商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 亀卦川 富夫

                       
1 日時
  平成20年3月6日(木曜日)
  午前10時3分開会、午後4時23分散会
  (休憩:午後12時15分から午後1時2分、午後2時50分から午後3時0分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  亀卦川富夫委員長、喜多正敏副委員長、伊藤勢至委員、佐々木博委員、岩渕誠委員、
 佐々木大和委員、高橋雪文委員、小西和子委員、斉藤信委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、三上担当書記、八重樫併任書記、千葉併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
    阿部商工労働観光部長、田村商工企画室長、福澤商工企画室企画担当課長、
  佐藤経営支援課総括課長、黒澤科学・ものづくり振興課総括課長、
  橋本地域産業課総括課長、菊池観光課総括課長、齋藤参事兼企業立地推進課総括課長、
  伊藤労政能力開発課総括課長、寺本労政能力開発課特命参事
 (2) 労働委員会
    伊藤事務局長、中澤審査調整課長
 (3) 教育委員会
    相澤教育長、菅野教育企画室長、佐々木学校教育室長、
  大友教育企画室企画担当課長、鈴木教育企画室予算財務担当課長、
  佐野教育企画室学校施設担当課長、堀江教育企画室特命参事、
  藤原学校教育室学校企画担当課長兼高校教育担当課長、
  小岩学校教育室首席指導主事兼義務教育担当課長、
  及川学校教育室主任指導主事兼特別支援教育担当課長、
  鷹觜学校教育室高校改革担当課長、西村学校教育室産業教育担当課長
  田村学校教育室特命参事、
  齋藤生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター所長、
  中村生涯学習文化課文化財・世界遺産担当課長、川口スポーツ健康課総括課長、
  小原教職員課総括課長、侘美教職員課小中学校人事担当課長、
  酒井教職員課県立学校人事担当課長
 (4) 総務部
    瀬川総務室長、松川総務室管理担当課長、鈴木法務私学担当課長
7 一般傍聴者
  6人
8 会議に付した事件
 (1) 商工労働観光部関係
  ア 議案第57号 平成19年度岩手県一般会計補正予算(第6号)中
           第1条第2項第1表中
            歳出 第5款 労働費中 商工労働観光部関係
               第7款 商工費
  イ 議案第63号 平成19年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第2号)
 (2) 教育委員会関係
  ア 議案第57号 平成19年度岩手県一般会計補正予算(第6号)中
           第1条第2項第1表中
            歳出 第10款 教育費中 教育委員会関係
               第11款 災害復旧費中 第3項 教育施設災害復旧費
           第2条第2表中
               第10款 教育費
  イ 議案第79号 財産の処分に関し議決を求めることについて
 (3) 労働委員会
    議案第57号 平成19年度岩手県一般会計補正予算(第6号)中
           第1条第2項第1表中
            歳出 第5款 労働費中 労働委員会関係
4 総務部関係審査
  ア 議案第57号 平成19年度岩手県一般会計補正予算(第6号)
           第1条第2項第1表中
            歳出 第10款 教育費中 総務部関係
9 議事の内容
○亀卦川富夫委員長 おはようございます。
 ただいまから商工文教委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、商工労働観光部関係の議案の審査を行います。
 議案第57号平成19年度岩手県一般会計補正予算第6号中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費のうち商工労働観光部関係及び第7款商工費並びに議案第63号平成19年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算第2号、以上2件の予算議案を一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○田村商工企画室長 それでは、商工労働観光部関係の平成19年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。議案その3の7ページをお開き願います。当部関係は5款労働費のうち、労働委員会費を除いた1億4,041万8,000円の減額及び7款商工費の37億3,704万円の減額補正であります。
 次に、項、目の区分ごとの主な内容につきまして、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、金額の読み上げにつきましては、省略させていただきますので御了承願います。
 それでは、予算に関する説明書の125ページをお開き願います。まず、5款労働費、1項労政費、1目労政総務費の管理運営費は、地域雇用相談員設置経費等の実績見込みによる減額であります。
 2目労働教育費は、雇用労働フォーラム開催経費等の確定による減額であります。
 次に、126ページにまいりまして、3目労働福祉費でありますが、労働者等生活安定支援資金貸付金は、融資実績見込みによる減額であります。
 4目雇用促進費のチャレンジド就業支援事業費は、障害者就業支援センターに係る運営費補助金等の減額であります。
 次に127ページの2項職業訓練費、1目職業訓練総務費の認定職業訓練費は、認定職業訓練施設等における補助対象訓練生等の実績減による減額であります。
 2目職業訓練校費の公共職業能力開発費は、国庫補助金の確定等による減額であり、就職支援能力開発費は、離転職者訓練等に要する経費の実績減による減額であります。
 次に、飛びまして、158ページをお開き願います。7款商工費、1項商工業費、1目商工業総務費でありますが、管理運営費は商工業部門の職員給与費等の管理運営に要する経費の実績見込みによる減額であります。戦略的事業化発展推進事業費は、成長可能性の高いベンチャー企業への支援に要する補助金の実績減による減額であります。夢県土いわて戦略的研究開発推進事業費は、事業化、産業化に係る研究開発経費の確定による減額であります。
 次に、159ページの2目中小企業振興費でありますが、商工観光振興資金等の貸付金は、県内金融機関の新規融資分等の実績による補正であります。商工業小規模事業経営支援事業費補助は、商工会等の補助対象職員数の減少等による減額であります。戦略的IT産業強化育成事業費は、組み込み技術者人材育成研修支援事業費補助金等の実績減による減額であります。
 160ページにまいりまして、3目企業立地対策費でありますが、企業立地促進資金貸付金は、新規融資分の実績減による減額であります。企業立地促進奨励事業費補助は、補助予定企業の投資計画の変更等による減額であります。
 4目中小企業経営指導費でありますが、中小企業ベンチャー支援事業費は、中小企業やベンチャー企業への支援に要する事業費等の確定による減額であります。
 161ページの6目工業技術センター費でありますが、地方独立行政法人岩手県工業技術センター運営費交付金は、本年度末退職予定者の退職手当分を補正しようとするものであります。
 次に162ページにまいりまして、2項観光費、1目観光総務費の管理運営費は、観光部門の職員給与費等の管理運営に要する経費の実績見込みにより増額しようとするものであります。
 2目観光施設費は、県有観光施設の機能強化に要する工事費等の確定による減額であります。以上で一般会計補正予算の説明を終わります。
 次に、特別会計について御説明申し上げます。議案その3の38ページをお開き願います。議案第63号平成19年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算でありますが、これは歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億5,767万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億4,651万7,000円とするものであります。詳細につきましては、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。
 予算に関する説明書の273ページをお開き願います。歳入歳出の補正予算額及び補正後の予算総額につきましては、ただいま申し上げたとおりですけれども、補正内容につきましては、それぞれの項、目の区分ごとに御説明申し上げます。
 まず、歳入についてでありますが、275ページにまいりまして、1款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金は、貸付原資等である一般会計からの繰入金を減額するものであります。
 276ページにまいりまして、3款諸収入、1項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入は、中小企業高度化資金の貸付償還見込額の減に伴う減額であります。
 277ページの2項預金利子、1目預金利子は、歳計現金の利子の増額であります。
 278ぺージにまいりまして、3項雑入、1目雑入は、中小企業高度化資金の延滞違約金の増額等であります。
 次に、歳出についてでありますが、279ページの1款小規模企業者等設備導入資金貸付費、1項貸付費、3目高度化資金貸付費は、貸付先からの償還金の減に伴い、中小企業基盤整備機構への償還金及び一般会計操出金を減額するものであります。
 280ページにまいりまして、2項貸付事務費、1目貸付事務費は、貸し付け及び償還に要する事務経費の確定による減額であります。
 以上で商工労働観光部関係の補正予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木博委員 1点だけ、中小企業の振興資金の関係で伺いたいのですが、貸付金の元利収入が2億6,000万円ほどの減となっていますけれども、この原因というのはやっぱり景気が悪くて、それで償還が結局、遅滞している、滞っているとか、それが大きな要因なのでしょうか、ちょっとそのことについてお伺いしたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 高度化資金のほうの貸付金元利収入の減でございますが、これは商店街振興組合あるいは卸組合関係の償還猶予に伴うものが主なものでございます。
○高橋雪文委員 説明ありがとうございました。全体を通しての質問になるとは思うのですが、今回予算減ということで、例えば若年者に対する支援、障害者の皆さん方の支援、こういう事業が大幅に減になると。事業のコストを抑えて、そしてきちんとした事業を展開しているのであれば、それは問題ないことだと思うのですけれども、やはりこういう事業に予算をしっかり投資しているのかという、そういう疑問が一つあります。ぜひその辺の御意見をいただきたいと思います。
 あとは、県内の中小企業の経営状況は非常に悪化している、これは皆さん方御存じのとおりだと思うのですけれども、それに伴って雇用の条件もどんどん、どんどん低下していると、こういう状況です。そうすると、やはり商工費の部分であって還元されているお金、これについてもやはり事業が目的の趣旨にきちっとはまっている投資をしているのかという、そういう一抹の不安を感じるのですけれども、その点はどういうふうに思っているのかをまずお聞きしたい。
○寺本労政能力開発課特命参事 最初に、若年者の関係とチャレンジドの関係の御質問がありまして、減額してサービスが低下するようなことになっていないかという御質問でございますけれども、今回の減額につきましては予算をいただいて、それを執行したわけでございますけれども、その際に余りました活動費ですとか、そういうものでございまして、サービスの低下には結びついていないというふうに思っております。
 チャレンジド就業支援事業費につきましては、684万6,000円ほど減額しておりますけれども、これは県単の就業支援センターとして整備していたものを国の補助にのるような形になったということでございまして、それで500万ほど減ったというようなものでございまして、内容的には整備充実が図られたものでございます。
○佐藤経営支援課総括課長 中小企業の経営の状況の悪化というようなことに伴いまして、きちんと事業趣旨にのっとって使われたのかというようなことでございますけれども、例えば貸付金の場合につきましては、これは融資額というのは多めに、前年度の状況等も踏まえながら、上回っても大丈夫なような形で措置していたわけでございますが、これがやはり思ったより景気の悪化によって貸し出しが伸びないというような状況もございまして、今回減額というような形になりますし、あと補助金等につきましては、団体等に交付する分については事業費の精査をして減額等をするわけでございますし、あとは特定の目的のために企業等に補助金を交付する分につきましては、きちんと審査会等におきまして、その事業目的に合致しているかどうかというようなことを複数の審査員で判定しまして、また企業からもプレゼンテーション等を通じて説明を受けまして、これが合致しているときに交付しているものでございますが、中には合致しないものもあるというようなことで減額になる、あるいは補助を採択いたしましても、その後の企業の事情の変更によりまして、一部事業を中止というようなものを含めて、それらのものが今回減額の中に含まれております。概略でございますが、そういう状況でございます。
○高橋雪文委員 さまざまな要件で減額になっていると、その減額によって事業が停滞したことはないということで、安心はしたところでございます。しかしながら、予算の組み立ての考え方を少し整理をしたいのですが、やはりこの時期、当然誤差は出てくるということなのですけれども、100万円以上の差というのは少し考えていく必要があるのではないかと。やはり予算を立てるときに、その目標に向けたお金を計上しているわけですから、これだけ後半になって余っていくということになると、この財政難のときに適切に事業費を割り当てていないというようなことにもなりかねないのではないかと思いますけれども、その点、部長はどのようにお考えでしょう。
○阿部商工労働観光部長 今、委員のほうからお話ございました予算の組み立てにつきましては、もちろん目標に向かってどういうふうにそこの目標達成に向けて、その施策にどれだけかかるかということで立てているところでございます。残額がこういうふうに出ていることにつきましては、今説明がいろいろございましたけれども、実際に国の補助が入ってきたとか、あるいは実際に訓練とか実績が少なかったとか、いろんなそういったものであります。
 私どもとしては、予算を目標に向けてつくると、そしてその後できるだけそれを、コスト削減ではないですけれども、その予算の範囲で効果的に使う、あるいは予算をできるだけ絞りながらという表現はおかしいですけれども、そういった意識でやっているところでございます。
 ただ、今回この予算の中で、例えば商工費の中で大きいのは金融関係の貸し付けの県単融資でございます。これは諸収入でやっておりますので、一般のあれとはちょっと違っております。ここは、我々としては、要するに企業に貸し付ける分、それは枠としてきちんと設けますよと、十分に設けますよと、そういったトーンで最初始まっておりますので、その辺の御理解をお願いしたいと思います。
○斉藤信委員 それでは、最初に労働費のところで、労働者等生活安定支援資金貸付金2,280万円余の減額になっておりますが、実績はどうなっているのか、どれだけの貸付実績なのか。それと、これだけの減額になったのですけれども、利用されているのかされていないのか、この間の推移も含めて示していただきたい。
 あと、雇用促進費のところでジョブカフェいわて、地域ジョブカフェ管理運営費、これは誤差の範囲だとは思いますけれども、今年度のジョブカフェの実績、どれだけの相談に乗り、就職決定がどこまできているのか、これまでと比べてどうなのかということを示していただきたい。
 それと、地域若年者雇用対策強化事業費について、これは離転職ですか。これはジョブカフェとかかわるのか、かかわらないのか、別事業なのか、ちょっとここを教えてください。
 それと、職業訓練校費のところで、就職支援能力開発費が3,708万円の減額なのですか、もう一度この中身、減額の理由を示していただきたい。
○伊藤労政能力開発課総括課長 最初に、御質問のありました労働者等生活安定支援資金の貸付金の減額補正2,200万円余の関係でございますけれども、これにつきましては最初に実績ということでございますけれども、これは大きなものとしては離職者対策資金というものがございます。突然の離職に伴って生活に困った場合の貸付金というものでございます。これにつきましては、今年度12月末現在で実績が1件ということになっています。
 それから、もう一つが中小企業勤労者賃金遅払資金、これは何らかの事情によって、事業主の都合とか、賃金の遅払等があった場合に、支払いまでの間一時的に貸し付けしますというものでございます。これにつきましては、件数はゼロでございます。
 それから、もう一つございまして、育児・介護休業者生活資金でございます。これは育児休業等をとっている場合の生活資金ということで貸し付けるものでございますが、これにつきましては2件というふうなことになってございます。今年度の貸付実績としては、以上のような状況でございます。
 最近の状況でございますけれども、離職者対策資金につきましては過去、平成14年ぐらいから申し上げますと、平成14年度が5件、平成15年度が3件、平成16年度が1件、平成17年度、平成18年度は実績なしでございます。
 それから、中小企業勤労者賃金遅払資金につきましては、ここ5年間程度は実績がございません。
 それから、育児・介護休業者生活資金につきましては、平成14年度が1件、平成15年度なし、平成16年度2件、平成17年度4件、平成18年度1件、平成19年度は2件ということになっています。
 それから、これに対する周知関係でございますけれども、私どもは労働金庫あるいは市町村、地方振興局、職業安定所等にこういった資金の貸し付けについて周知はしております。ただ、今年度もあったわけですけれども、奥州市において大量の解雇があった際に、実は本県と同じような離職者対策資金というのを急遽市のほうで条例化をして、独自に取り組みたいのだというふうなことで、市のほうで取り扱いをされたという例がありまして、県の制度としてはもともとあるわけですけれども、損失補償等を行うことによって、県より若干利率を低目に設定したということで対応したというふうなものであります。
 それから、就職支援能力開発費の関係でございますけれども、これの主なものというのは、いわゆる離転職のための訓練が主でございます。これは金額的には離転職訓練だけで補正額は2,900万円余になっています。この離転職訓練につきましては、平成19年度当初予算としては、平成18年度ベースでの予算見込みをしていたということでございます。しかし、国では、この離転職については全国的なレベルとしては雇用情勢が改善しているというふうなことから、各県への配分が減ることによって、結果として実績額が下回ってございます。ちなみに、平成18年度の実績は、訓練計画コースとして303人、受講された方も303人で、修了者数が286人、就職者が192名で64.0%の就職率。それから平成19年度1月末現在での見込みでございますが、計画訓練が123人ということで受講者が123人、修了者も123人、就職者は3カ月後に集計をとりますので、訓練が終わった後、全部が入っているわけではございませんが、就職者70人ということで56.9%というような状況になってございます。
○寺本労政能力開発課特命参事 ジョブカフェ関係について、まず御説明いたします。
 ジョブカフェいわての実績につきましては、現在2万4,781名が利用しているということでございまして、昨年度末の実績が3万3,670名ということですので、若干少なくはなっているかと思います。地域ジョブカフェにつきましては、現在までの利用が1万5,605名ということで、昨年度の1万3,947名に比べて、既に実績を上回っているというような状況でございます。
 就職の実績についてでございますけれども、ジョブカフェいわてにつきましては1,409名で、昨年度が2,550名ということでございます。この時期3月ごろになりますと、専修学校等の実績等も加わりますので、大体近い数字になろうかなというふうに思います。地域ジョブカフェにつきましては220名が就職したということで、昨年度の213名を既に上回っているような状況となっております。したがいまして、確かに景気等につきましてはよくなってきているところはございますけれども、若年者の就労支援につきましては引き続き対応していく必要があるものというふうに理解しております。
 続きまして、地域若年者雇用対策強化事業費でございますけれども、これはエリアジョブコーディネーターを18名ほど配置しておりまして、その人件費というものでございます。実績でございますけれども、現在のところ企業訪問につきましては2,141件、離職防止というところも含めて企業を回りました。
 あともう一つ、学校訪問につきまして1,087件というものでございまして、企業開拓とか等々に対応しているものでございます。なお、地域ジョブカフェとの関係はどうかということでございましたけれども、地域ジョブカフェを設置しているところにつきましてはエリアジョブコーディネーターを配置しておりますので、そういう意味でジョブカフェの業務に応じながら企業訪問、学校訪問を行っているというものです。
○斉藤信委員 労働者等生活安定資金なのですけれども、これは離職者対策でつくられたもので、本来、活用されるべきものなのです。今景気がよくなっていると、これは全然そういうふうにだれも言っていないのです。景気はよくなっていないのですよ、今。地域経済の評価というのは、足踏み、停滞。国の動向だってそうなのです。雇用情勢は、今年度は去年と比べてマイナスだと。だから、そういう認識がずれているとだめなので、雇用の質はいわば不安定雇用、非正規がもう増大しているということなので、そこの認識はっきりさせてやってほしいのだけれども、この労働者安定資金、賃金未払い問題なんかも、例えば岩手労連の労働センターなんかには年間600件ぐらいの相談、特に多いのは賃金未払い、解雇なのです。
 だから、そういうことから見ると、それに対応する資金なわけだから、もっと使える、使いやすい啓発普及というのが必要なのではないか、余りにも低いので。奥州市は独自に損失補償をやって利率下げたと言っていましたが、そういうのもよく研究して、今の情勢の中でこのぐらい活用が低いというのは、需要よりは、やっぱり啓発普及に問題があるのではないかと思います。
 それと、就職訓練のことで、これ問題ですね、国が各県の配分を減らしたと。年長フリーターというのが大問題になっているし、非正規雇用が急増しているでしょう。この間、本会議で聞いても派遣の関係は約1万3,000人です。そういう点からいくと、私はこの離転職訓練、職業訓練というのは、きちんとした正規採用に結びつく大事な事業だと思うのです。イギリスは、これで非正規を正規に切りかえている。かなり本格的にイギリスはやっています。だから、これがちょっと減ったというのは極めて残念で、やっぱり今の非正規だとか、フリーターだとか、こういう方々に対するきちんとした職業訓練の取り組みというのはもっと強化されるべきではないか。国が減らしたとすれば、これは極めて大問題だというふうに思いますが、いかがですか。
 あとジョブカフェ、これはそれなりの成果が上がっていると私は思います。そして、来年度も継続されると。ただ、心配なのは、来年度はジョブカフェいわての委託が約半分に減るのですよね。これだけ頑張っていて、そんなに予算減らしていいのかと、今までの取り組みが継続できるのかと、この点ちょっとお聞きをします。
 エリアジョブコーディネーターの取り組みは極めて重要なのですが、今の答弁で離職の状況なんかも把握しようとしていると。3年間で、高卒の場合約50%離職するのです。これが非正規雇用の大きな原因になるのですね。だから、こういう離職の理由というのはやめた人に聞く。企業から聞いても、いやいや、ねばっこくないんだとか。そういうのではないのだと思うのです。そういうのもあるかもしれないけれども、離職した人が本当にどういう理由でやめたのか、そういうことをきちんと把握して、それはキャリア教育も必要だけれども、企業側の努力というのも私は必要なのだと思いますけれども、そういう離職の問題についてエリアジョブコーディネーターを通じて、どういう要因、原因、解決策が検討されているのかお聞きします。
○伊藤労政能力開発課総括課長 まず、最初の労働者等生活安定資金の周知の関係でございますけれども、これにつきましては私どもパンフレット等をつくりまして、今までは余りたくさんつくってこなかったのですけれども、今年度に限ってはしっかりとつくって周知に努めてきたところでございます。そういった中でいろんな資金等が、例えば生活関係の資金の貸し付けがあったりとか、協議会のほうで貸し付けがあったりとか、いろんな制度がございますので、そういった中で選択して利用されているのかなというふうな面もあるというふうに思います。そういうことで、今後ともPRにはきちんと努めてまいりたいと、何かあった場合にはこの額はありますよということでは用意してまいりたいというふうに思っております。
 それから、雇用情勢の判断、景気判断の関係についてちょっとお話があったのですが、私、先ほど全国の情勢において年度当初の判断としてというふうに申し上げたのでございまして、最近の景気判断としてはやや下方修正の流れ、それから雇用情勢につきましても足踏みの状況というふうな判断が示されているところでございますので、その点はしっかりと認識をしているところでございます。
 それから、離転職の関係につきましての減額ということでございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたとおり、年度当初における全国的な情勢という判断のもとに国において若干の減額がなされたというふうに考えております。
 なお、青年の不安定雇用の関係の部分で、委員のお話のあった日本版デュアルシステムの訓練につきましては、今年度も同じ受講者数60人で実施しているところでございますし、平成20年度の厚生労働省予算によりますと、この若年者の訓練の部分につきましては60人から72人にふやすというふうに聞いておりますので、そういう意味でまさに青年の雇用の安定化に向けた対策ということで、我々来年度に向けても取り組んでいくというふうに考えております。以上でございます。
○寺本労政能力開発課特命参事 来年度予算の話でございますけれども、ジョブカフェいわてにつきましては4割ぐらいのカットということで、非常に厳しい状況でございます。県全体の予算が非常に厳しいということがありまして、そういう形になっているわけでございますけれども、国の関係する委託事業等をあわせて非常に効率的な運営を進めていくということで、日曜日は休館という形になるかとは思いますが、キャリアカウンセリングの部分、あとセミナーの部分、eラーニングという遠くの方に対してのセミナーみたいな教育等を維持しながら、サービスが低下しないように頑張っていきたいというふうに思います。
 二つ目の離職者の理由についてでございますが、エリアジョブコーディネーターの関係で、先般ジョブカフェいわてに勤務しているキャリアカウンセラーと地域ジョブカフェに勤務しているエリアジョブコーディネーター18名のほうから、感触という形にはなるのですけれども、聞き取り調査を行いました。これは大きく分けまして、入社後6カ月以内に離職した人と6カ月から1年の人と1年を超えてからやめた人と、それでどういう違いが出てくるかということで聞いております。
 御紹介いたしますけれども、6カ月以内でやめた方については、仕事がつまらないという方が34.6%と非常に多い。二つ目には、人間関係がよくないということで28.6%と多いです。人間関係がよくないということがこの時期やっぱり一番多くて、先輩に聞いてもうまく教えてもらえなかったとか、上司と合わないという、そういうところが多かったと思います。
 それが6カ月から1年ぐらいになりますと、仕事がつまらないの次に賃金や労働時間の条件がよくないというのが24%ということで、三つ目に人間関係がよくないというものです。なお、賃金、労働時間の条件は、まさに賃金が低いというのと、残業といいますか、勤務時間が長いというのと、残業が評価されていないというようなところになっています。
