農林水産委員会会議記録

農林水産委員長 大宮 惇幸


1 日時     
  平成20年3月6日(木曜日)
  午前10時1分開会、午前11時15分散会
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員
  大宮惇幸委員長、工藤勝博副委員長、新居田弘文委員、関根敏伸委員、五日市王委員、
 菅原一敏委員、菊池勲委員、柳村岩見委員、工藤勝子委員、飯澤匡委員
4 欠席委員   
  なし
5 事務局職員  
  渡辺担当書記、桂木担当書記、紺野併任書記、伊藤併任書記、奥山併任書記
6 説明のため出席した者   
  高前田農林水産部長、東大野農林水産企画室長、齋藤農政担当技監、
 佐々木農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、西村林務担当技監、
 大森水産担当技監兼水産振興課総括課長、樋澤技術参事兼畜産課総括課長、
 宮農林水産企画室特命参事、中里農林水産企画室特命参事、
 沢田農林水産企画室特命参事、浅沼農林水産企画室特命参事、
 古川農林水産企画室企画担当課長、松岡団体指導課総括課長、
 大澤団体指導課指導検査担当課長、佐々木流通課総括課長、徳山農業振興課総括課長、
 平賀農業振興課担い手対策担当課長、宮下農業普及技術課総括課長、
 須藤農村建設課総括課長、小原農産園芸課総括課長、工藤農産園芸課水田農業担当課長、
 高橋畜産課振興・衛生担当課長、村山林業振興課総括課長、竹田森林整備課総括課長、
 藤川森林整備課整備担当課長、藤原森林保全課総括課長、藤沼森林保全課特命参事、
 佐久間水産振興課漁業調整担当課長、佐々木漁港漁村課総括課長、
  千葉理事
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件 
  議案審査
 (1) 議案第57号 平成19年度岩手県一般会計補正予算(第6号)
 (2) 議案第59号 平成19年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)
 (3) 議案第60号 平成19年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第2号)
 (4) 議案第61号 平成19年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第2号)
 (5) 議案第62号 平成19年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第2号)
 (6) 議案第71号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関す
          る議決の変更に関し議決を求めることについて
 (7) 議案第72号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し
          議決を求めることについて
 (8) 議案第73号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し
          議決を求めることについて
 (9) 議案第74号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関す
          る議決の変更に関し議決を求めることについて
9 議事の内容
○大宮惇幸委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり、議案の審査を行います。
 議案第57号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第6号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費及び第11款災害復旧費のうち農林水産部関係、第2条第2表繰越明許費中、第6款農林水産業費及び第11款災害復旧費のうち農林水産部関係、第3条第3表債務負担行為補正中、1追加のうち1及び2、議案第59号平成19年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)、議案第60号平成19年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第2号)、議案第61号平成19年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第2号)、議案第62号平成19年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第2号)、議案第71号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、議案第72号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて、議案第73号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて及び、議案第74号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、以上9件を一括議題といたします。
 当局からの提案理由の説明を求めます。
○東大野農林水産企画室長 それでは農林水産部の予算関係議案につきまして御説明申し上げます。まず、議案(その3)の冊子でございますが、7ページをお開き願います。議案第57号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第6号)でありますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、農林水産部が所管する予算は、6款農林水産業費の補正予算額17億3,622万9,000円の減額のうち、県土整備部の所管いたします3億6,599万9,000円の減額を除きました13億7,023万円の減額と、9ページでございますが、9ページの11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費の12億4,451万5,000円の減額のうち、県土整備部所管分の8,840万5,000円の減額を除きました11億5,611万円を減額しようとするものでございます。
 今回の補正は、国の追加補正を含む国庫補助金等の確定、事業の執行に伴う調整など、事業執行上の今回計上を要するものにつきまして、合わせて25億2,634万円を減額しようとするものでございます。この結果、当部で所管いたします一般会計予算額は、補正前の予算額と合わせまして591億2,939万1,000円となるものでございます。
