医師確保・少子高齢化対策特別委員会会議記録

医師確保・少子高齢化対策特別委員長 三浦 陽子
1 日時    
  平成20年1月17日(水曜日)     
  午前10時2分開会、午後0時2分散会
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員   
  三浦陽子委員長、高橋比奈子副委員長、伊藤勢至委員、佐々木順一委員、
 千葉康一郎委員、郷右近浩委員、平沼健委員、工藤勝子委員、
 吉田洋治委員、小西和子委員、斉藤信委員
4 欠席委員   
  千葉伝委員
5 事務局職員  
  大坊担当書記、高杉担当書記
6 説明のため出席した者
  特定非営利活動法人いわて子育てネット副理事長兼事務局長 両川いずみ氏
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 岩手県における子育て環境、子育て支援について
 (2) 次回の委員会運営について
9 議事の内容
○三浦陽子委員長 おはようございます。ただいまから医師確保・少子高齢化対策特別委員会を開会いたします。
 なお、千葉伝委員は欠席とのことでありますので、御了承願います。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に日程を配付いたしておりますが、講師の到着が10時20分ごろとなる予定ですので、会議の順序を変更し、その他の部分から始めます。
 最初に、1月29日から31日に予定しております当委員会の県外調査につきまして、当職から日程及び内容を説明いたします。
 お手元に日程表を配付しておりますので、御覧ください。
 1月29日は、午後1時から埼玉県議会を訪問し、埼玉県における少子化対策、子育て支援について調査を行います。埼玉県は、合計特殊出生率が1.22、全国40位、世帯数に占める核家族の割合が64.4%、全国2位という状況を踏まえ、県庁内に「日本一の子育て県にするぞ会議」を設置して、子育て支援策を検討したと聞いております。また、子育て支援策の中でもワークライフバランスの推進を重要視し、企業へのアドバイザー派遣、子育て応援宣言企業登録制度、首都圏の8都県市協働でのワークライフバランス推進キャンペーンの実施など、仕事と子育ての両立や社会全体で子育てする機運の醸成に力を入れて取り組んでいます。そのほか県内全域で子育て力のレベルアップを図るため、「地域子育て応援タウン」の認定なども実施していますので、これらの事業について担当部局から説明を受け、質疑、意見交換を行いたいと思います。
 次に、千葉県流山市に移動し、特定非営利活動法人市民助け合いネットを訪問し、「高齢者によるボランティア活動を通じた支え合いについて」調査を行います。高齢社会においては、高齢者が健康で地域で孤立せず社会参加し、生きがいを持って生活することが大切だと思われますが、同法人では、だれもが住みなれたところで安心して暮らせる街をつくる一助とするため、高齢者の日常の用事や手間を低額な謝礼で支え合う有償ボランティア活動に取り組んでいます。当日は、法人設立の経緯、事業の内容、効果、課題などについて説明を受け、質疑、意見交換を行いたいと思います。
 1月30日は、午前中に江戸川区議会を訪問し、「江戸川区における地域力を生かした子育て支援について」調査を行います。江戸川区は、合計特殊出生率が1.32と、全国平均を上回り、12年連続23区トップであります。同区では、地区の認定を受けた保育ママが自宅で乳児を預かる「保育ママ制度」や、地域住民が活動を支える小学生の放課後の居場所づくり、児童館を活用した中高生の居場所づくりや世代間交流、ボランティアによる子ども電話相談など、地域住民の力を活用したさまざまな事業を展開しておりますので、担当部局から説明を受け、質疑、意見交換を行いたいと思います。
 午後は、豊島区で実施している「学校、地域と連携した放課後児童健全育成事業について」調査を行います。豊島区は、合計特殊出生率が0.76と低く、少子化の進行や塾通いなどで子供が友だちと交流する機会が減少しているとのことで、小学校の教室、体育館などを活用し、小学1年生から6年生までの児童を対象として、子供たちが交流を広げる場として「子どもスキップ事業」を実施しております。当日は、区立高南小学校の「高南こどもスキップ」を訪問し、担当部局から事業の概要について説明を受けるとともに、児童の様子を視察し、質疑、意見交換を行いたいと思います。午前中の江戸川区とは逆に少子化が進んでいる自治体ですので、苦労されている点などについてもお話を伺えるのではないかと思います。
 1月31日は、千葉県議会を訪問し、「千葉県における医師確保対策について」調査を行います。千葉県においても、産婦人科医、小児科医を初めとして医師が不足し、特に九十九里沿岸部地域での内科医不足は深刻だと聞いております。このため同県では県ぐるみで医師を育成するため、NPO法人千葉県医師研修支援ネットワークを設立して、初期研修を終えた若手医師と後期研修を実施する医療機関とマッチングを行ったり、病院勤務医と診療所医師の役割分担の見直しと機能分担、連携強化を進めるための「地域連携パス」などを実施しております。当日は、これらについて担当部局から事業概要などの説明を受け、質疑、意見交換を行いたいと思います。