 1年を超えてからになりますと、理由がばらけてまいりまして、仕事が自分に合わない、あるいは賃金、労働条件がよくない、あるいは人間関係がよくない、他にやりたいことがあるというのがほぼ均衡してくるというような状況でございます。
 それに見合った対応というのはやはり必要だと思いますし、例えば人間関係がよくないということについては、企業側に対しても働きかけることが必要なことだと思います。企業の側から聞きますと、人間関係がよくないというのはほとんど出てこないものですから、ジョブカフェが十分注視して進めていく必要があるというふうに考えています。
○斉藤信委員 今の離職の理由というのは、大変大事なことなのだと思うのです。ですから、今までの対応というのは、どうしても企業の側からの理由で、キャリア教育を進めると。これはやっぱり片手落ちで、やめた人の理由をよく聞くべき。今青年労働者の条件というのは大変もう劣悪、深刻ですよ。非正規がふえているのと、あと正職員になるともう夜10時まで残業があると。この間本会議でも紹介しましたけれども、仕事が3倍になって体を壊してやめざるを得なかったという話もありますが、そういう点で双方の改善をしないと私は3年間で5割という深刻な問題は打開できないのだろうと。ぜひこれはよく精査をして、今後の対策に生かしていただきたい。
 それと、労働ハンドブックというのを岩手県がつくったのですね。私、県としてこういう立派なものをつくったというのを評価したいと思うのです。いいことをやったら宣伝してほしいのですね。マスコミにも出ないのではないですか、これ。恐らく県レベルでつくったというのは、余りないのだと思うのです。これをどういうふうに活用されているのか。そして、すべての高校卒業生なんかにはきっちり配られる必要があるし、ジョブカフェいわてでも、そして来年度も継続的に。労働者の権利を知らないというのが圧倒的ですから、こういうことはしっかりやっていただきたい。離職対策については、部長にお聞きします。
 次に、商工費の関係についてお聞きします。ペレットストーブの普及事業費が39万円の減額なのですが、来年度は一般家庭の普及補助はなくなるのですね。それで、ますますこれは縮小するのではないかという指摘がありました。私は、工業技術センターをここで調査したときにも言ったのですけれども、やっぱり一般家庭に自由競争で普及できるようにならないと本格的な完成品とは言えないのではないかと。私は、この補助金をやめたら、本当にほとんど普及されなくなるのではないかというふうに思いますが、この点での今後の新たな開発、また普及の見通し、このままではせっかく岩手が押し出したこのペレットストーブというのがしりすぼみになってしまうのではいかと危惧しますが、いかがでしょうか。
 それと、夢県土いわて戦略的研究開発推進事業費1,339万円の減なのですけれども、これは恐らく酸化亜鉛とか、そういう新事業開発の研究だと思いますけれども、こういうのは残さないで使ってほしいと思うのだけれども、なぜこうなったのか。あと、来年度これによって減るのか、こういうものはきちんと措置しないと私はだめなのではないかと思います。
 北海道・北東北3県シンガポール事務所管理運営費負担金92万円の減で、シンガポールはこれでやめるのですね。私は、やめるときにはやっぱり今までの成果がどうだったのか、意味があったのか、成果があったのか、こういうことをきちっとやらないと、ソウルにしたって大連にしたって生かされないと思います。そういう意味で、このシンガポールについて、どういうふうにこの間の成果を整理されているのか。そして、これを今後にどう生かすのか。何かやるときには華々しくやるけれども、やめるときには知らないうちにやめてしまうと、こういうことであっては絶対にならないと思いますので、この点をお聞きします。
○阿部商工労働観光部長 離職者対策という話でございます。離職者の部分につきましては、例えば高卒、3年で50%という数字があるわけでございまして、今各エリアの就職相談員、そこが回りまして、このパーセンテージを下げるためにいろんな形で職場に入って企業側に話し、それからそこの新卒の高校生に話を聞くとか、そういった形でパーセンテージを下げようとしているところであります。
 こういった形で今お話がございました離職した人たちは本当にどういった理由でやめたのだと、この辺につきましても継続的に就職支援相談員は各エリアにおりますので、そこを通じましてその把握をしたいと思いますし、またそれを生かしていきたいというふうに考えます。
 それから、これも離職者と直接関係してくると思いますが、職業訓練のお話がございました。職業訓練とは、やはりそれが就職にどういうふうに結びついて、そしてその後どうなるのかという、そこもきちんと押さえなければならないというふうに思っております。今ジョブカフェの話も出ておりますけれども、そういった意味ではやはりそこのキャリアはどういうふうに就職につながって、またそこにどういう課題があるか、これも少し分析をしてみたいというふうに考えます。
○伊藤労政能力開発課総括課長 労働ハンドブックの関係でのお尋ねの件ですが、冊子がどのように配布され、活用されているかでございますけれども、今年度、団体分も含めまして、およそ3,400冊程度つくりました。これは商工労働観光部だけではなくて、教育委員会と共同しての作成ということでございます。これにつきましては、基本的に振興局単位でエリアジョブコーディネーターを通じて学校へ配布する、あるいは地域雇用相談員が企業訪問した際に企業に配布する、あるいは商工関係団体へ配布するというふうなことで配布してきたものでございます。そういった訪問する中で非常に要望が多かったというふうなことで、予算の細かい説明の中には出ておりませんけれども、今回補正予算でもって増刷を予定しているものでございます。
 平成20年度以降の関係でございますけれども、現時点におきましては新たに増刷ということは考えておりませんが、労働契約法の施行あるいはパートタイム労働法の施行といった新たな課題もありますので、こういったことがきっちりと労使双方に周知される必要があるということで、実はこれはホームページにも掲載してございますので、ホームページに載っているよというようなことを逆に周知することによって経費の節減ができるのかなということで、場合によったらパンフレット程度はつくってやっていこうかと考えています。これはあくまでも既定経費の範囲内ということで考えてございます。以上でございます。
○橋本地域産業課総括課長 まず、ぺレットストーブの普及促進事業についてでありますけれども、御案内のとおりこの補助事業につきましては平成16年度から一般家庭、事業所に対しましては補助率4分の1、5万円を上限に、それから市町村等が導入する場合につきましては補助率2分の1、10万円を上限に助成措置を講じながら、普及奨励という観点から助成制度を創設してまいりました。目標を現在2,000台に設定しているわけでございますが、この結果3月5日現在でございますが、今年度は110台が助成制度を活用して導入されたところでございます。合計台数といたしますと、累計で1,106台ということになっているのが現状でございます。したがいまして、この現状からいたしまして、まだまだこれを普及促進していく必要があるというふうに考えているところでございます。
 なお、普及奨励という制度創設の本来の目的からいたしますと、補助事業導入から4年間を経過するということもございますので、ここで一定の見直しを行いまして、今後におきましては市町村等の公共施設、公共施設は幅広くとらえた形で制度設計をしたいと考えて現在検討しておりますけれども、多くの方々に目に触れていただくような施設への導入を促進するということをねらいといたしまして、平成20年度におきましては一般家庭、事業所に対する助成は廃止はいたしますものの、そういった公共的な施設への導入促進を通じて、さらに普及促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、新たなペレットストーブ等の普及状況等についてでございますけれども、現在県内2社のメーカーで製造しております。それぞれにおいて新型の開発あるいは一部リニューアルというような形での取り組みを進めております。新たなストーブにつきましては、来シーズンからの発売予定というふうに伺っているところでございます。そのようなストーブ本体の導入環境といいますか、ペレットの供給体制等もあわせて整備を進めながら普及促進に努めてまいりたいというふうに考えているものでございます。
 次に、北海道・北東北3県シンガポール事務所についてでございますが、北海道が平成9年シンガポールに事務所を開設していたところに、平成15年に北東北3県が加わる形で4道県の合同事務所として開設をしたという経緯がございます。シンガポール事務所の主な任務といたしましては、シンガポール旅行博への出展とか、物産バイヤーの招聘、商談会の開催、ジェトロ投資セミナー、さらには県内企業と現地シンガポールの企業とのマッチング等に努めてきたということでございます。
 こうした中にあって、平成9年から主導的に、先導的に設置をしてまいりました北海道が物産の販路拡大等におきまして一定のルートの確立をしたというようなことで、所期の目的は一定程度果たしたという判断で、シンガポール事務所撤退の意向が示されたところでございます。北東北3県は、これにつきまして協議をしまして、シンガポール事務所の持つさまざまな――地理的な要衝にあり、さらには東南アジアのハブ的機能を果たしていく地域として重要という観点から協議を重ねてまいりました。
 その結果、秋田県もなおこの地域を重要な地域として、何らかの形で事務所にかわる機能を持って事業を展開していきたいというような意向が示されましたので、今度は秋田県とともに事務所という形ではございませんけれども、現地の事情に精通した方をコーディネーター等にお願いをする形の中で、これまでと変わらぬ事業展開が図られるよう事業の組み立てを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、あわせて昨年の6月に東北6県等で設立をいたしました東北観光推進機構が発足いたしました。東北全体を海外に向けて売っていこうということが主な設立の趣旨になってございますので、そのような機構とも連携を図りまして、さらにシンガポールでの事業展開、あるいは東南アジア全体での事業活動の促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○黒澤科学・ものづくり振興課総括課長 新夢県土いわて戦略的研究開発推進事業費の減額の理由でございます。
 1,300万円ほどの減額でございますが、今回特殊事情がございまして、このうちの1,000万円ほどはこの事業を行っておりました会社が年度途中で会社整理、自己破産するに至りまして、補助事業の遂行が不可能になったということで、廃止申請が出てまいりましたので、この分の減額が大きかったということでございます。そのほか300万円ほどにつきましては、それぞれの事業の執行残によるものでございます。
 それから、来年度の件でございますが、平成19年度に8件ほど終了しまして、平成20年度は2件から3件程度の採択を予定しておりますけれども、その分の減額がございますが、この事業の継続はしていくというふうに思っております。
○亀卦川富夫委員長 委員の皆様に申し上げます。他の委員の発言の機会を確保するため、1人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう御協力をお願いいたします。
(「賛成」と呼ぶ者あり)
○斉藤信委員 常任委員会は徹底審議が必要ですからね。まだ1時間経ってないですよ、委員会が始まってから。
○亀卦川富夫委員長 他の委員の時間を確保するという観点で。
○斉藤信委員 そのつもりでやりますが。
 次に、自動車関連産業創出推進事業費が393万円余の減になっていますが、関東自動車工業関連の企業というのは何社あるのか。下請、孫請。実はこの下請関係というのが派遣が多い、請負が多い。労働条件が大変深刻というのを本会議で指摘したのですが。企業フォローアップ、企業訪問、300社ぐらいしているのですか、この企業訪問の結果、経営状況もそうでしょうが、雇用状況というのをどういうふうに把握されているのかをお聞きをしたい。
 それと、半導体関連産業創出推進事業費、東芝の進出決定で、これは大変ビッグニュースということで、皆さんの御努力がそういう意味ではこれは報われたと、率直に評価をしたいと思います。それで、実はきょうの新聞を見て、北上商工会議所が四日市に工場視察をしたということで、1,000人ぐらいの正社員雇用が見込めるのではないかという報告なのですが、その中に四日市の4工場で正社員が3,400人、うち市内雇用者は2,500人、正社員と派遣社員3,000人余と書いているんですね。この正社員と派遣社員3,000人余というのがちょっと私は、派遣社員というのが一緒になって書いているので、実態わかりませんが、少なくないことになるのかなと。合わせて8,000人と言っていますからね。そうすると、やっぱり派遣がかなり広がるのかなと危惧をしていますが、北上商工会議所の報告書というのはもう既に見ていられるのか。四日市の状況なども恐らく把握をされていると思いますが、そこの関連をお示しいただきたい。
 あと最後ですが、今度の補正予算の一つは、超過勤務手当の削減なのですね。商工労働観光部全体で超過勤務手当をどのぐらい削減するのか、超過勤務時間と超過勤務手当はどうなっているのか。私は、超過勤務というのは、きちんと労働時間を把握すべきだと思いますが、労働行政を担当する商工労働観光部で、まさか超過勤務手当と労働時間が一緒なんていう、驚くべきことはないのだろうなと思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤参事兼企業立地推進課総括課長 最初の関東自動車工業に連なる取引先という話でございますが、私のほうで誘致企業として把握している会社を申し上げますと、現在関東自動車工業に連なる、いわゆる部品供給メーカーとして進出しているメーカーは25社でございます。
 それから、フォローアップはどういう状況で行われているかと。私たちは一般的にフォローアップというのは、企業に対する御用聞きという前提で、行政に対する要望をお聞きする場というふうに心得ております。そして、それを次の施策に反映すると。それから、もう一つは、私どもで新規の施策をつくった場合、新しい補助金とか減税、免税の制度をつくった場合にそれをお伝えする場とも心得ています。またそれから、この県議会の状況も踏まえまして、正規雇用の拡大ということについてもしっかりお伝えしていくというようなフォローアップを行っております。
 それから、東芝の件でございますが、私ども現時点では東芝のほうから、こういう雇用計画であるとかというものは一切まだ示されておりません。ですので、現時点では北上商工会議所の報告書も拝見しておりませんし、この件についてはちょっと今のところコメントできないというふうに申し上げます。
○田村商工企画室長 まず、商工労働観光部の超過勤務の状況でございますけれども、平成19年度の当初予算で4,976万1,000円計上してございますが、今回の2月補正で337万7,000円を減額しまして4,638万4,000円の2月現計予算になってございます。基本的には、若干の減額が出ておりますけれども、当初予算時点と人の入れかわり、人数の変更等いろいろございますけれども、全体とすれば超過勤務時間数が平成18年度よりも若干減少しているというようなことが反映して、こういった数字になっているのかなというふうに考えております。いずれ基本的には一般質問等でもございましたとおり、事前の命令と事後の確認を適切に行って、その実績に応じて所定の手当を支給しているということで、これは当部でも同じ状況でございます。
○斉藤信委員 これが本当に最後なのですよ、だからしっかり答えてほしい、また聞かせないようにね。実は今大事なことを答弁しなかった。超過勤務時間が何時間になって、そして超過勤務手当がそのとおり払われているのかということを聞いたのですよ、私は。いずれ平成18年度は、超過勤務時間と超過勤務手当がぴったり一致しているのですよ、こんなところはないですよ、全国に。わかりますか。それは労働時間を把握していないということなのですよ。ここは労働行政を担当するところだから聞くのですけれども、厚生労働省の通知は、総務省の通知で、このとおりやりなさいとなっている。そして、原則が二つなのです。使用者がみずから現認する、もしくはタイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認する。このICカードの中には、パソコンも入っているのです。今県庁は1人1台ですから、労働時間はパソコンで確認できるのです。しかし、県庁はそういうことをやっていません。いくら仕事しても、超過勤務命令の時間しか超過勤務として認めてないのです。だから、ぴったり一致するのですよ。そして、超過勤務時間が減った、減ったと言っている、とんでもない話ですよ、これは。
 自主申告制というのは特別の場合で、三つの条件があると私はきのう本会議で指摘をしました。自主申告、いわば労働者の自主申告の場合は三つの条件がありますよと。一つは、正しく労働時間が記録されるように十分に使用者が説明しなければだめだ。二つ目は、自主申告によって把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか、必要に応じて実態調査が必要だ。三つ目は、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払い等労働時間に係る事業場の措置が労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないか確認すると。だから、超過勤務を減らしなさいとあなた方が言っていたらだめなのです、自主申告制の場合は。わかりますか。管理職が残業するな、超過勤務は減らしなさいと、こう言っていて命令を出すわけ、だから申告できないと労働者が言っているわけでしょう。労働行政を担当する商工労働観光部から、こういう異常なサービス残業を認めない、横行させる、こういうことはあってはならないと私は思うけれども、部長、これは商工労働観光部からこの異常な事態を改善すべきではないですか。
○阿部商工労働観光部長 残業の関係、サービス残業云々いろいろお話がございましたが、まず先ほどお話ありましたとおり、平成18年度と比較して大体1人当たりの平均の残業時間が5%強ぐらい減っているわけですけれども、実際我々が仕事をして、中身で進行管理をいろいろやりながらやっているのですが、できるだけ残業をしないで効率的にやっていこうと、それから分担をしっかりやっていこうという形で、まず残業を総体的に減らす努力、取り組みをしているのがベースにあります。
 それから、今お話がございましたが、管理の部分でありますけれども、ここの部分につきましては、いずれ使用者のほう、管理者のほうがきちんと状況に応じて認めていく、あるいは自主的に話があった場合にはそこで話をしてやっていく、そしてそれをパソコンの中でお互いに確認をしていくという形で進めておりますので、この部分につきましては今いろいろとお話ございましたし、本会議でもありましたけれども、私としてはきちんとやられているというふうに考えておりますが、再確認もしながら、きちんと適正に努めてまいりたいというふうに思っております。
○斉藤信委員 最後の最後。私は、かなり具体的に聞いたのです。ところが、残念ながら部長は具体的なことには答えないで、適正にやられているはずだと。いわば原則的には労働時間の確認というのは二つの仕方なのですよ、管理者が現認するか、もしくはタイムカード、ICカード、パソコンで確認しなさい。県庁はパソコンで確認できるのですよ。できることをなぜやらないか、これが一つ。
 そして、自主申告制にするのだったら、三つの条件があるよと。三つの条件を徹底していますかと。していないです。逆なことをやっていますよ。超過勤務をするなと言って自主申告をするわけだから、自主申告できないわけです。民間のモデルになるべき県庁で、こういうことが行われていたら、まともな労働行政を推進できないと思います。第三セクターになると、すぐ労働基準監督署からタイムカードを設置しなさい、こうなるのですよ。岩手県土木技術振興協会だとか、そういうところはみんなタイムカードで全部管理させる。できるのにやらない、三つの条件が示されているのにそれやっていないでしょう、実際に。だったら、これは通知違反ということになるのです。だから、私は何度も紹介したけれども、県職労の機関紙で、上司の評価にかかるから超過勤務をやっても記録するなと、申請するなと、超過勤務時間も減らされたと。こういうことまで上がっているわけだから、私はそういうことで、今の具体的な質問に答えていただきたい。
○田村商工企画室長 今の商工労働観光部どうのこうのというお話ですけれども、超過勤務の確認のシステムというのは、だれが確認するとか、全部全庁的なシステムとして決める仕組みになってございますので、いずれ今御指摘のあった形につきましては全庁的な問題として受けとめていますので、そういったことを検討して仕組みを考えていくのは総務部の業務でございますから、総務部ともよく相談をして、その辺の問題点を詰めていきたいなと思っております。
○喜多正敏委員 先ほど佐々木博委員からもありましたが、高度化資金の現在の期限どおり支払われていない、償還されていない金額の残高は幾らになるのか。
 それから、そうした企業あるいは組合が借り受け主体になると思いますけれども、そうしたところに対する経営の指導というか、支援あるいは償還の促進についてどのような取り組みをされておられるかお伺いしたいと思います。
 それから、もう一つは、最近3年ぐらいの間にソフトウエア関連の企業の誘致について、県の奨励措置を適用された実績が何件あるかお伺いしたい。たしか固定資産投資額が条件になっている企業誘致の実績があるわけでありますけれども、それが幾らかお伺いしたい。
○佐藤経営支援課総括課長 高度化資金の延滞の状況でございますけれども、ちょっとデータが古いのですが、平成18年度末ということになりますけれども、全部で14億7,000万というような形になってございます。傾向としましては、徐々にふえてきているというような状況でございます。
 また、延滞している組合に対しましては、県の中小企業診断協会を通じまして、延滞手続にかかる前でございますけれども、診断のほうをやっていただきまして、本当に払えるのか払えないのかというところをいろいろきちんと精査いたしまして、これを返還先のほうでございます東京の中小企業基盤整備機構のほうに提出して、また協議をして、それで正式決定をもらった上で、延滞というような形にしてございます。
 このような延滞措置というのは、大変中小企業基盤整備機構のほうもいろいろ厳しい状況に追い込まれておりますので、いろいろ制度改正等をまた考えているようでございますけれども、いずれ我々としては組合に対しまして、その診断の際に償還猶予が再度示された条件、これを可能な限り達成してくださいと、そういう形でお願いしておりますし、また私どももいろいろ持っている知恵でもって、こういうことをやったらどうでしょうかとか、相手方からはかなり厳しい感じで受けとめられるのでございますけれども、いずれ努力しないことにはやはりこの状況が改善されないということをよくお話ししまして、理解いただいております。
○齋藤参事兼企業立地推進課総括課長 お尋ねは、たしかソフトウエアのこととお聞きしましたが、実はソフトウエアはここ3年で、今年5件来たわけでございまして、昨年も一昨年もございません。
 それから、事業費補助ということでございますが、今年来て、しかも投資要件1億円以上に、いずれも該当していないという現状でございます。
○喜多正敏委員 だれも滞納したくて滞納しているわけではなくて、まさに厳しい中小企業を取り巻く経営環境で滞納せざるを得ないということだと思いますが、いずれそうしたことについて診断協会にお願いをして、診断というか、支払われるかどうかということを考えておられるということでございましたけれども、やはりいかにして苦境を打開するか、これについてはさらに診断協会ももちろんでありますけれども、なさっているとは思いますけれども、県の方で職員の方も、そういう中小企業診断士の養成をしながら、親身になってぜひ御支援をお願い申し上げたいと思いますし、ある程度返せないというふうになれば、一定の区切りをつけていかないと、いつまでも延滞金が残っていくというふうなことでもあるかと思います。その辺について十分お願いをしたいと思います。
 それから、ソフトウエアの方で5件立地をして、しかも県の制度は適用がないということは、はっきり言えば県の制度はあってもなくても同じだと。前の12月議会では、部長は今やそういうようなインセンティブではなくて、優秀な人材を求めて企業が立地してくる、そちらの方が強いというふうなお話は、もっともそのとおりであろうと思いますが、制度を設けていて、その制度の適用がないということは、その制度自体が本当に企業誘致に向けられているかというと、その辺はちょっと合わないのではないかと。もっとも製造業のような場合は、工場を建設もし、設備投資をしてやるわけでありますから、そうした制度要件は確かに現実のものとしてあると思いますけれども、ソフトウエアの場合にはそういうような多額の投資ということも、あるいは大規模で立地をしてくることもちょっと実態としては考えられないのではないかなというふうに思いますので、そういう設備投資の要件がない県があるわけでありますので、そうしたことについても大いに検討していただきたいと思います。これは要望です。以上です。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 私は、幾つか補正予算にかかわって取り上げましたが、全体としては削減が多いわけでありますけれども、地域経済にとって大変大事な事業が取り組まれていると。超過勤務の問題については337万円の削減ということで、これはちょっと私承知できないのでありますが、各部と比べれば比較的少額ということで、全体を考慮して私は今度の補正予算についてはこの部では賛成をいたします。
○亀卦川富夫委員長 これをもって討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって商工労働観光部関係の議案の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○伊藤勢至委員 本県の観光振興という観点から一つお伺いをしたいと思います。
 まず一つ、平泉世界文化遺産登録を目指して今非常に盛り上がっている状況にあると思います。これは、本年5月末のイコモスの認定を受けられるかどうかから始まるわけでありますが、これを何とかクリアをしていただいて起爆剤にしていただきたいとは思うのですが、今そういう意味でアピールが徐々に浸透しつつあるとは思いますが、例えば中国の万里の長城あるいは兵馬俑、カンボジアのアンコールワット遺跡、あるいはインドネシアのボロブドゥール遺跡等と違いまして、この遺跡そのもののボリュームといいますか、大きさとかでは太刀打ちはできないのだと思うのです。平泉のアピールというのは、一体どこにあるのか、何を売っていくのか、そういうことをまず県民がもっと理解をするべきから始まるのではないかと、このように思うのでありますが、世界遺産登録を目指して、それの取得ができた後、あるいは今も含めてですけれども、どういう点を世界遺産として国内外にアピールをしようとしているのか、大事なことだと思いますので、まずこの考えを伺いたいと思います。
○菊池観光課総括課長 世界遺産のアピールの関係でございますが、今現在いわて世界遺産推進会議という官民挙げての推進会議を昨年設置いたしました。その中で部会を設けました中に、情報部会と受入態勢部会がありますが、その中でさまざまな情報をインターネットを通じまして御紹介申し上げているところでございます。
 それから、来年度予算になるわけでございますけれども、7月から9月にかけましてキャンペーンを張ることにいたしております。この場合におきましても、さまざまな機会を通じて情報を内外に広く発信していきたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤勢至委員 ちょっと質問がおかしかったかもわかりませんが、どういうもの、つまり平泉の何を世界にアピールしたいのだと。建物なのですか、仏像なのですか、金色堂あるいは三代のミイラなのですか、あるいは金字、銀字で交互に書いたお経なのですか、何をアピールしたいのですかと聞いたのです。
○菊池観光課総括課長 それらの浄土思想という観点で、文化的景観が遺産登録の大きな柱になってきますので、それらについて情報発信していくということであります。
○伊藤勢至委員 後でゆっくりやります。大事だと思いますのは、今年も日程に入っているわけでありますが、5月4日の曲水の宴、あるいは8月14日の薪能ですね、こういったものはもう850年前からの、始まったのはそんな古くないかもしれませんが、この行事そのものが日本の国内において今やっている例というのは、そう何カ所もないと思うのです。したがいまして、平安時代からの動く遺跡といいますか、そういう心が残っている行事だと思うのです。したがいまして、この2点を、もちろん東下りという部分もありまして、これはこれでいいと思いますけれども、他の世界文化遺産にない850年前からの動く遺跡が残っているというのは、私は非常にアピールになると思うのです。
