交流人口拡大・コミュニティ再生調査特別委員会会議記録

交流人口拡大・コミュニティ再生調査特別委員会委員長  高橋 博之
1 日時
  平成20年1月17日(木曜日)  
  午前10時2分開会、午前11時51分散会
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  高橋博之委員長、岩渕誠副委員長、佐々木一榮委員、新居田弘文委員、五日市王委員、
  喜多正敏委員、菊池勲委員、樋下正信委員、小野寺有一委員、田村誠委員、
  小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  小原担当書記、船本担当書記
6 説明のために出席した者
  花巻市 地域振興部長  村井 研二 氏
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
  (1) 市民協働のまちづくりをすすめるための『小さな市役所』について
  (2) 次回の委員会運営について
9 議事の経過概要
○高橋博之委員長 おはようございます。ただいまから、交流人口拡大・コミュニティ再生調査特別委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付しております日程により会議を行います。
 これより「市民協働のまちづくりをすすめるための「小さな市役所」について」の調査を行います。本日は、講師として花巻市地域振興部長村井研二氏をお招きいたしておりますので、御紹介いたします。ごあいさつお願いします。
○村井研二参考人 おはようございます。花巻市の地域振興部長の村井でございます。県職員時代は大変お世話になっております。大変ありがとうございました。私、大船渡で鷹生ダム事務所の所長をした頃に小さな市役所と同じようなコミュニティづくりということにかかわりました。その前が二戸市にも3年お世話になっていまして、そのときに駅周辺の区画整理事業をやるために、3年間で280回ほど地域の方々とお話し合いをする機会がありました。そういうことを経まして、花巻の振興局長、総合支局長をやっておりましたけれども、縁がありまして花巻市に採用いただいて、きょうその花巻市での取り組みを御紹介させていただくことになりました。まだまだ始まったばかりの仕組みでございますけれども、精いっぱいお話ししたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋博之委員長 村井氏の略歴につきましては、お手元に配付しておるとおりでございます。
 本日は、「市民協働のまちづくりをすすめるための「小さな市役所」について」と題しまして、花巻市が進めておられる市民参加と協働によるまちづくりについての貴重なお話をいただくこととなっております。
 それでは、これから村井部長さんのお話をいただくことといたしますが、後ほど質疑、意見交換の時間を設けておりますので、御了承願いたいと思います。
 それでは、村井部長さん、よろしくお願いいたします。
○村井研二参考人 お手元にパワーポイントのコピーしたものをお渡ししておりますので、それも参考にしていただきながらお話を進めたいと思います。市民協働の小さな市役所ということで取り組みを進めておりますので、その概要を御説明させていただきます。
 お手元に資料1番、2番でお配りしておりますけれども、ルール上は花巻市振興センター条例というものを決めております。これは、18年の12月19日に条例を制定いたしまして、19年4月1日、本年度から施行しているものでございます。これで市内に26の振興センターを設置をしたということでございます。そこに職員が2人設置されております。課長級1人と主任級1人というふうなコンビでございます。それからもう一つ、花巻市地域づくり交付金交付要綱というものを決めておりまして、その振興センターの区域ごとにコミュニティ会員というものを住民の皆さんに設置をしていただいて、その設置をしていただいた場合にはその団体に対して予算の範囲内で交付金を交付するということに内定いたしました。20年度の予算で2億円でございます。それを資料の2番ということで後づけしております。
 これは、花巻市の総合計画、昨年の3月に策定したものでございますが、その中で政策の体系をのせております。将来の都市像が「早池峰の風薫る安らぎと活力にみちたイーハトーブはなまき」ということでございます。そのまちづくりをするための基本理念ということで、1番目が強くて優しいまちをつくりましょうということです。将来のまちの姿は、やはり経済力がしっかりした、経済基盤がしっかりした強いまちでなければならない。そして、それをもって優しいまちをつくろうというのが将来像でございます。では、それをどうやって実現するかという方法が市民参画・協働のまちづくり、こういうやり方でやろうではないかというふうに決めております。その市民参画・協働のまちづくりの施策として6項目ございますが、そのうちの5番目が都市内分権構築で市民参画・協働のまちづくりということでございます。都市内分権というのが、地方分権ということで今市町村に権限が随分おりてきましたけれども、さらにそれを市の中で地域に分けていこうということで、地方分権と対比させた言葉で地域分権という言葉でもおっしゃっている方がいらっしゃいます。それと同じで、都市内分権ということで進めております。もう一つ、最後ですが、市民本位の行政のまちづくり、市民主体のまちづくりもあわせて進めようとしておるところでございます。
 市民参画・協働のまちづくりというのは、生活者本位のまちをつくろうということで、市民と一緒になって生活者による生活者のためのまちづくりを目指していますという決意でやっているところです。
 小さな市役所構想といいますのが、市内の大体小学校区を単位に小さな市役所としての振興センターを設置いたします。その地域ごとに組織しましたコミュニティ会議が自分の地域について考え、決定して行動すると、そういう仕組みをつくろうというのがこの小さな市役所構想でございます。ねらいは、コミュニティを再生して、地域主権の理念に基づいた、市民が自分の地域は自分でつくるのだというまちをつくっていきたいということでございます。
 次に、小さな市役所を生み出した背景、考え方を御説明いたします。従来、地域全体の計画というのは、各都市とも総合計画であったり都市計画のマスタープランであったり、そういうことで示されているわけですけれども、ではそれが自分が住んでいる地域はどうなるのか、それはちょっとそれだけでは見えにくいのです。市民生活と少し距離がある。それで、それだけではなくてコミュニティごとの計画もつくって、そして自分たちの目指す地域はどのような姿になるのかということを明確に定めて、目標をしっかり持って地域づくりをやっていくことが大切だという考え方でございます。マスタープランや全体計画、総合計画などのほかに、住民が主体となってコミュニティごとの計画をつくっていただく、その実現に向けて地域の皆さんで力を合わせて行動していただく、そういう姿を掲げております。
 都市内分権をわかりやすく私たち地域の中でお話ししているのがブドウの房に例えてお話をしております。一つのまちを小さなコミュニティに分けて身近なまちづくりを計画する。そして、それが全体が集まって一つの市になるという考え方でございます。コミュニティ一つ一つで計画をつくって、おいしい一粒一粒のブドウを組み合わせる。それが全体が集まって花巻市、遠野でも取り組んでいただければ遠野もそうなる、それが全体集まると広域圏、これは振興局長時代にかいた絵なものですから、総合支局長時代ですから、遠野も仲間だと思ってかいておりますけれども、そういうことでさらにこれが集まりますと岩手県になるというふうに考えております。こういうことで一粒一粒の充実をみんなで頑張ってやりましょうと、それが集まるとすばらしいまちになるのではないでしょうかということでお話をしております。
 それから、「住民参加のハシゴ」というのは、よく言われているのです。その中で8段に分けているのですが、委任されたパワーということを目指しております。1段目からありまして、ちょっと1段目の線が足りませんが、形として従来やってきたやり方です。パブリックコメントということで、あるいは都市計画ですと案の縦覧ということで住民にはいろいろ案を示すのですけれども、大体行政側で計画の内容を決めてしまう。そして、言葉は悪いのですが、形式として市民に公開すると。それについて意見が提案された場合であっても、なかなかその意見が通るということはない状態が今まででございます。