 以上が今回の県外調査の概要でございます。
 なお、今回の県外調査では、少子化対策、子育て支援に関する調査が多くなっておりますので、県外調査を行う前に、本県の現状について把握しておきたいと考え、本日の委員会の調査事項と講師を設定させていただきました。よろしくお願いいたします。
 ちなみに、合計特殊出生率、2005年の全国平均は1.26ですけれども、岩手県は1.41で14位、埼玉県は1.22で40位、東京都は1.00で47位、そして沖縄県は1.72で全国1位となっております。また、世帯数に占める核家族の割合ですが、全国では57.9%、岩手県51.4%で44位、埼玉県は64.4%で2位、東京都51.0%で46位、また奈良県が64.9%で全国1位、また山形県46.8%で47位ということになっております。
 何かただ今の説明に御質問はありませんか。
○斉藤信委員 埼玉県議会の視察の際ですが、埼玉県では学童保育について独自の運営基準を定めているのです。国がやっと学童保育のガイドラインというのを出しましたけれども、埼玉がそれに先行してやっているので、説明者が対応できるかどうかお任せしますが、その運営基準や学童保育の取り組み状況について資料が出るようにお願いしたいと思います。
 あと、合計特殊出生率、2006年も出ています。全国は2006年若干上がったのです。ところが岩手は1.39と下がっています。そういうこともありますから、余り古いデータはしゃべらないほうがよい。データを出すのならば新しいデータで。
○三浦陽子委員長 わかりました。では、2006年の分もよろしくお願いします。
○伊藤勢至委員 この県外調査でありますが、当初私も参加で意思表示をしておりましたが、どうしてもやりくりができない事情がございまして、したがって欠席をさせていただきたいと思いまして、大変申しわけないのですが、お許しをいただきたいと思います。
○三浦陽子委員長 では、伊藤委員は残念ながら欠席ということです。
○吉田洋治委員 私も個人的なことなのですけれども、出張を欠席させていただきたいと、このように委員長にもお願いしておりました。よろしくお願いいたします。
○三浦陽子委員長 わかりました。
 県外調査につきまして、埼玉県の学童保育の取り組みの基準というのができたということですか。
○斉藤信委員 運営基準というのを、県では唯一埼玉が定めており、施設の基準とか、人員配置の基準とかを定めています。そのあとそこまでいっていないけれども、国のガイドラインが出ているということで、そういう点では学童保育は恐らく埼玉が最も進んでいる。
○三浦陽子委員長 それでは、今御意見いただきました埼玉県の学童保育の運営基準及び国のガイドラインにつきましての資料を提示できるように準備したいと思います。そしてまた、県外調査、残念ながら二方参加ができないという申し出もございましたし、それから高橋比奈子委員が途中からということですね。
○高橋比奈子委員 途中から参加させていただきます。よろしくお願いします。
○千葉康一郎委員 途中というのは。
○高橋比奈子委員 2日目から参加させていただきます。よろしくお願いします。
○三浦陽子委員長 そういうことでございますので、皆様それぞれいろいろ御事情があるかと思いますけれども、あとの皆様はぜひとも最初から最後まで御参加いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あと何か県外調査につきまして御意見ありませんでしょうか。
 今まで医師確保のほうでお二方にお話を伺いましたし、調査もいたしましたので、今回はちょっと子育て支援のほうに力を入れて企画をしたいなというふうには思っております。きょうお見えの講師であります両川いずみさんにつきましても皆様のお手元に配付しております。NPOのいわて子育てネットの副理事長であり、事務局長さんでございまして、皆様も御存じかと思いますが、アイーナのほうで活動をしていらっしゃいます。そのほかにも場所を変えて活動しているところもございますけれども、きょうは岩手県の子育てネットの活動状況なり、そしてまたこれからの子供たちへのどのような支援をしていきたいかというようなお話も承ることができるかと思いますけれども、この際、何か皆様からございませんでしょうか。
 それでは、次に次回の委員会の調査事項についてですが、この件につきましては、当職に御一任いただきたいところでございますが、現在調整中でありますので、固まり次第連絡をいたします。
○斉藤信委員 これ、4月ですか、次回というのは。
○三浦陽子委員長 はい。これまでの例によりますと、次回の委員会は、4月中旬に開催される見込みです。