 ただ、問題は、年に1回だけなものですから、これを何とか複数日にふやしてもらうとか、あるいはそのためには有料ボランティアということもいいのかもしれませんし、あるいは薪能についてはスペースがあまり大きくありません。そういったときにどういう受け入れをするか、薪能ですから夜なのですよね、曲水の宴は昼です。だったら、こういう日をリンクさせて1日で両方が見られるような、今浄土思想と言いましたが、そうなりますとこれはいわゆる藤原文化の三代の心につながってくるのだと思うのです。
 前にも本会議で質問いたしましたが、宮城県出身の哲学者、梅原猛が書いた、日本の深層―縄文・蝦夷文化を探るの中で、宮沢賢治は決して人をののしったことがない人だったのですが、唯一源頼朝を大盗人と言ってののしっている。つまり平泉文化を自分の覇権のために攻め滅ぼした大盗人だと言っているのです。したがって、平泉のアピールというのは、私はそこの心なのだと思うのです。つまり平安京、平城京、鎌倉、いわゆる関東、関西の方から見た東北という目線をここで断ち切って、東北には東北の平泉を中心とするイーハトーブの地をつくって、そういう世界観の中で東北をアピールしていこうということが歴代つながってきて、それが形で残っているのが言ってみれば雅の世界としての曲水の宴と薪能に残っているのではないか、このように思います。
 したがいまして、今から間に合うかどうかは別にして、あるいは世界遺産登録になってくれれば一番いいわけですが、ならないとしても今日本が平泉を見ているのは事実だと思いますから、そういうアピールにぜひこれを取り入れてもらいたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○阿部商工労働観光部長 平泉をどういうふうにアピールしていくかというお話でございます。それで、先ほど浄土思想の話がありましたけれども、やはり平泉をアピールする場合に藤原四代といいますか、本当に平和を求めたという、そこの人の心といいますか、そこがベースになりまして、それをあらわしたものは何なのかと、そこに一つの文化の伝承があり、また建物の伝承があるわけですけれども、それをやはり一つの手段としながら、最終的には平和を求めた、そういった岩手の心といいますか、それをきちんとアピールをしていくということだろうと思います。
 それで、具体的に日程的にいろんな行事、文化の関係、曲水の宴の関係あるいは延年の舞といろいろあるわけでございますが、これは各お寺さんのほうにもいろいろ話しながら、また、その後にいろんな能とか、そういったイベント的なものも今予定をしております。そういったものとの組み合わせ、こういった行事ができるだけ多くの方々の目につくように、やれるように、努力したいというふうに思います。
○伊藤勢至委員 観光というのは、非常に幅が広い言葉でありまして、どこの層をどうねらうかという戦略も必要だと思います。
 まず第1番目に、岩手県にこういうすばらしいものがあることを県民が本当にまだ知っていないのではないか、特に若い層が知らないのではないか。そうなりますと、教育委員会との連携ということにもなるのでありましょうが、岩手の岩手らしさ、岩手にしかないもの、オンリーワンをやはり県民が共有していくことが必要だと思います。
 それから、どういう層をねらうかにつきましては、団塊の世代がいよいよリタイアの時代に入ってきまして、一番ぜいたくな旅行は1年間あるいは1年半ぐらいをかけて世界クルーズ、1人1,000万円とか2,000万円とか言われていますが、あとは半年ぐらいの近海クルーズ、あとは1週間ぐらいの日本海近辺のクルーズと、こうなりますが、大体2泊3日ぐらいで、父ちゃんと母ちゃんとリュックサックしょってという団塊の世代が多いかと思います。今浄土思想といいまして、だんだん線香臭くなってきますが、60代になると仏教がだんだん入ってくる、肉体的に年齢的に。だから、そういうリュックサックをしょってゆっくりと時間をかけて歩くという、こういう層をねらうのも一つの手かというふうに思います。したがいまして、そういう戦略を立てていただいて、ただの一過性の見せ物にしないで、平泉の850年の歴史の積み上げ、この重さという部分をアピールをしていただきたいと思いますが、最後に所見を伺って終わりにします。
○阿部商工労働観光部長 最初に、県内の方々がやはり平泉のよさ、平泉の心といいますか、それをしっかりとわからなければならないと、これはそのとおりでございます。そこはやっぱり地元がまず知らないと受け入れ態勢にならないということで、そこをしっかりやる。
 それには、やはり一つにはいろんな意味で県内の方々に対して平泉のそういったものを情報発信をすると。いろんな印刷物もありますし、いろんなパソコンの情報もありますし、あるいはいろんなところでそういった普及の講習会といいますか、フォーラムといいますか、そういったものを開催していく、それによりましてちょうど平泉世界遺産登録という、そういった一つの転機に当たりますので、そこに向けまして、こういったものを積極的にまずやらなければならないというふうに考えております。
 それから、どの層をねらうかということで、やはり今お話ございましたとおり団塊の世代が大量退職を迎えて、いろんな意味である程度資金も持ちながらゆっくりとした旅ということでありますが、今旅行エージェントといろいろ話をしておりまして、ここ二、三年の傾向として、いわゆる学びの旅というのが非常に応募が多くなってきたと。やはり単に見るだけではなくて、そこでいろんなものを学んでいくと。これは、去年は岩手大学のサマースクールというのをやっているわけですが、やはりそういった意味で仏教の教えでありましても、あるいは文化、歴史でありましても、そういったものをうまく商品と組み合わせながら、できるだけ滞在をしていただくような、そういったターゲットを絞ってこれもやっていきたいと思っています。
○高橋雪文委員 私からは、やはり平泉の件なのですが、観光課の中で特別に県北沿岸・平泉担当というところですけれども、人員配置の関係で少しお聞きしたいというふうに思います。
 今回の平泉の観光政策というのは、やっぱり岩手県にとって非常に死活問題になる、それぐらいのものだと思うのですが、人員がちょっと少ないのではないかと。対応する人員が今回のイベント性からすると、少し少ないのではないか。この観光課の中で、できればプロジェクトチームをきちんと結成をして、人員についても適正な数にするべきではないかと思うのですが、現在の配置状況とこれからの考え方についてお聞きしたいと思います。
 二つ目は、海外マーケットの件なのですけれども、いろいろと取り組んでおられて、農産物なんかも流通させたりとか、そういう志があるわけでございますけれども、私が非常に気になるのは費用対効果の部分で、例えば農作物というのは、今、食の安全、安心を求められている時期、そして地産地消という考え方が非常に強くなっている時代ですね。やっぱり岩手の食材というのは、非常に健全なものが多くて、私は国内でも十分に流通して消費できているのではないかという思いがあります。そこにあえて特に農産物の場合、海外に販路を設けていくというのは、岩手県のPRという意味ではおもしろいのかもしれませんけれども、その辺をどう考えておられるのか、もう一度確認をしたいと思います。
 それが例えば平泉の観光と連携していくようであれば、これはやっても意味があるのだろうと思うのですけれども、それがただただ流通の部分だけで事業展開していく、こういうことになると、やはり趣旨が大きくずれていくのではないかと。いいものは干アワビです。アワビなんかはもう上海に商社が勝手に持っていくわけですから、そういうことを考えても、その役割というものをもう少し明確化しないと、シンガポールでエージェント。では今まで投資した分はどうなっているという、結局そういう議論になるのではないかと思います。
 三つ目は、盛岡の工場で、ある食品会社の水の問題が、いろいろと社会問題になっているところでありますけれども、あえて聞きたいのです。豆腐の消費というのは、岩手県というのは非常に大きいと。この工場、会社が非常に大きく貢献している部分がある。今は生協もまた販売してくれるというふうにはなったようなのですけれども、非常に信頼を失っているというのは事実だと思います。そういうところに対して、県はどういうふうな対応で、もしできるのであれば、どういう支援を考えておられるのか、その辺を勉強のために少しお聞きしておきたいなというふうに思います。
○田村商工企画室長 まず、平泉関連の人員配置の問題でございますけれども、この定数につきましては平成19年度の4月時点で平泉関係ということで当方でも人を加えて体制強化を図っております。ちょっと数字わかりませんけれども、県南局でも平泉関係の組織強化を図ったというようなことがございます。
県北沿岸・平泉担当は、特命課長を入れて4人という体制にしてございます。なかなか定数削減が厳しい中、何とか4人を確保したというのも一つございますし、それからこれからはやっぱり県外に向けていろいろと観光の宣伝をしていかなければならないという中で、東京事務所の観光担当が1名しかいないというようなことがございまして、そちらの方の体制、商工全体で2名プラスさせていただいて、県外のアピールの分をふやすというようなことをしながら、大変厳しい中ではありますけれども、少しずつ体制強化しながら取り組んでいるということでございます。
○橋本地域産業課総括課長 海外の市場開拓、販路開拓ということについてのお尋ねでございますけれども、まず第1に国内販売につきまして、東京、大阪、福岡にそれぞれアンテナショップを設けながら、東京を除いては北東北3県の共同のショップ運営というふうな形になってございますし、もう一つには物産展の開催ということで、岩手県産業貿易振興協会という団体が中心になって大阪と日本橋の高島屋、さらには名古屋の丸榮、それ以外に岩手県産株式会社のほうで今年度15カ所において国内の物産展を開催するというような形で、国内で一生懸命、県産品の販路拡大を図っているという状況でございます。
 しかしながら、国内市場の動向というのを見ますと、物産展等におきましても売り上げ状況の推移がなかなか前年度を上回るのが容易ではない状況、さらには物産展を開催するに当たって、県単独としての催事についてはデパート側としても採算性等の問題もございまして、徐々に少なくなる傾向にあるということを考えますと、今後東アジアの市場というのは成長10%程度、中国等も成長していると、こういう状況の中で、東アジアも同一の市場という観点で販路拡大を図っていくということが県産品の販路拡大、そういったものにつながっていく。特に安全、安心につきましては、委員御指摘のとおり岩手の農林水産物等に対する評価は非常に高いものがございますから、そういったニーズにしっかりと対応しながら販路を拡大し、全体として地域経済の活性化につながるような、振興につながる取り組みを進めていくことが重要というふうに考えているところでございます。
○佐藤経営支援課総括課長 盛岡市内の豆腐の製造会社の関係で、県ではどういう支援策を考えているのかということでございますけれども、基本的に私どもは普段から企業からのいろいろな相談に応じております。また、必要な場合には、専門家、コンサルタント、あるいは組合関係とか、あるいは商工会議所とか、そういうところを通じて必要な支援をやっていくというように考えています。
 まず、企業のほうからの相談というものが、今のところまだ私どもの課のほうには来ておりませんので、ただやはりかなり大きく貢献なさっているというような企業でございますので、業界のほうを通じて、あるいは働きかけ等が来るのかどうなのか、その辺も含めてこれから調査していきたいというふうに思っております。
○高橋雪文委員 平泉の件ですけれども、その4人の数が適正なのかどうかということだと思います。さまざまな課でいろんな取り組みをしてもらわなければならない。岩手県内も非常に広うございますし、日本もしくは世界、こういうところに範囲を広げていくならば、やはり4人という体制は本当に時節に合ったものなのかというふうに思うのです。
 これは考え方なのでしょうけれども、プロジェクトチームみたいな、先ほど提言もさせていただきましたが、今回の観光イベントというのは本当にピンチをチャンスに変えられる可能性があるものですので、その点はぜひ考えていただいた方がよろしいのではないかということで、御意見がありましたら聞かせていただきたいと思います。
 また、海外のマーケットですが、先ほどもお話ししましたように、確かに物産展などを開催するとなかなか難しいということですけれども、それはやはり企業それぞれの努力などが必要だと。私は、物産展を開催するというのが役割ではないのだと思うのです。本当にやるべきことは、そういう販売ルートをきちっと整備してあげる、もしくは大手の商社とつなげてあげるとか、そういう工夫が大きな仕事になってくるだろうと。そこに物産展開催、だから物産展やって日本酒が100本、100本も売れてないと思いますけれども、売れましたとか、これが本当の意味での仕事ではないのだと思います。その辺をもう少し海外マーケットの分野で見直しをかけながら、本当に県職員がやらなければならないことは何なのか、そして実績として数えられるのは何なのかというのをもう少し精査していく段階に来ているのではないかというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。以上です。
○田村商工企画室長 平泉の関係でございますけれども、今観光に限って言いますと観光課に県北沿岸・平泉担当の職員が4人いるということでございますし、それから県南局にもいますし、それから教育委員会の生涯学習文化課にも関係職員がおります。来年度はまさしく大きな山場でございますので、そういった関係課の連携が一つございますし、それから新しくいろんな仕掛けをしていこうということで、例えば平泉プロジェクトということで総合政策室が平泉とか県南局で庁議を開こうというような話も片方で出てきておりますので、そういった一連の事業を、今ちょうどどこで何をやるのかというようなことを整理しているさなかでございますけれども、そういったことをまずしっかり整理をしていきたいというのが一つございます。
 それから、当部の体制としましては、観光課が今担当4人と言いましたけれども、観光課自体はそんなに大きな課もございませんので、いずれ全体でこの仕事をしていこうというようなことを考えておりますし、それからいろいろとイベント等があれば、部内の応援体制等も当然組んでいきますので、そういったことをもろもろしっかりと組み立てながら、来年度の体制を組んでいきたいなというふうに思っております。
○橋本地域産業課総括課長 海外マーケットの販路拡大ということで、物産展等の開催等が目的ではないということは御指摘のとおりだと思っておりますし、要は販売ルートをしっかりと確立して、岩手の農林水産物等がそういったビジネスベースできちんとルートに乗るということが重要というふうに考えております。例えば今年度イオンマレーシアで開催したわけでございますけれども、そういったマレーシアでの店舗展開とか、さらには中国、香港等でも二十数店舗の展開をしていくというような、今後そういうふうなステータス性の高い形で受け入れられている日系の大手企業等とのルートを築きながら販売ルートを確立していくと。そのきっかけとして岩手というものをしっかりと認知していただいて、評価をいただきながら、そういうルートに乗せていきたいと。そういう形での展開を今後進めたいというふうに考えてございます。
○岩渕誠委員 いろいろと平泉のお話が出ましたので、私も地元でございますが、今の段階では2点ちょっとお尋ねをしたいと思いますが、現状を紹介しながらお話をさせていただきたいのでありますが、先ほど伊藤勢至委員のほうから平泉が持つ世界遺産たる理由につきましていろいろ質疑があったところでありまして、平泉のよさをわかっていただくということのためには、当然ゆったりとした中で平泉を御覧いただくことは大変必要なのだと思いますけれども、ところが今旅行商品の開発においてエージェントは何を求めてきているかというと、一体どれぐらい短い時間で平泉を見ることができるのですかと。要するに1カ所に滞在する時間をできるだけ短くして何とか平泉を回れませんかという要請が強くなっているというお話を伺っております。私は、それは旅行ニーズとしてわからないわけではないのですが、他方やっぱり岩手の魅力、平泉の魅力を十分に発信するということにおいては、全く真逆のことが起きているというふうに思っております。そういう中で、県として旅行商品の開発、エージェントへの要請というものがどのように行われているのか。そして、今後大事なことは平泉の価値、岩手の価値を十分に見ていただくことですから、そういう方向での商品開発というのが必要になってくるというふうに思いますが、その辺をどういうふうにお考えになっているかということ、まずそこからお聞きしたいと思います。
○阿部商工労働観光部長 平泉の商品開発のお話でございました。エージェントの方が旅行商品で非常に短期間で幾つか回ってというような商品、それは利幅の関係とか、そういったことから、それはそれとしてあるわけなのですが、ただ我々としては今年度、東京、大阪、名古屋の各地で観光関係の商談会をやってきまして、そこの中では岩手のよさを知っていただくために、やはり滞在をしてきちんとやっていただきたいと、そういった商品をつくっていただきたいと、それから県内を回っていただきたいと、この二つでやっております。
 それで、やはり今お話がございましたとおり、ロングステイと、それから先ほどもちょっと申し上げました学ぶ旅といいますか、そこが岩手としてアピールできる部分でありますので、そこの部分をしっかりとエージェントの方にも訴えながらやっていきたいと思います。
 それから、具体的に大手旅行エージェントはいろんな学ぶ旅の関係を来年度も計画しておりますし、ロングステイの関係も今エージェントの中でいろいろ新しいものとして、まさに団塊世代に合わせたものとして計画もしているところでございます。そういったものに岩手のものもしっかり入れてもらいながら進めていきたいというふうに考えております。
○岩渕誠委員 ぜひそうしていただきたいと思います。マーケットニーズからいうと、いろいろある中で、とりあえず世界遺産になると、どんなところか見てくれというのがどうしても主流になりまして、そうしますとおっつけどうも、ぱぱっと回ってしまうというのが多くなりますので、ぜひ、そこについては理解をいただく努力をしていただきたいと思いますし、そのために一つのツールとすれば、今度芸術文化振興条例が出ますけれども、伝統文化を生かした体験ツアーであるとか、先ほどお話にありましたように曲水の宴とか、薪能とか、いろいろあるものですから、そういったことを上手に利用してアピールをしていただきたいと思います。
 それから、平泉関連でもう一点なのですが、今宮城県のほうで、仙台・宮城デスティネーションキャンペーン、プレキャンペーン中だと理解をしております。ここの中では、岩手県からは一関市と平泉町が参加をしておるのですが、宮城県の意向を少しお尋ねをしてみましたら、平泉というのは大変重要だということで、言葉は悪いのですけれども、囲い込みみたいなところも進んでいるかと思います。そういった中で、岩手県としてこの仙台・宮城デスティネーションキャンペーンとどう向き合っていくのかということをお尋ねしたいと思います。
○菊池観光課総括課長 宮城県の方では今年の10月から12月の間、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンを行うということで聞いております。構成団体といたしましても、岩手県から一関市と平泉町が入っているということもお聞きしておりました。宮城県に来られるお客様が平泉にも来ていただけるというふうに我々思っていますから、そのまま仙台に帰るということではなくて、それをできるだけ県内に、例えば花巻にも泊まってもらうとか、盛岡の方まで来てもらうとかというような形で進めたいと思っていますし、宮城県が10月から仙台・宮城デスティネーションキャンペーンをやりますが、その前に私たちの方では7月から9月にかけて平泉をどんどん売っていこうという戦略を立てていましたので、そこら辺を宮城県とも、仙台空港もできましたから、外国からのお客さんの入りにおいても仙台の方が上がっていますけれども、岩手県のほうにも幾らかでも結構ですから、誘客が図れるようなことをやっていきたいというふうに考えています。
○岩渕誠委員 幾らかでもという部分はそのとおりなのですけれども、より少ししたたかに仙台・宮城デスティネーションキャンペーンを利用するという観点がないと、なかなかこっちに来ないと思います。実際のところは、そういうところが本当の連携だと思うのですね。たしかに今までの雰囲気見ていますと、うまいように宮城県のほうにいろいろ持っていかれているというのが現状なのだと思いますけれども、やっぱりその一枚上をいってやっていただかないと困ると思います。
 それは、地元とすればそうなのですが、ただ、これはどこの部署とは申しませんが、例えば岩手県のこういう観光の集まりに平泉とか一関の担当者が仙台・宮城デスティネーションキャンペーンのバッジをつけてきたということがあったそうなのであります。仄聞でありますが、それに対してどうも県の方は宮城県のそういうデスティネーションキャンペーンのバッジなどをつけてくるなというような発言もあったというふうにお聞きをしております。地元からすれば、宮城県でも岩手県でもまず平泉に来てもらえるということを一生懸命やってもらっているわけです。それに対して県の変な縄張り意識みたいなものを持っていただくと、本当に連携をして平泉を守り立てようとしているのかどうかわからないという、こういう声も仄聞ですがあるわけございまして、そういったところを本当の意味で平泉を生かすことを考えた場合に、もっと積極的に宮城県ともきちんとやっていただかないと困るというのが地元としての考えだと思います。
 それから、もう一つ、先ほど人員についてのお話が高橋雪文委員のほうからありましたけれども、まさに千載一遇のチャンスでございますので、対応していただきたいというのはそのとおりなのですが、一方でこれが県だけの話に終わらないでいただきたい。やっぱり地元はその限られた中でやっておりまして、なかなか種々の対応が人数的にかけられないという部分もあるようでありますので、その辺もし連絡会議等を、庁内でもプロジェクトチーム等を立ち上げる場合には、きちんと地元も交えて、地元の自治体、観光業界も含めてしっかりとしたものをつくって、それで綿密な連携をとっていただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○菊池観光課総括課長 宮城県との連携につきましては、私たちの方も宮城県の観光課のほうとも何回か話し合いを持ってきておりますので、岩手県へも大きな影響があるように宮城県ともいずれ連携をとっていきたいというふうに考えています。
 それから、人員の関係でございますが、現在観光課には11名おります。県北沿岸・平泉担当が4人なのですけれども、来年のキャンペーンに当たりましては県北沿岸・平泉担当だけではなく、課全体でやっていきましょうということで体制を組んでおります。それから、岩手県観光協会も10名ほどおるのですけれども、岩手県観光協会とも連携しながら、それから県南局にも10名ぐらいいるので、そこともいずれ連絡し合いながらやっていきたいと。
 それから、庁内の連絡会議も、教育委員会とか総合政策室等々ともしょっちゅう連絡をとり合って、効果的な事業を展開するようにということでやっております。その中でもいずれ平泉の役場にも入っていただきまして、それから観光協会も入っていただきまして、連絡をとり合って効果的な情報発信に努めていきたいと考えております。
○岩渕誠委員 わかりました。平泉に関しては、宮城県の県だけではなくてエージェント、その他旅館等も含め、直接県として動いていただいてもそれはマイナスにはならないと思いますので、そういういったことも含めて御検討いただきたいと思います。
 それから、最後に1点、9月の決算特別委員会のときにも取り上げたのですが、東京のいわて銀河プラザの部分であります。先ほども海外の販路拡大についての質疑があったところでありますけれども、当時は生鮮食料品、特にも野菜類に関しては金曜日から日曜日までの販売ということで、週の半分以上は生鮮食料品、野菜類が出回らなかったということがあるわけでありまして、これは今ブランド化を進めている岩手の農業政策の中ではみすみすチャンスを逃すもったいないところだなというふうに思っておったのですが、それがどうなったかということをお聞かせいただきたいと思います。それから、いわて銀河プラザの単体での売り上げ目標というのがあると思うのですが、売り上げについて、いい悪いという評価も大事なのですが、やっぱりアンテナショップを置く理由という原点に返りますと、そこにあったものが例えばデパートだとか商社だとかに移転をして、最終的に販路の拡大がなるというのが本来の意味でありますので、そういう部分での売り上げ目標の立て方というのが当然必要になってくるかと思います。数字がどれぐらいというのは、私のほうからはあれですが、やはりそういったものを明確にお示しをいただいて、それで御努力いただいた方が、販路の拡大というと今までだと、これだけ、いわて銀河プラザでは売り上げがありましたということにとどまっていますので、トータルの意味での販売目標というものを掲げていただきたいというふうに思っております。
 それから、4月からの人員配置で、東京事務所にも2人増員と聞いておりますし、今の発言でもそういったところを商工でもやりたいということなのですが、ぜひエンドユーザー、消費者に近いところのニーズをつかんでいただきたいと思います。
 例えば、今岩手県ではフレンドリーレストラン制度があります。岩手の物を使っていただいているのは大変ありがたいことなのですが、フレンドリーレストラン以外にも種々のいろんな雑誌を見ていますと、それこそミシュランとかというのがありましたけれども、その中に入っている食材の中で結構岩手県の物とか使われているのですね。これはお肉を中心に使われているというふうに私は承知しておりますけれども、そういったところに対してもう少し働きかけや、あるいはこういったところで使われていますよと、岩手のお肉というもの、あるいは岩手の農産物というものがこういったところで使われていますよという、もう少し幅を広げてアピールをしていく方法があるのだと思うのですが、その辺いかがお考えかお聞かせいただきたいのですが。
○橋本地域産業課総括課長 いわて銀河プラザでございますけれども、開設以来約10年を迎えるという中にあって、一貫して売り上げがこれまで一度も下がったことがなく、売り上げ増をしてきていると、そういう状況にございます。
 先の決算特別委員会等におきましても、生鮮物あるいは肉類についても良質な物を提供、販売してはどうかというような御意見もちょうだいいたしまして、早速運営を行っております岩手県産株式会社等とも打ち合せを行ったところでございます。生鮮物についても、ロスが生じるというリスクはありますけれども、極力そういうふうな岩手の新鮮な食材の提供もしていく。さらには、肉等についてでございますけれども、現在でも一定の品質の物を販売しているという認識でございまして、さらに高級な物ということになりますと、それに伴ってリスクも同じぐらい生ずるというようなことで、このことについては現在検討しているところでございます。
 また、産地と消費者が直接接点を持つというようなことで、いわて銀河プラザのイベントコーナーの活用が9割を超える活用のされ方というような形の中で、生産者の方々が直接アンテナショップの店頭に立って販売をすると、岩手の新鮮な物を提供すると、そういう中で生鮮食品等についても取り扱いの割合を高め、そういう頻度を高めていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、売り上げでございますけれども、間もなく5億円ということでございますが、現在までの状況で、105.3%という形で5%強上回って推移をしておりますので、売り上げ自体につきましては5億円の大台に乗ることが期待をされているところでございます。
