総務委員会会議記録


総務委員長  工藤 大輔



                         
1 日時
  平成20年3月6日(木曜日)
  午前10時2分開会、午前11時36分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  工藤大輔委員長、郷右近浩副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、千葉伝委員、
 小野寺研一委員、高橋比奈子委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菊池担当書記、二宮担当書記、伊藤併任書記、浅沼併任書記、松川併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
   勝部総合政策室長、千葉首席政策監、木村政策調査監、八重樫国体担当課長
  小田島政策推進課総括課長、岩間政策推進課政策担当課長、
  高橋経営評価課総括課長、保経営評価課政策評価担当課長、
  佐々木調査統計課総括課長、齋藤広聴広報課総括課長、
  西村広聴広報課情報公開担当課長
 (2) 地域振興部
   藤尾地域振興部長、望月地域企画室長、菅原地域企画室交通政策参事、
  畠山地域企画室企画担当課長、平野地域企画室交通担当課長、
  浦上市町村課総括課長、佐々木NPO・国際課総括課長、桐田IT推進課総括課長、
  鈴木地域振興支援室長、吉田地域振興支援室県北沿岸振興担当課長
 (3) 総務部
   川窪総務部長、瀬川総務室長、小向総務室入札担当課長、高橋人事課総括課長、
  中村予算調製課総括課長、佐藤税務課総括課長、川口管財課総括課長、
  小野総合防災室長、大森総務事務センター所長
 (4) 出納局
   平澤出納局長、小守出納局管理担当課長
 (5) 人事委員会事務局
   稲田人事委員会事務局長、菊池人事委員会事務局職員課長
 (6) 監査委員事務局
   小川監査委員事務局長、門口監査委員事務局総括監査監
 (7) 議会事務局
   中田議会事務局次長、長岡議会事務局総務課長
 (8) 警察本部
   瀬戸警務部長、内山会計課長、高橋参事官兼生活安全企画課長、
  中村参事官兼交通企画課長、
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案の審査
  @ 議案第57号 平成19年度岩手県一般会計補正予算(第6号)中
          第1条第1項
          第1条第2項第1表中
           歳入 各款
           歳出 第1款、第2款、第9款、第12款及び第13款
          第2条第2表中
           第2款、第9款
          第4条
  A 議案第65号 平成19年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算(第1号)
  B 議案第77号 岩手県国民体育大会運営基金条例
9 議事の内容
〇工藤大輔委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 なお、総務部より専決処分について発言を求められておりますので、議案審査終了後、発言を許したいと思いますので、あらかじめ御了承願います。
 それでは、議案の審査を行います。初めに、議案第57号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第6号)中、第1条第1項、同条第2項第1表、歳入歳出予算補正のうち歳入各款、歳出第1款議会費、第2款総務費、第9款警察費、第12款公債費、第13款諸支出金、第2条第2表繰越明許費のうち第2款総務費、第9款警察費及び第4条地方債の補正を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
〇中村予算調製課総括課長 それでは、議案(その3)の1ページをお開き願います。議案第57号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。
 今回の補正は、国の補正等に伴いまして公共事業の増額や灯油高騰対策に要する経費等を今回新たに計上するとともに、国庫支出金の決定や事業費の確定等に伴いまして整理を行おうとするものでございます。
 まず、第1条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ109億42万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,178億4,160万3,000円とするものでございます。
 第2項ですが、歳入歳出予算の補正の款項の区分及びこの区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから9ページまでの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございますが、後ほど、予算に関する説明書により御説明を申し上げます。
 次に、第2条繰越明許費につきましては、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費のとおりでありますが、後ほど説明をさせていただきます。
 続きまして、第3条債務負担行為の補正につきましては、当委員会に係るものはございませんので、省略させていただきます。
 次に、第4条地方債の補正につきましては、第4条地方債補正のとおりでございます。
 では、繰越明許費から順次御説明を申し上げますので、10ページをお開き願います。
 第2表繰越明許費のうち、当委員会所管の2款総務費及び9款警察費に係るものは4事業でございます。まず、2款総務費のうち職員公舎管理は、宮古地区千徳2号公舎の解体工事でございます。その下にございますエコパーク平庭高原(仮称)整備事業は、建築工事等に不測の日数を要したものでございます。次の移動通信用鉄塔施設整備事業費補助は、入札事務に不測の日数を要したものでございます。
 次に、15ページをお開き願います。9款警察費の交通安全施設整備につきましては、道路管理者の工事施工の遅延のため、信号機移設等工事の着工がおくれることによるものでございます。
 続きまして、19ページをお開き願います。第4表地方債補正のうち、追加はいわてリハビリテーションセンター設備整備など2件について追加をしようとするものでございます。
 次に、20ページをお開き願います。変更についてでございますが、エコパーク平庭高原(仮称)整備など22件につきまして、その起債の限度額を変更しようとするものでございます。
 それでは、歳入歳出予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書により説明を申し上げますので、予算に関する説明書の4ページをお開き願います。
 まず、歳入について御説明申し上げます。1款県税のうち1項県民税につきましては、3目利子割等の増等によりまして補正額の合計は3億3,000万円の増額となっております。
 5ページ、2項事業税につきましては、2目法人関係で電気機械等の製造業が見込みを上回ったことによる増などから、2項事業税の補正額の合計は1億8,800万円の増額となっております。
 6ページ、3項地方消費税につきましては、1目譲渡割について消費動向が見込みを下回ったことによる減となったことなどによりまして、補正額の合計は4億7,600万円の減額となっております。
 7ページ、4項不動産取得税につきましては、現年課税分について見込みを上回ったことによる増等によりまして、補正額は1億2,500万円の増額であります。
 8ページ、5項県たばこ税につきましては、たばこの売り渡し本数が見込みを下回ったことにより補正額は2,300万円の減額であります。
 9ページ、6項ゴルフ場利用税につきましては、利用人数が見込みを下回ったことによりまして、補正額は100万円の減額となっております。
 10ページ、7項自動車税でございますが、定期課税台数が見込みを下回ったことなどにより、補正額は2億1,800万円の減額であります。
 11ページ、8項鉱区税につきましては、鉱区税に係る対応繰越分の収入が見込みを上回ったことなどによりまして、補正額は200万円の増額であります。