 この際、暫時休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○三浦陽子委員長 それでは、再開いたします。
 これより「岩手県における子育て環境、子育て支援について」調査を行います。
 本日は、講師といたしまして、特定非営利活動法人いわて子育てネット副理事長兼事務局長、両川いずみ様をお招きしておりますので、御紹介申し上げます。
○両川いずみ講師 両川です。よろしくお願いいたします。
○三浦陽子委員長 両川さまの御経歴につきましては、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。
 本日は、両川様には御多忙のところ、御講演をお引き受けいただきまして、心より感謝申し上げます。
 これから両川様の御講演をいただきますが、後ほど両川様を交えての質疑、意見交換の時間を設けておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、早速両川様、よろしくお願いいたします。
○両川いずみ講師 両川です。よろしくお願いいたします。座ったままでお話しさせていただいてよろしいでしょうか。
 何か毎日ばたばたしておりまして、一応台本はつくったのですけれども、何かありましたら後で御質問をお願いします。
 その前に、きょうは皆さんの前で子育て支援についてのお話しができる機会をいただきまして、本当にありがとうございます。私も十数年前からこういったNPO関係のことに携わっておりまして、実は3年ほど前から子育てネットを中心に活動しているのですけれども、当法人は岩手の子育て環境を向上するためにいろいろな活動をしているところです。
 ただ子育て支援と言いましても多岐にわたっておりまして、私たちは自分たちでできることの優先順位を決めて、それぞれ取り組んでおります。取り組みについては、お手元の資料のほうに書かせていただきましたので、後でじっくり見ていただければと思います。
 その中から、きょうは在宅で子育てしている親子さんの支援について、子育て勤労者への子育て支援、これからの子育て支援、それから活動の中から見えてくる考え、そして今考えていることなどを柱にお話しさせていただきたいと思います。
 まず、子育てネットですけれども、子育てのサークルのリーダーの人が集まっての連絡協議会というところから始まっています。それで、お母さん同士が気兼ねなく集まれて、ゆっくりと過ごせる場所がほしいというのが、その子育て当事者としての一番の願いだったと聞いています。しかも、集まって何かみんなでプログラムを立てて活動するのではなくて、ノンプログラムでやるというのがキーワードだったのです。
 そのころの勤労者の方の子育て支援の施策というのは、すごく充実していましたけれども、在宅での子育て家庭についてはあまり支援がなかった。どうしても個人的な営みととらわれていまして、そういったいろんな支援が遅れていたなという感があります。ただ、専業主婦よりも仕事を持っている母親の方々のほうが、第2児、第3児を生む希望が多いということ、そういった統計からいって、ほかのいろんなことを見聞きしながらも、在宅での子育てをしているお母さんのほうが本当は子育ての不安とか悩みが多くて、働くお母さんよりも子育てのストレスがすごく大きいのだと、強いのだということを感じて、そういったことからも憶測されるのですけれども、少子化問題が深刻になって、結構子育てが個人の営みから社会の取り組みに変わったということは、家庭で子育てをしているお母さんにもスポットが当たってきたなというふうに思っております。
 今、子育て中の親の母親の世代、私たちとか、その上の代の人たちには当然あったものというのがなくなっている。例えば床上げ、産後21日はもう布団のところから手を出さないでというふうに身内の人たちが何かかにか手伝ってくれて、その間に子供をみてもらいながらいろんなことを教えてもらったという状況があったと思うのです。今はそういうのも、おばあちゃん時代が忙しくてなかなかできない状況もあります。それから世話好きなおばちゃんがいて、ひょっと何か持ってきてくれたり、子育てだけでなくてもいろんな情報をくれたりとか、それから情報交換、井戸端会議的なものがあちこちに結構あったと思うです。お家の中に遊びに行ったり来てもらったりというのが結構頻繁だったと思うのですけれども、今の方々って、呼んだり呼ばれたりすることはちょっとやらないようです。何か迷惑をかけるからとか、せっかくきれいにしているのに乱暴な子が来て散らかされるのが嫌だなとか、自分の子供がそういうふうにしても嫌だなということで、余り行き来がないという状況があるようです。