 また、いわて銀河プラザの販売を通じまして生協関係、さらには大手量販店等への取引の拡大にもつながってきております。これも数億円というような取引が成立をしてきている状況でございますので、ショップの売り上げにこだわることなく、全体として岩手の物の販売促進につながる体制、それに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、フレンドリーレストランでございます。現在10店舗にお願いをする形で岩手の食材を中心にお使いをいただき、料理として提供していただいております。それぞれのフレンドリーレストランでは、アンテナショップあるいは情報誌等について、今月の料理は岩手のこれこれの食材を使ったお料理を提供しておりますというような形で、各店においてもPRに努めていただいております。それに加えて、希望王国いわて文化大使といたしまして、フレンドリーレストランの方々には委嘱をするというようなことで快く御承諾をいただきまして、さまざまな情報提供をしながら岩手とのパイプを強くして、食材利用、消費者の方々へ安全で安心なおいしい物の料理を提供する、そういう形で産地の振興にもつながっていくような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○福澤企画担当課長 東京事務所での取り組み関係でございますけれども、来年度は2人の人員増をするということでございますが、これについてはこれから首都圏において岩手県の物産なり、あるいは観光について、きちっと県職員が営業マンとして、そういう営業を詰めていかなければならない、こういう考えのもとに東京事務所、それから農林水産部あるいは当部で今までいろいろ検討を進めてきているところでございます。
 そうした中で、今後の取り組みについてでございますけれども、特に岩手の食材、食の営業を強化していきたいということを考えてございまして、それで東京事務所の方で今年度、外食関係、あるいは首都圏のスーパー、デパートを回りまして、岩手の食材の使用状況とか販売状況、あるいは意向等を調査しているところでございます。そうしたニーズの分析もしながら、来年度に向けて現在どういうふうに売り上げなりに結びつけていくかということで、戦略を検討中でございますので、今後そういう戦略構築の中で外食等いろいろお話ございましたけれども、そうした部分を反映させていきたいと考えております。
○岩渕誠委員 聞き方も悪かったのですが、いずれいわて銀河プラザの売り上げが5億円に届くというのは大変いいことだと思いますが、その一方で、そこから移転をしたところに数億円の取引だということなのですが、ぜひ目標を掲げて具体の中で取り組んでいただきたいというふうに思います。要望です。
 それから、フレンドリーレストランがありました、大変著名なレストランだと思いますが、そのほかにもいっぱい使っているところがあります。例えばANAホテル、ニューオータニ、浅草の今半、さらに最近ですと、銀座に新しくできた外資のビル等の中に入っているレストランですね。大変多くの食材を使っているわけであります。そういったところ、そういった事実を多くの県民も知りませんし、フレンドリーレストラン以外でもこんなところで使っています、例えばこんなホテルなんかでも使っているのです、こういうところにも入っているのですというような話をもっと広報する必要があるのではないかと思うのです。そういったところからいろいろ販売のチャンネルも広がっていくし、生産者にとっても自信になるということですから、そういう意味で東京事務所の皆さんが足で稼ぐ営業をして、やっていただきたいと思います。以上で終わります。
○佐々木大和委員 私も一つ平泉のことでお聞きします。
 マスコミ報道でユネスコの世界遺産が随分いい格好で出ているものだから、すごく進んでいる感じで受けとめるわけですけれども、今までの話をいろいろ聞いている中で、県立公園もあるし、国立公園もある、県の文化財も、また国の文化財もある。けれどもちょっと今回のは違うのだろうと思うのです。そういう意味で、県の取り組みの原点を少し変えなければならないのではないか。それは最初に伊藤委員言ったのもそういう意味だろうと思うのだけれども、世界遺産に持っていくとなれば、やっぱり相手は国内だけではないですよというぐらいの明確なものが出てこないと、アピールしていくのに非常に不安なものを感じるということだと思います。
 例は違うのですが、東京が日本のオリンピック会場の国内候補に決まって、先般、東京都から要請が来ましたね。知事のところにも議会にも来た。議会の方でも、支援をしようということで今協議をしているということなのですが、やはり世界遺産となったときには、それぐらいの意識を持って取り組まないと、県内の観光地をつくっていくような感覚で動いているのではだめだという気がしました。今聞いていて、そういうことを強く感じたものだから、少なくとも宮城県とどうのこうのというより、東北みんな応援団になってもらうような、そういう活動にいかなければ、そういう活動をすれば必然的に平泉の世界遺産の価値を、我々も、一般の県民もみんな認識できるようになるのではないか、そこまで整理をしていって対応をしてもらいたい。その辺のことをお願いしたいと思うのですが、これからの対応について部長からお願いします。
○阿部商工労働観光部長 今お話ございました平泉について、世界遺産をきちんとベースにしてアピールする必要があるということでございました。
 それで、東北のお話がございましたけれども、東北につきましては昨年できました東北観光推進機構、ここの中で平泉が世界文化遺産になる、それから白神は自然遺産であるわけですけれども、海外に対するアピール、それをやるということになっております。ここは、こういった形でいろいろとお願いをしたいというふうに考えております。
 それから、今何をきちんとアピールするかということで、やはり文化遺産ということで世界各国の文化遺産を見ると、建物の豪華さであるとか、歴史とか、そういったことであるわけですけれども、藤原文化の場合には知事も話をしておりますけれども、平和に向けた、まさに今の21世紀の中で我々に必要な部分といいますか、そこが底辺に流れているということで、もちろん観光振興でいろんなものもPRするわけですが、そこの部分のところをやっぱりしっかりと打ち出しながらいかなければならないというふうに考えております。
○伊藤勢至委員 さっき続けてやればよかったのですが、一つだけ追加でお願いしたいと思います。
 30年前に国連海洋法絡みのことでEEZ、経済的排他水域が設定をされまして、世界各国の海に面した国々が、言ってみれば自国の領土200海里を主張するようになりました。それまでは、世界の7つの海、どこに行って魚をとってもよかったのですが、それができなくなってきた。こういうことの中で岩手県の目が海の部分で、もう一つ抜けている部分があるとずっと思ってまいりました。それは海面、海中、海底といった場合の海底資源という部分の視点がずっと抜け落ちてきたというふうに思ってまいりまして、ずっと前から提言をさせてもらってきたつもりであります。
 今、竹島問題、尖閣諸島等々が中国、韓国のいろいろいたずらを受けていますけれども、そもそも日本の領海を主張するためには、竹島については明治38年の閣議で日本古来の領土だと決定したから日本の領土なのだという全く自国だけの感覚でやってきたのですが、そういうことを主張するためには海底資源、海洋資源等の調査研究をした結果、日本の海であるということを主張しなければならないことにやっと日本が気づいて、海洋調査をしようということになってきました。私は、そういう流れがある、しかも10年ほど前に燃料電池という文言が初めて経済新聞に載ったのですが、ようやく今燃料電池あるいは水素電池等が問題といいますか、議論になってきましたけれども、必ずこういう動きになってくるので、こういう国策にのったほうがいいと、それは三陸沿岸を活用するヒントは岩手県に残っている資源を活用することにつながるということで、6年前に文部科学省に要望を出していただきました。だけれども、出しっ放しで、フォローがなかったのであります。
 そうしましたところ、4年ほど前に日本が約2,000億円の調査研究費を計上いたしまして、日本近海の5カ所を調査するということになりました。これは1カ所400億円です。そういう中で、三陸の沿岸、宮古でも久慈でも釜石でも大船渡でもいいのですが、そういうところにぜひ研究施設を張りつけてもらいたいということで動いてきたつもりですが、残念ながら最初の5カ所に入りませんでした。そのとき、その後必ずまたフォローの政策が出てくるから、それをぜひつかまえるように東京事務所等を活用して情報収集をしてくださいとお願いをしてまいりました。そうしましたところ、本年の1月25日、海底資源探索の技術開発を支援、来年度から約4億円で文部科学省がまた調査をする。そして、経済産業省でも2008年度に5億円を投じて海洋資源の開発調査をするということになってきました。その中では、企業や研究所あるいは各大学、そういうところに研究のテーマを挙げてもらって、それに補助をするということ。したがって、本県の海という部分をいかに活用していくかにつきましては、こういう国策にのるのがいいというふうに思うのですが、一体それについてどのようにお考えなのでありましょうか。
 ちなみに、200海里は370キロでありますので、岩手県の横幅150キロの2.何倍ですね。そのくらいまでが日本の海と、岩手県の海と主張ができるので、したがってその海底にはメタン、これはメタンハイドレートからとれると言われていますが、そういったもの。あるいはレアメタルとか、いろんなものがある。特にマグネシウムは無尽蔵にあると、こういうことでありまして、五、六年前でありますけれども、今携帯電話で使っているリチウム電池、これは岩手大学の熊谷教授の長年の研究成果でありますが、宮崎県が経済産業省の支援を受けて、松下電器産業の後援を受けて大量生産に入っております。宮崎県の海は黒潮ですが、三陸の海は黒潮も親潮も来る。リチウムがどっちに多く含まれるかはわかりませんが、三陸沖にもそういうものがあったっていいのだというふうに思っております。
 そういう中で、岩手大学の森教授の論によりますと、将来の自動車はマグネシウムになると。そのマグネシウムは海水に多量に含まれている、無尽蔵にある、こういうことであります。そうしましたところ、先般ある週刊誌にマグネシウムと太陽光、つまりはレーザーですか、これを使っての発電機といいますか、蓄電池をつくる方法が確立をされたということで、その情報を流しましたところ、東京工業大学の矢部教授においでをいただいて講演をいただいたわけでありますが、そういう講演をいただきたくてやったのではなくて、国策にのって三陸の海にそういう調査研究機関を張りつけてもらいたい。これが三陸沿岸振興、ひいては岩手県の海を活用した一発逆転満塁ホームランになり得るのではないかなという思いが実はずっとありました。したがいまして、国の動きを早くとらえて、そういうところにくっついていくと。そして、三陸沿岸にそういう調査研究フィールドを誘致する。これは本当に県北沿岸振興、ひいては岩手県の工業振興に重大な成果が希望できるものだと思いますので、何年か前に文部科学省に届けてもらった要望をもう一度精査をしていただいて、ぜひ情報を早くつかまえていただいて、岩手県の三陸の沿岸フィールドに研究機関でも、芽出しでもいいのです。50万円でも100万円でも、ちょっとの芽出しでいいので、そういうものを張りつけてもらったら、もうしめたものです。次は1億円、10億円といくわけですから、そういうことをぜひがんばっていただいて、私は21世紀は三陸の海からルネッサンスを起こせるというふうに思っていますが、それについてお考えを伺います。
○阿部商工労働観光部長 今21世紀のこれからの岩手を支える海洋資源のお話がございました。今委員からお話ございましたとおり、何年か前に文部科学省のほうに要望を出して、実質的にはそれがそのままになっていたと。我々としては、非常に反省をしなければならないというふうに思っております。
 今海洋資源の部分につきましては、国の方でもいろんな動きがある、それからまさにこういった新しいエネルギーに向けて、そこの部分を攻めていかなければならないと。こういった中でいろいろ動きがあるわけでございますが、私ども過去の反省に立ちまして、文部科学省、経済産業省、それから資源エネルギー庁もそうでありますが、また関係の海洋研究開発機構とか、そこに今当たっているところでございます。当たるというのは、もちろん情報もそうなのですが、はっきり言いますと、今まで人的なネットとか、こういったのが非常に弱いという形で、過去に県の方に来た方々とか、あるいは産業界とか、そこを通しながら、人的ネットを使いながら情報と、それからアプローチをしていきたいと考えております。
 それから、来年度、海洋資源の関係の研究会を立ち上げる予定であります。この中には、大学の関係の先生にも入っていただきまして、また国の機関にも入っていただく予定であります。そこの中でいろんな情報を集めながら、ここの展開に向けて努力していきたいと考えています。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 なければ、これをもって商工労働観光部関係の審査を終わります。商工労働観光部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 この際、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
○相澤教育長 教職員の不祥事について御報告を申し上げます。
 去る1月24日午後10時46分ごろ、岩手町立南山形小学校長が酒気帯び運転で検挙されました。その後、県教育委員会として当該校長などから事実の確認を行い、2月18日付で懲戒免職処分といたしました。また、当該校長の服務監督権者である岩手町教育委員会におきましては、町の教育長に対し2月22日付で文書訓告の処分を行ったとの報告を受けております。
 当該校長でありますが、平成14年4月に校長に昇任し、平成17年4月から南山形小学校長として在職しておりました。勤務状況は良好でありましたが、昨年12月ごろからアルコール依存症的な状況が見受けられており、その状況を適切に把握し指導してこなかった服務監督権者としての町教育委員会及び任命権者としての県教育委員会としてまことに遺憾であり、深くおわび申し上げます。
 教職員の飲酒運転は、平成15年度以降減少を続けておりましたが、今年度は既に5件発生しており、教育委員会として市町村教育委員会や県立学校長に対し、アルコールについて問題を抱える教職員への個別指導の徹底を図ってきておりました。しかしながら、今般管理監督の責任にある校長が飲酒運転を行うというあるまじき事態が発生しております。今後、教育委員会として個々の教職員の飲酒歴等を個別に掌握し、市町村教育委員会や校長の指導状況を定期的に確認をするという形で踏み込んだ取り組みを行ってまいることとし、この旨既に市町村教育長や県立学校長に通知をし、取り組みを開始しております。
 このような事件が起きることによって、学校教育に対する信頼を失うことは教育の基盤を揺るがす重大なものと認識をしており、二度とこのような不祥事を起こすことのないよう全力を挙げて取り組んでまいります。
 以上、報告を申し上げ、おわびを申し上げます。
○佐々木博委員 大変由々しきことではありますけれども、実は教員が飲酒運転したからといって別にびっくりもしないような、回数も多いですしね。
 それで、私申し上げたいことは、監督責任と今おっしゃっていますけれども、基本的にはこれは本人の問題だろうと思うのです。子供ではないのですし、ましてや教職にある方ですから、あるたびに監督者は訓告を受けたりしていますけれども、私はやっぱり基本的には教員個人の問題だと思います。それで、飲酒歴なんかも調べて云々というお話もありますけれども、全く情けない話で、本当にそこまでやらなければいけないのかなと。私は、むしろそんなことをしないで、もっともっと教員の自覚を促すことこそが大切なのだろうというふうに思っています。
 基本的に飲酒運転というのは、交通事故は一般的には過失で、だれでも事故に遭う可能性があって一概には責められないと思いますけれども、飲酒運転だけは故意犯ですから、これは過失ではないですから、やっぱりそこはもっともっと、もしあったらば本当に処分は厳しくあってしかるべきだと思いますけれども、あまり指導だ、監督だとしゃかりきにならないで、むしろ本人の自覚に任せた方がいいのではないですか。もうそういった段階ではないと私は思うのですけれども、一言申し上げたいというふうに思います。
○亀卦川富夫委員長 次に、教育委員会関係の議案の審査を行います。
 議案第57号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第6号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出、第10款教育費のうち教育委員会関係及び第11款災害復旧費中、第3項教育施設災害復旧費並びに第2条第2表繰越明許費中、第10款教育費を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野教育企画室長 それでは、教育委員会関係の予算について御説明を申し上げます。議案その3の8ページをお開きいただきたいと存じます。教育委員会が所管する予算でございますが、10款教育費の1項教育総務費から7項保健体育費までと、9ページにまいりまして11款災害復旧費のうち3項教育施設災害復旧費であります。
 今回の補正は、授業料の確定や国庫支出金の確定に伴う整理並びに事業執行上、今回計上を要するものなどについて、合わせて18億5,520万9,000円を減額しようとするものでございます。この結果、教育委員会で所管する一般会計予算額は1,476億3,878万8,000円となるものでございます。
 その内容につきましては、便宜お手元の予算に関する説明書により御説明を申し上げたいと存じますので、予算に関する説明書の189ページをお開きいたただきたいと存じます。なお、恐縮でございますが、金額の読み上げは省略させていただき、主な事項を中心に御説明をさせていただきたいと存じます。
 10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は、教育委員会の運営に要する経費の確定見込みによる減額でございます。
 2目事務局費のうち、管理運営費は教育委員会事務局の運営経費等の確定見込みにより、外国青年招致事業費は事業費の確定見込みに伴い、それぞれ減額しようとするものでございます。
 190ページにお移りいただきたいと存じます。3目教職員人事費のうち、右側の説明欄の3行目、退職手当は、退職手当等の確定見込みによる減額であり、教職員互助会補助は補助対象事業の確定見込みによる減額でございます。
 4目教育指導費のうち、教職員研修費、初任者研修費は研修実績の確定による減額、191ページの児童生徒健全育成推進費、豊かな体験活動推進事業費は国庫支出金の確定等による減額であり、その他の補正は事業費の確定見込みによる減額でございます。
 5目教育センター費は、管理運営経費の確定見込みによる減額であります。
 192ページをお開きいただきたいと存じます。6目幼稚園費は、こまくさ幼稚園の管理運営に要する経費の確定見込みによる減額であります。
 7目恩給及び退職年金費は、退職教職員の恩給及び扶助料等の確定見込みによる減額であります。
 193ページの2項小学校費、1目教職員費のうち、教職員費は小学校教職員の給与費等の確定見込みによる減額、すこやかサポート推進事業費は指導に係る非常勤講師の配置数の確定見込みによる増額でございます。
 194ページをお開きいただきたいと存じます。3項中学校費、1目教職員費のうち、教職員費は中学校教職員の給与費等の確定見込み、初任者研修費は指導に係る非常勤講師の配置数の確定見込みによる減額でございます。
 195ページの4項高等学校費、1目高等学校総務費のうち、教職員費は高等学校教職員の給与費等の確定見込み、初任者研修費は指導に係る非常勤講師の配置数の確定見込みによる減額でございます。
 2目全日制高等学校管理費のうち、管理運営費は全日制高等学校の燃料費の増嵩等に伴う増額であり、施設等管理費は全日制高等学校の保守管理委託経費の確定見込みによる減額でございます。
 196ページをお開きいただきたいと存じます。3目定時制高等学校管理費は、定時制高等学校の管理運営に要する経費等の確定見込み等による減額でございます。
 4目教育振興費は、国庫支出金の確定や事業費の確定による減額であります。
 197ページの5目学校建設費のうち、校舎建設事業費は入札執行等に伴う減額であり、その他の4事業については、いずれも事業費の確定見込みによる減額でございます。
 198ページをお開きいただきたいと存じます。6目通信教育費は、通信教育の運営経費の確定見込みによる減額でございます。
 199ページの5項特別支援学校費、1目特別支援学校費のうち、管理運営費は特別支援学校の教職員給与費及び国庫支出金の確定等、初任者研修費は指導に係る非常勤講師の配置数の確定見込みによる減額、施設整備費は盛岡養護学校、みたけ養護学校の屋内運動場の大規模改造に係る工事費の確定見込み等による減額でございます。
 201ページをお開きいただきたいと存じます。6項社会教育費、1目社会教育総務費のうち、説明欄中ほどの生涯学習推進センター管理運営費は、管理運営に要する経費の確定見込みによる減額、青少年の家施設整備費は県南青少年の家の厨房設備交換工事に要する経費の確定見込みによる減額でございます。次の指導運営費は、社会教育関係職員の給与費等の確定見込みによる減額でございます。
 2目視聴覚教育費は、視聴覚教育の運営経費の確定見込みによる減額でございます。
 202ページをお開きいただきたいと存じます。3目文化財保護費のうち、文化財保護推進費は市町村への補助金額の確定等による減額、柳之御所遺跡整備調査事業費は保護盛り土、園路、広場工事等の所要見込みによる減額、柳之御所遺跡土地公有化事業費は家屋移転補償費等の所要見込みによる減額でございます。
 4目芸術文化振興費のうち、芸術文化振興事業費は青少年劇場関係負担金の確定等による減額でございます。また、県民会館管理運営費は、県民会館の指定管理業務のうち冷暖房用重油の単価増に伴う経費等について増額しようとするものでございます。
 203ページの5目図書館費のうち、管理運営費は県立図書館の運営経費等の確定見込みによる減額でございます。
 6目博物館費は、県立博物館の指定管理業務のうち冷暖房用重油の単価増に伴う経費等について増額しようとするものでございます。
 204ページをお開きいただきたいと存じます。7目美術館費は、県立美術館の指定管理業務のうち、同じく冷暖房用電気及びガスの単価増に伴う経費等について増額しようとするものでございます。
 205ページの7項保健体育費、1目保健体育総務費のうち、児童生徒保健管理費は県立学校学校医等の委託経費の確定等、県立学校児童生徒災害共済掛金は独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく県立学校の児童生徒に係る災害共済掛金の確定に伴う減額でございます。指導運営費は、事業費の確定見込みによる減額でございます。
 2目体育振興費のうち、体育大会開催、派遣事業費は国体等の体育大会の選手団等の派遣経費の確定見込みによる減額でございます。その他の事業につきましては、いずれも事業費の確定見込みによる減額でございます。
 206ページをお開きいただきたいと存じます。3目体育施設費のうち、管理運営費は体育施設等指定管理料の使用料の減免補てんによる増額、施設設備整備は県営スケート場Aリンク改修工事ほか2工事の事業費確定に伴う減額でございます。
 恐縮でございますが、次にページを飛んでいただきまして、213ページをお開きいただきたいと存じます。11款災害復旧費、3項教育施設災害復旧費、1目学校施設災害復旧費は、学校施設に係る災害が発生しなかったことから、全額減額しようとするものでございます。
 次に、繰越明許費について御説明をさせていただきたいと存じます。また恐縮でございますが、議案その3にお戻りをいただきたいと存じます。15ページをお開きいただきたいと存じます。第2表繰越明許費の表中、教育委員会の所管は10款教育費の4億261万6,000円でございます。
 このうち1項教育総務費の繰り越しは、教職員人事管理の2,968万8,000円でございます。これは教員免許管理システムの開発に不測の日数を要し、年度内完了が困難となったため、次年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
 5項特別支援学校費の繰り越しは、施設整備の3億5,982万円であります。これは松園養護学校高等部の校舎建設工事に係る開発許可手続に不測の日数を要したことにより、年度内の完了が困難となったため、次年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
 6項社会教育費の繰り越しは、柳之御所遺跡土地公有化事業の1,310万8,000円でございます。これは家屋の移転補償に当たり、代替住宅の建設に不測の日数を要し、年度内の完了が困難となったため、次年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小野寺好委員 一つだけ、こまくさ幼稚園です。その後の話し合いとか、あと今後の振り分けというか、かわりに入るようなところとか、どういったことになっているか、お尋ねしたいと思います。
○藤原学校企画担当課長兼高校教育担当課長 こまくさ幼稚園でありますけれども、昨年2回の話し合いを持ちました。8月8日、そして11月9日でございます。そこの中で、既存の施設を有効に活用して就学前教育に活用してほしいということで意見がまとまったところでございます。今後につきましては、県有財産の処分について進めてまいりたいということでございます。
○小野寺好委員 個人的にEメールを、電話番号とか住所を書かないで結構よこされまして、ちょっと感情的な部分もあるのかななんて思っていたのですけれども、そういったものはなかったでしょうか。
○藤原学校企画担当課長兼高校教育担当課長 今の御質問については、実際はよくわからないところもあるのですけれども、特に今年度に入ってからそういったことはございませんでした。
 こまくさ幼稚園の保護者の会の方々と連絡はとらせていただいて、そして今入っている子供たちをいい条件で出してほしいというふうなことは要望としてあったところでございますけれども、特に進め方等々についての御意見等はございません。
○伊藤勢至委員 県立博物館についてお伺いをいたします。
 県立博物館でありますから、県外の方々が本県においでになって、若干の時間があり岩手県の歴史を一目で見たいというときには、大概県立博物館に行くのだろうと思います。私どもも他県に行ったときにそうでありますから。そういう中で、前から指摘をしてきたのですが、県立博物館の中には宮沢賢治を説明するコーナーが一つもありません。石川啄木を説明するコーナーもありません。それから、原敬を説明するコーナーもありません。恐らく宮沢賢治記念館が花巻にあるからそっちに行ってください。啄木記念館は渋民にあるからということなのでしょうが、これは余りにも県外から来る方々に不親切ではないかと、私はそのようにずっと提言をしてまいりました。
 そうした中で、県立美術館ができた際に、四、五年前ですか、美術品が移りますので、そのコーナーを活用して新たな展示を考えますという当時の教育長の話だったわけでありますが、先般行ってみたら一切変わっておりません。むしろ前よりも劣化したといいますか、クラスが落ちたというか、岩手県の今までの歴史等を説明するに足りないというふうに思ってきたのでありますが、この現状と、それから入館者数が減っているのではないかと思います。そろそろ築30年近くなるのかもしれませんが、そういった中でやはりこの際、平泉の世界遺産登録を目指している本県として、そういう関連から、他県から、あるいは他国から来る方もいらっしゃるかもしれませんが、そういう方々を県立博物館に迎えるという観点から整備といいますか、改修といいますか、展示を見直すというか、そういう考えがないのかどうかお伺いいたします。
○中村文化財・世界遺産担当課長 県立博物館についてのお尋ねでございまして、委員からは前にも今御指摘があったようなことを御提言いただいていたところでございます。
 それで、宮沢賢治や石川啄木、原敬につきましては、正直に申し上げまして開館当時そういった近代の方々というのは若干展示の中に入っておらずに、その間に市等でさまざまな施設ができてくるというような経過があったようでございますが、委員の御指摘等を含めながら今中期経営計画等を検討してございまして、そのような中でそれをどのように展開できるかと。詳細までは無理でも、概要についてわかるような方策がないかということについて、今鋭意検討させていただいているところでございます。
 なお、県立美術館開館に伴い近代美術の部屋があいた折の御指摘もございました。ここにつきましては、正直に申し上げまして自然史系統のほうの資料が非常にふえてまいりまして、現在そちらのほうの展示で活用させていただいているところでございますけれども、これらも含め全体的な展示等についても、その経営計画の中でもう一度検討していきたいということで、今博物館と話し合いを煮詰めているところでございます。
 なお、入館者数についてでございますけれども、ここ数年は4万人弱という数字で推移してまいりました。平成17年度が5万2,000人という数字になってございますが、これにつきましてはNHKの絡みの義経展がございまして、それで1万人ほどふえておるところでございます。