 それにかえて今やっておりますのがパートナーシップという段階がございます。これは、市民と一緒になって案をつくる段階から市民に参加していただいて、行政と市民とで一緒に案をつくっていくというような部分でございます。花巻でも一般的にはそういう方向を目指しておりますが、この小さな市役所ではもう1段上の委任されたパワーというところを目指しております。コミュニティ会議が計画をつくる段階で、行政は振興センターの局長、職員がお手伝いはしますけれども、指示等は一切しない。コミュニティ会議で自由に決めていただく、議論をして決めていただくというやり方でございます。そして、コミュニティ会議で決めた計画については、一応交付申請が上がってきますので、その予算をつけるための、予算を配分するための決裁行為はありますけれども、原則その事業計画に修正をかけたり、そういうことはしない。委任をするというところで進んでおります。これが本当の住民参加で、地域での活動についてはそういうやり方がいいのではないかということで進めております。
 それから、これからのまちづくりの主役は、従来は市役所でしたけれども、行政側でしたけれども、これからは住民の皆さんですよ、住民の皆さんにやり方を考えていただいて、よく住民の声を聞いて話し合っていただく。そして、職員はアドバイスはしますけれども、結論は地域の方々に出していただく。そして、そういう大事な意思決定のプロセス、地域の皆さんが話し合って、要するに自分たちでこういうまちにしよう、そういうふうに話し合っていく過程が大事ですよ。そうした過程を踏めば、まちづくりに実際にかかるとき、実行するときに住民の皆さんは喜んで参加をしてくださるに違いないという考え方でございます。これが行政側で決めた、そして、ではこれに参加してくださいと、後から住民参加の形をとっても、これは住民のほうからすればどうしても押しつけられたという格好になります。そうは絶対にしたくないということで、住民の皆さんに活発に議論をしていただいております。
 先ほど26の振興センターをつくったと申し上げました。小さな市役所というネーミングなものですから、ともすれば振興センターのほうが主役のようによく誤解されております。ですけれども、そうではなく、主役は、主体はコミュニティ会議です。このコミュニティ会議が地域の特色を生かしたまちづくりの計画をつくって活動するというのが大きなポイントでございます。そして、そこに応援団として振興センターが配置されるという形でございます。どうしても振興センターの設置が先行して、その後でコミュニティ会議が設立されたものですから、振興センターが中心のような感じを外の方々は受けられていますけれども、主役はあくまでコミュニティ会議ということでございます。ただし、振興センターの局長、職員も今までの行政主体のやり方に慣れているものですから、なかなか自分がどう活動したらいいか今悩みながら活動している状況でございます。
 これが全体の体制の図でございます。コミュニティ会議が中心になって活動するということです。その構成メンバーとして、行政区長がおりますので、大体は行政区長がリーダーになってやっております。そのほか自治会がございます。それから、各地域にさらに細かいエリアで公民館がございます。そういうところのリーダーにも参加をいただく。それから、体育関係の集まりであったり、婦人団体の集まりであったり、いろいろな団体が地域内にあります。そういうところのメンバーにも入っていただく。それから、事業所にも入っていただくということで、そのほかに一般住民も当然入るということで構成をいたします。
 ただ、地域内の人口は世帯数で200世帯のところから2,000世帯、エリアでかなり大きさが違います。そういうふうなものですから、人数も多くなりますので、コミュニティ会議ごとに住民全体で構成するというコミュニティ会議と代議員制をとっているところとございます。それから、中にはさらに活動をいろんな分野に分けて部会を設けているというところも多くあります。そういうことで、いろんな場で話し合いを今進めていただいております。
 振興センターは、コミュニティ会議でのまちづくり計画をつくる作業に支援をいたします。コミュニティ会議で話し合った結果、計画がまとまったところで振興センターに計画書を出して、交付金の請求をします。それで、地域住民が計画づくりの段階でまず参画し、それから、実践の場合にまた参画をしていただくということで事業をやっているところでございます。
 大事なのは、地域住民の参画をいただくというところです。残念ながら今の状況はいろいろあるのです。役員さん方は一生懸命おやりになって、ちょっとここの参画が手薄になっている状態も見受けられます。よく地域の方々と話し合っているコミュニティ会議もあります。ですけれども、今私どもは先ほど申しましたように委任をしているわけですから、口うるさく「ああせこうせ」とは申し上げないでおります。やり方は自由ですよということで今やっております。
 基本的な考え方として、連携・協働の三角形ということを住民の皆さんにイメージしていただこうということでお話をしていました。住民と企業と行政の3者が連携をしましょう、対等の立場で協働していきましょうということです。それから、NPO、これは中間支援型のNPOとお考えいただければいいと思いますが、横断的に橋渡しをしてくれるのが理想的な形であろうというふうに思っております。
 これは、市内に限られた課題、地域に限られた課題であれば、住民の皆さんが主体でやるのですが、市役所が応援する場面があると思われます。例えば道路整備で、地域でやれる道路整備と市が通常の事業で参画をする場面もある。それから、事業所も最近社会的貢献、社会的責任ということでCSR活動ですか、今一生懸命やっていらっしゃいます。それとともども連携をしてやっていく、こういうことでまちづくりができる、そこに中間支援型のNPOが橋渡しをしてくれればありがたいなというふうに考えております。
 課題によっては、全県で、あるいは広域振興局管内で共通の課題がある。そういうときには、県の振興局の出番が出てくる。これは、支援という、あるいは橋渡し役ということで県の立場が出てくると思われます。そして、課題によっては県がこの三角形の一翼を担う、市役所が今度はサポーターに回るというケースもあります。それは、広域的な県道の整備とかそういう場合にはでてくると思いますが、いずれ行政と住民と事業所が連携をして地域づくりをやっていく、これがこれからのまちづくりの姿というふうに考えております。
 次に、コミュニティ会議の現状について御紹介をさせていただきます。コミュニティ会議の役割、地域内の課題の把握ということをまず最初にやっていただくということをお願いしていました。その解決策を決めて、事業の実践をする、こういう順番でございます。そして、計画、実行して、年度末にはやっぱり評価をしていただいて、そして来年度以降の改善につなげるということでお話をしております。ただ、これも押しつけではありません。こういうやり方でやったらいかがですか、いいですよね、こういうやり方ねということで御紹介をしております。
 この中で大事なのは、何回も出てまいりますが、意思決定のプロセスということです。地域内の課題の把握、いろんな方法がありますが、できるだけ住民広くから出してもらって、それを把握するという努力が必要でございます。ここに少し時間を今かけてもらっています。そして、その上で、ではそれをどうやって解決するかということをまたみんなで話し合う、そういう話し合いの結果、事業が決まったときに何人出てくれるか、現場に出てくれるかということにつながります。いずれもそういうプロセスでございます。
 その計画、実行、評価の中身なのですが、地域内の状況を調査し、課題を把握するということで、今一番多くやられているのはアンケート調査です。地域の住民の皆さん全戸に配布してアンケートをとっているところがかなりあります。あとは現地調査をやるというふうなこともやられています。そうやって課題の把握をして、そうすればいいところ、二戸市さんでは宝と生きるまちづくりということでしたか、地域内にあります宝を探して、それを生かすまちづくりということを進めていらっしゃいます。
 宝マップというものをつくって、その宝を保全していく、自分たちの自慢にしていく、あるいはそれに基づいて地域に案内標識を立てるというふうな活動をしている地域もあります。そういう方法と、それから気になるところを改善するということで、いろんなハード整備であったり、街で暗いところには街灯をつけていく、そういう事業を今展開をしております。あとは、そういうことで計画づくりをします。そして、それに伴って費用がかかりますから、その費用の見積もりをとったり、いつごろだったらみんながやってくれるかということで実施時期を決めたり、さらに役割分担などを決定してもらっております。そうやって段取りをした上で実行するということになります。
 全体が雪の降る前からちょうど実行の時期に入っておりまして、お手元にも新聞のコピーをつけておりますが、あちこちで活発に今活動している、実行している段階におります。そして、それの落ちついたところで評価をしていただこうと思いますが、これは複雑な方法ではできませんので、簡単な方法でやろうかなということで今どうすればいいか考えている最中でございます。そして、来年度以降の改善につなげていきたいと思っております。