 12ページ、9項自動車取得税につきましては、補正額1億3,600万円の減額でございます。
 13ページ、10項軽油引取税につきましては、軽油の流通量が見込みを上回ったこと等により補正額2億1,500万円の増額であります。
 14ページ、12項産業廃棄物税につきましては、県の条例に基づき独自に課税しているものでございますけれども、産業廃棄物の最終処分量が見込みを下回ったことにより600万円の減額補正でございます。
 次に15ページ、2款地方消費税清算金、1項地方消費税清算金につきましては、都道府県間の調整で他県から支払われる清算金でございますが、収入額の確定による3億6,900万円の減額でございます。
 次に16ページ、3款地方譲与税、1項地方道路譲与税につきましては、892万9,000円の減額となっております。
 17ページ、2項石油ガス譲与税につきましては、264万2,000円の減額でございます。
 次に18ページ、3項航空機燃料譲与税につきましては、170万3,000円の減額で、3項地方譲与税の補正総額は、1,327万4,000円の減額となってございます。
 次に19ページ、4款地方特例交付金、1項地方特例交付金につきましては、児童手当の制度拡充の地方負担分について交付されるものでございますが、349万3,000円の増額でございます。
 20ページ、2項特別交付金につきましては、額の確定に伴いまして2億9,148万1,000円の増額でございます。
 21ページ、5款地方交付税につきましては、普通交付税の交付決定額が当初見込んだ計上額を下回ったことから、41億6,784万2,000円の減額でございます。
 次に22ページ、6款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金等収入を一定の指標をもとに各県に交付をしているものでございますが、8,917万7,000円の減額となってございます。
 23ページ、7款分担金及び負担金は、それぞれ事業費の確定に伴います整理でございます。まず、1項分担金につきましては、土地改良関係の分担金の補正で、3,630万円の減額、24ページ、2項負担金につきましては、1目民生費負担金から5目教育費負担金まで、補正額の合計は4,417万2,000円の減額でございます。
 次に26ページ、8款使用料及び手数料は、最終的な収入見込みにより、それぞれ整理をしたものでございます。
 まず1項使用料につきましては、1目総務使用料から28ページの9目教育使用料まで、補正額の合計は、29ページの計欄でございますが、6,754万9,000円の減額となってございます。
 30ページ、2項手数料につきましては、1目総務手数料から33ページの9目教育手数料まで、補正額の合計は1億2,781万4,000円の減額でございます。
 次に34ページ、9款国庫支出金のうち1項国庫負担金につきましては、事業費の確定による負担金の決定に伴う整理でありますが、1目民生費負担金から6目災害復旧費負担金まで、補正額の合計は36ページの計欄でございますが、9,043万4,000円の減額となってございます。
 37ページ、2項国庫補助金につきましては、それぞれの国庫補助事業費の確定に伴います整理でございますが、1目総務費補助金から、44ページの10目開発指定事業高率補助精算金まで、補正額の合計は、45ページでございますが、18億8,173万7,000円の減額であります。
 次に46ページ、9款国庫支出金、3項委託金につきましては、これも額の決定に伴う整理でございます。
 1目総務費委託金につきましては、参議院議員選挙、衆議院議員選挙関係の減額等、以下48ページの7目教育費委託金まで補正額の合計は4億1,159万3,000円の減額でございます。
 49ページ、10款財産収入のうち、1項財産運用収入につきましては、各種基金の利子等により、補正額の合計は9,557万9,000円の増額であります。
 50ページ、2項財産売払収入につきましては、不動産、物品、生産物の売払収入に伴う整理等でございます。
 1目不動産売払収入から5目償還金まで、補正額の合計は1億6,483万9,000円の増額でございます。
 52ページ、11款寄附金につきましては、県境不法投棄関連で廃棄物排出企業からの寄附金等でございまして、補正額は3,819万7,000円の増額であります。
 53ページ、12款繰入金のうち、1項特別会計繰入金については、各特別会計からの繰入金等の整理でございまして、補正額の合計は4億5,747万1,000円の減額であります。
 54ページ、2項基金繰入金につきましては、県債管理基金20億円、公共施設等整理基金10億円の取り崩しを減額するなど、補正額の合計は33億8,913万1,000円の減額であります。
 55ページ、13款繰越金につきましては、平成18年度決算の確定に伴い、計上するもので、実質収支の額である補正額は28億2,141万5,000円の増額であります。
 次に56ページ、14款諸収入のうち、1項延滞金、加算金及び過料等につきましては、県税収入に係る延滞金、加算金等の整理であり、補正額の合計は3,006万8,000円の減額であります。
 57ページ、2項預金利子につきましては9,052万8,000円の増額、58ページ、3項公営企業貸付金元利収入につきましては30億円の減額でございます。
 59ページ、4項貸付金元利収入につきましては、各種貸付金の元金、利子の収入額の整理でありますが、補正額は60ページの計欄でございますが、41億3,245万9,000円の減額となってございます。
 61ページ、5項受託事業収入につきましては、受託事業それぞれの最終見込みで整理したものであり、補正額は、62ページでございますが、4億2,299万8,000円の減額となっております。
 63ページ、6項収益事業収入については、宝くじ発売収益金の最終見込みで整理したものでございますが、補正額は5,108万6,000円の増額であります。
 次に64ページ、7項利子割精算金収入につきましては、補正額162万7,000円の減額となっております。
 65ページ、8項雑入につきましては、各項目の額の最終見込みの整理でございます。2目弁償金から4目雑入まで、補正額の合計は、69ページでございますが、16億9,360万4,000円の増額であります。
 次に70ページ、15款県債、1項県債につきましては、最終配分見込みによる整理であり、1目総務債から、72ページの11目商工債まで、補正額の合計は25億8,200万円の増額でございます。
 なお、平成19年度の県債の発行につきましては、地方債の年度末における現在高の見込みに関する調書により説明をいたしますので、232ページをお開き願います。
 これは県債の現在高の見込みに関する調書でありますが、事業区分ごとの内容についての説明は省略をさせていただき、233ページの上から3行目の欄を御覧願います。左から5列目、補正前の平成19年度末現在高見込額は、1兆4,009億2,198万4,000円でありますが、これに今回の補正に係る起債見込額18億5,335万3,000円を増額すると、補正後の19年度末現在高見込額、一番右側の欄でございますけれども、1兆4,027億7,533万7,000円となります。
 なお、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための県債管理基金として、今回の補正で新たに8億3,333万7,000円を計上しており、この積み立て分を調整した補正後の19年度末現在高見込額、233ページの一番下の行の一番右側の欄でございますけれども、こちらが1兆4,019億4,200万円となるものでございます。
 以上、御説明したとおり、今回の補正に係る歳入総額は109億42万4,000円の減額となってございます。
 次に、73ページをお開き願います。当委員会所管の歳出につきまして御説明を申し上げます。1款議会費、1項議会費につきましては、1目議会費では、議員辞職による議員報酬の減、旅費につきましては、海外視察旅費の減等による整理であり、2目事務局費、3目議員会館費を合わせ、補正額の合計額は888万円の減額でございます。
 次に75ページ、2款総務費のうち1項総務管理費につきましては、1目一般管理費については管理運営費の過不足等、2目人事管理費につきましては退職手当の減等、以下各目につきまして過不足調整、基金利子の確定等に伴う整理でございまして、補正額の合計は、79ページになりますが、4,369万9,000円の増額となってございます。