 今年度でございますけれども、1月までで3万9,000人ほどということで、例年よりも2,500人ほど多いというような状況で推移してございます。これは北東北3県での合同展、こういったものを展開してございまして、若干そういったところの企画のよさも出てきているのかなというふうに感じているところでございます。そういった入館者数につきましても、やはり目標の数値等を定めながら、今計画を進めてございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○伊藤勢至委員 それから、県立博物館にかかわりまして、今回の平泉の世界文化遺産登録とも絡むのですが、岩手県民はどうも中央に対して今まで歴史上5連敗だという負け犬根性があるのではないかと、ずっと主張してまいりました。安倍一族が坂上田村麻呂にやられて、平泉の藤原文化が頼朝に滅ぼされて、そして九戸政実は秀吉軍にやられて、そしておまけに戊辰戦争では賊軍の汚名まで着て破れたと、5連敗だと。こういうことなのでありますが、私は今回の平泉に関しまして、決してそんなことはないというふうに思っているのであります。むしろ平泉は、平泉を中心としまして北東北、白河以北、青森までを含んだ中心の地、そしてイーハトーブの地をつくろうという藤原四代のその成果があらわれたものだというふうに思っているのです。
 そういう中で、負け犬根性をあらわしている一つの例があるのですが、前からもしゃべってまいりましたが、県立博物館に入ってすぐアイキャッチャーとなっておりますのは、東和町成島の兜跋毘沙門天であります。この毘沙門天というのは、地天という童子を二人ふんづかまえて上に立っているのです。私は平安京、平城京から見た場合の北辺、つまりまつろわぬ人々をふんづかまえて、その上に立っているのが兜跋毘沙門天だと私は思っているのです。兜跋毘沙門天、十二天神、兜跋毘沙門天、多聞天、持国天、増長天、いろいろ十二天神があるのですが、兜跋毘沙門天は表鬼門を守る神だと言われています。平安京から見ると、まさに岩手県が表鬼門です。真北から15度東に下がった、これが表鬼門。ということは、我々の方から見れば平安の都は裏鬼門になるわけでありまして、そういう気持ちを持ったときに、私は平安京の影響範囲が兜跋毘沙門天、東和町の成島までなのだと。そうすると、そこから以北を向こうの人がどう思っていたかということは、いわゆるまつろわぬ人々という思いだったと思うのです。
 今回、平泉の世界遺産登録を目指して、我々が県民の心の中に強く持っていかなければならないのは、我々こそが中心でそういうイーハトーブの国をつくろうとしたという、この平泉文化の心を継承していかなければならない。確かに戦をやって負けはしましたが、アテルイは当初、連戦連勝だったのでありますが、たび重なる戦に、つまり農業もしなければならないということで破れた形になっております。あるいは平泉でも義経を中心にして、まとまってやれば決して負けなかったと言われていますが、内輪の乱れで破れてしまったと、こういうことを、この精神的なものを私たちは次の世代に残すのが今回の平泉の世界遺産登録の心にあってしかるべきだと思います。したがいまして、県立博物館に入ってすぐのところには、やはりアテルイの像を飾るべきだというふうに思っています。
 前にも本会議で話をしたかもしれませんが、20年ぐらい前に、フランスのルーブル博物館からモナリザの微笑という絵画が国立博物館に来まして、2カ月ぐらい公開をしました。そのときにたしか10円玉だったと思うのですが、1回入れて電話をかけますとモナリザの声が聞こえる。今は写真でも何かでも、骨相学上、声を再生できるということでありますので、あのときたしか、ウイ、マドモアゼルと言ったか何だか忘れましたが、確かにフランス語でしゃべっていました。だったら今度はアテルイの像を置いて、100円玉をぽんと入れたら、おれがアテルイだ、頼朝なにするものぞぐらいの、そういうのをやってアピールをするべきだと思うのです。いかがでしょうか、相澤教育長。
○相澤教育長 平泉の歴史は、最終的には敗者の歴史といいますか、そういう形になっているわけでありますけれども、今回の世界遺産登録を目指しておりまして、敗者の歴史というものは本当の意味で平和を希求し、自然とともに生きていこうとするすばらしいものだったということを、まさに政治、経済、文化、さまざまな面で大変大きいものがあったということを、やはりもう一度しっかり我々が認識をして、また我が国、世界にアピールをしていくと、こういうことだというふうに思っております。
 そういう意味で、敗者の歴史をここら辺でしっかり逆転をさせたいといいますか、そういう思いを今お話の中に私も感じましたし、またそういうアテルイの像とアテルイの声といったような視点も中期経営計画の中で、平泉のこともございますので、そういう中で検討させていただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
○伊藤勢至委員 さっきの商工労働観光部の審査と同じことになりますけれども、宮沢賢治、この人は決して人をくさしたことがない人なのですが、唯一源頼朝を大盗人と言ってくさしているわけですね。これは、やはり源頼朝は自分の覇権のために奥州を攻め滅ぼした、平泉四代を自分の覇権のために攻め滅ぼした。堂塔伽藍を焼き尽くして、ただ金色堂だけは残ったと、そこに来た頼朝は金色堂まで焼こうと思ったのだけれども、あまりの尊厳さに打ちひしがれて、礼をして帰ったと、こう言っています。
 したがいまして、私が前回平泉ナンバーはどうだと言いましたその流れは、平泉ナンバーをとったら頼朝の鎌倉を走りたい、こっちから攻めて出るぞという実は思いを含んでのことなのであります。そういう中で、今地球温暖化が言われています。今から海水面が1.5メートルないし2メートル上昇すると濃尾平野も関東平野も水没をする。そのとき残るのは我々岩手県だと、こう思って、そういう気持ちで中央に攻めていくぐらいの気持ちがあっていいと思うのですが、平泉ナンバー等に関して一つお伺いをしたいと思います。平泉ナンバーは教育委員会ではないか、さっきやればよかった。
○相澤教育長 平泉ナンバーということで、我々の側からそういうことをはっきり発信をしていくというのですか、そういうことはやっぱり言わなければいけないというふうに思います。平泉の文化もそうであります。いろんな形で、はっきり我々の考え方を言っていく、アピールをしていくと。黙っていてはやっぱり伝わりませんので、ぜひそういう考え方の一環として、また平泉ナンバー、ちょっと所管はあれでございますけれども、実現できるように私どもの方でもまた。
○中村文化財・世界遺産担当課長 頼朝の件についてでございますけれども、実は平成13年に平泉の文化遺産が暫定リストに追加登載された折に、鎌倉の寺院、神社ほかも一緒にリストに載っている状況がございました。それ以来ずっと私かかわってまいりましたけれども、世界遺産ではもう鎌倉に負けないという思いでやってきてございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○伊藤勢至委員 今の課長の答弁の心を、やっぱり若いといいますか、子供たちにも必ず伝えていくのが我々の役目だと思います。したがいまして、あらゆる教育の場を通じて、地元の子供たちに地元のすばらしい歴史、心根、そういったものを植えつけていくということが必要だと思うのですが、これについてお伺いして終わります。
○中村文化財・世界遺産担当課長 子供たちの教育の部分でございますけれども、来年度、県内の小中高校生を対象に平泉のそういった価値を授業、学校行事、総合学習、さまざまな場面で取り上げていただきたいということで、市町村の教育委員会や教育長の会議、あるいは県立学校長会議で今依頼しているところでございまして、来年度はそのような方向で進めてまいりたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○斉藤信委員 では、この予算書に沿って一つ一つ聞いていきます。
 最初に、教育総務費の中で事務局費が超過勤務手当630万の減額になっております。その他でもありました。教育委員会関係で超過勤務、今回の削減額、総額は幾らでしょうか。
○小原教職員課総括課長 教育委員会の一般会計における超過勤務手当の補正額でございますが、7,900万円余の減額でございまして、補正後の予算額は3億200万円弱となるものでございます。
○斉藤信委員 7,900万円余というのは、各部局で一番多いのですよ、突出しているのです。これは学校の先生は対象になりませんよね。対象人員は何人ですか。それで、何でこんなに多いのだと、私はちょっと異常な気がしますよ。教師が多忙化で大変だと言っているときに、事務局の方々はどんどん楽になっているのですか。
○小原教職員課総括課長 この超過勤務手当でございますけれども、基本的にはいわゆる超過勤務自体を抑制するという考え方のもとに、勤務時間内の業務の効率化等によりまして抑制しているものでございます。
 なお、今回の超過勤務手当の件でございますが、当初予算では約6%相当ということで、おおむね1人当たり9時間ほどの残業を見込んでいるところでございます。今現在の見込みでございますけれども、平成18年度は1人当たり8.2時間、平成19年度は1月現在でございますが、7.8時間ということで減少傾向にございます。また、今回いわゆる12月の人事院勧告等に伴います人件費補正がなかったものでございますので、したがいまして9時間相当から7.8時間に変わった分、それと当初予算でございますので、人事異動に伴います人数等の調整がございます。それらの総額が7,900万円余になったものでございます。
○斉藤信委員 答弁漏れがある、対象人員は。
○小原教職員課総括課長 特別調整額との支給の関係がございますので、その全体の職員数を見ますが、詳細に超過勤務手当の対象となる人数というのは今ちょっと手元にございませんので、確認いたします。
○斉藤信委員 各部局で突出しているのですよ。農林水産部が6,390万円、農林水産部というのは職員多いですから、これは考えられる。県教委でそれを上回る7,900万円余の超過勤務手当の減額。超過勤務の削減はいいのだけれども、どういうふうに労働時間を把握していますか。
○小原教職員課総括課長 超過勤務の把握でございますが、これは教育委員会におきましても知事部局と同様に管理職がみずから確認できるものについてはその確認により、また超過勤務を減らした場合におきましては、当該職員が超過勤務等命令記録簿にその終業時刻を記録し、翌日これらについて確認し、勤務時間を把握しているものでございます。
○斉藤信委員 私は、本会議でも、きのうの議案に対する質疑でも指摘したわけだけれども、厚生労働省の通知、総務省の通知で、原則的には現認もしくはタイムカード、ICカードなど、これはパソコンも含めて、で確認することになっているのです。自主申告制の場合には、きちんとその趣旨を説明して、実態に合っているかどうかの調査をしなさいと。むやみに超過勤務時間を減らせというようなことを言ってはだめですよと、こうなっているのですよ、3条件で。やっていないでしょう。そういうことをやらないで、削減だけばさっとやるというのは、私は大変これは問題があると思うけれども、どうですか。
○小原教職員課総括課長 超過勤務でございますけれども、あくまで超過勤務は例外的なものでございまして、本来勤務時間の中でしっかりと業務を行うというものが基本でございます。その中で、限られた時間の中でいかに効率よく業務を行うのかといったようなものが基本でございます。
 教育委員会の場合におきましては、実態として、やはり本庁の教育委員会事務局職員の残業時間が多いといったような状況がございます。したがいまして、これにつきましては業務が標準化されているのかどうなのかと、また定時退庁日につきましても各室課でこれを設定しまして、それについての呼びかけ、また特定の者が突出した場合、例えば3カ月連続して他の職員の2倍以上を超えているといったような場合については、その事情等の報告をいただいておりまして、全体として超過勤務の抑制、縮減に努めているところでございます。
○斉藤信委員 答弁漏れ、まだですか。対象人員はまだわかりませんか。
○小原教職員課総括課長 申しわけございません、今確認中でございます。
○斉藤信委員 いつもこれ取り上げているのだから、きちっと答えるようにしてくださいよ。きょうたまたま取り上げたのではないですよ、毎回私は2月補正でこの問題を取り上げているのだから。ましてやこんな多額の問題で。
 もう一回確認しますが、厚生労働省の基準に基づいていないという労働時間の把握ですね。
○小原教職員課総括課長 基準に基づいて命令権者が確認できる場合は確認してございますし、そうでない場合については自己申告制と。その自己申告制につきましても、その基準というふうにとらえてございます。
 なお、この把握でございますけれども、教育委員会におきまして知事部局と若干タイムラグがございますけれども、勤務時間管理システムにつきまして、ことしの2月からパソコンでの管理を試行的に2月、3月と実施してございます。これにつきましては、試行の結果を踏まえた上での検討となりますが、ただ市町村立小中学校におきましては、市町村によってパソコン等の整備がなかなか進んでいないといったような状況もございます。したがいまして、これを一律直ちにというものは、パソコンによる管理についてはなかなか難しいのかなというふうにとらえてございます。
○斉藤信委員 自己申告制には条件があって、そういう条件についてはやっていないでしょうと。あまり居直らないでやってほしいのですよ、やっていないならやっていないと、やっているならやっていると、ちゃんとはっきり答えてください。
 それで、これからパソコンで管理する、試行をやると、結構なことです。客観的に労働時間を把握するというのがサービス残業をなくす原則だと、これは民間全部やっているのですから。さっき商工労働観光部でもこれを取り上げたら、総務部と検討しますと、最終的にはこうでした。ぜひこういうときに検討していただきたい。大体皆さん、来年度は賃下げなのですよ。1人8万円、9年連続で県職員は平均して85万円が減収になっているのですよ。そういうときに残業しても手当出ないなんていうことは許されないと、私はそういう立場で取り上げているので、ぜひこれはきちんと対応していただきたい。
 次に、190ページの教職員人事費で退職手当の減額が2億3,300万円でありましたけれども、これは退職者数が予測より少なかったと、こういうことでいいのかどうか。
それと幼稚園費、先ほど小野寺委員も取り上げましたが、こまくさ幼稚園の関係で2度話し合ったと。就学前教育にあの施設を活用してほしいという要望があったと、これは私も前から聞いているのですよ。それはなぜかというと、あの県立幼稚園を存続してほしいというのが強い願いだったからなのです。ですから、やむなく廃止になるにしても、こまくさ幼稚園の教育の伝統を何らかの形で生かしてほしいというのが強い父母の要望であり、私もずっとこの間聞いていましたが、さまざまな表彰を受けるような、すばらしい幼稚園教育のリーダーだったと。こういう要望について、やっぱり県教委としてこたえようとしているのかどうか、今後のプロセス、こういう要望についてどう検討されていくのか、検討の基準は何なのか、そのことを示していただきたい。
○小原教職員課総括課長 退職手当でございますけれども、これは昨年度の勧奨退職の職員が86名おったことに伴いまして、88名ほど見込んでございました。それが70名ということで、その勧奨退職者の見込みを大幅に下回ったということに伴う減でございます。
○藤原学校企画担当課長兼高校教育担当課長 施設設備の有効活用ということで、幼稚園もしくは保育所、そういったものを経営することを条件とした公募による売却等々の、これも一つの案として検討しているところでございます。
○斉藤信委員 売却であれば、全然私が言ったことと違うのだよね。私が言ったのは、県立こまくさ幼稚園のすばらしい幼稚園教育をどう生かすのかというのが父母の要望なので、そういう生かせる就学前教育の施設として活用してほしいと。それがイコール売却なんていうと、もう一つ魂が全然ないという感じがするのだね。もうあとは売却だけですか、何かそれ以外の選択肢はないのですか、それ以外に検討していることはないのですか。
○藤原学校企画担当課長兼高校教育担当課長 検討会の中でも更地にしたり、あるいはそこに民間の建物が建ったりと、そういうふうなことは避けてほしいと。民間に売却するとしても、今後も引き続いて就学前教育の一環として使っていただきたいと、ぜひこの施設設備を活用した形で就学前教育に生かしてほしいと、こういう要望がたくさん出ました。そういったことを生かすためにも売却の場合にも、先ほど申しましたように幼稚園とか保育所等々の条件もつけながらということも一つの考えでございます。
○斉藤信委員 ぜひ父母の本当に強い願いを受けとめて、それが生かされるように、生かされたとみんなが感じるような解決策を検討していただきたい。
 次に、教育費の小学校費、中学校費、高等学校費で、教職員費がそれぞれ減額になって職員手当等も減額になっているわけですが、これは人員の問題なのでしょうか。そのことを示していただきたい。
 それと、先ほど高校の管理運営費で201万円の増、これだけは増になっているのですが、これ燃料費、いわゆる灯油の高騰だと。前に聞いたときには3,000万円からそのぐらいの経費増になるのではないかという話がありましたが、これはプラス・マイナスしてこういうことになったのか。暖房費としては、どのぐらい実際には増になったのか。
 それと、県民会館のところでも暖房費としてプラスしたということでありました。これも大変大事なことですが、指定管理者制度で、ほかの施設なんかは委託料の範囲でやってもらうというところが多いのですよ。私は今回措置したことはよかったと思っているけれども、そこらの考え方。県民会館とか博物館とか美術館、こういう場合には暖房費がきちんと今回の場合は補正で出ていますが、そこらの考え方、これはもう必要な分だけきちっと、そういうふうな委託の契約になっているのかどうか、そこを示してください。
○小原教職員課総括課長 教職員費の減でございますけれども、主なものとして勤勉手当が3億8,000万円ほど減になってございます。これにつきましては、いわゆる新昇給制度が今年度については試行に終わって、本格実施に入らなかったということで、その評価確認ができなく、加算ができなかったというものが原因でございます。その他につきましては、標準校に基づきます教職員数の減でございます。
○鈴木予算財務担当課長 全日制高等学校管理費の燃料費の関係でございますけれども、今回例えば補正増とすれば200万円余の増となっておりますが、中身的には燃料費は3,900万の増額となったものでございまして、それ以外の経費で入札減がございましたので、それらと差し引きで、この数字になっているものでございます。
○齋藤生涯学習文化課総括課長 県民会館と博物館と美術館の燃料費の高騰分でございますが、それぞれ県民会館は720万円、博物館は410万円、美術館は1,100万円程度増額をしておりますけれども、今回は燃料高騰ということで、このように措置させていただきましたけれども、すみません、契約上どうなっているかということは確認をさせていただきたいと思います。
○斉藤信委員 わかりました。指定管理者制度というのは、私は検証しなければだめだと思っているのです。というのは、3年とか長くても5年ということで、委託料の範囲で対応すると。福祉施設なんかはそうなのです。今回暖房費高騰になっても、その範囲でというふうに福祉関係はなっています。その他の施設もなっているのです。それで結局は、正規の職員を採用できないで、まさに非正規の不安定雇用を拡大するという形になって、一部サービス向上するということもあるけれども、トータルで見たら長続きする、持続する、そういう仕組みではないのではないかという感じがしているのです。この指定管理者制度について、教育委員会関係の場合は岩手県文化振興事業団ですから、基本的には委託から指定管理者になったということで、その点での違いがあるかもしれないけれども、しかし指定管理者制度になっての検証というのは、これは県の教育委員会として、図書館も含めてきちんとやるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○齋藤生涯学習文化課総括課長 今回、平成18年度から指定管理者制度を導入しましたので、いろいろな問題点等あろうかと思います。委員がおっしゃった点も含めて、問題点を検証して、そして次回の指定管理者の公募の際には生かしていきたいというふうにしてまいりたいと考えております。
○喜多正敏委員 ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、教育実験実習費4,913万3,000円減額になっておるわけであります。それから、建物等維持管理費については5,974万1,000円の減額、豊かな体験活動推進事業費は798万5,000円と、結構大きな金額が減額されているわけですが、この理由は何でしょうか。
 それから、教育委員会に限らないわけでありますけれども、大体2月で最終確定して減額するというのは組織的にわかることで、説明のときはこういうことについてはそうではなく、こういう理由で減額されたということをわかりやすく説明をお願いしたいと思うわけです。
○鈴木予算財務担当課長 教育実験実習費で大きなものというものは、りあす丸とか、いわゆる水産科の実習船の関係の費用が大きい金額を占めているものでございますけれども、当初予定していた修理をやらなくてもよくなったりとか、そういう関係で減額補正をしようとするものでございます。
○佐野学校施設担当課長 197ページの学校建設費の中の建物等維持管理費の関係でございます。これにつきましては、一番大きい減額要因が教職員住宅に係る維持保全費の減額が3,300万円ほどございまして、これは公舎、教職員住宅を解体する予定にしていたのが地権者とのいろんな交渉とかございまして、解体を先送りにしたものがございまして、そういったものが重なったということで減額になっております。また、同じように教職員住宅に係る下水道工事、これやっているわけですけれども、これについては入札残等がございまして、合わせて5,900万円というものでございます。
○齋藤生涯学習文化課総括課長 先ほどの指定管理者に対する燃料費の単価増の関係でございますけれども、契約上補てんすることとなっております。
○小岩義務教育担当課長 先ほどお話がありました豊かな体験活動推進事業の主な減額の理由ですが、これは国庫補助の部分でございまして、実際に計画を立て遂行したものと、それから国からの補助の決定額に差が生じたことでの減額ということでございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 私は教育委員会の場合について、超過勤務手当の削減が極めて過大であり、労働時間が適切に把握されていないという点で、残念ながらこの補正予算には賛成できない。
○亀卦川富夫委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 これをもって討論を終結いたします。これより採決をいたします。
お諮りいたします。本案は討論がありましたので起立により採決いたします。本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に議案第79号財産の処分に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐野学校施設担当課長 それでは、議案第79号財産の処分に関し議決を求めることについてにつきまして御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案その4の3ページをお開き願います。この議案の内容につきましては、便宜皆様のお手元に配布しております議案第79号財産の処分に関し議決を求めることについての概要の資料に基づきまして御説明申し上げます。
 まず、この資料の1、趣旨でございますが、処分する財産は現在県立釜石北高等学校の敷地でございます。同校は今年4月に県立釜石南高等学校との統合に伴い、今年度末をもって閉校となるものでございます。この土地の利活用につきまして、県の各部局に調査、照会を行ったものでございますが、利活用希望がなかったということで、地元であります釜石市に対して照会を行いましたところ、雇用の場を確保するための企業誘致用地として活用したいとの希望があったということで、釜石市が土地の取得、造成を依頼しております釜石市土地開発公社に対して当該財産を売り払いするものとしたところでございます。
 今般、釜石市土地開発公社との間で譲渡内容について合意に達しましたことから、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
 次に、売り払い財産でございますが、財産の所在地が釜石市鵜住居町第8地割及び第10地割地内の学校用地3万9,323.91平方メートルで、処分予定価格は1億430万円でございます。この処分予定価格を定めるに当たっては、平成20年1月1日現在の不動産鑑定評価額を参考にいたしまして、平成20年2月6日に開催されました岩手県財産評価審議会において評価額が妥当であるとの答申を得て処分しようとするものでございます。なお、この処分予定価格の決定に当たりましては、この土地に設置しております校舎と建物等の物件を買い主において解体撤去することを条件としておりまして、それにかかる部分を見込んだ処分予定価格でございます。
 次に参考資料として、2枚目に処分財産の位置図を添付しております。釜石駅から学校に、国道45号をまいりまして、鵜住居町内のやや内陸寄りにございます現在の釜石北高校の土地を処分しようというものでございます。
 以上で御説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 これは不動産鑑定に基づいてということでしたが、この学校用地というのは、用地とすれば住宅地とか農地とか、いろいろな地目がありますけれども、どういう種別になるのか。そして、隣接の価格と比べて具体的にどう適切なのか。
それと学校施設も解体込みだと。解体費用というのはどのぐらい見込んでこの価格になっているのか。私は売却賛成ですよ。これはSMCの企業誘致ですからね。ただ、価格の設定の根拠について示していただきたい。
○佐野学校施設担当課長 現在は学校用地ということで、登記簿上も学校という種別になってございますが、実は、ここにつきましては、昨年に釜石市の都市計画決定の変更がなされておりまして、工業用地という扱いになってございます。評価をするに当たりまして、これについて最適の利用形態が何であるかというふうなことで評価されるわけですけれども、そういった形で釜石市が行政としてここを工業用地とするという決定がされた以上、これは工業用地として売却するのが適当であろうということで評価いたしまして、評価に当たっては県内の同様の工場用地、具体的には久慈、北上、花巻にございます、似たような工場用地の用地売却価格をもとに平米当たりの単価を求めまして、これから解体撤去費及び造成に要する経費を差し引いて、1億430万円という計算が出されたものでございます。
 解体撤去費については、この評価上は1億5,100万円ほどを見込んでいるということで、これは私どもがほかの学校の解体等を行った場合に要した経費とも比較を行いましたが、適当な価格であろうというふうに私どもも検討した上で価格を定めさせていただいたものでございます。
○斉藤信委員 今、解体費用が1億5,100万円ということでしたから、そうするとこの処分価格より高いのですよね。1億430万円ですからね。だから価格とすれば2億5,000万円余という設定で、解体費用を除いて1億430万円と、こういうことでいいのですか。
○佐野学校施設担当課長 一つ申し上げ落としておりました。失礼いたしました。先ほど申し上げた近隣の工場用地価格からしますと、当該土地の価格は4億9,100万円になります。4億9,100万円になるのですけれども、この工場用地として仕上げるために、今の土地では使えないということで、まず解体撤去が1億5,100万円。さらに造成が必要だということで、県道から3メーター程度グラウンドレベルが下がっているということで、盛り土等も行う敷地の造成が必要であるということで、造成費が2億3,600万円ほどというものを差し引いて1億430万円というものが出てきたところでございます。
○斉藤信委員 4億9,100万円というのは、工場用地としてはこの価格と。解体費用を引くのはわかるのですよね。だた、造成費用まで引くというのは、これは土地開発公社がやる話になるのではないのかと。そうではなくて造成費用の中、いわば、今売る土地の造成が必要だということになるのですか。そういうことになるのですか。
○小野寺好委員 値打ちがないということだな。
○斉藤信委員 わかりました。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって教育委員会関係の議案の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○高橋雪文委員 今回の一般質問の中で、教育委員会委員長の答弁がありまして、学校と教職員の自由ということで、いろいろと議論をさせていただきました。その部分については斉藤信委員にもお話をいただいたのですが、私はこの自由の規定というのは非常に曖昧模糊で、よくわかりづらい部分がありまして、学校の自由というのは大体イメージがつくのですが、教職員に対する自由というのは一体どういうものを指すのか、それがよくわからないというところであります。自由の意味は、子供たちが基準の自由だろうというふうに予測はするのですけれども、その辺の考え方についてお知らせいただきたいと思います。