 補正予算の内容につきまして、便宜、予算に関する説明書によりまして御説明申し上げます。なお、事業別の金額の読み上げにつきましては省略させていただき、主な事業内容を中心に簡潔に御説明申し上げます。
 予算に関する説明書130ページをお開き願います。6款農林水産業費、1項農業費でございますが、1目農業総務費は3,534万2,000円の減額で、その主なものは人件費など管理運営に要する経費及び農業委員会運営費補助など国庫補助金の確定等によるものでございます。
 次に、131ページの2目農業金融対策費は3,691万5,000円の減額で、農業近代化資金融通対策費など農業関係貸付金の融資実績の確定等によるものでございます。
 3目農業構造改善対策費は603万3,000円の減額で、その主なものは説明欄の三つ目でございますが、強い農業づくり交付金の事業費の確定などによるものでございます。
 132ページにまいりまして、4目農業改良普及費は2,590万3,000円の減額で、その主なものは農業改良普及センターの管理運営に要する経費の確定によるものでございます。
 5目農業振興費は1億1,116万4,000円の減額で、その主なものでございますが、133ページの説明欄の一つ目、中山間地域等直接支払事業費は、国からの交付金の確定に伴いまして、直接支払等交付金及び当該基金への積立金を減額しようとするものでございます。また、その四つ下でございますが、埋設農薬適正処理事業費は、過去に埋設した有機塩素系の農薬につきまして、その最終処理に要する経費を増額しようとするものでございます。
 6目農作物対策費は2,971万8,000円の増額で、その主なものは国の補正予算関係でございますが、下から二つ目の強い農業づくり交付金で、原油価格高騰により経営を圧迫されてございます農家を支援するために、共同施設における遠赤外線乾燥機など、省エネルギー型の農業機械等の整備に要する経費について助成しようとするものでございます。
 7目畑作振興費は6,607万9,000円の減額で、その主なものは三つ目の青果物等価格安定対策等事業費補助で、青果物に著しい価格低下があった際に交付する生産者補給金の確定等によるものでございます。
 次に、134ページにまいりまして、8目北上奥羽山系開発費は855万4,000円の増額で、過去に大家畜経営体質強化資金を借り受けた事業体の破産に伴いまして、市町村が行う損失補償の負担軽減のための補助に要する経費でございます。
 9目植物防疫費は151万5,000円の増額で、病害虫防除対策指導費等の事業費の確定によるものでございます。
 次に、135ページの10目農業協同組合指導費の71万8,000円の減額及び11目農業共済団体指導費の9万円の減額は、農業協同組合及び農業共済組合の指導監督等に要する経費の確定によるものでございます。
 12目農業研究センター費の5,519万1,000円の減額及び136ページでございますが、13目農業大学校費の421万6,000円の減額は、各施設の管理運営に要する経費等の確定によるものでございます。
 137ページの14目蚕業費は30万4,000円の減額で、その主なものは養蚕ブランド産地活性化対策事業費補助の事業費の確定によるものでございます。
 138ページにお移り願います。2項畜産業費であります。1目畜産総務費は625万1,000円の減額で、管理運営に要する経費の確定等によるものでございます。
 2目畜産振興費は2億2,671万8,000円の減額で、その主なものは139ページになりますけれども、説明欄下段のバイオマスの環づくり交付金で、事業実施主体の事業取りやめに伴う国庫支出金の減額によるものでございます。
 3目草地対策費は1億6,494万6,000円の減額で、その主なものは畜産基盤再編総合整備事業費で、事業費の確定によるものでございます。
 4目家畜保健衛生費は955万5,000円の減額で、その主なものは説明欄二つ目の牛海綿状脳症防疫対策事業費、次の家畜伝染病予防費の事業費の確定によるものでございます。
 140ページにまいりまして、5目農業研究センター費は5,669万9,000円の増額で、畜産研究所等の管理運営に要する経費の確定によるものでございます。
 次に、142ページをお開き願います。3項農地費であります。1目農地総務費は30万7,000円の増額で、職員の人件費等の確定によるものでございます。
 2目土地改良費でありますが、4億5,672万5,000円の減額のうち、当部の所管に係る補正予算額は3億2,367万円の減額で、その主なものは説明欄七つ目でございますが、中山間地域総合整備事業費、その六つ下になりますけれども、農地・水・環境保全向上対策事業費など、事業費の確定等によるものでございます。
 3目農地防災事業費の1億5,901万8,000円の減額のうち、当部の所管に係る補正予算額は1億5,654万2,000円の減額で、その主なものは三つ目のため池等整備事業費の事業費の確定によるものでございます。
 次に、144ページにまいりまして、4目農地調整費は3,933万9,000円の減額で、その主なものは二つ目の農地保有合理化促進費の事業費の確定等によるものでございます。
 次に、145ページの4項林業費であります。1目林業総務費は1億8,409万8,000円の増額で、その主なものは四つ目の県有林事業特別会計操出金でございまして、県有林事業特別会計の事業費の確定に伴いまして一般会計からの操り出しを増額しようとするものでございます。
 2目林業構造改善対策費は56万1,000円の減額で、事業費の確定によるものでございます。
 146ページにまいりまして、3目林業振興指導費は1,249万7,000円の減額で、その主なものは説明欄中段でございますが、森林整備地域活動支援事業など事業費の確定によるもののほか、下段でございます、森林づくり交付金、強い林業・木材産業づくり交付金は、国庫支出金の確定によるものでございます。
 4目森林病害虫等防除費は978万9,000円の減額で、松食い虫等防除事業費の事業費の確定によるものでございます。
 147ページにまいりまして、5目造林費は1,465万2,000円の減額で、事業費の確定等によるものでございます。
 6目林道費につきましては、県土整備部の事業でございます。
 148ページにまいりまして、7目治山費は2億1,828万7,000円の減額で、その主なものは二つ目でございますが、地すべり防止事業費の事業費の確定等によるものでございます。
 8目林業技術センター費は862万9,000円の減額で、管理運営に要する経費等の確定によるものでございます。
 次に、151ページをお開き願います。5項水産業費であります。1目水産業総務費は3,680万2,000円の減額で、管理運営に要する経費等の確定によるものでございます。