 次に80ページ、2項企画費につきましては、1目企画総務費では、新たに国民体育大会運営基金積立金として1億円の計上予定でございまして、以下2目計画調査費、3目広聴広報費は、執行見込みを踏まえた整理でございまして、補正額の合計は、82ページでございますが、6,783万4,000円の増額となってございます。
 次に83ページ、3項地域振興費につきましては、1目地域振興総務費では、地域総合整備資金貸付金の減等であり、84ページ、2目市町村振興費では、事業費の確定に伴う市町村総合補助金の減等でございます。4目交通対策費では、三陸鉄道運営費補助として6,600万円余の計上などでございまして、3項地域振興費の補正額の合計は、85ページでございますが、8億2,943万1,000円の減額となってございます。
 次に86ページ、4項徴税費につきましては、1目税務総務費では、法人2税等の還付金の増額ほか、執行見込みを踏まえた整理でございまして、補正額の合計は、87ページ、2,293万1,000円の増額でございます。
 次に88ページ、5項選挙費につきましては、3目知事、県議会議員選挙、4目参議院議員選挙、5目衆議院議員選挙について、各選挙の執行費の確定に伴う補正であり、補正額の合計は、90ページでございますが、4億6,945万4,000円の減額でございます。
 91ページ、6項防災費につきましては、1目防災総務費、2目消防指導費とも、執行見込みを踏まえた整理でございまして、補正額の合計は、92ページでございますが、3,158万7,000円の減額となってございます。
 93ページ、7項統計調査費につきましては、国庫委託金の確定に伴うものであり、補正額合計は、94ページでございますが、902万4,000円の減額でございます。
 95ページ、8項人事委員会費につきましては、委員会費、事務局費とも執行見込みを踏まえた整理でございまして、補正額の合計は、96ページでございますが、1,560万8,000円の減額でございます。
 97ページ、9項監査委員費につきましては、同様に委員費、事務局費とも執行見込みを踏まえた整理であり、補正額の合計は1,574万4,000円の増額でございます。
 2款総務費の補正総額は12億489万6,000円の減額でございます。
 次に、184ページをお開き願います。9款警察費、1項警察管理費につきましては、1目公安委員会費から6目恩給及び退職年金費まで、所要見込みを踏まえました整理でございまして、補正額の合計につきましては、186ページでございますが、4億732万8,000円の減額でございます。
 187ページ、2項警察活動費につきましては、1目一般警察活動費から3目交通指導取締費まで、所要見込みを踏まえた整理であり、補正額の合計は、188ページでございますが、1億174万6,000円の減額となってございます。
 以上、9款警察費は、補正総額5億907万4,000円の減額となってございます。
 次に、214ページをお開き願います。12款公債費につきましては、公的資金補償金免除繰上償還に基づく繰上償還の元金が、先ほど御説明をいたしました満期一括償還地方債の元金償還に充てるための積立金など、補正額の合計で6億7,092万円の増額であります。
 次に216ページ、13款諸支出金のうち、2項公営企業出資金につきましては、一定のルールに基づきまして一般会計から支出しているものでございますが、執行見込額を踏まえた整理でございまして、補正額3,016万2,000円の減額でございます。
 217ページの3項公営企業負担金につきましても同様でございまして、補正額は4億6,570万4,000円の減額となってございます。
 次に218ページ、4項地方消費税清算金につきましては、地方消費税の確定に伴う都道府県間の清算金の減でございまして、補正額は4億3,593万8,000円の減額でございます。
 219ページ、5項利子割交付金につきましては、県民税利子割の確定に伴う市町村交付金の増であり、補正額は2億3,925万6,000円の増額でございます。
 次に220ページ、6項配当割交付金につきましても、同様に額の確定に伴う市町村の交付金の増であり、補正額は6,629万円の増額。221ページでございますが、7項株式等譲渡所得割交付金につきましても、同様に、収入見込額確定に伴う市町村交付金の増で、補正額1,487万5,000円の増額。222ページでございますが、8項地方消費税交付金につきましても同様に、収入見込額確定に伴う市町村交付金の減でございまして、補正額1億8,658万1,000円の減。223ページ、9項ゴルフ場利用税交付金につきましては、同様に補正額222万5,000円の増額。224ページ、11項自動車取得税交付金につきましては、補正額8,993万2,000円の減額。225ページ、12項利子割精算金につきましては、法人県民税利子割収入見込額の確定に伴う市町村交付金の増で、補正額は49万6,000円の増額であります。
 以上、13款諸支出金の補正総額は8億8,517万5,000円の減額となっております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
〇工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇佐々木一榮委員 何点かありますので、順番にお尋ねしたいと思いますけれども、ちょっと細かくなるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
 予算に関する説明書のページ数で申し上げたいと思います。まず28ページの住宅管理費、県営住宅の減額、これが非常に大きいわけでありますが、その理由についてお伺いしたいと思います。また、教育使用料の全日制高等学校の4,200万円の減額理由、それから美術館の1,600万円の増加ということでありますが、この理由についてお尋ねします。
 それから、32ページにまいりまして、土木手数料の、いろいろ議会でも議論になっております建築確認の建築指導費でありますが、4,700万円余の減額、これは昨年に比べて具体的にどういうような現状であったのかについてお尋ねしたいと思います。
 それから、続きまして、警察手数料、これも中身を見ますと処分者講習が3,400万円余の減ということでありますが、これが昨年に比して減額となった理由ということでお尋ねしたいと思います。
 59ページになりまして、貸付金元利収入でありますが、商工費になると思いますけれども、35億2,000万円の減額となっておりますが、この内訳を見ますと、中小企業経営安定資金貸付金の14億8400万円の減額、また県北・沿岸振興中小企業振興特別資金貸付金、これが7億2,600万円ということでありますが、これは非常に金額が大きいわけでありますが、この理由についてお尋ねしたいと思います。
 それから、議会のことで恐縮ですが、歳出についてお伺いします。事務局費が全体では減額でありますが、職員手当等3,000万円余の増額になっていますが、これは非常に大きいと思うのですけれども、この理由についてお尋ねをしたいと思っております。
 最後ですが、これは参考にお伺いしますが、情報化推進費、84ページ、ここに携帯電話エリア拡大推進事業費、8,000万円の減額ということでありますけれども、携帯電話のエリア拡大ということでさまざまな不感地域についての解消ということで質問が出ておりますが、その予算が残るというのはちょっと理由がわからないのでありますが、どういう理由になっているか、お尋ねしたいと思います。
 最後でありますが、歳入の確保という観点からお尋ねしたいと思いますが、母子寡婦福祉資金特別会計、これも包括外部監査の報告書を見ますと、延滞金といいますか、要は不良債権化になっている、連帯保証人からもとれない、催促してもとれないというものが非常に多いと。それから、今後そういったものについて、県として徴収部門の強化をするようにというような意見がついていたと思いますけれども、特別会計の中でそういう不良債権化になっているものですね、どういったものがどの程度あるのか、総務部としておわかりならばお示しいただきたい。
〇中村予算調製課総括課長 まず、28ページの県営住宅の関係でございますが、県営住宅の部分で4,200万円減額、あとその他の部分でも減額となってございますが、これは、年度末、今年度の最終収入見込みを踏まえた補正減ということになります。その詳細の理由までは、申しわけございません、正確に承知をしてございません。