 昔は、だれかかれか赤ちゃんの周りにいたのです。それで、さわることもできたのだけれども、本当に今のお母さんは、自分の子供を生んで初めて赤ちゃんにさわるような状況ということで、私たちというか、前の世代の人たちとはるかに子育て環境が違っている。そういうことを考えて、そういった今までになくなった要素をできるだけ提供できるようにしているのが、子育て支援拠点ということで、何とかいろいろ今できております。子育て中のお母さんが子育てを楽しく思えるように、子育て中のお母さんの情報交換をしたり、子育てのまねができたり、子育て相談ができるような、そういった居場所づくりというのがやっぱり必要とされて、今そういった場所が多くなってきています。
 保育園でも子育て支援センターという取り組みがありまして、平成19年度から子育て支援拠点施設の再編がありました。それで、広場型が岩手県で7カ所、センター型が38カ所、それから経過措置分というのが29カ所ありまして、今、児童館型というのがゼロです。これが何のことだかよくわからないと思いますけれども、今までセンター型というのは、例えば週に2回、何時から何時の2時間の間だったら来て、こういったプログラムがありますよというふうな感じのオープンの仕方だったと思うのですけれども、そういう指導型だったり、それから教育型だったり、イベント型だったりでないノンプログラム、いつでも自分の子供の状況とかに合わせて行ける場所、それで親子の居場所の提供の場というのが、いわゆるつどいの広場という広場型なのですけれども、そういったところに移行している。先ほどの経過措置分というのが、多分どうしようかと迷っている部分だと思うのですけれども、センター型よりも、むしろ広場型になっていくようにというのが今の傾向です。
 今私たちのところで2カ所の子育て支援拠点を運営させていただいておりますけれども、まず1つはアイーナにあります子育てサポートセンターです。こちらでは、岩手県の子育て支援拠点の要としての役割も大きくなってきておりまして、県内の子育て支援拠点の情報発信、これは毎月各支援センターの出しているお便りを送っていただいて、それを全部各センターに送り返しています。それは結構手間なのですけれども、予算をことしカットされて、四半期分ずつでいいのだと言われたのですけれども、これを出したことによって情報の出し方がとてもスキルアップされている。一緒に束ねられてきますから、手書きもすごく味があるのですけれども、その手書きの仕方も変わってきたり、ほかの子育て支援センターが何をしているのかなというのがわからなかったことが、ああこういうこともやっているのだ、そうするとどこそこのところでこういった先生呼びましたよねということで、その先生紹介してくれますかと、どういう形でしたかという、そういう情報がその情報便を見ながら、お互いがさらに情報交換ができるということで効果が上がっているなと思っております。
 それから県内の指導者向けの研修会。それぞれこういった時代で予算も削られていて、以前はいい先生、有名な先生をどんどん呼んでいたけれども、予算がないということで、うちのほうでまず一括で何とかいい先生をお呼びして、できるだけここに参加していただくというふうな形で年4回、指導者の方が今何を悩んでいるのか、どういった情報が欲しいのかというのをリサーチしながら開いております。
 それから、意見交換する場がないので、集まったときに、実際現場の方々の意見交換する場だとか、そういったマネージャー的な役割をセンターのほうではしております。
 ちょっとデータが古いのですけれども併設しているサポートルームのほうでは、ことし4月から11月で1万9,792名、開設からトータル5万2,005人の方から御利用いただいています。平日も多いのですけれども、どちらかというと土日が多いです。100人を超えることもありますし、一番多いときは1日で188名というのが最高でしたけれども、そういう方々が来て、その場で過ごしております。この目的も先ほどちょっと話したように、サポートルームでは、まずお母さん方の居場所づくりをしています。子育ての不安とかを軽減するために、ついているスタッフがみんな保育士だったり、それから保育士以外にも栄養士会でありますとか、それから助産師さんでありますとか、相談日を設けておりまして、気軽に相談できるようにしております。それから、母親のセミナーとか、子育て情報、あと仲間づくりなどを目的に設置されています。
 サポートルームの機能について県のほうから言われているのは、親子の交流の場の提供をちゃんとしなさい、それから参加のお母さんたちの相談と子育てセミナーの開催と、それから子育て情報の提供をしなさいというふうに言われて、それが仕様書に書いていて、そのとおりに遂行しておりまして、にぎわっているということころです。
 それから、もう1つは、盛岡市のほうから委託されているつどいの広場KOKKOというところも盛岡市の第1号として平成18年4月23日に開所しました。平成18年度は、19年3月31日までに7,427名で、19年度は12月31日までで7,524名、アイーナほど多くはないのですけれども、結構利用していただいております。ここのところは、大通りに親子連れを増やそうということもあります。子供はかわいいね、それから子育てしているお母さん頑張っているねと、子育てに対して一般の方々からも関心を持っていただく機会や、また町の活性化も期待して、大通りの歩行者天国で夏祭りとか、それからミニ運動会とか、つどいの広場ではできない、ことをやっております。それから、MOSSとの共同でフリーマーケットとか、そういった設置地の特徴を生かした取り組みを工夫しております。実際、大通りの商店街の方々に聞きますと、子連れの方が多くなったねと、その周辺の人たちから評価されています。
