だけで吸収していくということは、かなり厳しいのかなということもあります。これまで生産コストの上昇が販売価格に転嫁できるようなこと、そのためには消費者の、あるいは流通関係の方々の理解が必要だということで、県としてもいろいろとホームページでありますとか、いろいろなイベントでPRしてきたところであります。国としては昨年5月からいろいろと協議会等をつくりながら進めているところであります。いずれ今後もこうした取り組みは必要だということから、2月に国に対して要望してきたところであります。飼料価格高騰によるコスト上昇分を販売価格に適切に反映、それから国産畜産物の消費拡大にさらに取り組んでほしいといったような提案をしてきたところであります。
 それで、これにつきましては、この5月末を目途に生産コストの適正な価格転嫁のあり方について、法制度の見直しを含めて具体的な対策を決定するといったようなことを聞いておりましたので、その状況を見ながら県の酪農家の実態等を踏まえながら、さらに価格転嫁のあり方、法制度の見直し等について必要な点を指摘してまいりたいと考えております。
 それから、価格の上昇につきましては、今般加工原料乳価格が若干アップしたところでありますけれども、さらにこの酪農家の方々が自給飼料増産等に取り組む場合や、生産性向上に取り組む場合には、さらに上乗せするという策も出てきておりましたので、そういったような取り組みをできるように、私どもとしても関係団体等と一緒になりながら、この制度を取り入れることができるように、農家の方々を指導してまいりたいと考えているところでございます。
○高前田農林水産部長 オーストラリアとEPA交渉の関係でございます。このEPAの関係につきましては、オーストラリアからの食料輸入というのは非常に大きなウエートを占めておりまして、特に小麦、砂糖、乳製品、牛肉の4品目、これが国内の農業へ多大な影響を及ぼすということで、農林水産省によりますと全体で7,900億円程度の影響があるといったような試算がございまして、非常に大きな影響というふうに認識をいたしております。国のほうでも守るべきものは守るといったようなスタンスで交渉に臨むということを方針として出してきているわけですが、最近の交渉の状況を申し上げますと、平成19年4月に第1回のEPAの2国間の会合が開催されて以降、これまで4回会合が開催されていまして、直近では今年の2月25日から29日に東京で4回目の会合が開催されたところでございます。
 この中でいわゆるリクエスト、オファーの交換が行われたわけでございますけれども、日本側は米、小麦、牛乳、牛肉、乳製品といった重要品目の関税撤廃対象からの除外ということを主張したと。これに対してオーストラリア側は、全品目の関税撤廃を主張して、両国の主張が真っ向から対立したという状況でございます。
 県といたしましては、先ほど御説明したようなことで、特に本県の畜産といったようなところに大きな影響が懸念されるということで、平成18年12月の交渉開始直後、それから昨年の6月、それから直近ではことしの2月に農林水産省に対して緊急の提案を実施いたしております。内容とすれば重要品目が一律的な関税撤廃交渉の俎上に上ることのないように強い姿勢で交渉に臨んでいただきたいといったようなことを提案しているところでございます。今後ともこの問題については、危機感を持って動向を注視して、必要に応じて再度国にも提案をしていきたいと考えております。
○飯澤匡委員 酪農の飼料高騰に関する問題、これは根本的に仕組みを変えていかねばならないと思います。
 日本人は牛乳をとってビタミンを摂取する機能が弱いのだから牛乳をとってもしようがないのだと言う人が出ているのです。これは非常にけしからんと私は思うのです。それは別にしても、いずれそういう問題が消費者の中からもいろいろ出てくるのですよ。
 したがって、こういうバランスのとれた飲用牛乳の普及、それからこれから農協合併がじかに進んでいきますと、やはり多額の負債を抱えている酪農家に対してもかなりきつい返済を求められるという場合も出てくると思います。先ほどの予算特別委員会では生乳の販売額がたしか県の産出の品目のうちで6番目ということもあり、主要な品目でもありますから、何としても多大な影響を受けないように、これから県サイドのできることを一生懸命やっていただきたいと思います。
 それから、2点目は漁業者の海難事故についてお伺いしたいのですが、議員提案でプレジャーボートの条例をつくって、漁協さんからは自分たちもライフジャケットをつけるということが最低限やらなければならないことであるというような意識を啓発されたと、大変喜んでいただいたわけですが、さきのテレビのニュースで、ライフジャケットをつけていないという方がまだ多く見受けられるようで、海難事故の方々が余り減っていないようです。この条例の浸透ぐあいとあわせて、その辺の状況が今どうなっているのか御説明をいただきたいと思います。