 何回も申し上げますが、大事なのはこの計画段階からの最大限の住民参加ということでございます。できるだけ多くの住民の皆さんに参画していただいて、考えて決定して行動していただくということで、そこをうまく進めるということが大事でございます。
 地域コミュニティ会議の代表の方々は、なかなかそういう経験が今までなかったものですから、苦慮され、御苦労されています。うまくいっているところ、そうでないところ、いろいろでございます。ですけれども、そこも私ども黙って見ております。ただ、黙って見ているだけでは改善されませんので、事例発表会というものを今度2月に考えております。ほかの地域でどうやっているのかということを勉強していただくということで、経験を重ねていただく。その経験の中で、ああすればいいな、こうすればいいなという気づきをしていただく。そして、振り返りをしていただくということで、徐々に徐々にいい方向にいくのではないかというふうに期待をしております。
 ただ、やり方としては、方法はいろいろ紹介はしております。地元学というのが岩手方式で随分広がっております。自分の地域のいいところ、悪いところを現場を歩いてみんなで探して、そしてそれをワークショップスタイルで集めていって、そしてお宝マップをつくるのもそうです。それと大船渡で私やったのはお宝だけではなくて、悪いところのほうの課題を問題地図というのをつくって、地域にはこういう問題があるよねという地図をつくりました。そういうことで、自分たちの地域の課題をはっきり浮かび上がらせることができるのは地元学という方法でございます。これをおやりになってはいかがですかというふうに支援をしています。
 それから、計画づくり、評価のときにだれもが意見を言えるワークショップということで、グループ討議方式です。学校スタイルで30人、40人お集まりですと、手を挙げて発言をどうぞと言っても、多くて5人くらいでしょうか、御発言いただけるのが。それで、はい会議は終わりということになりますと、ほかの方々はほとんど意見を言えないということになってしまいます。それを六、七人の小さなグループにして、そこに進行役を配置して御意見をどうぞと言いますと、井戸端会議スタイルで全員の意見を伺うことができます。それをきちっと記録をして、後に残して、そしてそれをいろんな方法で集約していって、きょうの皆さんの御意見はこういうことに集約されますよねというふうにその日の会議の結論をはっきりまとめていく、そういうことを繰り返していきますと参画したという意識を住民の皆さんに持っていただくことができます。そういうやり方を今推奨しております。
 なかなかこれもワークショップの講習会なんかもやっているのですけれども、さっと取り入れてくれるところ、そうでないところ、いろいろでございます。従来からの地域活動がしっかりしているところほど従来の進め方にこだわってしまうのです。おれたちのやり方でも住民の意見をみんな吸い上げてあるから大丈夫だとおっしゃる。実はそういうところに限って参加の機会がないという声も聞こえてくるのです。そういうことで、これから徐々に徐々に広がっていけばいいなというふうに考えております。
 最後は、グラウンドワークということになりますが、これはずっと実は一連でつながっていくものなのですけれども、現場を調査をして、みんなで話し合って計画を決めて、決めたら役割分担をして、現場に出て実際に行動するということがグラウンドワークです。よく県内で事例として紹介されるのが盛岡の西松園の公園づくり、老朽化して荒れ果てた公園を地域の西松園の町内会の方々が9年間で4カ所なのですけれども、自分たちで1年、2年くらい1カ所にかかるのです。最初、取っかかりから始めまして、それから本格的な軌道に乗って、そして10回くらいワークショップをやるのです。地元の方々がまず現地調査をして地元学をやって、そして計画づくりを自分たちの力でやるのです。今では、地域の方々は模型を自分たちでつくるところまで蓄積されております。そして、それをワンデーチャレンジということで日にちを決めて、そのワンデーの1日のために資材担当、それから市役所との交渉の担当とかいろいろ役割分担をしまして準備を整えて、そういうことできれいな公園づくりをやられております。そういうことを紹介しながら、皆さんもそういうことをおやりになったらいかがですかというふうにお薦めをしております。
 留意点を幾つか地域に御紹介していました。小さな課題は地域で解決できるでしょう。大きな課題も役割分担をしまして、地域でできない分、市、県には要望で上げてくださいと、どうぞと。それは、コミュニティ会議で解決しようとしても無理なことは当然出てきますから、そういうときはどうぞという形で伝えています。それから、今花巻ですと、中山間の直接支払いであったり、今年度から始まりました農地、水環境保全対策、いろんな事業がありますので、そっちの補助金を使える事業はそっちでやったほうがいいわけです。ですから、そういう制度をうまく組み合わせて地域でやってくださいということを御紹介していました。
 それから、だれでも参加するようにしましょうねということです。テーマは、何でもいいです。地域で自分たちで考えてやってくださいと。全国で似たような仕組みをやっているところはあるのですけれども、メニューを示して、この中からどうぞというやり方をやっているところもありますが、それでは限定されてしまって、自分たちで地域の課題を探すよりも、そのメニューの中からどれを選択するかということに一生懸命になってしまいますので、そういうことはしません。何も示さないで、全く自由に自分たちで課題を見つけて、自分たちで課題解決策を探してくださいということでお話をしております。
 コミュニティ会議を設立して、進め方を検討していただいて、こういう手順で進めてくださいということで、現在事業を実施している最中でございます。それから、今年度の締めくくりをしていただくという段階にあります。
 事例を少し御紹介いたしますが、お手元にちょっと暗くて見えにくいかと思いますが、新聞のコピーをお配りしております。資料の3でございます。それから、追加で1枚お配りいたしました。これは、一番最初は、大迫町の町なか、中心市街地が衰退しておりますが、この中の空き店舗を使って「ふれあいサロン」というものを開所したということでございます。ほとんどお金はかかりません、こういう場合は。大迫は、9の日に市が開かれます。市日になります。その日を中心にこういう触れ合いの場を開くということでやっております。
 次のページが「子ども110番の家」ということで案内看板を作成した、そして配付したということでございます。次が大迫内川目、「早池峰神楽の里」でございます。そこで、大きな看板を立てて、それから4カ所ですか、こっちへ行けばこういうものがありますよという案内標識を設置をしております。
 それから、次がちょっと字が小さいのですが、「AED操作、実技で確認」というところでございます。これは、花巻の花南地域というところなのですが、50人くらい参加をしていただいたはずです。その中で、ただAEDを購入して配布して、はい終わりではなくて、その場で講習会を開きまして、そして今度はその50人集まった人だけでは実際現場で役に立ちませんから、さらに各地域で細分化して講習会を継続してやっております。
 次が笹間地区では「マイバッグ運動開始」ということで、マイバッグを配布ということで取り組みをしております。次が田瀬地域というところ、東和町の一番東端なのですが、宮守との境ですが、ここは市営バスが走っているのですけれども、そのバスに乗る場合に高齢者等に1カ月で1,000円助成しようということで、バスの利用拡大にも役に立つ、なおかつ高齢者が黙って寝たきりにならないで活動しやすいような環境をつくろうということで取り組んでくれております。
 その次が八重畑のコミュニティの活動でして、それからその次に追加資料で「雪まみれで交流戦」、これは大瀬川地区という石鳥谷の紫波町に近いところなのですが、ここで雪上運動会を初めてやったところです。こうやって住民が参加をしてくれております。その裏面ですが、「急病時もスムーズに対応」ということで、高齢者に連絡用のシートであったり、ボックスを配布したということでございます。
 ちょっと八重畑と浮田のボックスの話を画面で御紹介いたしますが、八重畑のコミュニティ協議会で道路側溝の整備をしております。予算が22万、実際は19万くらいでできたというふうに聞いております。道路側溝は、土側溝なのですけれども、前から困っていたところ、この事業が始まったということで産業振興部会で話し合いをしまして、そしてよし、では自分たちでやろうということになって、協議会で材料、要するに私どもの地域づくり交付金で材料を購入しまして、地元は機材、バックホーと、それから人出を出して、そして事業を実施したと。