 それから、つどいの広場が前のCASAビルというところにあるのですけれども、その1階に大人向けの靴屋さんがあるのですが、去年からつどいの広場が来て、しばらく経ってから子供の靴を置くようになりました。そういうふうに何か変化がある。つどいの広場で親子が来るということで変化が見られている。それですごく活性化になるのかというのとはまた違いますけれども、ちょっと変化が出てきているということがあります。子育てを個人の営みというのではなくて、市民権を持ってもらいたいということ、やっぱり子育てをするお母さんも子供も含めて社会性を持った子育てをしてもらいたいということがありまして、できるだけ中心市街地でいろんなことをアピールすることがそういったことにつながっていくのかなということで、大通りにつどいの広場を設置した意味というのはすごく大きいなと今思っております。こちらの機能も、もちろん目的は親子の拠点づくりと中心市街地の活性化ということで、機能的にはアイーナと同じようなことをやっております。
 サポートルームも子育てサポートセンターもつどいの広場も、いろいろそれぞれに活動をやっておりますけれども、本来の設置目的でありますお母さん方の子育ての不安とか悩みを解消するには随分と役に立っているなと思っています。中には来たときに、入ろうか入るまいかと迷っていたり、暗くてなかなか皆さんになじめなかったりする方もおりますが、そういうお母さんたちが来るたびに元気になってくるというのが目に見えますと、すごく安堵して、こういうところがあってよかったなと思います。うちのスタッフたちも保育士ですけれども、お母さんたちが安心して子育てができて、子育てが楽しいと思われるようにということをモットーに、日々いろいろな取り組みをして頑張ってもらっています。
 お母さんたちからも、この場所がとっても助かっているよという声が随分ありまして、やはりこういうのが本当に重要なのだなと思っております。私も前の世代ですから、猫みたいに集まってきて何なのだろうと思っていたのですけれども、昔と違う情報交換とか、それからやはり部屋の中で子供と2人でいる孤独感と、それから赤ん坊はものを言いませんので、何カ月間は張り合いがないのです。一生懸命声をかけて、おしめ取りかえるねとかと言ってもワウワウと言うだけで、社会人としてとか大人としての充足できない部分というのがやっぱり相当お母さんたちの中にあると思います。何、女だもの、子供を生めばかわいいべと思う方もいるかもしれないですけれども、それは周りが今までそういうふうな形でサポートしていたからなのであって、今の時代はなかなかそういったことができないということを理解して、サポートしていくということの大事さというのを、今本当に日々日々感じているところです。
 家庭にいる方々には、そういった場所ができました。私たちもどちらかというと家庭にいる方々を中心にという視点だったのですけれども、今度もう1つ、子供を育てながら働いている人もお家で子育てしている人も、みんな大変だよねということで、働いている方々の一番大変なことって何だろうということで、緊急サポートネットワーク事業ということをやっております。
 それは、先ほど言ったように、初めは専業主婦でママの当事者たちが集まった会で、それなりに機能もしたし、頑張っていたのですけれども、NPOにしたということで平成17年7月に中心になっていた先生も突然やめられて、そのとき全部組織の再編成をしました。そのときは、本当に資金もなければ何もなくてどうしようかということで、ではこれからの子育て支援というのを当事者の目は大事にしながらも、もっと幅を広げた支援の視点で持っていこうということで、それが基礎となったと。
 それから、周りを見ますと、前からやっている方々もそれぞれ一生懸命なさっていて、それと競合することを一緒にやっても、そんなに意味がないだろうと。私たちの特徴は何だろうということを考えて、私たちでなければできないことは何だろうと思って考えたところ、ホームページで緊急サポートネットワーク事業というのがあと1週間で締め切りみたいなのがあって、これ何だと言ったら、病児、病後児の預かりが特徴だということで、働いているお父さん、お母さんたちが一番困っている部分でした。