○佐久間漁業調整担当課長 海難事故の発生の状況でございますけれども、5年間で216隻海難事故が発生しておりまして、そのうち漁船が167隻、転覆が41%、衝突が26%という状況でございます。それで、主な原因といたしましては気象状況が悪いのにあえて出航したためにそういう事故に遭ったというものが33%程度、それから見張りが不十分だったというのが28%、それと最近漁業者もかなり高齢化してきておりまして、不適切な操船ミスということでございます。本年の1月23日にも種市沖で1名、それから2月15日も釜石市の唐丹沖で1名の方が行方不明になっているという状況でございます。この4月から1人乗りの漁船についてライフジャケット着用の義務化というのが始まります。そういうことで海上保安部と県、漁協も一緒になって、ライフジャケットの着用の徹底に取り組むこととしております。なお、漁協の女性部にライフジャケット着用推進員というのを海上保安部のほうで委嘱いたしまして、まず初めに大槌町漁協のほうで、3月1日にそういった取り組みを開始したところでございます。
○佐々木漁港漁村課総括課長 プレジャーボートの関係でございますが、当課で把握しているプレジャーボートに関する事故件数につきましては、平成19年度で14件ということで海上保安部から聞いてございます。それからプレジャーボート条例の中で、所有者に損害賠償に備えた措置を講ずることを義務づけているわけでございますが、この保険の加入率につきましては、プレジャーボート発足時が平成17年でございますけれども、28.4%でしたものが平成20年度、今年4月にはまた調査することになりますが、平成19年4月現在で47.6%と19ポイントほどアップしておりますので、条例による成果というのが少しずつ出ているのかなと思っています。
○飯澤匡委員 ありがとうございました。プレジャーボートの条例もあわせて、4月からそのような形で動き出しているそうですので、漁港関係者にも海難事故のないような形でうまく利用をしていただきたいなと思います。
 最後にですが、競馬の件についてお伺いします。南関東の売り上げが随分好調なようでございまして、昨年あたりから相互発売も岩手県でやっております。岩手県で売ってもらう、そしてこっちで売る分、相互の金額、相互関係はどうなっていますか。お知らせを願いたいと思います。
 それから、2点目はダービーグランプリの返上に関する負の影響についてお伺いします。確かにこれは我が組合の持ち出し分というのは多額でありましたから、その分の削減という意味では大きな効果を得るかもしれませんし、そういう観点でいけばやむを得ない措置だとは思うのですが、かつてGTを返上したというのは他に例がありません。したがって、これはJRAとの関係悪化が懸念をされるわけでありますし、今後交流競走の間にひびが入りはしないかというような懸念をしておりますが、その点についてお知らせを願いたいと思います。まず2点。
○千葉理事 私のほうからダービーグランプリの関係、JRAとの関係についてお話申し上げたいと思います。
 ダービーグランプリ、GTで出していたわけですけれども、いろいろな経費的な面、収益性の面でありますとか、あるいはダービーグランプリに、最近出走してきますいろいろな馬、いわゆる交流の馬の関係、どういう馬が入ってきているか等ございます。全国交流ということで、JRAからの馬では相当の馬も来るわけですけれども、地方交流については、なかなか来れなくなってきているという情報がございました。そういう収益性の面でありますとか、交流競走という意味から、この厳しい局面の中では賞典費を削減しまして、それをほかのほうに回していこうというふうな発想があって、このJRA主催ダービーグランプリ、グレードレースから外したわけでございます。これにつきましては、JRAとの関係と認定交流の関係がございましたけれども、認定交流競走、来年度も今年度と同規模以上の競走を実施できるということでJRAともお話がついてございます。そういう意味で、ダービーグランプリを返上したということによりましてのJRAとのいろいろな関係悪化といいますか、そういった意味は特にないと考えてございます。
○宮農林水産企画室特命参事 南関東との受委託の関係という御質問でございました。岩手開催期間中のところで集計してみますと、委託発売、岩手競馬を南関東で売った額につきましては7億1,200万円でございます。
 それから受託発売、これは南関東の分を岩手で売った分でございますが、49億6,400万円という数字になってございます。これは平成19年度から広域受託の発売を大幅に拡大いたしまして、岩手開催の土、日、月が基本でございますので、それ以外の平日の火曜日から金曜日に当たる部分につきましては、受託発売を大幅に、ほぼ全日と言っていいほどでございますけれど、取り入れて発売額の確保、収益の改善に寄与させるためにそういう対策をとっているものでございます。
 他の主催者につきましては、基本的には金額のバーターで売り買いしているわけでありますけれども、南関東につきましては、中央競馬会の発売があります土、日については南関東それ自体が4競馬場ありますけれども、競馬場を開いていないということで、ここは基本的にはバーター関係にはならないということで、ただ一方、受託発売をする相手としては南関東の発売が順調に売れるということがございますので、そういった意味から今回大幅に取り入れたということで、こういう数字になっているものでございます。