 延長90メートルで、市が請負に出した場合の事業費約100万円というふうに伺っております。それも19万円ほどで、こういう状況は、これは雨が降るたびに崩れるということで、地域の皆さんで話し合いを重ねて、よしやろうということになった。バックホーを小型のものをこれは借りてきたのだと思いますけれども、この地域には測量できる人材がいた。それから、バックホーの運転ができる人材がいたということで、みんな地元の方々です。総出ということではないですが、地域のそういう技術を持った方々が出てきて側溝を整備してくれたということでございます。こうやって課題を見つけて話し合って月日を決めて、自分たちで役割分担をしてやるということです。
 100万のものが20万でできたということもさることながら、従来の市の事業だけでこういうことをやっていたら採択順位、予算の枠もありますので、採択順位があって、とてもいつ実現できるものやらわからない。それが地域の方々が自分たちでやることによって、計画して意思決定したらすぐこうやってできてしまう、そこが私どものねらいの一つでございます。
 予算の枠2億円、先ほど今年度の予算があるということでしたけれども、こういう維持管理費であったり、そういういろんな細々した予算を集約して、2億円集めてきました。どこからか新しく財源ができて2億円できたのではないのです。今まで市の予算の枠で制約があったものを集約して、そういう事業を廃止したり、そして地域づくり交付金というところに集約して、地域の方々がその予算を自由に選択して使えるようにしていただく、そういうところがこの小さな市役所のポイントにもなります。
 きょう追加でお配りした新聞記事の一つなのですが、安心の絆連絡協議会と小箱。これが連絡票です。ここに掛かり付けの先生であったり、いろんな情報が書き込まれております。この箱の中にいろんな緊急事のグッズをまとめて入れておくということなのです。こういうことで高齢の方が急に、あれ、ここの人の顔が見えないなとお隣が行ってみる。そうすると、倒れていた。そのときにこの小箱の連絡票が役に立つということで、みんなで支え合っていこうという趣旨でございます。
 こういうことで、イーハトーブはなまき、これは新しい市民の歌でも歌詞になっておりますけれども、我々の合い言葉でございます。イーハトーブ、理想郷花巻をつくろうではないかと。そのためには地域づくり、まちづくりの主役は住民の皆さんですよ、各コミュニティで十分に話し合いをして、その結果で頑張りましょうねと。そして、役割分担を把握して進めましょうと。共感できるコミュニティ計画をぜひつくってくださいということで話をしております。あとは、市はお手伝いですということでやっております。こういうのが小さな市役所構想でございます。
 お手元に資料の4番目で市長の岩手ナンバーワン宣言ということをお配りしております。これを市民に配布して歩いているのです、いろんな集まりで。生活者本位の優しいまちをつくりたい、市民が誇りを持てる岩手ナンバーワンのまちにしたい。これからは、すべての施策に市民参画、協働の視点が必要になってまいります。まさに地域主権の市政が今始まるところですよということで市で説明のお話をしております。またこれも基本的な考え方の一つなのですが、社会活動の新しい展開です。
 これは、あちこちでよく言われていることですけれども、社会活動に公的部門、私ども花巻市役所が担当する部門と、民間と住民、NPO等が主役になっている部分、それから事業所が担っている部分、いろいろあります。今までは、この3つがばらばらであったのですけれども、今後はこれが重なってきます。お互いに協働できるエリアがどんどん、どんどんこれから広がっていきます。そこをやりましょうね。当然市がこれまでどおり担う部分もかなり多くあるのですけれども、地域の皆さん方、あるいは事業所の方々、協働でやるエリア、これをどんどん、どんどん拡大していきたいということでございます。
 民間との協働の事例として交通安全フェアというのを今年の6月頃ですか、やったのですけれども、従来は学校の校庭に仮設の信号なんかを持ってきまして、そこで安全フェアをやって子供たちに交通指導なんかやってきたのですけれども、今年は民間の自動車学校が場所を提供してくれました。もうきちっと設置してあるわけです。うちのほうをどうぞ使ってくださいと。しかも、開催する場合はうちの営業をしていない日にどうぞというのが従来のパターンなのでしょうけれども、この会社は日曜日、営業日をわざわざその日休んで、休業してあけてくれました。そして、従業員も出てきて一緒になって指導してくれていると、そういうことができました。そういう住民と市役所だけでなくて、民間の事業所と連携して行動していくと、こういう地域づくりを進めていきたいというふうに考えております。
 これからの花巻市の取り組みなのですが、交付金事業は廃止をしました。これは、充実をしていくということでございます。花巻市の基本構想、基本計画が平成27年度までの計画でございます。その総合計画にこの小さな市役所構想が計画として盛り込まれましたので、それまでの間は少なくとも27年度まではこの小さな市役所、それからコミュニティ会議、こういうシステムを継続をしてまいります。
 ただ、予算の額は2億円、当面3年間は2億円でいこうというふうに考えておりますが、その残り3年間、要するに大石市長の任期の範囲内、1期目の間で1回総括をしまして、そこで評価をしまして、2億円を拡大するかもしれない、あるいは場合によっては縮小するかもしれません。それは、3年間やってみて、そこで検討することにしております。ですけれども、いずれこの方法は27年度までは続けてまいります。
 それから、もう一つの柱としてNPOの支援をしようということで、今年度から市民団体活動支援事業ということを掲げております。金額は300万とちょっと少ないのですけれども、これも市民活動、NPOの活動をお手伝いして、先ほどの三角形の一翼を担っていただく、あるいは中間支援型も1つありますので、そこにもこれから活動を充実していってもらいたいということで、応援をしていきたいというふうに考えております。
 もう一つがまちづくり基本条例です。今まで申し上げてきたような市民主体のまちづくりということをはっきりと基本条例という形で決めようではないかということで今3月議会にかけてということで案を練っている段階でございます。
 お手元に資料番号をつけておりませんが、パブリックコメントにかけた素案をお配りしております。これは、市民主体のまちづくりをやりましょうと、参加と協働のルールをつくりましょうということでいろいろと検討しております。一昨年の12月に市民だけの20名による市民会議というものをつくっていただいて、そこでこの条例にどういうことを盛り込んだらいいかということを約1年かけて御検討いただきました。そこで提案をいただいたものをさらにまた市民と、それから今度は学識経験者も入った策定委員会というものをつくっておりまして、今はそこで私ども事務的な検討と並行で策定作業を進めていただいております。
 このパブリックコメントの打ち合わせ8日までやったのですけれども、その中で4地域でしかなかったのですが、4地域を回って、単に案の説明をするだけでなくて、その場でやっぱりワークショップをやって御意見を伺いました。従来の、案をどこかに置いてありますから見て勝手に意見を出してくださいではなくて、説明を十分にして、そしてその場で意見をいただいているということで、和やかな中で意見交換をたくさんすることができました。そういうやり方で今条例を検討しております。
 まちづくりなのですけれども、私どもねらっておりますまちづくりは、根っこをいかに張るかということと、いかに粘り強くやるかということにかかっているなというふうに思っております。造園でよく言われることなのですが、木がありますね。では、根っこはどこまで張っているのかというときに、枝の両端のくらい根っこが張っているのだそうです。そういう木が丈夫な木なのだと。まちづくりも同じではないかと思っております。根っこをいかに張るか、地域住民の中にどれだけ入り込むか、地域住民からどれだけ意見を集約するか、いい根っこが張れば、そこにいい枝ができて、いい果実が実る、たくさん実るというふうに考えております。
 ということで、丸がちょうど26個ありますけれども、これが将来の花巻市の姿になればいいなということで、ここが大事ですよということを今地域の皆さんにお話をしております。こっちばかりにとらわれていると、えいやと決めてしまえば、すぐ事業自体はできてしまうのです。そうではないのですよ、いかにここで地域の皆さんから意見を聞くか、地域の皆さんの参画をいただくか、そこを一生懸命やってください。そうすれば自然に立派な実ができますというふうにお話をしております。
 これは、今年の市長の年頭のあいさつなのですが、昨年は小さな市役所ということで新しい動きを頑張ろうということで、今年はそれを確かな動きにする年だよということで職員一丸となって取り組みをこなしております。ただし、変われと言われても、市民もそうですけれども、私ども市の職員もどうしても従来の考え方で自分が計画をつくってしまう、そういう考え方についついとらわれてしまいます。市民もコミュニティ会議はやるのですけれども、やっぱり市へ要望書を出そうというふうに思います。ということで、なかなか変われないのですけれども、でもあきらめないで粘り強くできるところから変わって、そして2歩目と、まず一歩ずつ前に進もうということで取り組んでいるところでございます。