 それから、その次、高等学校の部分の減額でございますが、これにつきましては、授業料の部分につきましての減額ということで、これにつきましても、今年度末の最終収入見込みを踏まえた減ということでございまして、ちょっとそこの細かい理由までは、申しわけございません、今手元に資料がございません。
 その次、29ページでございますが、美術館のところで1,500万円ほどの増額補正ということになってございますが、これにつきましては、入場者の増ということによるものかと思います。
 それから、32ページ、建築確認のところの減でございますが、これにつきましても件数が減ったことに伴います手数料の減ということになってございます。
 それから、運転免許の関係につきましては、これは後ほど警察本部からお答えをさせていただければというふうに思います。
 それから、あと59ページ、商工関係の貸付金でございますが、これにつきましても一応、年度当初想定をしておりました貸付枠が、最終的にはここまで貸付実行が至らなかったということで、今回減額ということになっているものと承知してございます。
 歳出の部分につきましては、それぞれ、各担当部局のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
〇長岡議会事務局総務課長 議会事務局費の職員手当等3,000万円余でございますが、これは主として退職予定者に係る退職手当の金額でございます。
〇桐田IT推進課総括課長 予算に関する説明書の84ページの情報化推進費、携帯電話についての約8,000万円の減額についてでありますが、このページに書いてありますように、6,900万円余と1,100万円余の2つの組み合わせでありますが、6,900万円余のほうは国庫補助金であります。国庫補助金3カ所でありまして、1カ所当たりおおむね2,000万円の減額、次の1,100万円については県単補助金でありますが、4カ所の事業箇所でありまして、おおむね300万円ないし400万円程度の減額になっております。
 その理由でありますが、建設計画の見積もりにつきましては、携帯電話事業者からの情報に基づいておりまして、事業費の減額の主なものは、まずは第一には鉄塔の高さでありますが、30メートルないし40メートルで電波が届くように建設する際に、現地を見ましたら、30メートルでもよさそうだということがあって、建設費が変わります。それから、なお、機器の大きさ等が技術進展に伴いまして軽くなってきているようでありまして、小型化、軽量化になってきているようでありまして、その影響で鉄塔の耐久性も若干下げられているということで事業費が下がっております。
 そして、装置を入れる局舎というのが鉄塔の下にありますけれども、その局舎も、装置の小型化によりまして小さくできるということで、用地も狭くなりますし、局舎、いわゆる建物部分も小さくできますので、全体的に金額が下がったという状況であります。
 なお、国庫補助金につきましては、1カ所当たり2,000万円という多額の減額でありまして、この件につきましては、国も県も問題意識を持っております。せっかくの国庫でありますので、これは国庫補助の場合は地元市町村の負担が実質ゼロになるような仕組みでありますので、なるべく有効に活用したいということで国も県も思っておりまして、今後有効活用について検討していくことにいうふうにしているところであります。
〇中村交通参事官兼交通企画課長 処分者講習の減額の理由ということでございますが、いわゆる処分者、処分を受ける者の数が大幅に減少したと。ちょっと数字的に申し上げますと、昨年の12月末現在でマイナス799人、これぐらい処分者講習を受ける人が減っております。その減った理由といたしましては、いずれ飲酒運転が大分減っておりますので、飲酒運転の検挙者の大幅な減少等が考えられるところでございます。
〇川窪総務部長 最後に、御指摘をいただきました母子寡婦福祉資金を初めとする特別会計において不良債権化貸付金ということでございますけれども、ここの手元にということとあわせまして、総務部としてまだ、正直なところ、正確に不良債権化しているような貸付金が各特別会計--具体的には母子寡婦のほかにも農林漁業関係の貸付金等の特別会計があるわけでございますが、それぞれについて、どの程度の実質不良債権化して回収不能になっているような債権があるのかということについて、総務部で統一的に把握するというようなところまで、まだ取り組みに至っていないのが現状でございます。
 御指摘いただきましたことを踏まえまして、問題意識を持ちまして、総務部としても不良債権化の実態がどのようなものであるかでありますとか、またその処理の仕方といたしまして、しっかり回収に行くべきものと、その方々の経済状況とか生活の状況を見て、実質的に、いわば不能欠損処理というのでしょうか、そういう形での処理をせざるを得ないものがどのような状況になっているのかというようなことについての取り扱いについて、関係部局で、いわば、余りばらばらな対応にならないようにというような意味での調整ですとか、総務部としてやらなければいけないなと考えられる部分については、これからもう少し取り組みを強めてまいりたいと思っておりますので、少し時間をいただきたいと思っております。
〇佐々木一榮委員 ありがとうございました。川窪総務部長から最後に御答弁いただきましたけれども、先月出されました包括外部監査報告書、これを我々もいただいて読ませていただいて、特に特別会計について細かく指摘もしておりましたし、このように原則はやっていくべきではないかというような提言まで盛り込まれていたわけでありますので、この辺は、結構金額的にも大きいかと思いますし、できれば、めどを決めてですね、当然ながら、新年度がもうスタートするわけでありますが、例えば平成20年度中にそうした各特別会計を全部洗い出して、当然ながら徴収というのは各部局のそれぞれの政策的なものがありますから、どうしても、その部に任せるという形かもしれませんけれども、予算全体の歳入という観点で、管理からすれば恐らく総務部ではないかなというように思いますので、これは総務部が中心になっていただいて進めていくべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
〇高橋比奈子委員 質問もあるのですが、その前に一つ確認させていただきたいのは国体基金条例についての予算が出ていますが、施設に関する方向性をお聞きしたいなら、ここでよろしいでしょうか、それとも、この際で。
○工藤大輔委員長 後で。補正予算の件をお願いします。
○高橋比奈子委員 それでは、ただいま、佐々木委員の方からも御質問がありました携帯電話のエリア拡大について、84ページなのですが、今携帯電話の電磁波によって鉄塔の撤退を求められたということで、撤退をしている地域も一つ出てきたのですね。ですから、交渉に入る際に、人家のすぐ上とか、そういうところには鉄塔をつくられないようにしていかないと問題が起きると思いますので、ぜひ間に入っていただく際に電磁波の害というのをちょっと先に考えていただいて、できるだけ人が密集し過ぎているところに立てないようにという配慮もこれから必要になってくると思いますので、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
 それから、母子寡婦の母子家庭の問題なのですが、実際にここで減額とかになっているのがたくさんありますけれども、全国の母子家庭の福祉団体のほうでは、実際に出してもらっても、出してもらっているにもかかわらず、それが自分たちで負担が出たり、もしくはそのほかで使えないものが結構あるというようなことを、これまでもお聞きしてまいりました。そういうものから実際出しているにもかかわらず現状に合わず、使えないということでの減額というのは把握していらっしゃるのでしょうか。
 それから、もう一つ、あわせて、最近は父子家庭が非常に大変だということで、父子家庭に対するサポートが始まっている市なども出てきておりますが、そういうことに関するもしお考えがあれば、この場でちょっとお聞かせいただければと思います。
〇桐田IT推進課総括課長 携帯電話の建設場所についてのお尋ね、御要望でございますが、用地につきまして、市町村が住民と十分に検討いたしまして、携帯電話不感地域のエリアがきちっと解消されるような有効な場所、そして景観的にも不都合でない場所、なお電磁波について御心配な住民の方もいらっしゃるようですので、そういった観点も含めて、地元で十分に調整しているというように考えておりまして、県もそれを支援してまいりたいと考えております。