 2目漁業構造改善対策費は726万1,000円の減額で、その主なものは、次のページにまいりまして、強い水産業づくり交付金で、国庫支出金の確定によるものでございます。
 3目水産業振興費は3,933万6,000円の減額で、その主なものは説明欄三つ目になりますが、漁業経営改善促進資金貸付金やその下の定置網復旧支援資金利子補給の確定などによるものでございます。
 153ページにまいります。4目水産業協同組合指導費は565万2,000円の減額で、その主なものは下から二つ目になりますが、漁業近代化資金金融対策費の融資実績の確定等によるものでございます。
 5目漁業調整委員会費2,784万1,000円の増額及び6目漁業調整費の1,070万4,000円の増額は、いずれも人件費など管理運営に要する経費等の確定によるものでございます。
 154ページにまいりまして、7目漁業取締費の2,588万8,000円の減額、さらに8目水産技術センター費の1,981万7,000円の減額、次の9目内水面水産技術センター費の1,083万7,000円の減額は、各施設の管理運営に要する経費等の確定によるものでございます。
 156ページにまいりまして、10目漁港管理費は92万6,000円の減額で、県管理漁港の管理運営に要する経費等の確定によるものでございます。
 11目漁港漁場整備費の1,106万6,000円の減額のうち、当部の所管に係ります補正予算額は975万6,000円の減額で、その主なものでございますが、説明欄二つ目の広域漁港整備事業費及びその下の広域漁場整備事業費は、事業費の確定によるものでございます。
 次に、ページ大きく飛びまして208ページをお開き願います。208ページ、11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費でございます。1目農地及び農業用施設災害復旧費の6億4,870万8,000円の減額のうち、当部の所管に係ります補正予算額は6億1,784万9,000円の減額でございますが、農地等災害復旧費は県管理の農業用施設に災害が発生しませんでしたことから、全額を減額するものでございますし、団体営農地等災害復旧事業費は災害査定額及び年度別割当額の確定等により減額するものでございます。
 2目林道災害復旧費につきましては県土整備部の事業でございます。
 3目治山災害復旧費は3億9,653万円の減額で、該当する災害が発生しなかったことなどに伴う減額補正でございます。
 210ページにまいりまして、4目漁業用施設災害復旧費の2,000万円の減額は、県管理の漁業用施設に災害が発生しなかったことから全額を減額しようとするものでございます。
 5目漁港災害復旧費は1億2,173万1,000円の減額で、事業費の確定等による補正でございます。
 次に、繰越明許費について御説明申し上げます。議案(その3)の冊子に戻っていただいて10ページをお開き願います。10ページ、第2表繰越明許費の表中、当部の所管は10ページから12ページまでの6款農林水産業費の66億5,336万3,000円のうち、県土整備部所管の15億6,015万1,000円を除いた50億9,321万2,000円及び16ページになりますが、11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費の2億4,768万円のうち、県土整備部所管の林道災害復旧費の1億4,585万円を除きました1億183万円の計51億9,504万2,000円を翌年度に繰り越ししようとするものでございますが、これは国の補正予算に対応して追加する治山事業のほか、計画調整や工法検討などに不測の日数を要し、年度内管理が困難になったことに伴うものでございます。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。17ページになります。17ページ、第3表債務負担行為補正の1追加の表中、1地域水産物供給基盤整備事業及び2広域漁港整備事業の2件が当部の所管でございまして、いずれも国の補正予算に対応し、債務負担行為を追加しようとするものでございます。
 続きまして、特別会計予算について御説明を申し上げます。25ページをお開き願います。25ページ、議案第59号平成19年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、歳入歳出それぞれ119万6,000円を増額し、予算の総額をそれぞれ5億7,130万1,000円とするものでございます。これは貸付金の確定等に伴い補正しようとするものでございます。
 次に、28ページをお開き願います。議案第60号平成19年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、歳入歳出それぞれ2億3,997万5,000円を増額し、予算の総額をそれぞれ35億2,810万5,000円とするものでございます。これは、県有林事業等の事業費の確定及び後年度の県債償還に備え、県有林造成基金への積み立て等を行おうとするものでございます。
 次に、31ページにまいりまして、第2表繰越明許費でございますが、これは隣接する土地所有者との調整に不測の日数を要したことなどによりまして、林道災害復旧事業等の年度内の完了が困難になったことによりまして、次年度に繰り越ししようとするものでございます。
 次に、32ページをお開き願います。議案第61号平成19年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、歳入歳出それぞれ2,397万1,000円を減額し、予算の総額をそれぞれ10億3,306万1,000円とするものでございます。これは貸付金の確定等に伴い補正しようとするものでございます。
 次に、35ページをお開き願います。35ページ、議案第62号平成19年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、歳入歳出それぞれ65万円を増額し、予算の総額をそれぞれ9億3,294万2,000円とするものでございまして、これは資金の運用益の確定等に伴い補正しようとするものでございます。
 次に、予算以外の議案について御説明を申し上げます。63ページをお開き願います。63ページ、議案第71号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでございますが、これは経営体育成基盤整備事業及び中山間地域総合整備事業の農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴いまして、受益市町の負担額を変更しようとするものでございます。