 私からの御紹介は以上でございます。
○高橋博之委員長 御説明いただきまして、ありがとうございました。
 これより質疑、意見交換を行います。ただいまの御説明に関し質疑、御意見等がありましたらお願いいたします。
○佐々木一榮委員 どうもご無沙汰しました。大変ありがとうございました。大石市長の岩手ナンバーワン宣言の最後、「醤油がなくなったら隣の家から借りてきて」、これはまさしくそのとおりだと思いまして、最近毎日のように殺伐とした殺人事件とか非常にそういう中で、これが昔のコミュニティの原点だなということは私も常々思っております。何点かちょっと参考までにお伺いしたいと思いますが、26の振興センターで先ほど新聞報道でも御紹介ありましたが、それぞれの地域で、いろんなテーマを住民の方々がやってこられて、その結果を市長の任期としての3年間の総括という意味ではなくて、全体的に共有できるような機会というのが年に1度、そういうことなどもあるのかどうか。
 各協議会の役員とか構成員なのですが、例えば協議会もまた連絡協議会ではありませんが、その中で1年間の事業の中で前年度の大賞を、この方が立派でこういうすばらしいものを今年の大賞だみたいなことで、みんなで情報を共有して、では我々も地域で来年度これにチャレンジしてみようかみたいなことになるのかなと思います。その辺はどういうように今お考えかお伺いしたいと思います。
 それから、すべて住民の方々が中心ということでありますが、やっぱり県の抱えている問題として、消防団員のことですとか宮城県沖地震を想定しますと当然自主防災組織の問題ですとかあると思うのです。それは大分行政が苦労しているとは思うのですが、こういう住民の協議会ができると、そういう安全をつくり出すとなるとおかしいのですけれども、そういった意味でメリットがあるのではないかなと思うのです。その辺の住民の方々の意識についておわかりであればということですし、それから逆にやらせるということではなくて、行政側のほうから行政課題をテーマにして地域の方々に投げかけるということがあるのかどうか、この3点お伺いしたいと思います。
○村井研二参考人 第1点の全体での共有する機会ということですが、2月9日から旧地域ごとに発表会をやることにしていまして、それぞれ半日かけて、実は1日で1会場でやろうと26カ所の発表を1回やったのですけれども、5分しかできないのです。これでは到底中を詳しく紹介できないということで、4回にわけて、しかも会場も各地域に行ってやろうと。そして、参加者はどこへも参加できるというスタイルで今やろうということで準備をしております。その中で、あの地域はこうやったのか、お手本になるなというふうに感じていただくことがいいかなと思っております。
 今のお話にもありました大賞、何かやったらどうかということ、これは職員の中では出ておりますが、全体協議会の話もありますので、そこら辺もちらちらと言ってはいるのですけれども、こちらから組織化しようというふうなことはやらない方針でございます。ただ、実は待っています。地域のコミュニティ会議の代表者の皆さんからみんなで集まる機会を持とうではないかという声が出てくるのを待っております。1年目ではちょっと無理かもしれませんが、近々出てくるのではないかと期待しています。その中で今回の1回目の発表会を経験してみれば、良かったよな、何か表彰してもいいのではないかというふうな声が出てくるのではないかとそれも期待をしております。
 それから、自主防災組織の件でございますが、これは残念ながら花巻地域は余り住民の皆さんの関心が高くないという状況であります。地域によっては、うんと水をかぶる地域がありますので、そこの方々は意識が高いです。それから、石鳥谷地域を中心に昨年の9月17、18日の大雨で被害をこうむっておりますので、そういう地域ではこれから事業計画が出てくると思います。大体は事業計画はその前につくってしまっていたものですから、今年度の事業計画には盛っていないですけれども、これは今後地域の中での話し合いが進んでいくものというふうに思っております。
 それから、行政課題を投げかけるということでございますが、これは今のところ考えておりません。市長との懇談をする機会、名前はちょっと忘れましたが、結構ありまして、地域から課題を決めて市と話し合いの場を持ちたいという、そういう申し出を受けるシステムをやっております。これは、実際に幾つかのコミュニティ会議で去年やりまして、こちらから課題を投げるというよりは、市民の中から課題について行政と話し合いをしたいというふうな、そういう方向がいいなということで考えております。
 例えばだんだんにですけれども、今年度ではありませんでしたけれども、まちづくり基本条例をつくる際に各コミュニティ会議に相談をするというふうなやり方を、これはありうることでございます。ただ、ちょっと難しくて、あくまでコミュニティ会議では地域の方々が任意でおつくりになっている自治活動の組織ということで、私どもの行政のための組織ではないという考え方をとっているのです。
 そこで、私どもの行政からのコミュニティ会議への働きかけの仕方もどうしたらいいかと悩みながらやっている状態です。ちょっと強く市から頼み事をしますと、反発も出てくるのです。我々は、市の行政機関ではない。それなのに市長名でこういう文書が来るのはどういうことですかという問い合わせがすぐ入ってくる。そういうこともありまして、あくまで地域が自主的につくっている組織だということで、支援をするのが私どもの仕事でありますので、そういう範囲で行政課題の取り組みを進めていくことになるというふうに考えます。
○佐々木一榮委員 こういうふうに地域のコミュニティを中心に、これからますます充実していくと思うのですが、その中で過去、議員は地域の代表ということでそれぞれ議会に出ていったと思うのですが、議員さんの認識というか、そういったものというのは変わってきているのでしょうか、もしお感じでしたら。
○村井研二参考人 変わりつつあるというところだと思います。議員さんの中には、コミュニティ会議の事務局長をやっていらっしゃる方もいらっしゃいます。それから、実際に活動の中に入って一緒にやっている議員さんもいらっしゃいます。外から見守ってくださっている方もいらっしゃいます。いろいろな立場でいらっしゃいますが、これはやっぱりコミュニティ会議が活動していく中でだんだんにお考えを持っていらっしゃるのではないかと考えます。今のところ皆さん温かく見守ってくださっているというのが実情だと思います。
○小野寺有一委員 幾つかお尋ねをしたいと思いますが、釜石市選出の小野寺と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、こういう小さな市役所という、花巻の場合はそういうタイトルがついているわけですけれども、例えば地域に密着していこうという動きはやっぱりいろんなところにあって、例えば県内でも私どもの釜石では6つ、生活応援センターという公民館を中心にした地域組織をつくっています。釜石の場合は市の行政組織になっているはずですけれども、そこの中で保健、福祉、医療、それから生涯学習というのを地域に、市の中の機能を分散していくという考え方をとっているわけです。それからあと、例えば宮古市では合併に伴って、たしかそれぞれの役場を、例えばそこに教育委員会を配置したり、市の従来の機能を分散して配置するというような形をとっていらっしゃったというふうに思います。花巻市さんの場合を聞いたら、これは本当にそういう政策分野みたいなものを定めずに地域に投げかけていらっしゃるというお話でしたので、僕が考えているだけですから、それ以外のもっと形態があるのかもしれないけれども、花巻市さんというか、大石市長さんがこういった形の形態を選択されたというか、思いつかれたということの理由というか、そういったことをちょっともう少し教えていただけないかなということが1つ。
 それから第2点目は、2億円の予算だというふうにおっしゃっていましたけれども、これがそのコミュニティ会議に、コミュニティの大きさが200世帯から2,000世帯まで非常に開きがあるということでしたけれども、この交付金の2億円というのはあらかじめ配分の額とかというのを決めてあるのか、それをもしも配分を決めていないのだとしたら、それを決定していくのは誰が決めるのか。例えばどこかで先に使われてしまって、後からアイデアを出してきたところにはなくなってしまうのではないかという素朴な疑問があるわけですが、そういったところをどのようにクリアされていらっしゃるのかということが第2点。
 それから第3点目は、事例の中で安心の絆連絡票とかという、これはこの地域だけにかかわらず、多分花巻市全体に波及していっても不思議がないようなものだと思うのですけれども、そういう今国のほうでやっている特区ではないですけれども、ある一定の地域から出てきたそういうアイデアみたいなのを波及して全市的になった場合には、どういうふうに市のほうに生かされていくか、あるいはそのおつもりがあるのかどうかというようなこと。