○飯澤匡委員 先ほど工藤勝子委員からお話もあったように、今年度の計画については前回よりは随分吟味をして、苦労の跡が大分出ているなというような感じはしています。しかし、魅力を増すという意味においては、もう少しパンチが足りないのではないか。というのは、やはり岩手だけの馬、そして岩手だけの資源の中ではやはり飽きができてしまうのではないか。岩手競馬がぐっと伸びたのは、やはり他の主催団体との交流レースを初め、さまざまなレースの興味をそそる部分を投入していったという部分だと思います。これは地方のグレード競走が入ったりして、その当時は大変盛り上がりましたけれども、だんだんそれも落ち着いてきた。そこに景気の低迷があって、今の状態に陥っているわけですが、先ほども言及しましたけれどもJRAとの交流競走の告知、これについてはまだまだやる努力が、未勝利戦500万級ですけれども、努力が必要ではないかという点。
 それから、岩手でも南関東との馬や騎手との交流をやっていますが、これをさらに進めて月曜日、これらについても南関東からの馬が来ていれば自然と売り上げが上がる要素も出るのではないか、そこをねらった交流の幅をどんどん広げていく、そういう努力をするべきだろうと私は思うわけです。岩手で売っている分は、日程の関係もありますが、かなり多いわけでありまして、これは地方競馬全体の売り上げ確保のためにも南関東との連携もこれからさらに強固にしていかなければならないという立場から、そのようなことをまず御提言を、わかっていることだとは思うのですが、さらにそれを文字の場面でも映していただいて、より具体的な計画、より具体的なビジョンで進めていかないと、ただ単なる魅力だとか、にぎわいという、そういう抽象的な部分ではなかなか納得できない部分もあるのだろうと思うのですが、最後に所感を聞いて終わります。
○千葉理事 大変貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。確かに交流競走、JRAの日程交流など告知が少し足りないというのはそのとおりかと思ってございます。今後十分その辺のところを心に特に留めながら告知してまいりたいと思ってございます。
 それから南関東との交流連携につきまして、昨年に南関東4場と岩手競馬とで交流連携に関する覚え書きを取りつけてございます。その中で人馬の交流連携をもっと積極的にやっていこうということで、現在、南関東とちょうど調整中といいますか、そういう状況になってございまして、今後南関東との交流連携というのがますます盛んになってくるのかなと思ってございます。
 そういうことで、それらを含めまして現在地方競馬全国協会のほうでも全国的なブロック化といいますか、そういったことも含めて全国の交流をもっとふやしていこうというふうな状態になってございまして、岩手競馬につきましても、特に南関東との連携が重要ではないかと思ってございます。その辺をもう少し具体的に話を進めていきたいと思っております。
○大宮惇幸委員長 この際、昼食のため休憩いたします。午後1時から再開をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○大宮惇幸委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○工藤勝博委員 先ほどの飯澤委員の質問に酪農の話がありましたけれども、それに関連して何点かお伺いいたします。
 私も県内の酪農家がみずから日本の酪農を守るのだというシンポジウムに参加させていただきました。その中に切実な声として、自分たちの経営を守るためというより酪農を守りたいのだという、そういう思いで、穀物、えさが上がった分、コストが上がった分、何とか販売価格に転嫁させたいという、そういう思いで県内300人ぐらいの酪農家が集まって消費者も含めたシンポジウムがありましたけれども、その声はやはり何回も言うようですけれども、コスト分をただ販売価格に乗せたい。10円の乳価が上がるということが決まっていましたけれども、その中で酪農家の実際の取り分は3しかないのだと、あとの7は中間の加工なり、あるいは販売の分だということで、本来の上がった分だけでいいかと。それが逆に消費者からも納得、理解していただけるうちの範囲だろうということでしたけれども、なかなかそれができないということで、切実な思いを語っておりました。特にも規模を拡大して後継者が育ったと、いざうちに帰ってやろうとしているやさきにそういう経営状態になったということで、これからの経営を大変心配しておりましたので、本当に大変だなということもつくづく感じましたけれども、そういう点を含めて消費者からの理解を得るためにどのような形で声を反映させたらいいのかということも大変危惧しておりました。
 何日か前、全農ではそういう消費者に対しての理解を深める新聞報道がありましたけれども、それはやはり全農だけでは力不足であろうと思いますので、県の力も当然必要だろうと、理解を求めなければならないだろうと思っています。