 次に、66ページをお開き願います。議案第72号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでございますが、これは経営体育成基盤整備事業の農業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものでございます。
 次に、67ページにまいりまして、議案第73号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでございますが、これは県単独治山事業の林業関係の建設事業に要する経費の一部を受益町に負担させようとするものでございます。
 次に、68ページでございますが、議案第74号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでございますが、これは広域漁港整備事業及び漁港漁村活性化対策事業の水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴いまして、受益町の負担の額を変更しようとするものでございます。
 以上、予算関係議案につきまして御説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○大宮惇幸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○柳村岩見委員 平成19年度の一般会計の補正予算であります。まことに第6号として多額の補正であります。それで、補正の理由なのですけれども、国庫補助金の確定、交付金の確定、事業費の確定、融資実績の確定、運営経費の確定、災害がなかった、こういうふうな話であります。今の時期に必ずこのように補正が行われております。この実態について、農林水産部としてこれだけの事業をやっております、これだけの額になります、当然年度末にこれらの国との関係の補助金の確定に伴ってこれだけの額が生ずるのだ、やむを得ないのだ、こういう話になりましょうか。これはじくじたるものがある。岩手県の現在の一般会計の予算の中で、苦しい財政運営の中でこんな多額の補正が出てくると、減額であると、こういうことであります。ましてやまた繰越明許費の問題も多額であります。一体、岩手県の予算というものが厳しい中で、こんな多額の減額補正をしなければならぬということが皆さんの受けとめ方としてはどうなのでしょうか。厳しい予算額の中で注意深くやってきたけれども、こうなるのは当たり前だと、これだけの事業をやっているのだと、これだけの額のことをやっているから、種類もあるのでこうなると、受けとめ方はどうなりますか。
○東大野農林水産企画室長 ただいまの委員の御指摘はもっともでございまして、予算を編成する、あるいは執行する立場に立って、予算編成時にはもちろん厳しく見積もり、適正な予算編成に心がけてございますし、あと一方で執行する段になっても執行の適正さというか、不要な予算執行というのはあってはならないことと考えてございますので、執行する際にも事業の中身をもう一度見、執行しているような状況にございます。今御指摘がございましたように、多額の補正をするというのは、もともとこの厳しい中で予算として必要なかったのではないかという御指摘もございますけれども、私どもとして予算編成に当たっても、予算執行に当たっても、厳しくその内容を見て、今後ともできるだけこういった補正予算額を減らすような努力は続けてまいりたいと思います。
○柳村岩見委員 それぞれの事業を所管する農林水産部の中のそれぞれの課において、事業執行においてはプロであります。ましてや予算編成においてもまたプロであります。その過程において、こうやって非常に大きな誤差が出てくる。国との関係については、また国との別の議論をしなければいけませんから、それはそれで省いておきますけれども、中におけるこういう多額の減額補正ということについて、大変皆さんプロでありますから、もう少し注意深くやる必要がある。
 それから、もう一つ付け加えれば、数多い事業の中で予算が足りなくて非常に残念であったという、もっと予算があればなという事業が恐らくあったはずなのですよ。そこにそういう措置をすることができなかったという反省もまたあるべきだし、当然今持っているのだと思います。こういう減額が生ずるのだから、あの事業にはもっと予算をつけておけばよかったなと、非常に残念に思う事業があるのだと思いますよ。
 そのことも含めて、今の岩手県の財政事情、岩手県に限らず都道府県の財政事情、ましてやその中の岩手県の特殊な事情を加えれば、この予算編成、執行、補正ということについての考え方というものをもっと変えないと、言っていることとやっていることとの結果とまるでばらばらになっていく。厳しい、厳しい、予算編成上も厳しい、厳しいと、ずたずた、ずたずた切るのは切っただけやっていきます。結果としてこういう多額の補正になる。こういうことになるとみんな一つ一つが、理屈がつながってこない、こういう話になりますので、しっかりとした予算立て、執行にしなければならない。災害がなかったので減額になったと、これは制度上予算化しておくものであると、そして予算化しておったと、災害がなかった、よって減額だと、この話は別として、そういうことがあると思いますので、部長さんの短い所感でいいですから、いただいて終わりにしたいと思います。
○高前田農林水産部長 ただいま御指摘いただいた点については、私どもとしても十分に重く受けとめて、しっかりと予算の編成、そして執行に努めていかなければならないものと考えているところでございますが、いずれ減額補正の理由というものをいろいろ見てみますと、やむを得ないものというのはどうしても出てくるとは思います。ただ、委員御指摘のとおり、私ども執行部としては予算を適切に執行するということも重要な責務があると考えておりますし、毎年同じような減額があるというものについては、しっかりとその原因を究明して、少なくとも次年度以降にそういう反省を踏まえた予算編成ができるようにしっかり取り組んでいきたいと思います。
○新居田弘文委員 私のほうから、非常に小さな質問で恐縮でございますが、何点かお聞きしたいと思います。
 一つは、歳出の130ページの6款1項1目2節3の償還金ということで表現しておりますが、歳入のほうで見ますと、67ページに諸収入の農業構造改善事業費補助金返還金ということで2,000万円余りの事業を実施した団体から返還というような予定で計上されておりますが、どういうものかなということでお尋ねをしたいと思います。