 それから、あとの二つは技術的なことですけれども、行政区長さんというのは、これは前の町村長さんとかということなのでしょうか。もしもそうだとすれば、例えば前の町村長さんで、例えば大迫町長さんとかというのが複数のコミュニティ会議に参加されるとかというふうな形態をとっていらっしゃるのでしょうか、ちょっとその辺のところを教えていただきたい。
 あと最後に、済みません、多岐にわたって申しわけありませんが、実は釜石の場合は6地域に人を分けて、6人ぐらい実は市の職員を配置しておりますけれども、これには表向きの事情とはまた別の事情もあって、釜石の場合には釜石市民病院というのが統合された関係で、今まで地方公営企業の中に入っていた職員というのが一時的に市長部局に帰ってきて、職員の数が増えているわけです。それを法律的に、人ですから利活用という言い方がいいかどうかわかりませんけれども、そういう事情がありましたし、それから多分花巻市の場合も恐らく合併することによって市の職員の方々が増えていらっしゃると思うので、こういう形で26地域に分散するという形態がとれたのだろうというふうに推察いたします。ただ一般的には要は民間の経営の感覚からいえば、出先をたくさんつくっていくということは、行政全体の効率としては将来的には長く見れば効率の低下を招くおそれもあるし、経費的にはかなりちょっと不利な部分も出てくるのではないかというふうに思うわけです。その辺のところのこれから先の考え方はどのように考えていらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。
○村井研二参考人 まず、小さな市役所の発想のことでございますが、お手元の岩手ナンバーワン宣言の一番最後のところです。地域コミュニティの再生を図りたいのだということでございます。自立した地域と自立した市民ということで自立したまちをつくりたいのだということでございます。それと、委員お話しのありました人材のこととがちょうどタイミングが合ったということでございます。こういう小さなコミュニティづくりをしたいというところに、合併によりまして多くの人材を得たということで、この人材をうまく使える、今のタイミングがちょうどいいと、絶好のタイミングということでこの制度に踏み切ったところでございました。
 それから、2億円の配分なのですが、これは一定額をまず確保しまして、その上に面積と世帯で比率で案分をしまして、上乗せをしまして配分額を決めます。これは、特に規則等がルールがあるわけではなくて、そういうことで予算の範囲内でということで配分を事務的に決めております。この方法は、3年間変えないでいこうというふうに決めております。3年間たったところで、これはまた評価をしていくこととしています。最低でも400万、最高で1,960万円くらいを配分いたしました。
 それから、安全の絆連絡票等、こういういい事業なのですが、ほかにもいい事業がありますので、これを事例発表会で恐らく発表してくれると思います。それを聞いた各コミュニティ会議がそれはいいことだ、では来年やろうというふうになって、そうやって広がることを期待しております。
 それから、行政区長の件でございますが、これは従来から旧花巻市内とか、ほかの3地区も多分そうだと思いましたけれども、合わせて220人くらいの行政区長さんというのをお願いをして、広報の配布であったり、地域の声を届けていただくことをお願いしております。そういう方々が中に入って活動されている。前町長さん方は、総合支所というものを3地区に置いていまして、町長さん方ではなくて、当時の助役さんがお一人、結果お一人ですかね、総合支所長にお願いしていますが、そのほかは別な方が支所長になっております。総合支所と小さな市役所との整合性をどうとるか、これは余り大きな問題ではありませんけれども、課題の一つと思っております。
 それから、今後の考え方なのですけれども、市の職員も今1,200人ほどおりますが、それを1,000人規模に減らしていく計画で進めております。その中で、小さな市役所の中の振興センター、これも定着すれば、コミュニティ会議が自立して活動してくれるようになれば、支援部隊ですので支援は要らなくなる可能性があります。あるいは逆にもっと事業費も増えて活発に活動するので、窓口が応援部隊が3人では足りなくなるということもあるかもしれません。それも両方可能性があるというふうに思っていました。それを評価を繰り返しながら決めていくと。決定した考えは現時点ではございません。
○新居田弘文委員 どうもありがとうございました。コミュニティ会議と、それを支援する振興センター、それから公民館の関連をお聞きしたいと思います。
 条例に基づきまして26カ所のセンターが紹介されておりますが、その住所、位置等から判断しますと、全部がそのとおりかどうかわかりませんけれども、市町村によって公民館という名前もあるし、あるいはいろんな名前があると思うのですけれども、振興センターの位置は私の思っている公民館的な昔の村単位、いわゆる例えば東和町であれば東和町になる前の村、そういう単位にある地域ではないかなというふうな思いで拝見しました。
 そこに2人ずつの職員を配置するということで、合わせますと26カ所ですから五十何人という人数で、まさに今までは行政サイドの市民への伝達機関、いろんな啓蒙するための公民館活動の一番の拠点というふうな理解はしていたのですけれども、今の紹介ですとそれが振興センターというふうな位置づけの中で地域活動のいろいろサポートをするために人を配置すると。それで、ねらいは先ほど来、話がありましたように、上からの押しつけ、そういうふうなことでなくて、むしろ地域から沸き上がってくるようないろいろ活動を支援するという御紹介でありましたので、非常に自主的な取り組みとか地域の活動、動きのあらわれではないかなというふうなことで拝見をいたしました。
 それで、私のお聞きしたいのが、今までの公民館活動的な位置づけと今回の今進められている組織とのかかわり、その辺の進め方とにどのような違いがあって、今後どのような民間、いわゆる教育委員会サイドでやっている組織がどういう方向に進むのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○村井研二参考人 今回の振興センターの設置に当たって、従来の公民館制度を廃止をしました。公民館を廃止して、振興センターを置きました。ですから、公民館長さんをお願いをしていたわけですが、大変申しわけなかったのですが、公民館長さんの職はなくなったということでございます。その振興センターで、公民館がやっておりました生涯学習活動はそのまま振興センターが受け取りまして、ですから先ほどの制度の中では振興センターの役割を地域づくりの支援隊だということで御紹介しましたが、そのほかにあと2つありまして、生涯学習をやっています。もう一つが行政の窓口ということで、住民票等の発行事務、簡単なそういう窓口業務を担当しております。この3つが振興センターの事務でございまして、その中の1つの生涯学習ということでコミュニティ活動を引き継いでやっております。
 それから、さらに各自治会ごとに自治公民館が設置されておりまして、それは地域でつくったもので、市が設置したものではありませんので、それは従来どおり続いております。その支援も振興センターでやっております。それから、生涯学習そのものを花巻市の場合は教育委員会から地域振興部のほうへ移管をしております。そういうことで、地域振興部で小さな市役所と生涯学習一体で運営をしております。
○田村誠委員 村井さんが花巻の地域振興部長さんになっていたというのを今初めて知りまして、大変県としてもすばらしい人材を抜かれた、もう定年になったのですか、まだですか。私は前にも議会で取り上げたことがあるのですけれども、鷹生ダムの所長時代に、鷹生ダムの工事を進めていく上で、その地域の皆さんと一緒になって工事を進めようというあの取り組みというのは本当にすばらしいものがありました。ですから、あの工事というのは割と順調に予定より早く進んだ。
 それは、やっぱり地域の皆さんに参加をしていただいた成果だろうと思うのです。あのことを見て、議会でも取り上げさせていただいたことがあるのですが、村井さんの地域との絡みというものは大事だというものを私もあれで痛切に感じてきたのですが、大変残念だというか、花巻で御活躍をいただきたいなという気持ちがあるのですけれども、そこでお伺いいたしますが、あれでつくっていただいた地域が、今鷹生祭りということで毎年出てきた雑穀だとか米がですね、去年もやりました。大盛会で終わったのですが、そこでとった米をすべてそこで販売をされて、なくなってしまうのです。地域だけではなくて、他県からまで、県内、多く出てきていただいて、地域の皆さんがそれをやることに対していろんな新しいものをつくったり、あるいは民芸品をつくったり、いろんなお宝マップをつくってみたり、いろんなことをやっていただいて、本当の基礎をつくっていただいたと私は村井さんを尊敬をいたしているわけでありますけれども、そういう県の仕事の進め方も、私はこれがまさに大事なのだろうと思うのです。