 岩手の場合は、結構、おじいちゃん、おばあちゃんが周りにいるとか、それから盛岡の場合だと病児でも預かりしている病院もありますし、大丈夫かなと思っているのですけれども、キャパシティが狭いです。例えばおたふくの人が入ってしまうと、水ぼうそうとか、風邪の人が入れないとか、そういう特徴があるのです。それで、今回のこれは派遣型でやっていくということで、資料を見ていただければ分かっていただけると思いますけれども、うちの理事の先生方が医療関係なわけです。小児科、産婦人科、それから、精神科の先生に入っていただいていますけれども、そういった特徴がありますので、是非先生方のお力をお借りして、こういった支援をうちのほうでやるのはどうか。それこそ特徴がある支援ではないかということを言いました。ところがやはり先生方は、リスクを抱えているというふうに承知でいらっしゃいますから、初めは反対でした。締め切りまであと1週間で、私は事務局としても運用が大変ですから、とにかく継続するためには資金が欲しいということでやりましょうと言いました。よく見ると、大分前から募集かかっていたのですけれども、県内で手を挙げるところがなかったのです。
 でも先生方との話し合いの中で、やはり病気のときは母親がみるべきだろうと、私自身も自問自答したのですけれども、そう思います。それが一番いい環境だと思います。それから、子育てにも手を抜いて子供が病気のときも手を抜くのかという意見も、周りのほうからもありました。小児科の先生からも、熱があるときは子供たちというのはいろんなものが見えるし、とても不安な状況なのだぞと、そういう自分が不安なときに知らないおばちゃんに預けられる状況というのがどうなのだと、そういうことを言われると、私も子供のことを思うとそうだよなというふうに思いながらも、でも実際やっぱり子供をみてほしい現実はあるわけです。そして私もいろいろ考えて、1つの考え方とすると頼みたい現実というのがあって、親が大変だと親ではないけれども親にかわってその子のことを心配してくれて、その子に寄り添ってくれる親以外の大人がいるというのは、地域でとてもすてきなことだと思うし、子供も親以外の大人に関わって育つということがすごく大切なことだろうと思います。そういう見方もあるし、自分たちも研修を一生懸命頑張り、無理のないところで預かって、チラシを見ていただくとわかるように、全国では対象の年齢が3カ月からやっているところもありますが、うちのほうはみうら小児科の先生から、病気の場合は1歳からにしよう、1歳前はやっぱり急変するから危ないぞという御助言をいただいて、1歳からと、小学校の6年生ぐらいまであるかどうかわからないけれども、6年生ぐらいまでにしてということで始めました。
 始めましたというか、それで申請書も是か否かで書いて、とにかく出したら、ほかに応募者がなかったというのもあるのかもしれないけれども、医療関係が一緒だというところの評価もあって受託することができました。初めは本当に苦労したのですけれども。実際預かってみますと、預けるお母さんって一生懸命働いて子育ても一生懸命、本当にいじらしいのです。前に言った、怠けるのではないかとか、そんなことはないです。そしたら、きっと勤められないです。だから、一生懸命働いて、子育てもどこにも頼む人がなくてやってくると。そういう人が預かってもらったことによって、すごく感謝してくれます。うちのほうとしても、できるだけサポーターは病児の場合には、保育士または看護師などの有資格者というふうに限定して、慎重にお預かりしています。
 お子さんの状況はどうかというと、思った以上に子供は賢いです。そして、保育園に預けられている子供たちなので、預けられることに対しては、我慢はしているのだけれども、ある程度理解する。それから、親が大変なときとか自分が大変なときに、目の前にいる大人に身を委ねるという、そういう賢さがやっぱりあって、それは初め1回、2回はちょっと10分くらい泣く子もいるかもしれないけれども、トラブルなく概ね大人しくしています。また、本当に熱が高くありそれこそ危ないというときには、これは親御さんが看てくださいということで、病院のほうで受診して判断してもらうことにし、いろいろ配慮して預かりをしています。
 こういった少子高齢化で労働者がどんどん少なくなっている時代には、やはり女性の労働力というのが期待されていますし、現実に岩手県でも共稼ぎの家庭が増えているということ、それから、女性がせっかく就職しても出産とか育児、それから子供の病気によって離職するというのも結構比率が多くて、こういった次世代育成支援の中での仕事と家庭の両立支援ということで、もちろん育児休暇、それから子供の看護休暇も取りやすいような働きかけをしながらも、そのストッパーとしての緊急預かりというものを大事に充実させていきたいと思っているところです。
 緊急サポート事業の利用者は一般に公募しますけれども、本年度からは従業員が安心して働けるように、企業に本事業を理解していただくというのがすごく大事だと考え、本事業を従業員の方々に周知してもらうようにしています。登録制で、登録の際にもしっかり事前打合せをしますので、ちょっと時間がかかります。子供さんの体質的なこととか、くせだとか、あとお家の中にペットを飼っているかとか、いろんなことをお聞きして預かりをする。預かるのは、利用者さんの家かサポーターさんの家ですので、どっちのほうも環境をよくつかんでおります。そういった登録するのに時間がかかるということでなかなか登録しにくいところを、ちょっと企業に場所を貸していただいて、いろいろ聞いて登録するとか、そういった登録を推奨しながら協力をしていただきたいなと思っています。