 それから、埋設農薬適正処理事業、今回8,700万円の補正の上乗せでございますが、先ほど柳村委員からもお話ありましたように、総体的に減額する中で、これが際立ってとは言いませんが、かなり高額の補正ということで、合わせますと農薬の処理のために2億8,700万円の計上ということでございます。今の時期にどうしてというような思いもあったのですが、先ほど繰越明許費の中に6,600万円ほど上がっておりますので、かなりの部分は今回の予算計上分については来年度に繰り越しという処理をするということでございます。合わせますと2億8,700万円という多額な金額でございますが、どのような内容なのか。それから、これは全く県が単独でやるべきものなのか、国とのかかわりはどうなのかと、その内容についてお知らせをいただきたいと思います。
 それから、三つ目は、先ほど説明の中でバイオマスの環づくり交付金1億8,600万円、事業取りやめということで説明ありました。かなりの金額で、事業費全体にしますと大体倍以上の金額だと思うのですけれども、今の時期にということはその内容についていろいろ吟味した結果だと思います。最初は予算計上するということは、かなり大きな計画を積極的な取り組みの姿勢の中で進めてきたと思うのですけれども、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
 最後は、6款4項1目の県有林事業特別会計への操出金ということで2億円余り計上しておりますが、受け手側の特別会計の予算で見ますと、そのうちの合わせまして2億4,200万円が造林基金積立金に計上ということになっております。こういう金額というのは、本来今の時期の補正になじまなくて、当初とか、あるいはもっと早い時期にやるべきものではないかなと、そういう思いをしております。それから林業公社との関係もあるのかどうか、そういうことだと思うのですけれども、その全体の積立金の予定などもお知らせいただきたいと思います。
○徳山農業振興課総括課長 まず、67ページの諸収入の欄でございますけれども、農業構造改善事業費補助金返還金2,051万5,000円が計上されてございます。これにつきましては、花巻市、旧東和町でございますが、第三セクターの株式会社とうわアグリトピア公社が平成3年度から6年度にかけまして実施した農業農村活性化農業構造改善事業で整備した施設の一部を民間に売却することに伴って生じた自主返還の金額でございます。アグリトピア公社では、この地域で拠点施設といたしまして、農業振興センター、それに花卉の栽培ハウス7棟、農村滞在施設8棟を整備しております。洋ランの栽培とか、バラの栽培をやりますし、また都市からのグリーン・ツーリズムの受け入れについても行ってきたところでございます。平成18年に花巻市との合併に伴いまして、滞在施設については花巻市に譲渡し利用すること、また農業振興センター及びハウスの4棟については農業関連会社に売却することとなって、このうちの補助金制限期間内にある農業振興センター分を今回自主的に返還するものでございます。以上でございます。
○宮下農業普及技術課総括課長 埋設農薬適正処理事業費の補正についてでございますが、この事業は昭和46年に使用禁止となりましたBHCあるいはDDTといった有機塩素系の農薬につきまして、これは平成13年度に採択されましたストックホルム条約というものがあるのですけれども、これに基づいて無害化処理をしようとするものでございます。昭和46年にこういうことになりまして、県等が農家から使用の禁止農薬を回収して埋設処理をしたといった内容のものです。これが先ほど申し上げました平成13年度の条約採択によりまして、国からの指導を受けて最終処分をするということで動き始めて、平成17年に国から最終処分の方法が提示されたのを受けて、昨年度と今年度にかけて事業を行っているものです。
 今年度につきまして、全量を回収するということで、平成13年度の指導のもと埋設している場所について、推定をして事業費を出したわけですけれども、実際掘り起こして埋設予定の場所の全表土をはいで最終確認したところ、予定していたところよりも広く処理しなければいけない場所が出てきたということで、特に処分を要する土壌の量がふえたということで事業費が増加したものです。これらについては農薬の影響があるということで、早急に処分したいということで2月補正でお願いをしたいということになります。今後は、議決いただければ、この後すぐに処理に入って、来年度まで繰り越してですけれども、6月ごろまでには事業を終えたいということになる内容のものです。
 それから、国との関係はどうかということなのですけれども、もともとは国の2分の1補助事業ということでスタートであったのですけれども、これは平成18年に税源移譲によって県単でやるという形になったものです。以上です。
○樋澤技術参事兼畜産課総括課長 バイオマスの環づくり交付金の減額の理由でございますが、これは九戸村で鶏ふんを肥料化してバイオマスの利活用を図って地域循環の展開をつくっていくといったようなねらいの事業でございましたのですが、これは事業主体は株式会社ワタミファームでございますが、計画しておりました事業費がプラントの原材料の高騰がありまして、例えばステンレス鋼材が2.5倍になったとか、そういったようなことで、いろいろと事業費の増嵩分を計画に再度盛り込んでやれないかというふうな検討は続けてきたわけでありますけれども、どうしてもこういったような事業費がアップするということで、経営的に成り立たないということになりまして、いろいろと農林水産省とも協議してきたのでありますが、12月に農林水産省との協議が調いまして、やむを得ず取り下げたというふうな状況でございます。
 なお、こういったような原材料費が低下してきた段階等がもしあるとすれば、その段階でまた九戸村とも協議しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○藤原森林保全課総括課長 県有林事業特別会計におきまして、県有林造成基金への積立金の計上についてのお尋ねでございましたけれども、県有林事業におきましては昨年5月に旧林業公社事業との一元化によりまして、事業及び債務等を承継したところでございます。これまでの債務残高と合わせまして公庫資金の債務残高が約690億円ということで多額になっております。
 2月補正予算で今後の県債の償還対策として、今年度の県債発行見込み額と同額の2億4,200万円について一般会計から県有林事業特別会計に繰り入れを行い、県有林造成基金に積み立てするものでありまして、これは将来の償還金の財源を少しでも確保しておこうとするものでございます。このような措置は、今年度に公布されました財政健全化法の施行を前提に、一般会計では償還金分の積み立てをやはり2月補正から行うこととしておりまして、県有林事業特別会計におきましても同様に積み立てを行うことで、実質的に債務残高が増加しないようにするものでございまして、これは県予算全体の枠組みの中で調整されたものでございます。