〇中村予算調製課総括課長 母子寡婦、あと父子家庭の関係についてのお尋ねがございましたけれども、母子寡婦福祉資金の特別会計の関係につきましては、総務部のほうは歳入の部分で一般会計とのやり取りとか、そういった関係での所管ということになりますので、ただいまお尋ねにございました具体に制度を運用しての貸し付けのお話になりますと、保健福祉部の方の所管になりますので、御了承いただければと思います。
〇高橋比奈子委員 特別委員会の方でお聞きいたします。すみません、ありがとうございました。
〇中平均委員 私、公債費についてお伺いいたします。
214ページですか、利子の8億3,800万円の減額、これの理由をお聞かせいただきたいという点。
 あと、起債について、今回補正で起債の変更がありますけれども、一般的に、県債で年9%以内の利率となっていますけれども、実態は何パーセントの県債を出しているのか、この2点をまずお聞かせいただければと思います。
〇中村予算調製課総括課長 まず最初に、後段のほうの御質問からお答えさせていただきます。予算書で9%以内というふうにさせていただいてございますが、これについては確かに今の実勢の金利からするとちょっと高いのではないかというふうな観点の御質問ではないかと思います。これにつきましては、過去に8%台というような金利の時代もございまして、そういったこともあって9%台という形でずっときているといったような現状でございまして、他県の状況を見ますと、9%ないし9%を超えた設定をしておりますのが、半数以上、26県ございます。我々といたしましては、金融機関との交渉では、できるだけ低い条件で借り入れをするといったようなことで努力をしてございます。
 ちなみに、現時点でのレートを参考までに申し上げますと、5年債では1.2%から1.3%程度、それから10年債では1.5%から1.6%といったようなレートになってございます。
 いずれ、今後におきましても、できるだけ県財政の負担にならないようにといった観点で、この利率につきましても県として有利な条件で借り入れるような形にさせていただきたいと考えてございます。
 利子の減額の理由でございますが、一つはかつて高い利率で借り入れをしておりました公的資金というものがございます。7%とかといったような利率で借りていたものがございまして、これが国の方の制度で、今回、補助金免除をいたしまして借りかえして安い利率でもう一回借り直すといったようなことが認められたといったこと等がございまして、当初想定していた利率よりも安く済んだということで、今回、減額をするといったようなものでございます。
〇中平均委員 ありがとうございます。最後に一つだけお聞きしますけれども、この5年債で1.2から1.3、10年債で1.5から1.6というパーセンテージというのは、どうなのでしょうか、全国の自治体と比べて高い方なのか、低い方なのか。というのは、岩手県の財政も悪いですが、より悪いといわれている自治体もあるやに聞いているのですけれども、そういう自治体と比べてどういうふうな位置づけにあるものなのか。もしデータがあればですけれども、例えば、そのようなものも比較した上で、当然利子が高い方が県債は引き受け手が多いのでしょうけれども、余り高いと今度は逆にリスクもあるというふうに市場はとるのだと思うのですね。その辺、県の方で県債発行の利子設定ということに関して、他県の状況等との比較はどのように見ているものか。ほかの県よりは岩手はまだいいんだということで売り出すことができているものなのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
〇中村予算調製課総括課長 本県が借り入れをしております利率が他県と比較してどうかというお尋ねでございましたが、正確な比較をしている資料が今手元にはございませんけれども、一応借り入れを行う場合には他県のそういった動向も情報収集しながら、金融機関等と我々としては交渉に当たっているということでございますので、他県と比較してそれほど岩手が条件的に悪くあれしているということはないというふうに我々としては考えております。
〇工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
〇千葉伝委員 説明書84ページ、交通対策費のところですが、総合交通対策費の中で、三陸鉄道に対しての基金積立金で26万9,000円プラスということでありますが、基金全体がどんな格好になっていて、したがって26万9,000円がふえたというあたりと、その下に運営費補助で6,600万円増額ということでありますが、この辺の今の三鉄の状況を簡単にでいいですから説明していただきたいと思います。
 加えて、並行在来線対策なのですが、詳しくは予特がありますからあれですが、そういった中で、トータル的には900万円を超える減ということであります。ここの部分で、特にいわて銀河鉄道経営安定化対策費補助ということで、定額で1,900万円減ということですが、この辺は、当初から要請していた部分がどういう形でこのぐらいの減額になるのか。
 その下に、いわゆる、今後いろいろと問題になる指令システムの部分で810万円、今年度分としての補正の増ということですが、たまたま今この額でやるということなんでしょうが、将来的な話は別にしても、今この810万円がどういう位置づけで増額になったのかというあたりをお聞きします。
〇菅原交通政策参事 三陸鉄道運営助成基金積立金26万9,000円でございますけれども、これは、今御指摘がございました三陸鉄道の基金がございまして、平成18年度末で約7,800万円ほどございます。この運用収益が26万9,000円ございまして、それを基金のほうに積み立てるというようなものでございます。
 それから、三陸鉄道運営費補助6,652万3,000円でございますけれども、これにつきましては、三陸鉄道の運営にかかる経費のうち、一つは固定資産税分の対応、それから近代化施設整備費補助というものがございまして、これは国、県、市町村、それから会社負担というものがございますが、その会社負担分が二つ目。それから、三つ目が前年度の経常損失相当額、これが約6,000万円ほどございます。これらの合計で6,652万3,000円ほどを補正しようとするものでございます。
 それから、並行在来線対策経費でございますけれども、85ページの並行在来線対策事業費は917万2,000円の減額となっておりますけれども、最初のいわて銀河鉄道経営安定化基金積立金、これは並行在来線対策のために基金を設置しておりますけれども、この運用益、財産収入を基金の方に積み立てようとするものでございます。
 それから、その下のいわて銀河鉄道経営安定化基金対策費補助、減額で1,902万円ほどございますけれども、これは、いわて銀河鉄道経営安定化基金、これを原資としまして、IGR、いわて銀河鉄道事業の経営安定化のために必要な経費を補助しようとするものでございまして、この内訳としましては、一つとして鉄道施設設備機器更新費、これは当初、3,200万円ほど予定しておりましたけれども、事業費の確定によりまして減額するもの、それから二つ目が運賃激変緩和、これも事業費の確定で40万円ほど増額いたします。それから、三つ目としまして、災害復旧費、これを1,873万6,000円ほど予定しておりましたけれども、災害が未発生なため、それを減額しまして、以上の三つを合計しまして1,902万円ほど減額するものでございます。
 それから、最後にいわて銀河鉄道指令システム整備事業費補助810万円でございますけれども、これはいわて銀河鉄道の指令システム構築にかかる経費のうち、平成19年度は新幹線新青森開業に伴いまして指令区間を県境で分離する予定となっております。今年度はその県境分離工事にかかる詳細設計費を補助するものでございます。
〇中村予算調製課総括課長 先ほど中平委員の方から御質問がございました県債の部分の利子の減額の理由でございますが、私がお答えをいたしました公的資金の借りかえに伴います効果につきましては、平成20年度からの効果ということでございまして、平成19年度の今回の補正減につきましては、当初予定しておりました今年度の利率が、実際には当初見込みよりも低い利率でずっと推移していて、結果として減額になったということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