 例えば河川整備をするにしても、今までですとこういう計画でやるので、あなたのうちは入ります、入りません、あるいは土地が取られます、取られません、そういうふうなもので進めていたようです。そうしますと、必ずそこでいろんな利害が出てきたり、あるいは地域の人たちが入ることによって例えば何々対策組合というのですか、協議会みたいなものをつくって用地交渉の請負をしてみたり、いろんなものをやりますけれども、そういうやり方はしているけれども、ああいう鷹生ダムのような進め方というのはないです。村井さんも県の職員だったわけでありますけれども、県として本当に県も地域コミュニティを大事にしよう、あるいは地域の力を生かしていこうという話はよく出てきておりますけれども、しからば県として何をやっているかというとなかなか見えづらい部分があるのではないかなという気がします。ですから、いろんな事業を進めていく上でやっぱり地域のことを地域で考えて、地域の事業をしていこうということがまさに足りないような気がするのですけれども、どういう取り組みをしたらいいのかというのは私も正直まだわからないのです。村井さんの考えで見て、県の今の地域コミュニティ、地域を本当に参加してやっていっているというのはできていると思っているか、そういう言い方をするのもちょっと失礼かもしれませんけれども、正直なところをもしお話ができるのであればそういう、あるいは県としてこういうこともやるべきだというふうなことがあれば、あなたの実績があるわけでありますけれども、そういうのを含めてぜひ参考にさせていただきたいというふうに思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○村井研二参考人 県を離れましたので、余り県の現在の行政についてどうこう言えないのかもしれませんが、所感ということでお話しさせていただきます。
 県の行政、特に県土整備行政ですけれども、かなり市民参加、住民参加ということが浸透し始めたというふうに受けとめております。今特に目立っておりますのは、維持管理部門に住民の方々の参加をいただこうということでアウトプット制度を取り入れたいなと。それから今度は道路の草刈りなんかを地域の方々にお願いをするということで、手を挙げているところには県が費用を負担するということで始まりました。その動きがこれから広がっていけばよろしいかなと思います。
 それから、幾つかの例なのですけれども、例えば花巻ですと盛岡和賀線ですか、主要地方道のバイパスのルート決定に当たって住民の皆さんから意見をいただいて、そしてルートを決めたという例がございます。そういう取り組みが余り表には出てきていませんけれども、各地で始まりつつあるという状況だと思います。
 これを今後拡大していっていただきたいと思っておりますし、徐々にこういう市民参加、住民参加の動きが各地域で広がっていくと思いますので、職員の側から、県民の側からもそういう要求が上がってくるのではないかと思っております。まだ、市民参加ということが始まったばかりでございますので、これから県の行政の中でも住民参加ということが始まっていくのを期待をしております。現状は、決して県内、十分な状況ではありません。けれども、だからといってだめなのではなくて、今始まったと、これからみんなで力を合わせて伸ばしていくべき課題だというふうに考えております。
○岩渕誠委員 ご無沙汰をしておりました。3点ほどちょっとお尋ねをしたいと思います。今始まったばかりという中で、でもお話を聞いていると積極的にやっているところが多いということなのですが、どうしても26もあると活動に温度差というのは出てくるのだと思うのです。そういったときに市としてもう少し頑張ってほしいなとか、地域に対してはどういうふうなアプローチの仕方をしているのか少し気になるのです。放置をして、やっぱり一生懸命頑張れば自分たちに返ってくるものがあるのだよということをわからせるというのも必要でしょうし、行政としてはそれでは困るからきちんとやってくださいというのもあると思うのです。今予算的なものはそれなりに均等割で担保されているというお話でしたけれども、例えば一関の例なんかを見ますと公民館、集落公民館、学校単位のかなり小さいところの、年間の活動費というのはやる気があるところとやる気がないところと物すごく差があるわけです。1年間で2,000円しか使わなかった集落公民館もあるけれども、55万円も使った公民館もある。それは、地域のアイデアに応じての予算措置なのだと思うのですが、そういった部分も含めてどういうふうな指導をしていらっしゃるのかなということが1つです。
 それから、事業計画、いろいろな事業をやっているということなのですが、ハード、ソフト含めてどのぐらいの割合になっているのかということがあります。今、田村先生からもお話がありましたけれども、アウトプット制度とか草地管理、道路も含めて地元でやるからくださいという部分がどんどん多くなってきて、ハードの部分も結構大きくなってきているのかなと思うのですが、その辺いかがかということをお聞かせいただきたい。
 それに関連して、ハードが多くなるとどうしても公共事業との関係でいろいろ地元の、特に小さな事業所との関係というのが出てくるかと思うのですが、その辺どのようにクリアしていらっしゃるのかということです。
 それから、最後にですけれども、どうしてもコミュニティ会議というのをつくると、そこに出てくる人たちの熱意とかアイデア、発想力というのが地域にとって物すごく大切になってくるのだと思うのです。実際のところ集落公民館長さんとか区長さん、それなりに選ばれてくると思うのですけれども、例えば農家組合ですとかいろんな組合がある中では、順番でやってくださいというようなものも結果としてはあるわけなのです。そうなると、そこから発せられるものというのは全然取り上げられなくなってしまうと、本当に影響が出てくると思うのです。そういう中でやっぱり人材といいますか、リーダーの育成というのは、地域に直接かかわってくることなのだよと、地域の住民の皆さんの認識がちょっと変わってきたなとか、そういう部分というのはあるのでしょうか、お聞かせをいただければと思いますが。
○村井研二参考人 26のコミュニティがありますので、温度差は確かにございます。温度差はございますし、見ていますと自分たちはそれでいいと思っていらっしゃるのです。自分達のやり方が一番いいと思っていらっしゃる、今のところは。そこでスタートされたわけですけれども、やっぱり見ていますと取り組みにいろいろな温度差があります。それをちょっとゆっくりだな、ちょっと別な方向へ行っているなと思うところもございますが、そこへ直接入り込んでやるということは今のところ行っておりません。先ほど御紹介した2月の発表会、そういうところをきっかけにして、あれ、ほかのところとうちのやり方は違うな、あっちがいいなということに気づいていただくことがよろしいのではないかということで今見守っております。
 それから、例えばいろいろな事例、きょうお配りしましたが、大瀬川の運動会、こういうところに参加した方はこのまちづくりはいいぞと思われるに違いないです。こういうことを繰り返す、参加してよかったなという喜び、まちづくりに参加した喜び、それを体験していただく方をどんどん、どんどん増やしていく。それによって参加者が増えていく。そうすると、コミュニティ会議の運営も変わっていくと思います。ちょっと順番は変わりますが、そういうことをやっている中で人材も各地域の中で自然に発掘されてくる。やっぱり人の中で人を動かすのが上手な方はいらっしゃいます。そういう方が自然に押し出されるような形で地域のリーダーとして出てこられるのではないかと思います。順番でなった方もいらっしゃいますが、そういう方は御自分で努力なされば育ちますし、そうでないと別な方がかわりにおやりになったり、これは長いスパンで見ていけば自然にそういうことでいくのではないかなと思っております。ただし、人材育成については勉強会が、これはうちのほうでも仕掛けをして研修の機会は設けております。その中でお互いに切磋琢磨して育てていただきたいというふうに思っております。
 それから、ハード、ソフトの金額ですが、はっきり今これは把握しておりません。集約しておりませんが、ハードもかなりあります。それをすべて地域の方々がよしこれをみんなでやろうではないかということでおやりになっているということで、いい事業が行われていると思います。ただ、中にちょっとこれまた温度差がありまして、同じ道路関係の先ほどの側溝を自分たちがスコップを持ってやるケースと全額結局請負に出してしまうケースがありまして、それでは変わらないのだよなと思うケースもございます。どれも今度事例紹介、この方々の側溝整備の事例紹介をしてくれることになっていますので、それを皆さんが御覧になれば、そうか、そういうやり方があるということで、これも気づいてくれると思います。そういうことで、これからハードもソフトも事業がうまく進んでいくように変わっていくというふうに思いました。この小さな市役所のねらいは、ハード整備よりもハードを整備するために地域の人たちが話し合って力を合わせる、そこがねらいですので、できれば八重畑スタイルで皆さん方が取り組むケースが多くなっていただければありがたいと思います。