○新居田弘文委員 ありがとうございました。最後の件ですけれども、来年度以降、またいろいろ新年度予算もありますけれども、やっぱりこれらは決まっているのであれば、なるべく早目に計上するような工夫をしていただきたいものだなと思っております。
 それから、農薬の件ですけれども、先ほど説明ありましたが、県内のほかの地区にはこういうものはもうないということでしょうか。
 それから、処理方法について参考までにお聞きしたいと思います。どういう形で処理するのか。その2点をお聞きします。
○宮下農業普及技術課総括課長 埋設農薬の埋設場所なのですけれども、これは昭和46年に埋設した後、定期的に現場監視をしておりまして、そこの1カ所だけということで、ここを完全に撤去しますので、そうした埋設したものはもうないと考えております。
 処理方法については、国では八つほど示されていまして、主に化学的処理するものと、あと焼却法というものに大きく分かれます。それぞれ一般競争入札で業者が決まるものですから、その業者のとった工法になりますが、今現在本県でやっているのは化学的処理の方法によりまして超臨界水酸化法ということで、高温高圧条件下で化学的に分解すると、農薬はその方法で処理しています。今後、土のことですけれども、土は大量ですが、焼却法が用いられるのではないかと考えております。
○工藤勝子委員 それでは、農作物対策費についてお尋ねしたいと思っております。強い農業づくり交付金というような形で、原油価格の高騰に対して助成をしていただくということに対しては大変感謝を申し上げたいと思っております。交付先が市町村なわけですけれども、これの基準と申しましょうか、省エネルギー型の農業機械等の整備ということで、例えば花とかシイタケとか野菜等をつくっているハウス栽培等で原油とか石油をたいている人たちの農家を対象とするものだろうと察しているわけですけれども、この辺について受けられる規模の農家、残念ながら規模がちょっと少なくて受けられなかった農家というのは出てくるのか。それから、そういう交付先で市町村にその辺は一括お任せしているのか、そういう点についてお聞きしたいと思います。
○小原農産園芸課総括課長 まず、ただいまの強い農業づくり交付金の原油高騰対策について御質問があったわけでございますけれども、この要件につきましては、国のほうで10%以上の燃料使用量の省エネ効果があるものというふうに限定されておりまして、特に市町村を経由して補助金が交付されますが、中身的には生産集団が事業の対象になってございます。
 この要件でございますが、一般的に個人は対象にならなくて、5戸以上の生産者で構成する生産組織というものが対象になるということで、県内、今年度の補正予算で施設園芸から、あるいは直播栽培の機械、あるいは高速田植機等、10地区で事業導入されておりますけれども、大体燃料の消費量で10%から20%ぐらいが削減できるといったような施設の整備の内容となってございます。
○工藤勝子委員 そうすると、組織生産ということでありますので、規模が大きくても個人では受けられないということになるわけですね。そうすると、ある程度限られたところになると思いますが、交付される市町村はわかりますか。
○小原農産園芸課総括課長 県内の10カ所に導入されてございまして、市町村で申し上げますと6市町村になります。盛岡市、滝沢村、北上市、それから陸前高田市、住田町、奥州市ということで、滝沢村と、それから北上市、それから住田町については二つの生産組合が統合になっておりますので、市町村の数では6市町村で、事業の対象となった生産組織は10組織ということになります。中身的には、いずれ本当は個人も対象になればよろしいのでしょうけれども、国の制度上、やはり5戸以上の生産組織に限定するといったようなことになってございまして、個人の場合には融資といったような話にならざるを得ない。その辺も当然改良資金等も含めまして、私ども御支援申し上げていきたいというふうに思ってございます。
○松岡団体指導課総括課長 今融資の話が出ましたけれども、農業改良資金という無利子の資金がございます。それでいろいろな施設整備にお使いいただけるわけですけれども、今回の原油価格高騰の対応ということで、いわゆる省エネルギー向けの施設設備を設置した場合、例えばビニールハウスを二重にするとか、暖房熱をもう一回回して保温するとか、そういうものを整備するためにも、この農業改良資金をまず御活用いただけるというような形で、具体的な例ということでお示ししまして、まずこの無利子資金で何とかそういうのに使っていただきたいと、そういうふうに今取り組んでいるところでございます。
○工藤勝子委員 確認の意味で。そうすると、今の農業改良資金の無利子の部分は、これは個人でも借りられるということになるわけですね。こういうもののPRと申しましょうか、農家の人たちに対して、こういうものがあるということを周知徹底させるという手立てということを考えていらっしゃいますか。その辺のところもう一度お願いいたします。
○松岡団体指導課総括課長 周知の件でございますけれども、地方振興局、市町村、それから農協、金融機関のほうに、今お話しした内容のことを文書でお伝えしまして、まず、農業者の皆様に周知を図ってくださいということでお願いしてございます。それで、まだ足りないかもしれませんけれども、ちょっとその辺はいろいろ周知の方法なども考えてまいりたいと思います。
○工藤勝子委員 ぜひよろしくお願い申し上げたいと思っております。柳村委員からも減額の補正に対してのいろいろ御意見がありましたけれども、私は岩手県というのは農林水産業、ここの部分が元気にならなければ岩手県全体が元気にならないということを思っております。そうするには、やはりこのように、この事業に対してはこのくらいの予算が必要だというようなことでそれぞれ予算を立てて、多分これから審議される予算委員会にかかってくるわけですけれども、予算書を見てみますと、三角がつかないものがないくらいついているわけです。予算を計上したならば、その予算をある程度使えるような形で、県の単独のような予算などは全部使ってやれるような、そういう部分にぜひ創意工夫を凝らしながら使っていただければということをお願い申し上げたいと思います。以上です。
○五日市王委員 今の原油高騰の件で関連をいたしますけれども、今の工藤委員からの強い農業づくり交付金、これはある意味、攻めの部分ですよね。もしこういうことが起きても、次は防げるぞ、防ぐぞというような部分だと思うのですが。いずれこれまで、冬場もまず越えたわけです。さまざまな補助制度あるいは融資制度、プロジェクトチームもつくっていろいろ対策を練られたことと思うのですが、今の段階で農業、林業、水産業それぞれの分野で、この原油高による融資制度の利用状況を把握していれば教えていただきたいのですが。