 ある消費者の方からは、我々消費する立場になれば1円でも安くないと難しいなと、安いほうに手が動くのだということも言いつつも、やはり生産する現場がこれだけ困っているということも理解をしていただきたいなということも含めて、それを強くアピールしておりました。特にも4月からは農産物、あるいはいろいろな各食品が値上がりするという予定があるわけで、その辺も含めた消費者の理解をどのような形で進めるかということもお伺いしたいと思います。
○樋澤技術参事兼畜産課総括課長 今工藤委員からもお話がありましたけれども、私どもも酪農家からは今のような話はたびたび伺っておりました。やはり酪農経営の厳しさを消費者の方々にもわかっていただいて、幾らかでも乳価に反映させてほしいと、これはそのとおりだと思います。
 私も先ほど申し上げましたように、いろいろな場面で消費者の方々、また流通関係の方々に、こういったようなことで酪農経営というのは成り立っているのだと。それから、乳価というのはこんな形でなっているのだということを、あらゆる場面でこれからもPRといいますか、いろいろな話をしていきたいと思っておりました。
 あとは生産者サイドにおきましても、みずからももっともっとアピールできるような場面があればいいなということを考えておりまして、私どももそういったお手伝いを積極的にやっていきたいと思っていました。
 生産者の方々の苦労はそのとおりでありますので、あとは生産者サイドとしても、いろいろな技術的な面だとか、消費者のほうはできるだけ安いものという話もありますので、生産者の方々も事故率を減らしたりだとか、もっと個体乳量を上げる、そういったような努力もするように、私どももいろいろな技術的な支援をしていきたいと、そういったような総合的な支援をしながら、あるいは消費者の方々の理解を求めながら、何とか本県の酪農経営を安定できるように努力してまいりたいと思っています。
○佐々木流通課総括課長 消費者に対しましては、まず牛乳を普及させるということで、率先して県職員がまず牛乳を飲もうということで、各種会議で、とにかく県産牛乳を使ってくれということを要請しております。県庁内でも、かつては生協で販売して歩いたのですが、それを中止にしてしばらくおいていたものですから、流通課のほうで要請しまして、今庁内も牛乳の販売をさせて大分買ってもらうようにしてございます。
 いずれ牛乳普及協会と一体となりまして、学校に対しましては副読本を小中学校に配りまして牛乳の有用性、効果等について知識を入れてもらうということ等にも努めてございますし、学校栄養職員を対象とした講習会、それから食育教室等の開催でも牛乳の普及については強く推進しているところでございます。あわせていろいろな牧場、乳業ふれあい体験の支援ということで、例えば白百合学園の初等部、中等部に牛を連れて行って、実際触って搾ってもらうということは生産者の御理解をいただきながら実施しているところでございます。これをもっと強力に進めてまいりたいと思っています。
○工藤勝博委員 最後に、この産地づくりの基本計画にもやはり結びつくような循環型産地といいますか、有機、特別栽培含めて畜産、酪農含めて畜産の役割がすごく大きくなると思うので、その土台を崩さないような形で取り組みが必要だろうと思います。それらを含めて、さらに消費者にも理解していただくような形で取り組んでいただきたいと思いますので、その辺最後に部長さんから一言お願いします。
○高前田農林水産部長 環境と共生する産地づくりということで、新たな計画を策定させていただいて、今後施策の柱に沿って具体的な対応を進めてまいりますが、何よりも今委員御指摘のとおり、本県の場合の農業の特徴というのは畜産というのがございます。畜産が本県の産出額の約半分を占めているといったようなことで、畜産という基盤があるということ。それから、夏季冷涼な気候であるとか、そういうものを生かした形で資源循環型の農業というものを確立していきたいと考えております。そういった意味においても畜産というものをしっかりと岩手の大地に根づかせて、今大変厳しい状況にはございますけれども、生産者の方々の努力と、それから関係団体、市町村、私どもも一緒になって、何とかこの危機を乗り切るべくいろいろな対策を考えていきたいと思っております。
 国のほうでもいろいろと経営安定対策ということで、新たな対策を講じられておりますし、この5月には飼料価格安定制度の見直しということで、いわゆる飼料価格の高どまりというものを踏まえた見直しもしたいというような話も聞いておりますので、そういうものにきちんと、私ども岩手県の畜産の実態というものを反映していただくような形での取り組みをお願いしたいと思っております。それから県としてできることをまずしっかりとやっていくということで、できる対策とすれば飼養管理技術の向上に向けた指導といったようなこと、それから畜産農家の経営相談というものにJAと一緒になって当たっていくといったような取り組みをしっかりとやっていきたいと。いずれにしても県としてできる限りの対策を講じていきたいと考えているところでございます。
○関根敏伸委員 それでは、私から競馬の問題につきまして何点か質問をさせていただきます。新年度に向けて、先ほど計画等々もお伺いをいたしましたし、現在、同時に再来年の民間委託拡大に向けたさまざまな企画提案受付中という状況であると理解をしていますが、この民間委託拡大についての詳細について、わからない部分等々がありますので、教えていただきたいと思います。