○小岩義務教育担当課長 御指摘のありました教職員の自由度ということでございますが、私たち学校と教職員の自由度という形でいろいろお話をしたり、御説明したりしてまいりました。例えば学校であれば教育課程の編成とか、いろいろな部分があるわけですが、教職員の自由度ということも何と言うのですか、例えば学校として課程を編成するとか、あるいは子供たちに対する指導法、さまざまな先生なりの工夫も含めて、例えばA先生、B先生が同じ教科で同じような内容を指導するにしても、その先生なりの工夫を凝らした教材等も含めて、あるいは教え方ということも含めて、教員の自由度という形でとらえて御説明を申し上げてきております。
 これは、これから学校が本当にある意味で創意工夫を凝らした子供たちに対する教育活動をやっていく上で本当に大切なものである、これからさらにそれを推進していきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○高橋雪文委員 今の御説明だと、今までの現場ではそういう自由がなかったということがあって、そういった自由度が求められるのだと思うのです。ところが、今日の学校教育であっても、実は、授業の指導については学習指導要領を逸脱しない限りは非常に自由度が認められていますし、そして学校単位でも、その教科ごとの主任の先生方を中心に独自の授業内容をやっていると。例えば開かれた学校、そして学校の自由度、それは郷土芸能とかいろいろとりまぜていくというのはよくわかるのです。では、教職員の個人の自由というのは、果たしてどれぐらいの、制限もなくて、指導もなくて好き勝手にやっていいものかということなのです。
 それはどういうことかといいますと、教室というのは、子供たちと先生、そこには信頼関係が必要なわけでございますけれども、その限られたスペースの中であれば、だれも入っていける状況ではない。そういう中で、いわゆる教職員のそれぞれの自主性に任せたものがあった状況にあると。そういう中で、本当に、自由が、社会にとってプラスになのか、マイナスなのか、もしくはそれが適正なのか、適正ではないのかというのはどうやって判断するのかということなのです。
 自由についての規定というのをきちっと検証できるような体制にしないと、これはただただ自由度をふやしても、やっぱり、いろいろな問題も出てくるのではないかというふうに思うのです。
これは一例ですけれども、性教育の問題がありました。性教育の問題というのは各学校、そして基準も何もなく今までやってきました。その中で言われたのは非常に過激な、小学生とかにそぐわないような内容がいわゆる学校現場で教えられていた、こういうことがあるのです。これは父兄とか保護者の人から、ちょっと行き過ぎているのではないかということで指摘があって初めてわかった。それは学校現場でわかるのではなくて、学校から家に帰ってきて、お父さんとお母さんに話したときに、やっぱり違和感を持った御両親がいて、そういう中で明らかになると、こういうことです。
 とするならば、確かに一生懸命、子供たちのためを思ってやっていらっしゃるのでしょうけれども、その自由度について、果たして適正なのか、正しいのか。こういうのがある程度わかっての自由であれば、私はよくわかるのです。でも、そういう制度ではないのだという、そういう中において、例えば学校の自由と同様に、教職員そのものの自由度を拡大していく。そういうふうにいろいろな解釈ができる、自由というのはいろいろな解釈ができるわけですから、そういう中で推進していく。教育委員会委員長の言葉に乗せていくというのは、私はやはり少し違うのではないかなというふうに思う点です。
 ましてや今日、教育長からお話しがあったように、いろんな問題を抱えている先生方もいらっしゃるわけですね、性格的に。そういう方々もおれたちの自由だからこういう教育方針でやるというのも出てくるわけですから、こういうところをしっかりと調整しながらやっていかないと、やっぱり難しいテーマなのだと。だから、学校の自由度を高めていく、そして組織としてやっていくというのは非常に難しい。そして学校の先生の個性を生かした教育に取り組んでいくといいのですけれども、そういう部分もしっかりとわきまえた上で運用をしないと、これは非常に問題が大きくなってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○相澤教育長 学校と教員の自由度という問題でありますけれども、お話しのとおり、今いろいろ教育が難しい時代でありますので、できるだけ現場で、また一人一人の教員が創意工夫できるような取り組みをやっていきたいという趣旨なのでありますが、若干確かに言葉が足りない面があるかなというふうに感じておりまして、学校や教員の自由度を高めていく場合に、条件といいますか、前提が二つあるというふうに思っておりまして、自由と言っても何をやってもいいという、そういう自由度ではなくて、今まではどちらかといいますと、野球に例えれば、直球でど真ん中だけを投げなさい、そこしかストライクはありませんよと言っていたものを、もう少しストライクゾーンを広げて、外角高めでも、内角低めでも、この範囲だったらいいですよという形で少し広げたいと。いろいろな創意工夫をやれる余地を広げていきたいということが一つ。
 それから、子供たちの教育にとって、一人一人の基礎基本の定着ということも含めて、やっぱり学校や教師がそこで、現場で大きな責任も負うのだということをしっかり前提として置いた上で、こういう自由という考え方を進めなければいけないというふうに思っています。多分おっしゃられた意味もそういうことかなというふうに受けとめましたので、そこはしっかり踏まえた上で進めていきたいと考えております。
○高橋雪文委員 ちょっと理念的な話になるのですけれども、日本国憲法の中での話なのですが、ここには自由に対する規定というのは、公共の福祉に反しない限りの自由と。公共という公のものがまず大前提になっていますが、公のものは何かというと、やはり社会という形になるのですけれども、その社会の意思の方向性というのは、例えば政治の部分でいえば教育基本法なり、そこに準じた一連の指導要綱までのものなのですね。そういうものにきちっと準拠しているかどうかというと、私は今までの教育機関はそういうふうな準拠を目指しながら非常に自由度が高かったのではないかというふうに思います。そこがいろいろと問題があって、今までに議論もされてきている。教育委員会の指導が末端まで行かなかったり、現場が現場での意思として活動されたり、その調整がうまくいかなかったのではないかというふうに思うのです。
 やはりこれからの教育というのは、そういう現場の声と教育委員会の仕組み、そして国の方向、そういうのが一連とした形の中で進んでいかなければならないと思うのですよ。そういった意味で、足りない部分を補いながらやっていかなければならないと思うのですけれども、非常にその教育現場の自由という言葉が曖昧にとられがちで、そしていろいろな利用の仕方があるところに非常に危惧を持っているので、こういう質問をさせていただきました。御理解いただきたいと思います。
○佐々木博委員 私は、学問の自由というのを勉強したのは大分昔の話でありまして、最近どういうふうに進んでいるかわからないのですが、今の話だけれども、学問の自由というのは公共の福祉の規定になかったのではなかったか、憲法でそこの部分は。あるのか。公共の福祉に反しない限りか。学問の自由はこれを保障すると書いていましたか。
○高橋雪文委員 学問はあります。
○佐々木博委員 そうでしょう。学問の自由というのは、基本的にはそこから来ていて、これは基本的には大学なのですね。だだ、大学生の場合は、大人ですから批判精神がありますから、ある程度これは教授の自由があると。
 しかし、義務教育の場合は、おっしゃるとおり授業を受ける人間は、未完成ですから、大学と同じように全く自由にやらせるわけにはいかない。ですから、ある程度、縛りといいますか、制限というか、そういうのがあってもやむを得ない。基本的に義務教育の学習の自由というのはその範囲で許されているのだというふうにずっと思っていまして、20年ぐらい前に勉強した話で、20年後の今どれぐらい学問が進んでいるかわかりませんけれども、基本的にはそう思っていたのですけれどもね。要するに、学習の自由の範囲での自由というお話ではないのですか。違うのですか。
 昔は東大にポポロ事件だとかね、最高裁の判例なんかもあって、あそこでいろいろ学問の自由が論議になって、学力テスト問題なんかのときにも、結構学問の自由というのを最高裁でもね、いろいろな学者が入って論議になった。その後どういうふうなことになっているか私も不勉強でわからないのだけれどもね、そのころまでの流れというのはわかっているのだけれども。
○相澤教育長 今の義務教育に関しましては、一番の根本はやはり学習指導要領でございます。ここで、子供たちを発達段階に合わせて、この学年では、この教科ではどういう中身をしっかり教えなければいけないのだというふうなことがしっかり定められているというふうになっておりまして、それは我が国のどこに行こうが、どの町だろうが、どこであろうが、どこの県だろうが、しっかり守らなければいけないという、それは日本人を、いわば子供たちを日本国家の国民として育てるという教育の目標を実践するための根底でありますので、そこをしっかり守ることは大前提だというふうに思っております。
 そういう大前提を置いた上で、教育課程といいますか、例えば中学校でありますと英語が週3時間、3コマぐらいやってくださいという基準があるわけですが、授業時間は1コマ50分なのですけれども、例えばうちの学校はすべての学科を1コマ45分にして、休み時間とかいろいろなことを少し調整しながら、1週間のコマ数をふやしましょうと、うちの学校はですね、1週間、英語を週4コマやりましょうとか。それがこの学校の子供たちの育成のためにはいいのだというふうな判断をやりやすいようにしてあげるとかいうことだと思いますし、教員の皆さんも教材というのは自分の専門職としてのいろいろなお考 えをもっと創意工夫をしながら、子供のためになるという視点でしっかり努力をしてくださいと。その努力というのは少し考えていただいても結構ではないのかとかですね、そういうふうなことだと思っていまして、私も学校に伺いますと、校長先生といろいろなお話をしますと、相当校長先生はいろいろなことを考えておられて、自分の学校の子供たちの実態に即していい方向に持っていきたいと。そのときにいろいろ工夫をさせてほしいということ。話を聞いてみると、現行制度でできることが圧倒的に多いのですが、ある意味では、精神的に束縛されているかなという面もありますし、またここまでは大丈夫ですよと、学習指導要領の解釈についても、ここまでは可能ですからねといったようなことを言ってあげなければいけない場面もあるとか、そういうふうなことも含めてしっかりやっていこうというふうに考えている次第です。
○高橋雪文委員 私の思いという形になるかもしれませんが、要は学校の自由度はどんどんやっていただきたい。そして、責任はやっぱり学校が負う形にしなければならないのではないか。個人の自由度を増していくことは、すべてが個人の責任でもあるということなのです。それというのは本当に組織としていいのかということなのです。職員にそれぞれの自由を認めますと言って、自由にやってくださいと。失敗してもあなたらの責任ですと言うのと一緒なのですよね。だから、そこがこの運用の難しさであって、やっぱり学校が自由度を持って、学校で完結するような、最低限そういう工夫をしなければならないと。だから、教職員の自由というのは、言葉で言うのは簡単ですけれども、やっぱり実際に運用していくとなると非常に曖昧模糊でよくわからない、そこだけを指摘しておきたいと思います。
○斉藤信委員 この教育委員長演述を引用して、私が本会議で質問をした中身です。私は、大変いいことを言ったなという立場で聞いたのです。こういう委員長の演述なのです、正確に引用すると。学校や教師の自由度を高め、子供たちを育む現場である学校の役割を強化し、教師の創意工夫が最大限発揮される仕組みをつくることが何よりも大切です。これが教育委員長演述です。前後をちょっと省いていますけれども、実は本質は何にあるかと言うと、子供たち一人一人の実態に合った個性に合った授業や指導方法を自由度という形で教育委員長は表現したのだと、私は理解しているのですね。
 学習指導要領の問題について言うと、今回の学習指導要領の改訂は極めて大問題で、残念ながら授業はふやすわ、指導方法はきめ細かくやるわ、がんじがらめで自由度がなくなるような、学習指導要領の改訂になっているし、学習指導要領の改訂のたびに学校が窮屈になったというのが事実です。そういう意味では、私は、県の教育委員会、教育委員長がこういう形で、今後の方向について提起したというのは大変注目すべき中身だということで私は受けとめました。
 もう一つ、性教育の問題について一言だけ言っておきますと、恐らく高橋委員が念頭に置いたのは東京都の話ではないかと思います。実は、東京都の場合は政治が介入して都教委の処分問題まで発展しまして、裁判になって、最近違憲判決が出ました。そういうのに介入してはならないと。これも性教育の、教育の自由の問題が問われたのですよ。もちろん教育というのは何をやってもいいということではなくて、父母や子供たちの理解を踏まえてやられることは大事なのだけれども、それを政治から介入して、それを理由にして都教委の処分をしたという、これは明確な違憲判決が出ていますので、そのこともつけ加えて紹介をしておきます。
○小西和子委員 過重労働のあたりから入りたいと思います。教師の自殺、公務災害ということで、中学校教員がうつにかかり、精神疾患になったのだけれども、通院できるようなところに転勤できなくて、最終的には自分のうちの納屋でみずから命を断ったのですね。そのことにつきまして、自分の息子の名誉を守りたいということで、御両親が訴えていたわけですね。それで、本当に、本当に私たちもうれしく思ったのですけれども、4年ぶりに公務災害であることが確定いたしました。岩手県の審査会ではだめだったのですけれど、中央のほうで認められて本当によかったと思っております。
 そこで質問ですけれども、2006年度の病気休職者数、及びそのうちの精神疾患による病休者というのが、岩手県の場合も出ているかと思いますので、その数をまずお知らせください。一番近い病休者、その中の精神疾患者数ですね。
○小原教職員課総括課長 平成18年度における病気療養者、及びそのうち精神疾患者と、こういうお尋ねでございます。まず、平成18年度における精神疾患者につきまして、休職している者は全部で91名でございます。失礼しました。うちの方では療養が2カ月以上、それと治療中3カ月が一つの報告の節になっておりますが、申し訳ございません、2カ月以上の療養者、治療中3カ月以上が91名。うち休職になった者については61名でございます。それで、休職者につきましては、平成18年度、全体81名中精神疾患者が61名というものでございます。あとは休職に至らないまでも、精神疾患で2カ月以上、治療中3カ月以上休んだ者が91名ということでございます。
○小西和子委員 これは全国の割合から言って、岩手県は高いというふうに聞いております。まず、そのことと。
 それと、県教委ですので、県立のことでお尋ねしますけれども、県教委の安全衛生委員会というのがありまして、そこの資料がまとまったというのを入手いたしました。定期健康診断結果による健康管理区分の割合といいましょうか、D3、健康であるという教員が5人に1人もいないというような結果が出たというデータを、今私は持っているのですけれども、どのような傾向にあるのかをお答えいただきたいと思います。
○小原教職員課総括課長 事務局及び県立学校でございますが、今委員からお話がありましたD3、いわゆる保護措置が不要であるといったような職員の割合が約2割ほどということでございます。これは、一つには検査自体がいわゆる法定健診以上に、付加健診という形で健康審査を充実してございます。その結果、何らかの疾病なり、あるいは数値が高い低いというものが出てまいります。これは、保護措置不要者が直ちに病気で療養を要するというものではなく、自分の健康をしっかり認識いただいて、例えば私は血圧に問題がある、あるいはこれに問題がある、それをお知らせすることによって、しっかりと自己管理していただくことが基本となってございます。
 一方で、要注意という形が4割ほどございます。この要注意でございますけれども、これが直ちに職場に伴うものかどうか、これはいろいろな視点がございますけれども、安全衛生管理者としては個々人の健康管理については来年度から、いわゆるメタボでございますが、特定健康診査等も導入されます。その辺も最終的には自分の健康は自分で守るというのが基本となってまいります。これに対しては、いわゆる療養をとりやすい職場環境というものもまたあわせて基本になってまいります。したがって、健康診査等を活用することによって健康をしっかりと、そしてまた職場もそれをサポートする仕組みというものに対して努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小西和子委員 確かに要注意、C1とC2が合わせて4割に達しようとしておりますが、これが2002年度の結果と比較すると、D3の割合が3割台から1割台へと大きく減った一方で、C1、C2という要注意のほうがふえている。4割台目前まで大きく増加しているということになっているのですけれども、これはどうしてだと考えられますか。
○小原教職員課総括課長 このD3の割合が減少しているのは教育委員会に限らず、全般的に割合自体は低下してきてございます。この要因としては、二つ考えられるわけでございまして、一つは健診精度が上がるにつれて何らかの異常が発見されやすくなってきているということ。それとあわせて、やはり事情にもいろいろなパターンがあるのですけれども、もう一つは健康管理に対する個々人の意識の問題、あと中には、いわゆる職場環境が引き起こす疾病というものもございます。したがいまして、これらの原因別におのおの対策等を講じていく必要があるのかなというふうに思ってございます。
○小西和子委員 労働安全衛生法によりますと、長時間労働者への医師による面接指導の体制整備というのは50人以上の学校で既に義務づけられておりますよね。2006年5月1日、もっと前からでしょうか。今度2008年4月から50人未満の事業所、つまりすべての学校で整備が必要となってきているのですけれども、準備の進捗状況を把握していたならばお答え願います。
 それから、これは多忙化と非常にかかわりがあると私はとらえているのですけれども、教育長が○○事案のときに答えていらっしゃるのは、何とか環境を整備していかなければならないというお話をなさっているのですけれども、学校現場の環境をどのように整備していくのかということもあわせてお願いいたします。
○小原教職員課総括課長 初めに、いわゆる50人未満の体制整備についてでございますけれども、これにつきましては県立学校長会議及び市町村の教育長会議につきまして情報提供なり通知でもって、今盛んに周知を図っておるところでございます。
 次に、○○事案の件でございますけれども、いわゆる公務災害、心の健康ということでございまして、この事案については、いわゆる職員個々の健康管理というものではないというふうにとらえてございます。当該職員が精神的な負担から精神疾患を発症したということは、まさにそれは職場環境の問題だというふうに大きくとらえてございます。その関係で、職員個人が悩みを抱えてしまって、また、あるいは職員個人にその解決を押しつけるような、そういったようなものがあったのではないかというふうにも推測されてございます。このような精神疾患者を起こさない、また起きた場合には早期発見、早期療養というのが精神疾患者に対する基本の措置でございます。
 そのような観点から、職場でそういった職員を支えるような、そういう職場環境が非常に重要であり、それを整えるよう市町村教育委員会とも図りながら進めるようにという指示を教育長から受けているところでございます。
○小西和子委員 この4月からの準備を整えているということですけれども、体制の整備のためには教職員の時間外労働の把握も必要です。それから産業医の配置も必要だと考えておりますけれども、その認識でよろしいのでしょうか。
○小原教職員課総括課長 ただいま委員からいただいた認識は、事務局としては同一でございます。その関係で整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小西和子委員 時間外労働の把握というのは、斉藤委員からもいろいろお話がありましたけれども、小中学校ではパソコンは個人の物を使っているのですね。県立学校は1人1台ずつ借りているのでしょうか、小中学校はないのでパソコン入力が出勤時間とかいうことにならないし、退勤時間ともならないと思うのですけれども、どのような方法で時間外労働、こういうものを把握していくというおつもりか、お聞かせ願います。
○堀江教育企画室特命参事 教員の時間外労働の件でございますが、この件につきましては、県では平成16年度に県立学校、それから平成18年度には小中学校。小中学校の場合は、これは悉皆ではありませんで、抽出でございます。それから、国の文部科学省で平成18年度に調査しておりまして、これは各学校に対して先生方からアンケートで実態調査という形で調査したものがございまして、この結果によりますと、正規の時間外の勤務時間はおおむね2時間程度というふうに把握しているところでございます。本県においても同様の結果でございますので、そういった実態を踏まえながら多忙化の解消について努めてまいりたいと思います。
 なお、昨年3月に小中学校の多忙化に関する提言が出されたところでございまして、その状況について、先日市町村教委にも確認したところ、各学校現場の方に提言をお配りし――その提言というのはいわゆる話し合いの一つのきっかけになるものでございますが――それを学校現場にもお配りいただき、話し合いのきっかけをつくっていただくとともに、市町村教委によってもそれぞれ独自に取り組みをしているように、例えば文書の発出を精選している、あるいは独自に行っている研究指定なり公開研究の見直しに取り組んでいる市町村教育委員会もあるようでございますので、私どもとしても市町村教委と連携しながら解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○岩渕誠委員 3点お尋ねをしてまいります。まず初めに、昨日の本会議でもありました一関一高の中高一貫の検討についてでありますが、現在各地区において説明会を行っているというふうに承知をしております。そして、そこで保護者を中心に、いろいろ要望なり不安なりが出されているというふうに伺っております。実際に学校でどういうようなカリキュラムを組まれるのか。そして、例えば通学をどうしたらいいのか、あるいは最大の関心事というと、どういうような入試対応になるのかというようなところが出ているのだと思いますが、これについて県教委は近辺の主要なところは回ったと思うのですが、出された課題についてどのように認識をしておるのかということをお聞きしたいと思いますし、その後、課題がさまざまあるかと思いますけれども、その課題に対応して、どのようなタイムスケジュールを持って来年度の開校に向かっていくおつもりなのか、その具体的なスケジュールをお示しいただきたいと思います。
 2点目であります。私は、9月の決算特別委員会でも取り上げたのですけれども、医師養成と教育のかかわりについてであります。新しい医師養成の奨学制度の中で、国が始めた制度でかなり条件のいいものがありまして、5人でしたか、岩手医大の方でやるというのがあるのですけれども、これの受験資格が、それまでは岩手県在住者ということだったのですが、これが新年度の新しいスタートに合わせて岩手県の高校出身者というようになるということです。その対応については保健福祉部長のほうからもお話をちょうだいしておるのですが、時間がなかったということもあるようですが、進路選択において、私は岩手県で医者になりたいのだという人が、特に県境地域においては、例えば八戸に行ったり、仙台に行ったりして勉学をして、その後進学をしたいという人もいるのですが、実際にそういうような、かなり有利な奨学制度の中では、志を抱いて他県に勉学の機会を求めたがゆえに、制度上その恩恵からはじかれるということになります。それは岩手県の子供にとっては大変不都合なことではないかというふうに思います。
 そうしますと、当然、高校進学という進路選択にも影響すると思いますが、この点について県教委としてはどのようにお考えかということをお尋ねいたしますし、その後、私はこの問題は9月に決算特別委員会でお尋ねをしておりますので、保健福祉部等との打ち合せ、あるいは協議があったのかどうかをお尋ねしたいと思います。
 3点目であります。今も学校の多忙化に伴う教員の健康問題というのが出ておりました。そういう多忙化を防ぐという意味においても、コミュニティースクールというものの効用が大変大きいのだと思います。私どもの会派で、先般杉並区の学校支援本部のあり方について視察をしてまいりましたけれども、効果が上がっている部分もあると思うのですが、岩手県におけるコミュニティースクール、あるいは学校支援本部、学校運営協議会の形というのはなかなか見えてこないなというふうに思っておるのですが、具体にコミュニティースクールの中で、岩手県とすれば学校運営協議会スタイルオンリーでいくのか、あるいは学校支援本部というスタイルでいくのか、さまざまな地域によって、あるいは小学校、中学校の区別によってさまざまあるかと思うのですが、どのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
○鷹觜高校改革担当課長 中高一貫校に関する地区別の説明会の概要等についてのお尋ねでございますけれども、1月28日から2月22日にかけまして県内11カ所、一関地区は2カ所で実施したところでございます。小中学校の校長が604名、保護者等が607名、合計1,211名参加いたしました。特にも一関地区2カ所を合計しますと500名の参加で、うち保護者が430名の参加ということでございます。ただ、これには御夫婦連れとか、あるいは該当の5年生以外の学年の保護者とか、おじいちゃん、おばあちゃんも含めいらしていたということでございますので、その中で私どものほうとしてはパンフレット等を活用しながら、今回実施する併設型の中高一貫校の仕組み、それから教育目標、それからあと特色ということで、いろいろな選択科目が可能ということなどを踏まえて説明してまいったところでございます。保護者のほうからは、やはり委員御指摘のとおり、入学者選抜はどうあるのだというふうなこととか、通学のあり方、どの程度までいいのだというふうなこととか、県外からは来ないのか来るのかというふうなことも踏まえて、いろいろ御質問が出されたところでございます。 それを踏まえまして、今般4月から教育委員会の中に中高一貫の担当部署を置きまして、そこで詳細な部分については詰めていくことになろうかと思いますけれども、まず一つは、他県の例を見ますと、初年度には入学者希望者がかなり集まる傾向があるというふうなことで、何年かかけて徐々に落ち着いていくというふうな状況がございます。したがいまして、準備の関係もございますので、夏あたりにどのような意向があるか、その辺の調査等も踏まえて準備に当たりたいというふうに思っております。
 それから詳細につきまして、カリキュラムとかいろんな部分につきましては、秋あたりまでに、9月から10月にかけて予定しておりますけれども、保護者等を対象とする説明会等を開催いたしまして、もう少し詳しい形で説明しながらいきたいというふうに考えているところでございます。
○藤原学校企画担当課長兼高校教育担当課長 医師確保のための奨学金についてのお尋ねでございますが、この奨学金の募集につきましては県の教育委員会を経由するという、そういったシステムになっておりませんので、したがいまして当該の部署との話し合い等は現段階までいたしておりません。
○小岩義務教育担当課長 ただいま委員御指摘のコミュニティースクールの部分に関しましては、恐らく文部科学省で進めているコミュニティースクールという形ととらえましたけれども、本県においてはその形で進めているのは岩泉町の小中学校でございます。岩泉町の小中学校では、学校運営協議会というものを設置して、その中でさまざま話し合いをしながら運営をしているというふうにとらえております。
 ただ、本県の場合、岩手型コミュニティースクール構想ということで今年度から推進をしておりまして、学校経営を目標達成型に変えて、しっかりと目標を定め、保護者、地域、家庭にもそれをわかっていただきながらというのが一つの側面。もう一つの側面は、保護者、地域と一緒になって子供たちを育てていこうという、この二つの側面で、岩手型コミュニティースクール構想というのを推進しております。