○松岡団体指導課総括課長 原油価格高騰対策と融資状況の件ですが、一番私どものほうでお勧めなのは、農林漁業セーフティーネット資金という、農林公庫の資金、非常に低利な資金がございまして、それを一生懸命ホームページなどに載せてPRしているわけでございますが、農協さん等を通じてちょっとお聞きしたところ、相談はあるけれども、まだ貸付決定まで至った案件はないというふうに聞いてございます。あと、農業改良資金の先ほどの件、これについてもそういう案件はまだ出てきてはございません。以上でございます。
○高前田農林水産部長 原油価格の高騰対策の関係につきましては、私どもも非常に問題意識を持って取り組まさせていただいておりまして、対策会議の設置、相談窓口の設置といったようなことを初めとして、県としてできることをまずしっかりやっていこうということで、さまざまな技術対策に取り組んでいるところでございます。農業関係では、普及センターを通じた技術指導ということでございますし、畜産農家もしかりでございます。そういったようなこととあわせて、県としてできることは何があるかということで考えてみたときに、やはり先ほど話が出ましたように、農業改良資金というのがあると。これを有効に活用していきたいということで、従前は先ほど御説明したようなハウスの二重カーテンといったような資材も助成の対象にしていなかったわけでございますけれども、それを拡充するといったようなこと、予算をとにかく有効に使えるような手立てというものをまずはしっかりと考えて、それを実行に移すということでございますし、それから国のほうでもさまざまな補正予算で省エネ関係の事業を措置したということで、これが実はまだまだ十分現場のほうに周知されてないという部分がございます。これをしっかりやっていかなければならないだろうということで、冒頭申し上げましたような対策会議等の場を通じまして、関係団体、機関にも御協力いただいて、今鋭意現場のほうにPRしてるという状況でございます。
○五日市王委員 以前、融資とかという面は、原油が高くなって大変だ、大変だって新聞報道にもいっぱい出ますよね。どの農家も大変だという割には、実際に利用する方が少ないということだと、ほとんどないというのが現実だと思うのですけれども、その辺をどのようにとらえているのですか。制度のあり方がまずいのか、それとも大変だけれども、自分たちで頑張って乗り越えるぞというような意識が高いのか、その辺をどのようにとらえているのかちょっと教えていただきたいのですが。
○松岡団体指導課総括課長 利用状況がまだ少ないことについての分析は、ぎちっとはしてないわけなのでございますけれども、例えば先ほど言ったセーフティーネット資金というのは、1.3%なのです。低利で、300万円まで運転資金にも使えるし、設備整備にも使えるという、そういうすごく手軽に使える融資なわけなのでございますけれども、ただそういうものでも御利用いただけないということは、まだ今一生懸命、農林漁業者の方々がこういう価格高騰の中でも何とか踏ん張って、頑張って、まずお金を借りないでやろうということで今やっているからなのかなと思います。ですから、例えばもしこれがずっとこのまま高値安定で続くということになると、こういう融資を利用する農林漁業者の方もふえてくるのかなというふうには考えてございます。
○五日市王委員 いずれその辺の分析もぜひしていただきたいということで、例えばその制度に何か利用者のほうでこうしてほしいという要望があれば、その辺はまず聞きながら真摯に対応していただきたいということです。今回の原油高騰で、先ほど部長さんから県としてできることでお話をいただきましたけれども、総括的に県として、まだ続いているのですけれども今後もこういった事態が起きる可能性というのはあるわけです。そうなったときに、今の県独自の対策として、どういったことを次の教訓に生かしていこうというのがあればお聞かせいただきたいと思います。
○高前田農林水産部長 県としてできる対策ということでございまして、一つは今取り組んでいるものといたしましては、技術対策をしっかりやるということでございますし、それから既存の補助事業、融資制度、まずはこれをしっかりと現場のほうに周知をしていただくと、農家であるとか漁家の方に知っていただくということでございます。
 それから、あともう一つは、これは全国的な問題でございますので、現場の実態、状況というものをしっかりと国に伝えて、制度の改善等の要望をしていくということも重要な手立てだと思っております。
 それから、あわせまして県のほうとしても、やはり少し中長期的な取り組み、県としてできる取り組みということを考えなければならないということで、実は現在部内に原油価格高騰対策プロジェクトチームというものを設置しておりまして、このチームの中で三つほどのテーマで今検討しております。一つは、これは飼料価格の高騰に対応するということもございまして、飼料米とホールクロップサイレージの普及促進ということでございます。これは、本県、豊富な草資源もありますし、それから水田という基盤もございます。それを活用した稲の発酵粗飼料の普及促進をしていくというのが一つでございます。それから、二つ目が、これも畜産の関係になるのですが、エコフィードといいまして、食品残渣、これを飼料に活用するということを組織立ってできないかという検討を始めております。それから、三つ目の柱が、木質バイオマスの産業分野での利用促進ということでございます。本県の特徴である木質バイオマスの豊富な資源を活用して、これを特に農林水産業の分野で活用していくような取り組み。本県では既にペレットストーブ、チップボイラーというような取り組みもございますので、これを農林水産業のフィールドでしっかりと活用できるような、そういう仕組みづくりをしていきたいということで、現在検討しているところでございます。
○工藤勝博委員 今の五日市委員の質問に関連がありますけれども、資金を受ける側のほう、先ほど集団5戸以上というお話がありましたけれども、実際今の農家の実態になると、生産組合があるのは農協の生産部会か、今の集落営農組織に限られるわけです。なかなかいろんな制度があっても使いづらいのが現状なのです。それを改善しないと、幾らありますよと言ってもなかなか使えない。個人で使う場合、無利子の改良資金もあるのですけれども、それがあるといっても窓口が農協だったりというようなことで、なかなかそこまで行ってやりづらいという面がある。我慢しているのだろうというのではなく、使いづらいから我慢しているというのもあると思うのです。私自身もそういう生産組合をつくっていろんな資金を借りてやりましたけれども、いずれやっぱりやりづらいということですし、これから個々の農家の力をつけていくには、ある程度個々にもそういう対策をしていかないと、せっかくの制度もうまく活用されないのではないかなと思っています。そういうことも含めて、いずれこれからの規模拡大をするにしても、いろんな投資をするにしても、組合でやる、組織でやるというのはなかなか難しいのかなと、そう思っています。それらも含めて検討していただければいいなと思います。