 現在3社ほどが手を挙げられていらっしゃるということで、これから委員会をつくられて提案を受け付けて、いただいた資料だと、さまざまな加点評点のもとで最優秀企画を選んで、それを選んだ後に、再度競馬組合で運営していくのがいいのか、民間委託にゆだねるのがいいのかというふうな段取りで再来年に向けるということだと思いますが、その中で委託料ですね、かなり具体的な数値が示されておりました。私には十分には理解できなかったのですが、ちょっと見たときには、いわゆる競馬組合に非常にリスクの少ない、いわゆる認可を受ける側にとってはなかなか厳しい委託料設定ではないかなと理解をいたしました。利益保証率1%程度、この利益保証率が売り上げの1%。これがいわゆる借入金の償還資金になったり、内部留保資金になったりということだと理解をしたわけであります。そうしたときに、これからなのでしょうが、委託をしたいという会社の中で、この委託料、あるいは委託料の計算式があくまで提示した内容のままでいくのか、いわゆる民間とのさまざまな中で委託料の算式自体が動く可能性があるのかどうか、まずこれをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。その前提としてこの委託料は前取りということで、金融機関への返済原資を売り上げの1%見込んだものとするということで間違いがないのか、それを組合が前取りした形で確保した中で委託料が決定される仕組みになっているのか、これをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○宮農林水産企画室特命参事 委託料経費の考え方でございますけれども、公募の要領に載せてございます委託料の算定の考え方に基づいて、民間のほうからは提案をしていただくということになります。
 先ほどお話しが出ました収益保証率の関係でございますけれども、ここは1%固定しているわけではございませんので、そういう項目を提案してほしいということでございます。ただ、構成団体のほうで設立しましたプロジェクトチームの中で民間委託の拡大について検討した際については、1%程度が妥当ではないかということで出ておりますけれども、必ず1%でなければならないという形にはなっておりません。
 ただ、基本的な競馬事業から得られる収入のうち、いわゆる競走関係にかかわる発売原価であります、売上原価でありますとか、諸経費でありますとか、あるいは組合を維持していくための直営経費、それから構成団体融資330億円ほど受けておりますので、その利子の部分は、きちんと返さなければならないという前提がございますので、そこは守っていただいた上で、どういう発売の拡大あるいはコストの低減といったようなところが企画提案の中で出てくるかといったようなところが、最終的には利益保証相当額ですね、そこのところの率に反映されてくるものだろうと考えております。
○関根敏伸委員 そうすると1%にこだわらないということで、1%であれば単純に売り上げの1%が利益保証率という形で現在の売り上げ相当額でいくと2億五、六千万円程度のものが返済資金であったり、内部留保資金になる可能性もあるし、これが低くなればそれは低くなる。ただ、この利益保証率も含めて総合的な企画内容を精査の上、どの企画が一番いいのかを決定すると。このような理解で大丈夫ですか、そこをちょっとお聞かせください。
○宮農林水産企画室特命参事 正規保証相当額というところが正式に募集要領で記載している言い方は、競馬事業から得られる収入に提案者が提案する収益保証率を乗じた額となってございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、提案する者がさまざま発売の拡大でありますとか、コスト削減でありますとか、そういったいろいろな企画をする中でどういうふうに収入をはじき、どういうふうに支出をはじくのか、ということの結果として、収益保証率というのがどの程度見出せるのか。1%以上見出せるのか、もっと少ない額しか見出せないということになるのか、あるいは年度によって最初は小さいけれども、だんだん大きくなっていくということもあるのかもしれませんし、そこは提案が出てみないとわからない部分でありますが、一応そういう考え方でございます。
○関根敏伸委員 わかりました。これがどうなるかはこれからまさにそうなのでしょうが、今来年度収支が見通しとして出ておりますが、3,000万円という最終的に利益ということから考えてみますと、仮にこれが1%と出てくれば民間委託をしたほうが県民の税金を貸し付けているわけでありますが、確実な返済収入が得られる見込みがあるというふうな理解はできるのかなと、そんなふうに今思っているわけです。その前提として民間委託を拡大するという流れが一気に来年度に向けて加速をしてきたのは、要は今まではさまざまな競馬法なり何らかの縛りがあってこういった拡大ができなかったから、やろうと思ってもできなかったのか。それとも、何かほかの理由があるのか、単純にまずそこなのですね。今までも個別に委託はしていたと思いますが、一括して大きな形で民間委託を促進していくという流れが急に加速することになったのは、どういう理由によるものなのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○宮農林水産企画室特命参事 民間委託の拡大につきましては、今の新計画が平成18年11月にできまして、平成19年度を初年度として取り組みをしたと。御案内のとおり収支均衡、また黒字ということが継続の前提ということで、平成19年度は馬インフルエンザ等々もありまして、さまざまマイナスの要素というものがあったわけであります。そういった中で3回のコスト調整をしながら、今時点で平成19年度については、ほぼ収支均衡は達成できるという見通しに至っているわけであります。