 この中では、特に運営協議会を設置しなければならないとか、そういう形では進めておりません。つまり学校教員も含め、PTAも含め、既存の組織等もございますけれども、各学校あるいは地域の実態で、そういうものの必要があれば設置しながら、本当の意味で地域と学校が一緒になって子供たちを育てていけるような環境づくりをしてほしいということで進めているところでございます。以上でございます。
○岩渕誠委員 それぞれありがとうございました。まず一関一高でありますけれども、それぞれ、いつごろまでにこれをしたいというのが出てまいりましたけれども、それについても、より周知徹底を図っていただきたいと思いますし、それから施設整備、グラウンドの問題等も含めて、これは今すぐというわけにはいかないでしょうが、長期的な展望の中でいつまでに、どういうものが課題であって、これについてこういうふうにやるというあたり、もう少し長期的な部分もあわせて具体的なスケジューリングをきちんと出していただきたいというふうに思います。 それから、2点目の医師養成の問題ですけれども、県教委を通らないから相談がないのだということでございますが、実態として私が指摘したように問題がありまして、岩手県にいて高校だけよそに行っていると、そういう人たちが、かなり有利な奨学金制度を受けられないというのは、私はやっぱり同じ県民として少し制度的に欠陥ではないかと思っております。教育の中で、志を持った生徒さんのチャンスを広げるという意味でも、ぜひ一度当該部署とお話をいただいて、子供の希望にかかわる問題ですので、ぜひその辺は善処していただきたいと思います。
 それから、コミュニティースクール、いろいろお話があったのですが、学校運営協議会方式というのは、杉並区でもやっておりましたけれども、実際のところは運営協議会システムというよりは学校支援本部というか、実際に実のあるところでのやり方というのが先生の多忙化にも大変いいし、地域の参加ということにもいいし、生徒の学力であるとかの面でも非常に効果があると承ってまいっております。そういった中で、今、既存の組織をいろいろやってということなのですが、理念ではわかるのですけれども、実態としてどうなっているのだというのが見えないものですから、ここはきちんと新年度以降モデルケースをつくってやっていくことも必要ではないかと思いますが、それぞれについて御所見を伺えたらと思います。
○鷹觜高校改革担当課長 施設整備も含めた長期的展望ということでございますが、ここにつきましては関係部署ともいろいろと協議を進めながら検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから、周知徹底の問題でございますけれども、今回説明会で活用いたしましたパンプレットにつきましては、県内の全5年生ですか、該当する学年の全生徒に配布する形でもう発送しております。今後新しい資料等ができた場合にも、できるだけきちっと周知できるように考えていきたいと思っております。
○藤原学校企画担当課長兼高校教育担当課長 医師不足は重大な問題でございますので、すみやかに関係部署と話し合いを始めたいと、このように思います。
○小岩義務教育担当課長 岩手型コミュニティースクール構想は今年度から始まったものでございますので、この1年間、各学校どのような取り組みであったか、あるいは御指摘の運営協議会等に関しましても、どのような状況であったかということをしっかり検証しながらどういう形がいいのか、これからまた検討してまいりたいと思います。
 ただ、先ほどお話し申し上げましたが、一律にこういう形でやりなさいという形にはしたくないという意味で、学校なりの工夫を入れていけるような形で、また支援をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○亀卦川富夫委員長 だいぶ時間がたちましたので、ここで休憩をとりたいと思いますが、委員の方々よろしゅうございますか。
 では、午後3時まで休憩といたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 答弁を留保しておりました事項について準備ができたそうでありますので、答弁させます。
○小原教職員課総括課長 先ほど議案第57号の審査の斉藤委員からの質問で、超過勤務対象職員数というお尋ねでございました。予算ベースで1,315人でございます。大変申しわけございませんでした。
○亀卦川富夫委員長 この際ほかにありませんか。
○斉藤信委員 できるだけ手短にと聞こえたけれども。できるだけですね。
 最初に、少人数学級編成の問題について、先日の一般質問でも取り上げ、教育長からも答弁がありました。私が具体的に取り上げた姉体小学校の件については、ぜひ実情を聞いた上で対応していただきたい。
 それにかかわってお聞きしたいのだけれども、弾力的な学級編成というのがあります。いわば1年生、2年生以外のところで学校が判断して少人数学級を実施しているというのが9校あります。ここはどういう形で少人数学級が編成されているのか、課外の先生を活用しているのか、学校の中で授業を担当しない先生が担当しているのか。そのことをひとつ教えていただきたい。
○侘美小中学校人事担当課長 少人数学級編成の部分でありますが、小学校2校、それから中学校9校ございます。それで、どちらかと言うと、弾力的な運用できるということは、あらかじめ学校に措置された定数内の職員で、大きな学校で余裕があるときにはその先生を活用して、例えば、前年度ぎりぎり2学級だったのですが、人数が増減することによって、前の学年と同じ状況をつくりたいというような場合においてつくっておりますので、おおむね中学校が多うございます。1学級だったのですけれども、2学級にする。それから、2学級ぎりぎり80名前後の学校を3クラスにするということで、どっちかと言うと前年度を踏襲してやるという形が中学校に多うございます。
 小学校は、まさに学級の定数をうまく活用しまして、前年度に引き続きその学級をつくるということで申請を受けて許可しておりました。
○斉藤信委員 花巻市の桜台小学校、宮古市の千徳小学校で、6学年で少人数学級が弾力的な学級編成でやられている。私が聞きたかったのは、文部科学省の方針で平成16年度からは、各都道府県の判断で少人数学級編成を行う場合には教育指導の改善に関する特別な研究が行われているものとして、国庫負担対象となる加配定数を活用することが可能になるよう、加配教職員定数の運用についても弾力化を図ることにしたと。ですから、少人数指導の加配の先生も、学校の判断では少人数編成にできる、活用できると、こういうことでいいわけですね。
○侘美小中学校人事担当課長 学校の状況に応じまして、教育委員会として、こちらで審査するわけですけれども、岩手では加配された教員に関しては、毎年限られたといいますか、恒常的な数字ではありません。減らされる可能性もある数字でございますので、そのことを勘案して、加配教員に関しては少人数指導のほうに措置しておるところでございます。
○斉藤信委員 私が指摘したことについては否定しないのですか。
○侘美小中学校人事担当課長 はい。
○斉藤信委員 それで、姉体小学校をはじめ、今まで小学2年生まで少人数学級をやっていたところは、やっぱり3年生まで拡充してほしいというのは強い要望ですよ。特に姉体小学校の場合には車いすの子供がいて、40人近くになれば学級に入れない、教室に入れないという事態を私は指摘しました。奥州市議会の様子を聞きましたら、教育民生常任委員会も視察に行くと、そして教育委員会議でも検討するという方向なそうですので、来年度に間に合うように県の教育委員会も事情を聞いて対応をしていただきたい。これが第1点です。
 第2点は、本会議の議論がありましたが、教育委員会議について、審議は原則として公開で行うべきだと。秘密会が多いと、こういう指摘があって、教育委員長は原則公開として行うべき、改善したいという答弁がありました。教育委員会議の実情、秘密会が多いというのはなぜなのか。そして、これはどういうふうに改善しようとしているのか、教育長にお聞きします。
○相澤教育長 現状をまず申し上げますと、平成18年度で申し上げますが、この1年間で全50議案中37議案が秘密会において審議をされているという状況です。中身は懲戒処分が14件、審議会委員の任命が11件、人事異動7件、教育表彰2件、不服申し立て2件、人事異動方針1件、トータル37件という形になっています。
 委員長が答弁申し上げましたとおり、これから教育委員の会議で、教育委員の方々からいろいろ御意見を賜って、今後どうするかを検討してまいりたいと思います。原則は公開していこうということでありますが、例えば懲戒処分のように個人のプライバシーがかかわってくると、例えば、体罰みたいなことがあれば子供のことも出てきますので、そのことについてはやはり難しいのではないかというように私は思っておりますけれども、いずれ、それも含めて教育委員の会議の場でしっかり議論をしてまいりたいと考えています。
○斉藤信委員 50議案中37議案が秘密会というのにびっくりしました。それで私は二つ意見があるのですが、あの議論の中で、秘密会は音声ストップではないですか。記録もつくられないのですか。公表されなくても議事録は残っているのか、それとも議事録も残らないのか。本会議の議論を聞くと、議事録も残らないというニュアンスで質問があったので、それが一つ。私は公表されなくても、きちんとした議事録というのが残らないのはおかしいぞと。
 もう一つ、私も心配して、教育委員会議の議事録を見ましたが、例えば12月17日付の議事録なのですけれども、報告事項が3件あって、議案が9件あって、午後1時に始まって2時40分に終わると。岩手の教育の方向を決める最も権威のある委員会が、この程度の議論でいいのかなと。
 もう一つ、公開と合わせて教育委員会議にふさわしい真剣な議論というのは、もっとあってしかるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○大友企画担当課長 教育委員会議の議事録についてのお尋ねでございますけれども、秘密会につきましては議事録を作成しておりません。きのう委員長が答弁いたしましたけれども、今後の方向といたしましては、秘密会といたしましても議事録は作成する方向で対応したいというふうに考えてございます。
○相澤教育長 教育委員会議の審議時間を含めてなのでありますが、私自身の実感から申し上げまして、私も教育委員の一員でありますけれども、教育長として事務局を代表して議案の提出をさせていただいているのでありますが、審議の中身については相当突っ込んだ議論をいただいているというふうに思っております。決して事務局が出したものを追認するということではございませんで、あらゆる角度から議論をいただいて、私も実は議案を出しながら審議の途中で胃が痛くなるようなことも何回かございまして、そういう感じに、ある意味では活性化をしてきていると、こう申し上げてよろしいのではないかというふうに考えております。
○斉藤信委員 審議の中身については指摘だけにとどめておきます。それで、教員の人事異動について、先ほど小西委員からも大変重大な指摘がありました。人事異動を理由にして自殺に追い込まれるという、これは労災認定された事件でありましたが、今度の本会議で今後人事異動の基準を来年度中に見直すという答弁がありました。小西委員が指摘したあの事件の教訓をどう受けとめているのか。どう生かそうとしているのか。それとのかかわりで、人事異動の方針をどういう方向で見直ししようとしているのか、このことを一つ示していただきたい。
 もう一つ、人事異動とかかわってこういう答弁もありました、スーパーティチャーを県北・沿岸に重点配置すると。スーパーティチャーというのは、今は少ないのですよね。来年ふやすかどうか。スーパーティチャー、指導担当校長でしょうか、教頭でしょうか、この役割が実際にはどう、今年度で発揮されているのか。今8人ですね。それと県北・沿岸に重点配置というのは、私は文章としては正確ではないのではないか。全県に適切に配置するならいいけれどもね、県北・沿岸に重点配置ということになったらゆがむのではないでしょうか。これはどういうことなのでしょうか。
○酒井県立学校人事担当課長 まず、最初の第1点でございますけれども、まず、今回人事異動を見直すという、県立関係ですけれども、この間の一般質問以前から我々は考えておりました。その発端は、市町村合併が進みまして――実は県立の場合はABCDというブロックがございます。例えば盛岡、一関はAブロックになっています。それから、Bが気仙から宮古までが、実際は宮古北高までなのですけれども、これがBブロック、沿岸です。それから、県北地区がCブロック。そのほかはDブロック、例えば西和賀とか遠野とかです。
 それで、市町村合併が進行するにしたがって、実は同じ市でありながら違ったブロックが出てきました。例えば、一つ具体的な事例を言いますと一関市でございます。例えば一関一高はAブロックでございますが、千厩、大東、藤沢もそうですけれども、あの辺がDブロックでございます。ただ、そういう形で、この辺の不合理を直そうということでございます。それで、今年の後半から来年度にかけて見直そうという形で進んでおりました。そういう形が発端でございます。ブロックの見直しも含めてやろうと、こういう形であります。具体的にどういう形に直すのかというのはまだ白紙の段階ですので、具体的なものはまだありません。ただ、そういうブロックも含めて見直そうという形の案はございます。だから、中身に関しては今後まだこれからのことでございます。これが第1点でございます。
 スーパーティチャーの件でございますけれども、委員御指摘のとおり現在県下に8名おります。平成18年度から始まっておりますけれども、平成18年度は3名、平成19年度は5名で合計8名でございますけれども、今スーパーティチャーに匹敵するのは、岩手県で言えば、指導担当教頭という職名になっております。見直すのはまた別として、この8名を今後ふやして、これは一般質問で御指摘がありましたが、県北・沿岸のほうに30代が非常に多いのではないか、それに対して沿線に40代が多いのではないかと。確かにそのとおりでございます。非常にひずみがあります。
 スーパーティチャーを県北・沿岸に配置する一つの趣旨の中には、若い層がどうしても多いですので、研修の指導に長けた方、特に教科指導、部活動指導等という形、組織ですからそれだけではございませんけれども、特に中心になるのは教科指導等ですが、そういう形で指導をして、スーパーティチャーからいろいろなノウハウをいただいて、そして簡単に言えば教育力を強化しようと。そして生徒に還元しようと、そういう趣旨の中で、20代、30代が多い県北・沿岸に、全部というわけではございませんけれども、意識的に配置して、全県下の指導力、教育力の強化を図ろうというのが趣旨でございます。以上です。
○斉藤信委員 私、もう一つ聞いたはずですね。小西委員の指摘のことで、事件の教訓をどう受けとめているのか。それを今後の人事異動にどう生かすのかと。
 実は、こういうのが出ているのですよ。盛岡に住んでいる子育て中の女性の先生で、夫は仙台に単身赴任している。しかし、花巻に転勤命令が出ているのだと。こういう個々の、ましてや子育て中でこういう人たちが、私はこれは県もかかわっている話なのではないかと思うけれども、そういうことも含めて、本当に人事異動には魂が入らないとだめなのだと思うのですね。そのことことも含めてちゃんと答えていただきたい。
○侘美小中学校人事担当課長 小中学校に関しては、今年度から県北・沿岸が、教員数が出身者も少ないし、偏在しておりますので、全県人事という立場から、中通りを盛岡をA、それから花巻・北上をB、奥州・一関をC、北の方から二戸・久慈をD、それから宮古をE、釜石・大船渡をFということで、一生の中でうまく2ブロック3地区を経験するということで、今年からそれを進めておりました。
 委員御指摘のこれらのことについてでありますが、基本的にはそういう流れの中で、個人的な、あるいは自分の生活設計の中で、そういう事情も出ておりますので、原則は原則として個人の状況を勘案しながら、各教育事務所と連携をとりながら、それから市町村教育委員会と連携を図りながら進めておるところです。今後ともそういう病休だとかメンタルの方々に関しても十分に配慮して進めていきたいと思っております。
○斉藤信委員 本当に一人一人の先生を大事にしてやってください。
 それで、発達障害の高校生が400人という県教委の調査が新聞報道になりました。高校のスクールカウンセラーですね、自費で27校がスクールカウンセラーを配置しているというので驚いたのですけれども、各高校が自費というのは、どういう形で財源を捻出しているのか、わかったら教えてください。
 そういうところも含めたカウンセラーの実績ですね。それと発達障害の高校生400人ということで、恐らくもっと精密な調査をすればもっとふえるだろうというふうに言われていますが、この実態と、小中には特別支援員の配置があるのですけれども、高校対策は今後どういうふうに強化されるのかということを示していただきたい。
○田村学校教育室特命参事 ただいま県立高校におけますスクールカウンセラーの件の御質問ございました。私費におけるカウンセラーの配置状況でありますけれども、平成19年度におきましては27公立高校に33名配置をされているところでございます。これらのスクールカウンセラーの配置にかかる経費につきましては、私費ということでありますので県費以外。具体的に申し上げますとPTA会費、あるいは学校にあります教育振興会費、こういったものから捻出されていると伺っております。
 また、次にスクールカウンセラーの活動の状況ということでございます。これにつきましては平成20年1月末現在ということになってまいりますけれども、配置校が5校でございまして、各ブロック内における県立高校にも相談とカウンセリングを行っているところでございます。それをカウントいたしますと、相談総件数は679件でございます。また、研修会等の講師、こういったものもカウンセラーは務めておりますので、これらが25件、このような状況になっております。相談の内容につきましては、複合的なものもございますけれども、それを除きますと、まず不登校関係、これが21.6%を占めております。また高校になりますと学習、あるいは進路問題等の相談も15.8%、こういった形になっております。私どもとしては来年度、今県内を五つのブロックに分けて、それぞれ核となる高校に1名スクールカウンセラーを配置しておるところでありますが、現在の予算の範囲内でブロックを一つ増やしまして6校に配置しまして、手厚いカウンセリングができるような、そういった形の環境を整えてまいりたいと考えております。
○及川特別支援教育担当課長 2点御質問いただきました。1点目は、高校における発達障害のある生徒の実態ということでございます。新聞の報道では全体で発達障害のある子供が400人程度という発表でございましたが、実際に県で把握したところでは、医師等の診断を得ている生徒、その中には発達障害もあれば、そのほかに聴覚障害、視覚障害等の分も含みますが、143名。それから、そのほかに小中学校の実態調査と同じように、教員の目で見てといいますか、学校の判断、例えば学習面で特別な支援が必要だとか、不注意な動静が目立つということ、それから対人関係の困難が目立つというふうな、そうした面で、教員、学校が判断できるさまざまな支援を必要とする生徒が252名、合わせて395人。全体の1.2%ということでございます。
 実際、小中学校のほうにつきましては、かねてからさまざまな場でご報告申し上げておりますが、県内では通常の学級に約4.5%の割合でそうした児童、生徒が存在しているということを昨年度の調査で把握してございますので、近年の進学率からすれば、私どもは毎年高等学校に、単純な計算でいきますと500人を超える数の生徒が進学している可能性があるということで、今後高等学校で、さまざまそうした一人一人の困難に気がつくということが進めば今回の1.2%、約400名というよりももっと数がふえていくのではないかというふうに思っているところでございます。
 それから、2点目の支援員等の対応ということでありますが、県といたしましては、そうした現状がございますので、平成20年度から、これまで小中学校に限って配置を行っておりました、かがやきプランによりまず非常勤職員を高等学校の方にも拡充したいと考えておりまして、5名の非常勤職員を、特にそうした生徒を抱えてニーズのある学校に配置するということで、現在配置先を調整しているところでございます。以上です。
○斉藤信委員 これで最後にしますが、今の発達障害の関係は、早期発見をしてきちんとした指導がなされると、特に問題のない、またその子供、生徒の成長にも大きな力になるということなので、ぜひこれはきちんとした対応をしていただきたい。
 あわせて来年度、小中学校の特別支援員、この配置の見込みはどうなるのか。今年たしか170人でしたかね。来年は本格的になるでしょうから、小中学校への特別支援員の配置の見通しはどうなのか教えてください。
 最後、学校給食です。中国産のギョーザ問題、まだ原因が解明されていないということですが、中国産の冷凍食品などが学校給食ではかなり使われていたと私は思うのです。どのぐらい使われていたのか、今どう対応されているのか。そして、答弁では、学校給食、残留農薬の検査もするのだと、来年度はね。こういう話もありましたが、こうした安全安心の学校給食の推進について、県教委の方針をお聞きしたい。
○及川特別支援教育担当課長 特別教育支援員の平成20年度の見通しという件でございます。平成19年度につきましては、国からの地方交付税措置は、各市町村が設置している学校の7割の学校に相当する人数の支援員が配置できるだけの予算が交付されているということでございまして、現状170人にとどまっているということでございます。平成20年度につきましては、国のほうでは10割ということですので、各市町村が設置している小中学校の学校数分に当たるだけの支援員を配置する予算が交付税措置されるということですので、600人前後分の人件費は各市町村に交付されるということでございます。
 今年度なかなか配置が進まなかったということで、年度途中で市町村の状況をお聞きしますと、最も困難だったのが、平成19年度が初めての地方交付税措置であったために、市町村に実際に交付される金額といいますか、算定基準が明らかになったのが6月ごろというようなことで、当初予算での配置が非常に困難であったということで、どの市町村も補正予算を組みながら170人までそれをふやしてきているということがございました。平成20年度につきましては、それと比べますと前年度の実績もございますし、昨年度のうちから、平成19年度では7割で、平成20年度では10割という情報も早めに市町村のほうに流しておりますので、今年度よりは拡充が容易になるのではないかというふうに思います。ただ、どのぐらいになるかというのは市町村の状況を注視してまいりたいと思います。以上でございます。
○川口スポーツ健康課総括課長 学校給食におきます中国産冷凍ギョーザの件についてでございます。この中国産冷凍ギョウザ、天洋食品の材料を使った事件ということでございますけれども、健康被害は報告されていないわけでございますけれども、岩手県の調査結果では天洋食品の製造食品を使用した学校につきましては、公立の学校で小学校が17校、中学校が9校、私立の幼稚園が3園ということで29施設でございます。
 これにあわせて輸入食品の使用状況でございますが、これは文部科学省が主体となりまして行っております学校給食営業報告という調査によりますと、本県の平成19年度の輸出食品の使用状況は、カロリーベースでございますけれども、21%でございます。平成18年度は24%という状況でございます。県産食材を使っている比率が53%でございまして、また、米飯給食における米、それから牛乳はすべて県産食材になってございますので、そういう関係もございまして、20%程度にとどまっているというふうに認識しております。
 今後につきましてでございますけれども、現在も学校給食の材料のチェックについてはそれぞれの施設において万全を期しておるところでございます。
 まず一つは、学校給食用食材の輸入業者の選定については信頼のできる業者を選定しているということ。それから、学校給食施設においては食材選定において専門家である栄養教諭等が十分協議の上、その選定を行っていること。それから、輸入納入時の品質、鮮度の点検、それから調理過程での食品温度管理等、さらに学校現場では事前に責任者を定めて検食を行って、子供たちが食べる前にチェックをするという仕組みを進めております。
 今後につきましては、先に発表されました政府の食品による薬物中毒事案の再発防止策の一つとして、文部科学省が学校給食衛生管理の基準の改正を検討するということを発表してございまして、これのめどが6月というふうに伺っております。この対策、改正の内容を十分に踏まえまして、さらに安全対策は進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小野寺好委員 一つは教員採用なのですけれども、企業によっては、かけ持ちさせないために試験の日をぶつけたりとか、そういったところもあると聞いていますが、そういう中で、あえて採用試験に臨んでいると思うのですけれども、岩手県の教員採用試験は非常に難関で倍率が高いと、そういうふうに聞いていますが、合格者はそのまま全部4月から採用になるのかどうか。そういったリスクをあえて冒しながら、せっかく受かったのに4月になってだめだったとか、そういったことがあるかどうか、まず聞きたいと思います。また、そういった高い倍率の中で県内出身者がどのくらい受かっているか、その人数、全体の比率をお聞きしたいと思います。
 あと、岩手県は倍率が非常に高いので仕方なくというか、首都圏で勤めるという、そういった例も聞いていますけれども、そういった中で、岩手県で受かって、1番目が採用になるかどうか、2番目が県内出身者の数と比率、あと3番目はせっかく高い倍率をクリアして受かったのに、何年かすると不祥事を起こしてしまうのはどういうことなのか。これは教育長に、本人のせいだけなのか、それとも受かってからの育成というか、そういった部分がどうなのかをお聞きしたいと思います。
 二つ目は、県立高校の推薦入試についてです。復活して2年目ということなのですが、県教委としては、よかれと思ってやっていると思うのですが、15歳の段階であなたは推薦に値するとか、値しないとかといったやり方はいかがなものかなと、個人的にそう思うのですけれども、それで実際に生徒、あるいは保護者に、どうなのかというアンケート、そういったものを実施しているかどうか。そういった反応について、どうとらえているかお聞きしたいなと思います。
 推薦入試で受かった生徒が入ってから、その後学力でも、あるいはクラブ活動とかでもすばらしいなという、そういった成果を上げているものなのか。と同時に、君は推薦で受かったのだから、こんなことをやってはだめではないかみたいな、プレッシャーをかけるような扱いをやっているかどうか、そういったことをお聞きしたいと思います。
○酒井県立学校人事担当課長 まず、第1点目の4月以降のことでございますけれども、今年度からAの合格、Bの合格というものを導入いたしました。それで、昨年度までは本務採用か、または言葉は悪いですが、だめであったという形でございますけれども、実は本務採用の予定者であっても、途中で他県も受けたとか、民間企業との絡みでダブル受験していまして、岩手県を辞退する場合も出てくる、そういう事例がございます。
 それで、基本的には本務採用者はすべて、4月1日以降条件つきですけれども、採用する、こういう形でございましたけれども、今年度からはBの合格という形で、本務採用予定者が辞退をした場合、Bの合格者を自動的に4月1日以降、本務採用するという、そういうシステムに改めました。
○小野寺好委員 補欠については。
○酒井県立学校人事担当課長 補欠合格と実質的に同じなのです、本務採用なのですけれども。そういう形で今年度、実は既に義務教育で2名の繰り上げというのですか、それから県立関係で3名、それから特別支援員のほうで2名、合計7名。昨年まででしたら本来はだめであったものが、今度の4月から本務採用として4月1日以降採用するという形でございます。
 それで、2点目の御質問ですけれども、岩手県内の出身者はどの程度いるのか。実は、その統計はとっておりません。ただ、県内講師というのがございます。県内で講師をなさっている方ですが、小中高校、特別支援員を入れて約5割でございます。そのほかに新卒、例えば岩手大学とか、そういう形で新卒等がありますので6割前後は県内の出身者と想像されます。以上でございます。
○相澤教育長 採用後、職員が何年かすると不祥事を起こすということなのでありますが、私もこの1年間、いろいろ不祥事が起きた職員を見ておりますと、ごく少数なのでありますが、本当にこの人は教員として適性があったのかと疑わなければいけない場合が、本当に少数ですけれどもございます。ただ、このことは決定的だというふうには思っていないのですが、ただ採用時にもう少ししっかり見ることは必要だろうという感じを持っております。