○高前田農林水産部長 今のお話は、かねて農林水産業、特に農業分野で昔からいろんな議論があることだと思います。補助金の充当先というものが、果たして個人補助がいいのかということについては、古くからいろんな議論があったわけでございまして、個人補助はやはり資産形成等の観点もございましてなかなか難しいということで、今国の補助事業の要件としては5戸以上とか、そういう集団が要件になっているということなわけでございます。一方において国のほうでも例の品目横断的経営安定対策等々の施策の中で、例えば個別の認定農家がさまざまな機械、施設の整備を行うという場合に、基本は融資を活用してもらうということなのですが、融資残を補助するといったような制度も新たなものとして出てきております。そういったものを活用していただきながら、個人の認定農業者の方の取り組みを支援するようなスキームが出てきておりますので、そういうものも御活用いただくということが一つの有効な手段になるのではないかなと思っております。
○菅原一敏委員 一般会計の繰越明許費についてお尋ねしたいのですが、柳村委員、それから工藤勝子委員からの御指摘があったことと共通するわけなのですけれども、私も農林水産関係の繰越事業費の合計が50億9,300万円余になっていると、非常に大きい金額だなというふうに感じるわけですが、これは前年度以前の例はわからないのですが、ことしだけの特殊な事情何かあるものなのか、あるいは例年、事業執行上この程度の繰越事業があるものなのか、その辺、詳しい数字はよろしいですから、感覚的な、一般論的なお話でよろしいですからお聞きをしたいと思います。
 それから、1点確認をしたいのですが、繰り越して20年度に実施をされることになるわけですけれども、見ますと市町村等が実施をする事業もあるわけですが、個々それぞれの事業についてはよろしいですけれども、総体として20年度には市町村等と協議の上、事業の実施のめどが確実になっていると、そういうふうに受けとめてよろしいものかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。以上です。
○東大野農林水産企画室長 繰越明許費の件でございますけれども、繰越明許費、昨年と比較いたしますと、1億5,400万円ほど今年度のほうが多いという状況でございまして、例えば治山事業については、国庫補助とか災害の発生といったような事情がございまして、去年より5億円ほどふえているといったような事業もございます。
 それから、繰り越しした事業の執行の関係でございますけれども、これにつきましては個々の事業につき事業実施主体とよく打ち合わせをしながら繰り越しという方向をお願いしている次第でざいます。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 この際、何かございませんか。
○工藤勝子委員 新聞にも出ておりましたけれども、その前に情報を寄せる人がありまして、東北農政局で制作したポスターの米のつくり過ぎの無駄の意見について新聞でも取り上げておりました。これを情報として得たときは、まさかと言ってしまいました。岩手県といたしましても一度は張ったとかと書かれてありますけれども、どうなのでしょうか。農家からすれば米をつくれないでそのまま置いている農地がもったいないと、逆に私はそう思うのです。米をつくるのがもったいない、つくり過ぎはもったいないという、こういう言葉自体は、まさに農家の心情を全然わかっていない。農家の現状をわかっていない。逆に減反をしたくなくなる。そういう状況に農家の人たちはなるのではないかなと思います。多分これが新聞ざたにならなければ、張り出さなければ、農家の人たちはそのままでそういう心情は起きなかったのだろうなと思っております。多分これは県だけではなくて、各市町村にも配布になっているのではないかなと思います。青森県では上のほうは切って下のほうは張ってあるとかといいますけれども、岩手県の農林水産部の関係者の皆さんはこういうポスターを見てどう思ったのか。その辺のところを部長さんにぜひ聞いてみたいと思うのです。逆にお米をつくれないで、土地改良して立派な1ヘクタールの田んぼができても米がつくれない、そういう状況の中にあって、そして米価格がやってきて、生きるか生きられないかという現状の中で、さらにまた農家の人たちが落ち込むようなこういうポスターが出たことに対して非常に憤りを感じている。
 県として東北農政局にどのような、談判と言ったら申しわけないのですけれども、どういう抗議をするのか、しないのか。別として、岩手県では農家の人たちがもっと元気を出すようなポスターをつくるというようなこともあるのか、その辺のところをお聞きしてみたいと思います。
○高前田農林水産部長 農政局が作成したポスターの件でございますけれども、私も実は現物を拝見したわけでございますけれども、国の意図、農政局の意図とすれば、恐らく19年産の米価の下落ということの背景として米の生産過剰があったということで、何とか生産調整の実効性を確保したいという思いで、ああいうポスターをつくったのだろうとは思いますが、ただ一方で委員御指摘のとおり、今農業者の方々の思いというものがどういう状況なのかということを十分考慮する必要があるだろうと思っておりまして、生産調整にこれだけ限界感があると、それからつくりたくても米をつくれないといったような生産者の方々の思いには十分意を用いるべきであろうと私は存じております。
○小原農産園芸課総括課長 このポスターですけれども、うちの課にも国の機関から配布されまして、ぜひ掲示してほしいということで。もったいないという言葉の意味なのですけれども、どちらかというといわゆる野菜の産地廃棄とか、あるいは食物残渣とか、そういったような観点で今まで国のほうで使われてきておりまして、それを米の作付にもったいないというのはやっぱり私ども担当レベルでもおかしいと思ったのですけれども。課の見えないところに張りましたが、やはりおかしいということですぐにはがしました。また、農政事務所等を通じて国に私どもの市町村の声も伝えようと思いましたけれども、その後農政局の局長さんもかなり釈明されておりましたので、これ以上言うのは国と県の関係も悪くなるのかなと思いまして、やめているような状況でございます。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければ、これをもって農林水産部の審査を終わります。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

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