 ただ、この平成19年度に向けての取り組み、あるいは平成19年度中の取り組みといったものを含めて考えてみますと、さまざまコスト削減についてもかなり限界に近いものと言いますか、関係者の皆さんに非常に苦労をかけないとできないという形が、一方であることは否めないわけであります。
 そういった中で、平成19年度、今、3,900万円の黒字を見込んでいるわけでありますけれども、新しい計画では1億円以上の純収益があった際に、構成団体融資を返済するという形になりますから、今のような形を続けていく限りは、黒字は達成できるのでありましょうけれども、返済できるまでの仕組みといいますか、やり方になりがたいというのが一方ではあります。そういったことも踏まえながら、実は競馬組合議会のほうから提言と勧告というのを秋にいただきまして、その際にも民間委託の拡大といったものについて検討すべきだということがございました。また、構成団体の方で組織しました競馬組合の事業監視委員会の報告が出ているわけでありますけれども、その中で最後の提言のところで抜本的な改革について検討するようにということがございました。
 そういったことを受けて、構成団体のほうでプロジェクトチームをつくり、民間委託の拡大について検討したと。そういった流れの中で、競馬組合といたしましても民間委託の拡大という選択肢をとることによって、安定的な競馬事業というものを続けていくことができるのではないかといった考え方のもとに今回公募による民間委託の企画提案を募集したといったような流れでございます。
○関根敏伸委員 わかりました。条件としては法的な部分でありますとか、そういったものが何らかの条件が変わって民間委託が拡大したということではなくて、基本的には競馬組合で運営するよりも、仮に民間委託がうまくいけばさまざまな面でメリットがあるという判断のもとでの今回の募集と理解してよろしいのですね。
 そんな中で、細かくお伺いをしたいと思うのですが、これはまとまるかどうかは今後ということになりますが、ちょっと拝見したときに競馬組合でやっていてもなかなかうまくいかなかった部分、民間で売り上げが大幅に伸ばせるのかもしれませんが、やはり現状は民間に移ったとしてもなかなか大幅な売り上げ増というのは難しいのかなと。さまざまな工夫はされるのでしょうが、そんなふうに私は思っておりまして、そうなったときに、先ほどの委託料の条件の中で民間が受けるとすると、逆にコストカットということで大きく踏み込んでいかないと、恐らく委託した側も運営ができなくなっていくと理解をするのですが、そうしたときにさまざまな部分へのしわ寄せ、今まで以上にかなりコストを重視した運営計画になってくると考えられるわけであります。その一端として、今部分的に委託している、先ほど話があった東北映像でありますとか、さまざまな形での現在の委託の部分との兼ね合いというのが出てくると思いますが、新しく仮に一括して委託を受けた会社ができたとしたら、その会社との関係はどういう形になっていくのか教えていただきたいと思います。
○宮農林水産企画室特命参事 現在の委託先との関係ということでございますけれども、ここにつきましては、その企画提案の具体的な内容を見た上でないとちょっとどういう形になっていくのかということは、今時点では申し上げがたい部分がございます。といいますのは、提案する側がどういう競馬を施行していくためのシステムといいますか、どういうことをしようとしているのかということがわかりかねますので、それは提案を見た上で、提案の内容と、今の委託先との間の調整も含めてどうしていくのかということを検討せざるを得ないものと判断しております。
○関根敏伸委員 複雑なのでよく理解はできないのですが、いずれ企画が出てきてからということだろうなと思います。
 さらにその部分について聞きますが、契約期間は3年から5年を現在予定をしているようでありますが、契約が終了した時点では、再度また同じ形で民間委託を募集していくことになるのか。その時点でまた委託のほうと競馬組合直営との比較の中で、競馬組合の運営をどうしていくのかを検討することになるのかどうか、それをまず一つ教えていただきたいと思いますし、仮に民間が受けたときに運営がうまくいかなくて、契約解除のこともちょっと触れておったというふうに感じておりますが、そういった契約解除のリスクを最小限に軽減するためにとった現在での制度を検討していらっしゃるのか、それについてちょっと教えていただきたいと思います。