 それから、もう一つ、佐々木委員の方から御質問がございました美術館収入の増でございますが、これは美術館の方で企画展等、今回いろいろ取り組まれて、それで入場者が大幅に増加したといったことに伴う増ということでございます。
 それから、もう一点、高校授業料の減でございますけれども、これにつきまして、当初予算では高校の定員数で計上していたものでございますが、定員割れを起こしている高校が幾つかございまして、それで今回減額補正という形になっているということでございますので、御了承をお願いいたします。
〇千葉伝委員 聞くのを忘れました。ありがとうございました。説明ということで、どういう中身かをお聞きしたわけであります。これは当然、来年度にかかわってくる中身であります。それについては、きょうは補正ということでありますので、予特のほうでお聞きしたいと思います。
〇久保孝喜委員 2点ほどお聞かせいただきたいと思いますが、予特もあるので余り中身には踏み込まないで、建設的なところをちょっとお聞きしたいなと思います。
 1点目は、84ページにあります住民基本台帳ネットワークの関係ですが、今回の補正がどういう中身であるのかをちょっと御説明いただいた上で、一般質問の中でのやり取りもありますが、この住基ネットにかかわっての行政としての、コスト論を前面に出すわけではないのですが、投資コストと需用の実態というものには余りにも大きな落差がある、格差があると思うのですね。単に岩手県だけの問題ではない、全国的なネットワークですから、どうこうというのはなかなか厳しいわけですが、しかし、これほどに利用率を含めた実態と予算の投資との関係が差が開くと、財政全体が非常に窮屈な中で、県民に対する説明はかなり困難になってくるのではないかという点で、今後全国的な動きともあいまって、岩手県が何を言ってくるのかというあたりが実は重要になってくるのではないかなというふうに思うので、一般質問では利用率を上げるための努力をするという話で終始していますが、果たしてそれでいいのかというところをいま一度お聞かせ願いたいということです。
 もう一点は、これまた、きのうの本会議でも質疑がございましたが、繰入金の減額補正の関係です。必ずしもきのうの議論にくみするわけではないのですが、しかし、これまた全体の予算規模が縮小され、なおかつ大変財政が厳しいと言われている中で、特例減額という賃金カットまで踏み込んだ、そういう政策判断が一方であり、こういう形で財源調整的な繰入減額ということの意味合いは大きいのでしょうけれども、しかし、その説明は非常に丁寧にしなければならないと私も思います。
 そこで、それぞれの基金には政策目的、行政目的があるわけですね。この中の例えば県債管理基金や公共施設等の整備基金というのは、そういう意味では比較的財源調整的な基金だというのはわかるわけですけれども、いずれにしても、基金目的とこの繰入減額の金額が三十数億円ということになると、その目的との乖離という問題は、個々の基金を全部並べて、みんなそうだと言うわけにはいかないけれども、県民に対する説明としては、丁寧さがもっと求められるのではないかなというふうに思いますので、その点を1点だけお聞きしたいと思います。
〇浦上市町村課総括課長 まず、御質問の第1点目、住基ネットに関するものでございますが、今回の補正の内訳でございます。84ページでございますが、今回減額するのは1,485万8,000円でして、その内訳は二つございます。まず一つは、住基ネットを運営するためにいろいろと、その機器について業務委託をしているわけでございますが、こちらの方のネットワーク管理業務につきまして、一生懸命、経費節減の努力をしていただいているということで550万円ほど減となったと。
 それから、そういった事業をするに当たりまして国から交付金が来るわけでございますが、そのほうも事業が確定したということで、928万円ほどの減額となってございます。
 それから、2点目でございますが、住基ネットの費用対効果はどうなのだという話と、今後住基ネットについてどう活用していくのかという御質問かというふうに理解しておりますが、住基ネットに関しましては、平成19年度の県予算では約1億6,000万円ほどのお金をかけてやっているということでございますが、当然効果といたしましては、行政の効率化という面と、住民の方々に利便性があるということ、その二つがあると理解しておりまして、住民の方にとってみると、わざわざ住民票を役場まで取りにいかなくてもいいということでコストが削減されていくと思いますし、また、機械化によりまして行政のほうも効率化してそれなりの事務が効率化されるといったことがございますので、費用対効果は基本的にはあるものと認識されますけれども、ただ、委員おっしゃるとおり、これからその利用率等をどんどん高めなければいけないという話でございまして、大きく二つございまして、一つは、市町村の方で住基カードというものを発行して、それを利活用していくということと、県の方においても住基ネットのシステムを持っておりますので、そういった、住民の方の本人確認情報というものを県レベルで利用させていただいて、我々にとっての効率化というものと住民の方々の利便性を上げていく必要があるというふうに考えておりまして、県のほうの取り組みについては、今回また、県事務の利用拡大をするための条例の提案をさせていただきたいと思っておりますし、また、住基カードにつきましては、市町村において条例でいろいろと使い方が決められることになっていますので、そういった検討をしていただくということ。
 また、今、e−Taxなど電子申請等にかかる本人確認をする仕組みとして住基カードが必要ということになっておりまして、そういう点で住基カードの利用もふえているということでございますし、さらにそういった多目的利用の部分というものを高めていこうということが必要かなと思っておりまして、県といたしましても、そういった情報提供をしたり、住基カードを利用した住民票の自動交付機導入のための検討会を開いたりといったことをさせていただいているところでございます。
〇中村予算調製課総括課長 今回、2月補正で県債管理基金では20億円、それから公共施設等整備基金では10億円、取り崩しを取りやめるということにさせていただきました。これは、今回の2月補正の減額が総額では109億円余ということになっていますが、これは一般財源ベースでは三十数億円という形の減額になったものでございますので、平成22年度までの中期財政見通しというか、この3年間の財政運営を考えまして、今回当初予定をしていたこの二つの基金の取り崩しの一部を取りやめをいたしまして、今後3年間の財源に充てていきたいというようなことで、こういった減額を行うことにしたものでございます。
 確かに委員おっしゃるように、それぞれの基金の設置目的、県債管理基金、公共施設等整備基金の設置目的がございますので、当然、その基金の設置目的にかなうような使い方をしながら、こういった減額をやっていくといったようなことでございますけれども、そこについては我々としてももう少し、県民の方々にも御理解いただけるような説明等に今後心がけていきたいというふうに考えてございます。
〇佐々木一榮委員 住基カードの部分で浦上課長にお伺いしたいと思いますが、確かに国税庁のe−Tax、確定申告の関係のPRをテレビで岩手県でも流されたところですが、あれは当然ながら住基カードがないと利用できない。知事もたしかやられたというのを報道で見ましたけれども、岩手県内の普及率はどのぐらいでしょうか、この住基カードですね。
 それから、市町村によって普及率の差があるかと思いますが、その普及率の高い市、また低いところ。先ほど、さまざまな広報活動もされているという話ですけれども、やはり便利さといいますか、住民の方々に、それがあると便利だという部分が広まっていないのではないかと。今回の確定申告のときになって初めて、自分もやってみようかとなったときに、住基カードないとだめだみたいな形で知るのが多いのではないかと思うのですけれども、ちなみに、例えば、今そちらにおすわりの部長さん方、県の方々は住基カードというのは全員お持ちなのかどうか
その辺。それは県庁の方々は全部持っておるのかな思うのですけれども、その普及率はどうなんでしょうか。
〇浦上市町村課総括課長 まず、御質問の第1点目の住基カードのほうの普及率でございますが、こちらの方、住基カードは市町村が発行するものということで、平成15年8月の交付開始から平成20年1月末日までの交付総数でございますが、県全体で2万6,637枚というものでございます。