 これは国から直接の委託事業なのですけれども、やはり行政という県の雇用促進のほうともちょっとリンクしていまして、何かあればお互い情報交換しまして、トップセミナーや何かのところでも緊急サポートネットワーク事業の御紹介をさせていただいたりしていましたら、反応がありまして、新聞等でも出ていたと思うのですけれども、盛岡の平金商店さんなのですけれども、いいなって、これをちょっと説明してくださいということで行って、協定を結びました。これは本当に国との契約の中にはないものですから、別にやる必要もないことかもしれないですが、やはりNPOっていろんなところに広げていく、それから新しいそういったシステムとか、いろんなものをつくっていくというようなところがありますし、そのために利用者も増えるしといった要するにプラスアルファの部分もありますのでいろいろ働きかけています。提携を結んで、今5名の従業員の方から登録していただいて、何件か利用していただいています。
 実は、平金商店さんのところでは、利用料金がそのチラシに書いてありますけれども、その50%を従業員に補助します。そして、本事業が利用しやすいように配慮していただいていまして、そこの担当の部長さんは、安心して働いてもらう配慮を示すことで従業員が愛社心を持ち会社としても労働効果が上がるとされています。その部長さんというのは女性なのですけれども、自分の子育も、おばあちゃんがいたから大分助けてもらったけれども、子供が熱を出したときのせつなさというのはやはり身に染みてわかっていて、今の若い人たちにはそういった事業を、良い事業だから使えるようにしたいということで補助しているということです。それで裏話もありまして、実は県と夢クラブそれから21世紀職業財団からもやはりいろんな働きかけをしていまして、次世代育成の行動計画を立てている会社、優良企業というか、子育てに優良な会社の条件があって、そこがうちの緊急サポートネットワークと協定を結んだ場合には、補助金を50%出しているわけです。それは、平金商店さんは知らなかったのだけれども、そういう補助もあるのだということで、私と県の人と21世紀職業財団の人と3人で行って、私のところと協定を組んだからこういうふうなのがありますよということがありました。新聞紙上でも出ていましたけれども、県のいわて子育てにやさしい企業として認証企業の第1号に平金商店さんがなったということです。そういうことも、結構あちこちのセミナーとか、シンポジウム等で随分話しているのですけれども、次に続く企業がなくて、もうちょっと広がればいいなと思っているところです。
 利用する方は、優良企業にお務めの正社員の方ばかりではないです。当然パートタイムの方だったり、それから母子家庭の方だったりもします。母子家庭の方って、結構周りに援助する人がいないです。その状況はまた別として、1日も休めない、それから、休めばもうすぐ首を切られるという本当に背水の陣で働いていらっしゃるけれども、利用料金がパート料金より高いということで、なかなか使いにくい。私は、お金にある程度余裕のある人にはお金を出さなくてもいいですが、そういうところにこそ補助金なり貸付金なり、どういうふうな形かわかりませんけれども、そういったものがほしいなと思っています。
 次世代育成支援対策でうちは何をやったらいいのだろうと迷っている企業さんも結構います。それならば、その分をそれこそパート支援的なことができていけばいいのだろうなと思います。こども保険は秋田のほうでなかなか応募が出ないようで、その辺の仕組みはよくわかりませんけれども、いずれそういったところに補てんできる制度がほしいなというのは切実な気持ちです。
 それから、これからの子育て支援ということですが、今、こういった事業をしながら、それからアイーナとかつどいの広場を見ながら、本来のお母さんたちの不安とか、悩みというのを解消することができたということがまず大きいのですけれども、ここに出てこられないお母さんたちはどうしているのだろうというのが、やはり気になるところです。来ないというのは、情報が届いていなかったり、そういうところに行ってもわずらわしい、それからよく産後うつの問題が出ていまして、産後うつというのは、出産した女性の15%の人がなるのです、風邪のように。病院に行って薬を飲まなければならない人がこの中の10%ぐらいいる。いずれブルーです、15%の方は。そうすると、ここが子供を育てるところの環境としてどうかなというのがひとつありまして、であれば単純に、つどいの広場に来られないのだったら迎えに行こうよという発想です。それでいつ行ったらいいのだろう。やはり子育てで一番不安だというのは、子供を生んで病院から出てきたときです。第1子のときなんかはこれから生むことだけ、痛いかなとかうまく生めるかなみたいなところに集中しているのです、ずっと10カ月は。でも、出てくると、育てなければいけないのだと、我に返るびっくりと心細さと、意識はしていても案外そのときの心のひだというのは、男性にはわからないかもしれないのですけれども、結構大きなものだと思います。