○東大野農林水産企画室長 仮に今回3年なり5年なりについて一括の委託契約を結んだ後のことでございますけれども、それはその委託契約が実際に行われている中でどのような具体的な効果、実際の効果が発揮されるかどうか。その方式をさらに続けていくかどうかという話には、そういったところで判断されてくるかと思いますけれども、ただ一たん委託をしてしまうと、その部分の機能を競馬組合が失うというようなこともありますので、その辺との兼ね合いで次の期間をどのように取り扱うかというのが協議決定されてくるのだと考えておりました。
 あともう一点、契約解除の件ですけれども、委員御指摘のとおり、いきなり契約解除をされますと、運営が立ちいかないということになりますので、一定の契約解除の期間は設定してほしいのだということは、今、具体的に企画提案を練っていただいているところにもお話ししてございます。プロジェクトチームの検討の中では1年程度は契約解除前に必要ではないかといったような提案もしてございますけれども、いずれにせよ一定期間の契約解除前の期間というのは置かないと運営上差し支えが当然出るということになるので、そういう支障が出ないような仕組みを組み込んでいかなければならないのだと考えております。
○関根敏伸委員 最後になります、うまくこの企画が合致して、なおかつそういった長期で見てのリスクが最小限に回避されるような形で民間委託がなることを私も基本的には望むものなのですが、これは仮にの話ですが、現在3社が手を挙げていらっしゃるということでありますが、3社の条件と組合側との折り合いがつかなかった場合、これは再来年度以降も競馬組合自体で運営をされようとしているのか。それともさらに募集提案等々の中身に修正を加えながら、再度民間委託の方向を模索して、新たに企画提案を募集する形になるのか。現時点でのその辺の方向性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○千葉理事 今は3社から企画提案をしたいという意思表示をされておりますけれども、今度はその内容が、実現の可能性があるのかどうか、そういった面からも検討する必要があるのですけれども、仮に何らかのいろいろな条件があるとは思いますけれども、それがどうしても実現が不可能だというふうな条件が出たとすれば、結果的にそことの委託契約はできないとなりますので、その場合はうちのどの契約、どの形式で、今の競馬組合が直営でやっていくというふうになると思います。
 ただ、先ほど宮参事のほうからも御答弁申し上げましたけれども、新計画の中でもコスト調整という部分がございます。そういったものも未来永却に続くというのも売り上げがもし下がってくるとすれば、なかなか大変だということもございますので、仮に民間委託にならない場合、組合で直営でやっていくというふうな形式になった場合でも、何らかの時期といいますか、まだそれがいつなのかわかりませんけれども、再度民間委託という方向性があるのかないのか、そういったところについては将来的には検討する課題になるのではないかなと思っております。
○五日市王委員 私も競馬についてお伺いをいたします。この1年間、血のにじむような努力をされて、結果的には3,900万円の黒字が見込まれるというようなことでございます。その御努力には大変敬意を表するものでありますが、この3,900万円はどういう使われ方になるのか教えていただきたいと思います。
○宮農林水産企画室特命参事 新しい計画では、単年度の純利益が1億円未満の場合については、競馬組合の内部留保をするという扱いになってございます。したがいまして、純収益、純損益のプラスの分の3,900万円につきましては施設等整備基金という形で積み立てるということで、競馬組合議会のほうに提案をして了承されているものでございます。
○五日市王委員 考え方ですけれども、中身の詳しいことは私もわからないのですが、いずれ存廃の条件が収支均衡、あるいは黒字なわけですね。今回3,900万円の黒字なわけです。だから存続。これは県民もわかるのですね。けれども、今1億円と言いましたよね。1億円以上だったら返すけれども、以下だったら返さなくてもいいというような、そういう基準があるのはわかるのですが、県民感情からすれば黒字になったらやっぱり少しでも返してほしいと思うと思うのですね。状況は変わっています。財政が非常に厳しい中で、県の基金も3年後には財政調整基金50億円ですね。そういう状況の中で、私は個人的に思うのですけれども、7,000億円の財政規模であれば、5%ぐらいの財政調整基金というのは必要だと思っているのですね。幾ら災害が起きても大丈夫だ、大丈夫だとは言っていますけれども、そういう状況が変わっている中で、黒字になっても返しませんというのは、ここが私は県民感情として理解できないところだと私は思っているのです。
 ですから、黒字になったら、もちろん本当に血を流した努力の結果の黒字だということはわかるのですが、やっぱり少しでも、極端な話100万円でも200万円でも返す姿勢というか、誠意というか、そういったものをきちんと基金のほうに返してもらうような考えというのはないですか。その辺をお聞きいたします。