 これは、県の総人口に対する交付率にしますと1.9%ということでございますが、全国では1.5%ということでございますので、全国平均よりは高い状況でございます。
 2点目の御質問で、非常に多いところはどこかということでございますが、多いのは奥州市と紫波町でございまして、奥州市は8,677枚ということで、奥州市の人口に対する交付率は6.7%、一番高いのが紫波町でございまして、7,917枚で、町の人口に対する交付率は22.9%という、非常に高い普及率となってございます。
 奥州市の方はそのカードの中にいろいろと、そのカードを使うと、例えば病院の予約をできるとか、図書館の本を検索できるとか、そういったサービスを付加価値を付けているといった独自の取り組みをされているということもございますし、紫波町は健康診断の記録をそのカードの中に取り込むようにしたり、また、周辺の施設でそのカードを見せると割引になりますよという形で住基カードの券面利用されているということでございますので、そういった市町村の創意工夫が見られると普及率が高まるといったところでございます。
 県職員がどれだけ持っているのかということは、調べてはいないのですけれども、当然私は持っておりますし、部長も持っていると確信しております。
〇高橋比奈子委員 今のことにも関連していますし、久保委員とも関連しているのですが、電子申請システム全般についてちょっとお聞きしたいのですけれども、今、行政文書の開示請求をはじめ、採用試験の申し込みとか、大体167手続がインターネット上で申請とか届け出ができるというように進んでいますけれども、一件の利用もなかった手続が120件だということで、監査委員のほうから指摘を受けていらしたという報道を拝見しております。
 ここで、84ページに電子県庁の運営費が削減されていますけれども、この方向性として、やはり高い行政サービスの提供には電子化は不可欠だというふうに思いますので、県の監査委員からの指摘も踏まえて、減額というのはどういうふうに考えられていて、そして方向性としてはどんな形でいくのかということを質問をしました。ちょっと似ている部分があるのですけれども、よろしくお願いいたします。
〇桐田IT推進課総括課長 電子申請についてのお尋ねでありますが、行政監査を受けまして、まずその取り組みについて御説明いたしますと、2月15日付で通知を受けまして、翌週月曜日18日には各部局の管理担当課長を集めまして行政監査の指摘内容と、それに対して申請率を上げるために全庁を挙げて取り組んでいくという意識の共有を図りました。
 それから、その後の庁議において、口頭及び文書をもって、当面各手続所管課が迅速に取り組める内容について確認をして、至急取り組むようにというふうな意識統一を図っております。例えば、各通知文書に、電子申請可能ですのでどうぞご利用くださいとか、あるいは今後関係団体等の説明会においては、電子申請をPRするとか、まずすぐに取り組める内容については取り組んでまいろうということで対応を図っております。
 それから、その後の戦略的な取り組みにつきましては、今月予定しております高度情報化いわて推進本部会議という、知事をキャップとする会議でありますが、その場で改めて確認をして取り組みを整理していきたいというふうに考えておりますし、本会議でも答弁の中に言葉が出てまいりましたが、いわて情報通信基盤整備戦略会議という仮称の会議を来月早々に立ち上げようとしておりまして、その中にも電子申請部会という部会を設けまして議論をして、できるだけ早く戦略的な取り組みをしていこうというふうに考えているところであります。
 なお、84ページの補正予算の中における電子申請の扱いでありますが、今、委員からお話のありました電子県庁運営費という中には入っておりませんで、その一つ上のオンラインシステム運営費というところに電子申請関係のシステム費が入っております。その件につきましては、契約の実績に伴いまして若干減額補正になっておりますが、それは利用率の推進とは別の経費の節減ということでありまして、先ほど申し上げましたように、申請率の向上につきましては、全庁を挙げて取り組んでまいるところでございます。
〇工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第65号平成19年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
〇小守出納局管理担当課長 議案第65号平成19年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。議案(その3)の44ページをお開き願います。平成19年度岩手県証紙収入整理特別会計の補正予算額は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3億4,164万4,000円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ66億5,213万円としようとするものであります。
 補正内容につきましては、便宜お手元に配付しております予算に関する説明書により説明申し上げますので、予算に関する説明書の295ページをお開き願います。
 まず歳入でありますが、10款証紙収入、1項証紙収入、1目県税に係る証紙収入は、2億2,114万3,000円を減額しようとするものであり、自動車取得税等の減の見込みによるものであります。
 また、2目使用料及び手数料につきましては、1億2,961万3,000円を減額しようとするものであり、その主なものは、運転免許受験者等の減の見込みによるものであります。
 次に、296ページをお開き願います。2款繰越金は、911万2,000円を増額しようとするものであります。これは前年度繰越金の確定に伴うものであります。
 次に歳出でありますが、次ページの297ページをお開き願います。1款繰出金でありますが、これは証紙により収入になった県税、使用料及び手数料を一般会計のそれぞれの歳入科目に繰り出しするものであり、今回の補正は、見込みに合わせて減額するものであります。
 以上で平成19年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
〇工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第77号岩手県国民体育大会運営基金条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
〇八重樫国体担当課長 議案第77号岩手県国民体育大会運営基金条例について御説明申し上げます。議案(その4)の1ページをお開き願います。便宜お手元に配付いたしております岩手県国民体育大会運営基金条例案の概要により説明させていただきます。
 まず、1の制定の趣旨についてでございますけれども、第71回国民体育大会の開催経費につきまして、その財源の平準化を図り、後年度負担を軽減するとともに、財政面での不安を払拭して国体開催に向けた県民の機運の醸成を図ることによりまして、大会の円滑な運営に資することを目的として、岩手県国民体育大会運営基金を設置しようとするものでございます。
 設置期間につきましては、平成19年度から大会が開催されます平成28年度までを予定しております。
 基金に積み立てる額につきましては、平成19年度は1億円を予定しておりまして、2月補正予算に計上させていただいたところでございます。
 2の条例案の内容についてでございますけれども、(1)の第1条関係につきましては、第71回国民体育大会の円滑な運営に資するため、この基金を設置することを規定してございます。
 (2)の第2条関係につきましては、基金に積み立てる額は一般会計予算歳入歳出予算で定めることとしておりまして、先ほども申し上げましたとおり、平成19年度は1億円を計上させていただいたところでございます。
 (3)の第3条関係にありましては基金に属する現金の管理について、(4)の第4条関係におきましては運用益金の処理について、(5)の第5条関係におきましては繰り替え運用について、(6)の第6条関係におきましては、基金の管理に関し必要な事項は知事が定めることについての規定でございまして、他の基金条例と同様の所定の規定でございます。