 もっと大きいのは、採用された後の育て方といいますか。特に若い時期に、教員としてスタートする時期にしっかりと志を持たせて、指導能力を高めて、教師として自覚を持って職業生活を送れるという、その育て方だというふうに思っていまして、採用1年目に初任者研修というものを実はやっているわけですが、5年たちまして5年目の研修というのをやるのでありますけれども、その間の2年目、3年目、4年目も含めて、スタートをうまくやらせてあげないと、どうもふらついていくという傾向があるのではないかというふうに思って、2番目で申し上げた採用後の育て方というのを重点的に考えなければいけないと、こういうふうに考えているところでありまして、今いろいろ議論をやっている最中でございます。
○藤原学校企画担当課長兼高校教育担当課長 現在の新しい入試制度、平成16年から3年間実施してまいったわけでございます。ABC方式というところで、B方式でかつての推薦にかわる機能を持たせようと、こういうことでありましたが、やはり中学校、高校サイドから私学への推薦に流れてしまうというふうな声もあり、かつては学業と文化・スポーツ面の二つの推薦の条件があったのですけれども、学業についてはやはり試験を受けてやってもらうと。しかしながら、スポーツ・芸術関係は10%に限り、やはり推薦制度をやってほしいという声が強くありましたので、平成17年9月から5回にわたって委員会を開いて推薦入試の着手にかかったわけでございます。
 かつては学校推薦ということでございましたが、今回も校長の推薦は必要でございますけれども、基本的に各高等学校が自分の学校の特色を出すということで、こういう種目で県大会何位以内とか、そういったふうに条件を示して、それに該当する生徒、中学生が自分でその意思を確定し、学校長の推薦をしてもらうというふうな方式になってきているものでございます。
 現在、推薦を始めて1年しかたっていないということで、まだその成果等については十分に把握しておりませんが、先ごろ県立高校の校長にアンケートをとったところ、おおむね好評であったと。それから、もう少し充実してほしい、パーセントをふやしてほしいというふうな声も出てきているところでございます。スポーツ等で活躍しているというふうな声も聞かれるところでございますけれども、詳しくその調査までは至っていないということでございます。
○小野寺好委員 先ほどの御答弁の中で、県内講師でしたか、これは臨時採用ということですか。
○酒井県立学校人事担当課長 そういうことです。
○小野寺好委員 臨時採用は臨時採用のままで、何か特別な優遇はなく、翌年またゼロから同じスタートラインで受ける、従来の制度そのままなのでしょうか。
○酒井県立学校人事担当課長 やはり採用試験は公平を期さなければならないと思いますので、講師といえ、また大学新卒であろうと、同じ土俵で採用試験を受けてもらうことになります。
○喜多正敏委員 県内の児童や高校生が全国大会でナンバーワンになったとか、そういうふうなことが続いて、非常に後進に対して夢を与えていると思うのでありますけれども、大会での表彰はもちろんでありますけれども、何かそういう全国大会で優勝した学校とかチームとか、先般も文学でナンバーワンをとったり、そうしたことについて、県としても何か表彰したり、あるいは後押しをするようなことについてはいかがでしょうか。
○田村学校教育室特命参事 本県におきましては、ただいま御質問がありましたような、主体的に時代の変化に対応できる人間とか、さわやかな活動のできる人間の育成、こういったことを図ることを目的といたしまして児童生徒表彰、これは通称、はばたき賞というふうに呼んでございますが、こちらの賞を昭和60年から実施をさせていただいておりました。中には善行表彰部門、これはいわゆる人命救助、こういった勇気のある行為を行った方を表彰するものであります。また、二つ目は奨励表彰、これは例えば全国大会優勝あるいは準優勝、こういったような顕著な成績をおさめられた児童生徒を表彰するものであります。3点目は努力表彰、これは地道な努力を継続して実践を行い、他の模範となる活動を行った者、あるいは障害等を有する者で、その障害の克服のために努力をし、他の模範となる者、こういった者を表彰する制度でございます。
 昭和60年度から今年度まで、毎年2回ほど表彰を行っておりまして、延べ605個人並びに団体を表彰させていただきました。以上でございます。
○喜多正敏委員 どなたを表彰したということが余り県民に知られていないのではないかなと思っていますので、そうしたことについてPRをして広めてあげたほうがいいのではないかと思います。以上です。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。なければこれをもって教育委員会関係の審査を終わります。教育委員会の皆様、御苦労様でした。
 次に、労働委員会関係の議案の審査を行います。
 議案第57号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第6号)中、第1条第2項第1表、歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費のうち労働委員会関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○中澤審査調整課長 労働委員会関係の補正予算につきまして御説明を申し上げます。便宜お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、説明書の129ページをお開き願います。今回御審議をお願いしますのは、第5款労働費第3項労働委員会費について1,058万4,000円を減額しようとするものでございます。
 目別の内訳といたしましては、1目委員会費127万1,000円の減額は委員会活動に要する経費が当初の見込みを下回ったことによる減、また2目事務局費931万3,000円の減額は事務局職員の人件費、物件費等をそれぞれ補正するものであります。以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって労働委員会関係の議案の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって労働委員会関係の議案の審査を終わります。
 労働委員会の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、総務部関係の議案の審査を行います。
 議案第57号平成19年度岩手県一般会計補正予算第6号中、第1条第2項第1表、歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費のうち総務部関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○松川総務室管理担当課長 総務部関係の議案について御説明を申し上げます。お手元の議案その3、8ページをお開き願います。10款教育費のうち、9項私立学校費の2,081万円余の増額が総務部関係の補正予算であります。なお、詳細につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げます。
 予算に関する説明書207ページをお開き願います。10款教育費、9項私立学校費、1目私立学校費の補正額2,081万円余の増額でありますが、これは説明欄に記載がございますけれども、私立学校運営費補助等の事業費の確定、岩手県私学振興会への貸付金の額の確定などに伴いまして、所要の補正を行うものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 最初に、これは2,081万円の増額補正になっているので、この点は悪くないのですけれども、私立学校運営費補助2,468万円の今回増額になっていますが、この具体的理由は何でしょうか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 私立学校運営費補助の2,468万7,000円の増額をお願いしているところでございますが、その主な理由といたしましては平成19年度地方交付税の単価の増等によります補正でございます。地方交付税の単価について申し上げますと、当初予算では、小学校費につきましては23万9,200円ということで計上しておりましたが、これが24万900円に増額になってございます。中学校費につきましては23万9,200円が24万900円、高等学校費につきましては24万100円が24万1,600円、幼稚園費につきましては13万6,200円が13万8,400円に増額しております。例年どおり、私ども私立学校運営費補助につきましては国庫補助の増額分と地方交付税増額分につきまして増額措置をさせていただいているところでございまして、この地方交付税単価の増による増が主な要因ということでございます。以上でございます。
○斉藤信委員 12月にいただいた資料では、高校で1人当たり私立学校運営費補助金は、平成18年度よりも岩手県は減額になっておりました、8,883円。これが変わるのでしょうか、それともこれが今の話しを含んだ中身なのかどうか。そこから聞きます。
○鈴木総務室法務私学担当課長 補助単価につきまして、前回お示しをした数字につきましては交付税の増分を含んでおらない単価でございます。例年であれば9月補正で増額をさせていただいたところでございますが、今回は2月補正ということで措置をさせていただいたところでございまして、今回の増に伴いまして増額となるものでございます。
○斉藤信委員 そうすると1人当たりの私立学校運営費補助、これは、平成18年度は32万8,035円、平成19年度当初は31万9,152円というふうに私は12月に示されましたが、平成19年度の単価は最終的にどうなるのですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 高等学校費の平成19年度の最終単価でございますけれども、32万796円ということでございます。
○斉藤信委員 32万796円、そうすると平成18年度の最終単価32万8,035円よりは下がったということになりますか。あなたの資料が間違っているのですか。私がもらった資料が間違っているのですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 国庫補助と交付税の額の分については増額となっているものでございます。減分につきましては県単補助の特色分の補助金が減額されておりますので、その分が減額となっているものでございます。
○斉藤信委員 原因がわかりました。県が減らした、こういうことになるわけですね。実は、当初の単価で比較をするとマイナスになったのは岩手県と山形県だけなのですよ。あとは全部増額になっているのですよね、宮城県も福島県も。私は、そういう意味でいくと、達増知事が教育立県を掲げて私学振興という政策も打ち出している中で、他県と比べてもこうして減額するということはいかがなものか。6月補正の段階でしか資料がないのですが、運営費補助は4,667万円減。そのうち特色ある学校づくりは7,000万円の減と、今年は7,000万円も減らした。これはほかの各県と比べてどういうことなのですか、減らし過ぎではないですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 仰せのとおり、県単予算措置でございます特色ある学校づくり推進事業につきましては7,000万円の減ということではございますが、平成19年度の最終単価を高等学校分ということで東北各県と比較させていただきますと、本県は東北の中では第3位という順位になっているところでございます。
○斉藤信委員 順番で答えられましたけれども、私が言ったように、岩手県と山形県ですよ、減額したのは。特に県単の特色ある学校運営費補助、これが7,000万円の減、来年度5,000万円のさらに減ですか。これでは、今大変厳しい私学運営の中で大変な事態になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 当初予算でお願いをしておりますが、委員仰せのとおり、高等学校の特色ある学校づくり推進事業につきましては5,000万円の減ということでございます。県財政が非常に厳しい状況の中での措置ということでございますので、御理解を賜りたいということでございます。
 これは当初予算の審議の際にお話をすることではございますが、県予算が総体で4%削減をされるという状況の中で、私立学校関係の予算につきましては、総体とすれば1.1%の減という状況でございますので、厳しい財政状況の中では私学振興につきましては一定の措置をしておるということで御理解を賜りたいということでございます。
○斉藤信委員 こうした私学助成が減額される中で、授業料等の値上げに結びついていないでしょうか。先ほどの説明の中で、私立高等学校授業料減免補助、これが501万円増額なのですね。授業料減免の対象は、最終的な見込みでどうなっていますか、どう推移していますか。あと経済的理由の中退者はどういうふうに把握していますか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 まず授業料減免補助につましてでございますが、平成19年度、2月補正でお願いしている対象生徒数といたしましては、718人ということでございまして、平成18年度が662人ということでございますので、56人の増ということでございます。
 それと中退者の状況につきましては、平成18年度の数字を押さえているところでございます。平成18年度の私立高等学校の中途退学者は194人でということでございまして、前年度に比較して3名減少しているところでございます。その中で経済的理由による退学者につきましては7.2%となっているところでございます。
○斉藤信委員 私学助成をこれだけ減額すると、入学金とか授業料の値上げに影響していないかと、これが一つ。もう一つは、経済的理由の退学者が7.2%というのは194人の7.2%ですか、194人が7.2%という意味ですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 説明不足で申しわけございませんでした。経済的理由による退学者の数が194人に対して7.2%ということで、人数からいきますと12人ということでございます。この数は、平成17年度は経済的理由による中途退学者は11人ということでございますので、1人ふえているという状況でございます。
 それと私立高等学校の授業料の関係でございますが、平成19年度の授業料の平均が1万7,077円でございまして、平成18年度に比較いたしまして77円、0.5%増という状況でございます。
○斉藤信委員 私立高等学校の授業料の平均は。
○鈴木総務室法務私学担当課長 1万7,077円です。
○斉藤信委員 違うでしょう。平均1万7,000円ですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 はい。
○斉藤信委員 では幅はどのくらいですか。大体3万円を超えているのではないですか、平均で1万7,000円ですか、授業料だけみれば。
○鈴木総務室法務私学担当課長 授業料の最高が月額で1万9,000円でございます。最低が1万4,000円ということでございます。
○斉藤信委員 入学金を含めると恐らく3万円とか3万5,000円ということになるでしょう。いずれにしても私立学校に通う生徒の経済力というのは、決して豊かだから私立学校に通っているということではなくて、逆に公立学校の生徒よりも経済的にはかえって厳しい家庭の方が入学しているというのが実態だと思うのですよね。
 そういう意味でいくと、この私学助成というのは、やっぱり教育の機会均等を守るという点で大変大事な課題で、全体がマイナスだから私学助成もマイナスでいいとはならないと私は思うのです。医療とか教育というのは、やっぱり必要なレベルを守っていくということが教育や医療のセーフティネットになるので、このことは指摘だけにとどめておきます。あとは予算のところでまた議論になると思います。
 次に、私立学校教職員退職金給付事業費補助、これが390万円の減となっていますが、この理由は何でしょうか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 この補助金につきましては、私どもから社団法人岩手私学振興会に補助をさせていただいているところでございますが、私学振興会の会員になる学校法人の教職員の標準給与月額の減による減額補正ということでございます。
○斉藤信委員 実は、私学振興会の退職金制度が改悪をされてきている。さらに大幅に改悪されようとしているというので、これは2月25日ですけれども、学校法人久保学園の理事長、盛岡女子高校の校長名で、私学振興会理事長あてに、掛け金を下回るような退職金にしかならない、こういう制度ではとてもこの会に参加できないと退会申出届というのが出ております。掛け金よりもらう退職金が減るなんていうのは、退職金制度としてはまさに欠陥中の欠陥、詐欺みたいなものですよね。こういうところに漫然と県がこういう補助金を出していていいのか。この現状をよく見なければだめなのではないか。
 実は、高校の場合は掛け金が30%――これ1,000分の33でしょうか、最近の話によるともっと率が上がっていますから単純ではないのですが、3割掛け金が上がった場合、勤続38年の場合、掛け金が2,058万円、もらう退職金が1,767万円、290万円減と。ところが、一方で幼稚園、保育園の場合は、退職金をもらう率も違うのですね。1,282万円掛けて、2,059万円の退職金をもらう、まさにゆがんだ退職金制度になっていると。こういうことで、私は、県としてこういう実態をきっちり調査をして対応すべきではないかと思いますが、実態をまず把握していますか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 社団法人岩手県私学振興会の退職手当資金交付事業の要旨につきましては、振興会から御報告をいただいているところでございます。社団法人岩手県私学振興会におきましては、財政基盤が厳しい一方、学種間で保有額の収支状況に不均衡があるということから、これまで会員負担金の見直しを行ってきたところでございます。平成11年度までは全学種一律であった負担額につきまして、平成12年度から各学種間に差をつけながら段階的に引き上げをしてきているところでございます。
 このような状況の中で、社団法人岩手県私学振興会では、平成19年度、今年度から10年間を財政再建期間と位置づけ、期間中に退職資金保有額を現在より倍増するために、平成20年度から会員負担金を増額する内容の私案指針案ということで、役員会で作成いたしまして、各学校法人への周知を行い、協議中であるというふうに聞いているところでございます。
 県といたしましては、財政基盤を強化することは必要であると考えておるところでございますが、社団法人岩手県私学振興会が行っている退職手当資金交付事業の学校法人の負担金につきましては、社団法人岩手県私学振興会が会員の意思を踏まえて自主的に決定するものでございますので、会員間におきまして十分に議論を尽くして検討していただきたいと考えているところでございます。
○斉藤信委員 私はあまりのひどさを指摘したわけですよ。退職金制度というのは将来の生活を支えるためにやるのであって、掛け金がもらえなかったら掛ける意味ないわけでしょう。まさに詐欺だよ、これ。ところが、この仕組みがそれだけではないのですよ。小中高の場合はそうなっているけれども、幼稚園の場合は掛け金の倍もらえると。いいですか、こういう仕組みなのですよ。
 幼稚園の場合、30年、40年勤める人というのは管理者なわけです。管理者だけが倍の退職金がもらえる。しかし、幼稚園の先生は大体10年ぐらいでやめる人が多い。これは、恐らく労働条件その他あるのでしょう。こういう方々はマイナスなのですよ。だから、実際に勤める人たちが長く勤めている高校は、300万円も掛け金より減らされる。短く勤める幼稚園の先生も減らされる。長く勤めている幼稚園の管理者だけが倍の退職金をもらうという驚くべき退職金制度に変えられようとしている。だから、学校法人久保学園の理事長、校長が退会届まで出すような事態になっているわけですよ。
 この異常さをもう一つ指摘しますと、実は中小企業退職金制度というのがあるのですよね、中退金というのがあるのです。中退金に入ったらそんなことは絶対にないです。掛けた金以上の退職金をもらえるわけです。私は、私学が自主的に決めると言っても、こういうものは決めてはならない。こういうものを押しつけてはならない。そういうふうにわかっていますか、担当者は。そういう大変不公平でゆがんだ退職金制度だ。だとするなら、私は県の補助は考え直さなくてはならない。いかがですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 まず、社団法人岩手県私学振興会における退職手当資金交付事業の現状ということでございますが、平成18年度末で退職資金保有額が10億9,000万円余となっております。これに対しまして、同年度末に仮に全会員が退職したとする場合に支給するべき額となる、要支給額が64億円ということでございまして、要支給額に対する退職資金保有額が17.4%という財政的に非常に厳しい状況であるということでございます。
 それと保有額の収支状況を学校種別に見ますと、小中高等学校のみが累積で4億4,000万円のマイナスとなっているところでございます。これが退職資金保有額を引き下げている要件となっているということで、この学校種間の不均衡が社団法人岩手県私学振興会において大きな問題となってきたところでございます。財政的に非常に厳しい状況を解決するということで、平成19年度から10年間ということで財政再建期間として位置づけようとするものでございます。
また、年金制度と違いまして、退職手当の負担金につきましては学校法人が振興会の方に納入をするという形でございます。
○斉藤信委員 不公平な仕組みについては言われなかった。だめですよ、そこちゃんと答えなければ。全員が退職したら64億円というのは架空の論議なのですよ。現実に、例えば今年何人退職したのか、去年何人が退職したのか。6億円、4億円しか出ていないのですよ。だから10億9,000万円もあれば十分回転するのですよ。それを20億円にふやすから掛け金をふやす。そして幼稚園の管理者だけは2倍の退職金をもらう、これはこういう仕組みなのですよ、これは。
 全員退職することを前提にした退職金制度なんてだれも考えていません。何の制度もありませんよ、そんなことは。実績はわかりますか。今年、去年、おととし、この私学振興会で退職金の支出額は幾らになっていますか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 過去3年間ということでお話をさせていただきます。収支差額ということで申し上げますが、平成16年度が2億779万1,000円のマイナスでごさいます。平成17年度が4,657万3,000円のマイナス、平成18年度が6,602万9,000円のプラスという状況でございます。
○斉藤信委員 私が聞いたのは退職金支給額なのですよ。年度の収支はわかりました。退職金支給額はわかりますか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 振興会は学校法人に退職手当資金交付事業として支給するものですから、それが個々の先生方の退職金の一部になっていると、そういう構成になっているものでございます。退職手当資金交付事業としての支出額でございますが、平成16年度が8億3,352万5,000円、平成17年度が6億6,183万9,000円、平成18年度が5億5,771万8,000円という状況でございます。
○斉藤信委員 だから8億円、6億円、5億円と減ってきているわけですよ。団塊の世代も大体今がピークで、これからそんなに退職金がふえていかないというのが見通しですよ。そういうときに20億円もこの備蓄を増やさなければだめだという根拠が、私はないと思うけれども、これはここでする議論ではないので、私が言いたいのは掛け金を300万円も割るような退職金制度でいいのかと。これだったら自分たちで銀行に預けていたほうがもらえるわけですからね。私は、そういうゆがんだ退職金制度、それをさらに改悪しようとしている、不公平が拡大すると。
 こういうところに県が全く中身も見ないで、ただ税金を投入していいのかと。退会届すら出ているような状況の中で、私は、実態を把握すべきだと思いますよ。それで、各県の状況を調べていただきたい。各県は、東北各県でいいですよ。どういう退職金に対する給付をやっていますか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 各県の県補助の状況ということでございますが、青森県につきましては対象学種が幼稚園、中学校、高等学校でございまして、1,000分の22ということでございます。この1,000分のと申しますのは、全教職員の各月の標準費用の年間額の総額に対する割合ということで、これから説明させていただきたいと思います。青森県が1,000分の22ということでございます。秋田県が幼稚園、中学校、高等学校、専修学校ということでございまして1,000分の36。宮城県は校種ごとに県補助が異なっておりまして、幼稚園が1,000分の21、小中高等学校が1,000分の36、専修学校が1,000分の10でございます。山形県は、幼稚園、中学校、高等学校、専修学校ということでございまして、1,000分の17.6。福島県は、幼稚園が1,000分の21、小中高等学校、専修学校が、1,000分の30という状況でございます。
○亀卦川富夫委員長 執行部の答弁も簡潔にお願いいたします。斉藤委員も進行に御協力願います。
○斉藤信委員 今、東北各県の状況を聞きましたけれども、宮城県、福島県は幼稚園と小中高を分けて、そして高校のほうが、宮城県の場合だったら1,000分の36。幼稚園の場合は1,000分の21。福島県の場合は、幼稚園が1,000分の21で、小中高専は1,000分の30と。これは高校のほうが給与のレベルが少し高いというのと、勤続年数が長い、これを考慮して、こういうふうになっているだと思います。
 岩手県が全部をまとめて33ということですが、本来はこういうふうに分けて出さなくてはならない。それが平等というものなのです。だから、単純に高校が赤字だというのではなくて、私は、そういう意味でいけば、各県のこの給付状況もよく見て、今や岩手県の場合は、私学振興会というのが非民主的な運営になっているのではないかと大変危惧をいたします。そして、構成員に対する、法人に対する不利益が生じるようでは制度が維持できないと。県の補助も本当に考え直さなくてはならないということで、ぜひ県としてきちんと実態調査してください。公平な制度になるように、こういうときこそ指導、助言が必要ではないですか。いかがですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 各県の状況につきましては、それぞれの県の歴史もございます。本県の場合につきましては、私学振興会が一本でこういう制度を運営してきているということで、私どもそういう経緯に照らしまして、私学振興会に補助させていただいているということでございます。いずれ、会員間において十分議論を尽くしていただくということが必要だと思っておりますので、その旨、指導させていただきたいと、こう考えているところでございます。
○斉藤信委員 どうも最後が微妙なのだね。きちんと実態を把握して公平な制度になるように指導援助すると、こういうふうに理解していいですか。
○瀬川総務室長 いろいろ御指摘いただきましたが、公益法人でございますので、やはり基本は会員の皆様でよくお話しいただくということが基本かと思っておりますが、また一方、こういった事業の目的からしまして中長期的な視点で財政基盤をきちっと強化していただきたいというふうに考えているところでございまして、いろいろ補助目的が適切に達成されますようによくお話し合いいただくように、我々としても現状もよくお聞きしながら指導してまいりたいと思います。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなれば、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 私は、結果的にこれ賛成します。私学助成が総額でマイナスになってしまったのは大変残念なことでありますけれども、今回の補正は増額補正でありますので、そういう立場で賛成をするものであります。
○亀卦川富夫委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 これをもって討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって総務部関係の議案の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって総務部関係の審査を終わります。総務部の皆様御苦労様でした。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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