○東大野農林水産企画室長 構成団体融資の返済のルールにつきましては、融資をする際に競馬組合の状況、その他含めまして検討して御承認いただいたルールの中で実行しているわけですけれども、まず一つ、競馬組合も経営体ですので、ある程度手元に運営資金がないと、そもそも運営していけないという事情、これは考えなければならないという点が1点。
 もう一点、非常に切実な問題として、今事業運営している中で修繕なり、修理なりしなければならない部分、競馬組合は持っております。そのような部分に充てる資金がなければ、事業そのものを継続するのがだんだん難しくなっていくということもございますので、そういう意味で一定の内部留保は認めていかなければならないと。そういう考え方に立ってあのようなルールを設定しているわけですけれども、委員がおっしゃるような県民感情があるというのも十分理解できます。
 ただ、一方で競馬組合は、確かに元金は今回返済するまでの収益は上げられませんでしたけれども、県全体に対して1億円を超える利子は確実に償還するといったような対応で、そういった意味では330億円融資を受けた部分に対する経費に当たる部分については、構成団体にちゃんと支払うといったような対応もしてございますので、そういったトータルの中で御判断していただきたいと考えております。
○五日市王委員 いずれ、今おっしゃったこともわかります。組合側から見たら当然そのとおりだと思うのですが、利子も返しているというのもわかりますけれども、やはり元金なのですよね。12月の岩手日報の世論調査の中でもまだ廃止44%ぐらい、存続が38%ですね。4月にやったときに、聞き方がちょっと違うので一概には言えないのですが、今回のこの調査の聞き方でも県と盛岡、奥州両市が融資した330億円は返済の当てがなく回収すべきだと思う人がこの中で17.8%もいるわけですよね。そこを見ているのですね。県民ならば非常にわかりづらいと思います。黒字だったならば少しでも返すというのが、そこの誠意というか、信頼関係があれば、これはまたちょっと変わってくるのではないかと思うのです。ある意味ちゃんと返してもくれているのだし、競馬は頑張って続けてもらってもいいのではないかという、今度はそういう思いというのを持ってくる人たちもいると思うのです。単純に債権者と債務者の関係と同じだと思うのです。その辺、多分答えは出てこないのでしょうけれども、私はそこの1億円のハードルをもっと下げるべきで、黒字になった場合は少しでも返済していこうという、その返済の気持ちをもっと前向きに出していくことが必要だと思いますが、再度いかがですか。
○東大野農林水産企画室長 今、委員おっしゃった考え方、十分私どもも理解できますし、そういう考えの県民の方がいらっしゃるというのも理解してございます。ただ競馬組合事業を続けなければ330億円融資したこと自体がむだになってしまうというところもございますので、今の競馬組合の状態ですと、今のルールで運営していくのが適当ではないかと考えてございました。
○五日市王委員 わかりました。もう一つお聞きしたいのは、平成20年度から新たに組織改編ということで、競馬改革推進室が創設されるということなのですが、この事務分掌といいますか、これまでと何か違うことがあるのか、その辺のところを詳しく中身だけ教えていただきたい。
○東大野農林水産企画室長 この4月から競馬改革推進室ということで、ただいま企画室で一緒に担当してございました競馬組合に対する支援の事務を独立した部内室になりますけれども、そちらに移管することにしてございます。したがって、今まで企画室において競馬組合を支援してきた内容、やり方、そういったものが、企画室が分けられて実施されるということで、推進室が設置されたから業務内容が全く違うといったようなことはございません。ただ、今まで兼務で一つの室の中でやられてきましたので、それが二つに分かれるということで、企画部門、それから競馬組合の支援部門、それぞれ体制が強化されるということでございます。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければ、これをもって本日の審査を終わります。
 執行部の皆様は退席されて結構でございます。御苦労さまでございました。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回4月に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、いわて純情米の生産及び販売戦略についてといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認め、さよう決定いたしました。なお、継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 次に、当委員会の委員会調査計画についてお諮りいたします。お手元に平成20年度農林水産委員会の調査計画(案)を配付いたしておりますが、この日程により調査を行うこととし、5月及び7月の調査の詳細については、当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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