 3の施行期日につきましては、附則で公布の日から施行することとしてございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇佐々木一榮委員 確認させていただきますけれども、第71回国民体育大会の円滑な運営のための基金でありますので、あくまでもその開催期間の運営にかかわる基金なのか、それとも1月15日に国体準備委員会の設立総会、グランドホテルで御案内いただいて、まいりまして、そのときに予算書もちょうだいしましたが、当日の会場費とかコーヒー代はどこから出ているのかなとちょっと不思議で、そこで質問するのはやめたのですが、いずれこれからも、国体に絡んで、議会が終わってからも常任委員会だとか、さまざまなものが開かれていくと思うのですが、それらの予算の枠と、この基金というのはあくまで28年度以降でやっていくものなのか、それとも基金の利息等を利用してそういう運営をやっていくのか、その辺はどのように整理されているのかお知らせ願います。
〇八重樫国体担当課長 現在使途については特に決まったものはございませんけれども、私どもが想定しているのは、開催年度は当然多額の経費がかかりますし、それからその前年、前々年は、市町村で施設の改修とかございますので、そこあたりの経費を想定して、その多額にかかる経費の負担を一部でも軽減しようという趣旨でこの積み立て基金を積み立てると。ですから、例えば来年度、私どもの事務局経費とか、そういうものに使おうという意図は今のところございません。
〇佐々木一榮委員 そうしますと、これは平成19年度から28年度までの予定で、平成19年度は1億円ということで、今回の補正が出てくるかと思うのですけれども、これは毎年1億円ということではなくて、そうしますとその都度、来年は2億円だとか、3億円だとか。こういう予定というのはどのようになって、最終的に、では基金の積み立て目標というか、基金はどのぐらい平成28年までに積み立てておくのかというあたりは、計画というものはないのでしょうか。
〇勝部総合政策室長 目標額の設定を含めまして、各年度の積立額というのは、その年度の財政状況等を勘案しながら、その年度ごとに決めていきたいと。
 当面今年度については1億円ということで、受け皿というかをつくって、そこに1億円を積み立てるということで、次年度以降については、その年度の財政状況等を勘案しながら措置していきたいというふうに考えております。
〇佐々木一榮委員 それに関連しまして、予算の段階でも、一般からの寄附金みたいなものが、当然ながら、当初予算の中にもあがってくるのですけれども、この国体の基金とはまた別かもしれませんが、昭和45年の国体のときも、民間からのさまざまな寄附があって、その寄附行為に対して非課税になるとか、さまざまあるかと思うのですが、そういった準備作業というのは進んでいるのでしょうか。
〇勝部総合政策室長 民間からの寄附金等も含めてこの基金に入れて、そのあり方を考えていきたいと思っております。
〇工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 この際、総務部から専決処分について発言を求められていますので、これを許します。
〇川窪総務部長 恐縮でございます。私から発言させていただきたいと存じます。
 専決処分に関しましてでございます。この2月県議会定例会が終了した後に予定されております、いわゆる年度末の専決処分につきまして、あらかじめ御了解をいただきたいと存じますので、その内容につきまして、口頭で恐縮でございますが、御説明申し上げたいと存じます。
 専決処分が見込まれる予定の件数が2件ございます。一つ目は、平成19年度の岩手県一般会計補正予算の専決処分についてでございます。これは、地方債等の決定が例年3月末に行われますことに伴いまして、所要の補正が必要となった場合につきまして、従前の例によりまして、いわば歳入を振り替える形での専決処分をさせていただきたいと考えているものでございます。
 また、万一ということでございますけれども、歳出予算につきまして予測せざるを得ない事態が生じた場合に歳出予算がどうしても不足するというような事態が生じた場合につきましては、当該歳出にかかる補正につきましても、あわせて専決処分を年度末にさせていただきたいと考えているものでございます。
 この予算関係が第1点でございます。
 それから、第2点目は、県税条例でございますが、岩手県県税条例の一部を改正する条例につきまして専決処分を予定しているものでございます。これは、今国会に提出されております地方税法の一部を改正する法律案等に基づきまして、いわゆる地方税に関する平成20年度税制改正が予定されているところでございますが、これらの法案の内容のうち、この4月に施行するというような県税条例の一部改正を早急に行う必要があるもの以外のもの、いわば急がない部分でございますが、急がない部分につきましては、例年どおり次の6月議会以降の適切な時期に県税条例の一部改正案として県議会に議案を提案させていただく予定としているものでございます。
 一方で、この4月に施行するもののように、早急に条例改正を要する部分につきましては、本県の取り扱いといたしましては、一昨年までは年度末の専決処分で一部改正を行ってきておりましたが、昨年度は、国会に提出された法案に基づく県税条例改正案を2月議会に追加提案をさせていただきまして、万が一年度末に国会で修正等があった場合には、そこを専決処分させていただくというような形で対応させていただいたところでございます。
 今回の扱いについてでございますけれども、今回につきましては、現在の国会の状況等を考慮いたしまして、国会において年度末までに成立をした、いわば結論といいますか、国会における結論の法律内容に応じまして、年度末に専決処分をするということで対応させていただきたいと考えておりますので、よろしく御了承をお願い申し上げたいと存じます。
以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。
〇工藤大輔委員長 この件につきまして、何かありますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 なければお諮りをいたしたいと思います。
 専決処分につきましては、ただいまの説明のとおり了承することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 御異議なしと認め、了承することに決定をいたします。
 この際、何かありませんか。
〇高橋比奈子委員 国体の担当課長さんがいらっしゃいますので、ちょっとお伺いしたいのですが、1点目は、今回第1種公認競技場として引き続き県営運動公園内の県陸上競技場を整備したいというお話がありましたが、2009年度予算を含めて引き続き検討していきたいと相澤教育長がお話をされたのですが、第1種公認競技場としての公認期間は2010年4月22日までなのですが、これで予算措置は間に合うのでしょうか。公認の期間の4月22日まで、今のスキームとしての進みぐあいで。それをちょっと課長としてどう考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
 それから、発言の中でスタンド改修なども加えて必要になるというようなお話がありましたが、もしスタンド改修をするとすれば、どれぐらいを想定されているか、予算としてこれぐらいかかりそうだというのがあったら、ぜひ示していただければと思います。
〇八重樫国体担当課長 教育委員会からは、第1種を維持したいということで予算要求をしたいという話は聞いてございましたけれども、その具体的内容とかというのはこちらで承知してございません。
 あとスタンド改修についても、こちらで把握してございません。
 あと間に合うかどうかということにつきましても、全く承知していないところでございます。
〇高橋比奈子委員 それでは、ぜひそうしたいという意向があるようですので、早急にお進めいただいて、ぜひ。これは間に合わないとすれば、そうしたいという意図があるわけですから、どうしていくかという検討が必要になってくると思いますので、ぜひ早急にやっていただければと。この2010年4月22日の公認競技場としての期間までに間に合うように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 ほかになければ、本日の審査を終わります。
 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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