 それから、ハード事業をやっている中で市事業との区分、境目がありますので、これはその都度相談をいただいておりますが、原則維持管理事業は交差点のような非常に危険な場所であるとか交通量の多いところのような部分は市が従来の事業に盛っていますので、そっちでやりますけれども、そうでないところ、地域の生活に密着した部分はほとんどがコミュニティ会議のほうで実施していただくことにしております。まだ御相談が来るのですけれども、それは地域で解決できますよね、しかもそれは予算、交付金ということでもう既に差し上げてありますよね、どうぞ地元で解決してくださいと話をしております。まだその境目が揺らいでおりますけれども、それは経験を重ねていくうちに整理されていくものと思っております。以上です。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。いろんな地域を歩いていると、やっぱりやりたいところはもっと財源が欲しいと、やりたいことがいっぱいあるということで、では何に目をつけているかといったあたり、公共事業に目をつけているのです。道路維持の草刈りとか家のところを集落に落としてくれと。ハードでやるから、その部分を入れて道路提供して自分のところで動かしたいとか、あるいはソフト事業で環境整備をするので、その分お金ちょうだいという県なんかにもいっている地域もあるようなのですけれども、そうするとやっぱり今のところ予算的には平等なのでしょう。ちゃんと成果が出ているところに対してはそういう部分の裁量みたいなところ、上乗せといいますか、いい成績みたいなところを今後何か考えておありでしょうか。
○村井研二参考人 この事業が始まった直後、コミュニティ会議を立ち上げる段階では、うちの地域はこういう事情だからもっと事業費を増やしてほしいというふうな話がありました。ですけれども、事業が実際始まったらそういう声は最近は上がりません。予算配分に従って事業計画をつくったら、それを今一生懸命にやってくださっている状態ですので、大体はうまくおさまっているかなというふうに考えていました。むしろ初年度なものですから、年度の予算はあるのですけれども、計画づくりに半年以上かかっていますから、今年度ではその事業費が消化できないという地域が結構多くあります。そういう場合には、繰り越しを認めておりますので、来年度にその繰り越した分と来年度分の事業費、合わせて事業できる仕組みにしておりますので、今のところもっと欲しいというところはありません。もしあっても、これは配分を変えるつもりはございません。ルールを崩してしまいますと、ちょっと収拾がつかなくなるでしょう。3年間はこのスタイルでいって、別な計算方法があればいつになるかわかりませんが、当面は今のままで特殊事情はその地域の中で解決をしていただくことでやっております。
○五日市王委員 二戸市では大変お世話になりました。ありがとうございました。直接は一緒にお仕事したことはないのですけれども、先ほどの田村委員ではないですが、二戸市にぜひ引きとめておけばよかったなという思いも私もいたしているところでございます。いずれ地域づくり交付金、まさに地方分権の時代にありましては、みんなが求めるもの、つまり金は出すけれども、口は出さないというような本当の精神的なもので、私も大変感銘をいたしました。それで、今ちょっとお答えが出たのですが、もう一つの問題点は、やっぱり私は単年度予算というのがかなりいろんなネックになる部分と思うのです。先ほどその繰り越しを認めるというようなお話だったのですが、繰り越しを認めるという発想ではなくて、例えば3年間なら3年間でやると。では、400万のところは1,200万の予算が組めるわけですよね、3年間で。そういった発想というのは次に求められてくるのではないのかなと。単年度でやりますとどうしてもいろんな課題が出てくると思うのです。使い切らなければいけないとか余ったらどうしようとかそういう問題も出てくると思うので、次の段階でやっぱり単年度というところを外して、もっと大きな意味でやっていただけたらすごく住民にとってはいいのではないのかなというような思いがあるのですが、その辺はどういうふうにお考えなのでしょうか。
○村井研二参考人 おっしゃるとおりでございますので、そのようにやっておりますといいますか、市の予算ではどうしても単年度で決着をつけなければいけませんので、市のほうでは単年度ごとに処理をしますが、3年間の事業計画をつくって、その中で2年目で、例えば3年で3,000万の事業がある。どうしても2年目で2,000万欲しいと。それは、どうぞということで1年目から削ってもいいですし、3年目からはちょっと削れない、1年目と2年目で合わせて2,000万やると、あるいは3年目でゴールインをするために3年目はどうするのかといったら、またそこで集める形でもいいですよということでやっております。そして、その場合には繰り越した金額は基金をそれぞれのコミュニティ会議でつくってもらって、基金に積んでおるということで処理をしたいと考えております。ただ、決裁もらっておりません。いずれそういうことで3年の計画までどうぞと進めております。
○高橋博之委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○高橋博之委員長 それでは、ほかにないようですので、本日の調査はこれをもって終了といたします。
 村井部長さん、本日は本当にお忙しい中、貴重なお話を聞かせていただきましてありがとうございました。実は前回の特別委員会で講師をお願いしておったのですが、当日花巻市議会の議会中ということで、残念ながらその際は実現をしなかったのですが、本日は議会の都合をつけていただき、そしてまた快く承諾をしていただきまして本当にありがとうございました。
 一言ちょっと私のほうからもお話というか、感想を言わせていただきたいのですが、暮れの岩手日報さんに田野畑村の村長さんがお話を書かれておりまして、昔はどこにでも住民自治があったと。ところが、高度経済成長期にどこからも住民自治がなくなってしまった。似たような時代があって、何でもかんでも行政に頼むようになってしまったことが原因だろうというお話をされておりました。これから人口が減少していく、経済も低成長という中で、やはり行政だけでは何ともいかないという中で、改めてこの住民自治を取り戻す試みなのだろうというふうに思うのですが、いずれ全国でも大変珍しい先駆的な試みということで注目をされておるわけですが、大変参考になりました。
 それから、また県行政としても県民参加ということが最近叫ばれるわけですが、村井部長さんが先ほどおっしゃったように県土整備部の分野ではこのように少し住民参加ということで広がりつつありますが、他の分野を見ますとまだまだ、先ほどの「住民参加のハシゴ」で見ると、まだまだ下のほうにあるのかなという思いもいたしますので、きょうはその意味で県民参加のこれから県政をしていく上での大変大きなヒントをいただいたというふうに考えております。
 いずれ県といたしましても昨年から草の根コミュニティ再生事業という事業を立ち上げまして、これから地域の再生、コミュニティの再生に支援をしていきたいというふうに考えておりますので、ともども力を合わせてこれから分権時代の新しいモデルをこの岩手から発信をしていけるような、そのような取り組みをしていきたいというふうに思っております。改めまして、本日は本当にありがとうございました。
○村井研二参考人 どうもありがとうございました。
(参考人退室)
○高橋博之委員長 次に、4月に予定されております委員会の調査事項についてでありますが、御意見等はありますでしょうか。
 (「委員長一任」と呼ぶ者あり)
○高橋博之委員長 特に御意見等がなければ、委員長に一任という声がありましたが、それで御異議ございませんでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○高橋博之委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 なお、当委員会の県外調査につきましては、2月の5日、火曜日から7日の木曜日まで2泊3日の日程で実施いたしますので、御参加お願いをいたします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

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