 だから、そのときにこんにちは、おめでとうと行ける制度があればいいなと。盛岡市なんかでも新生児の訪問というのがあって、盛岡市だと年間に新生児が2,700人生まれています。新生児訪問でその中の800人のところに保健センターの方々が回っていますが、やはり全部回るのが必要だろうなというのがあって、実際に平成18年度の実施事業で「こんにちは、赤ちゃん事業」というのをやりました。それは、民間ですから、家の中には入っていけないけれども、ちょっとサービスをつけて。百何万で出したのに、補助金を30万円くらいしかもらえなかったのですけれども。なぜ30万円に削られたかというと、そういう事業はもう既にやっている、ファミリーサポートセンターさんでもやっているし、それからどこそこでもやっていると、新規でないというのです。
 新規ではないですけれども、考え方が違う、情報を伝えるのだと。ただ家事を手伝いました、子供の面倒みましたよというのではなくて、話を聞きながらもうちょっと大きくなったらつどいの広場においでとか、みんな仲間いるよとか、それからちょっと困ったというのには、こういったところに行くと相談にのってくれるよとか、そういう情報を伝えていく。それから、例えばここの中で本当に困った、もっと公的なサポートが必要な場合には、そこにつなげるとか、そういったことをするために「こんにちは、赤ちゃん事業」をやりました。産褥時の家事、それから育児、託児モデル事業みたいなので平成18年度やったのですけれども、結果は、やはり民間団体が家の中に入っていくのは難しいです。依頼が来ないと行けない。依頼する方はそんなに問題ない。依頼できない人たちというところがみそで、それは行政と一緒にやらないといけない。
 ちょうど平成18年、国の方も同じ名前で「こんにちは、赤ちゃん事業」というのを出しました。でも、これは生後4カ月まで。なぜ4カ月かというと、ここまでで虐待され死んでしまう数が一番多いということなのです。それで、生後4カ月までに家に入っていって、育児環境を確認するというのが目的でつくられた事業で、今、全国で平成20年度までに計画を立てなさいという状況なのです。
 それで、私たちは、盛岡市の児童課さんのほうにも、そういうのを去年やったけれども市のほうはやる予定はどうですかと聞いたならば、やらなければならないのだけれどもどうしたらいいかなみたいなことで、ちょうど盛岡市の公募的協働推進事業というのがありましたので、これは助成金や何かでやるようなものではないけれども、初めの水先というか露払いみたいな形で、練習しながらやってみようかなということで、今やっています。
 アンケートをとったのは、産婦人科にいらしている2人目または3人目のお母さん。1人目の方は、もう何とも想像つかないかなということで、育児経験のあるお母さんに、こういった訪ねていく事業というのはどうだろうとアンケートしました。そうしたならば、概ね7割の方がこれはいいと。それで、自由記載の中には初めて生まれたときに新生児で来てもらったときはとても心強かったというのが書いてありまして、やはり訪ねて行くことが社会へのアプローチと考えていまして、子供が生まれて一番困ったときに、地域で、大丈夫、1人で抱えなくていいよと、人に頼むのだって大丈夫なのだよと、自分だけでやらなくても大丈夫ということを伝えたいなというふうに思っています。
 3割の方はどういうふうな話かというと、結局2人目、3人目ですから、もう分かっているから要らないという。だから初めての方にすると、人恋しいというのがもうちょっと高くなるかもしれないのですけれども、概ねの人たちがやっぱり来てほしいという事業なのだなというふうに思っています。
 まさにきのうから研修を始めました。家庭訪問員はどういう資質の人で、どういったことを学んでいくべきかというものです。市のほうでも保健センターの人が800人を何人で回っているか分かりませんけれども、もう到底、それ以上は回れないのです。そうすると、どうしても人手が足りないだろうと。ただ、よその家に入るのに誰でもいいというわけでは、ボランティアでいいというわけではない。やはりそこは資格までいかなくても、ある程度研修を受けて、ある程度のラインをつくって、家庭に入っていっていただく、身分証明書を持って入るような仕組みを今考えています。行政もそういったデータが議会に話をする材料になるでしょうし。来年やれるのですかと言ったら、通らなかったようで、意気地なしと思っているのですけれども。それはそれとして、努力していらっしゃって、協働したときに、普通協働というのはもうちょっと一緒にやるようなイメージがあるかもしれませんが、それぞれの思惑とそれぞれの立場があるので、ある程度の役割分担がはっきりしていて、その成果をどういうふうに使うかみたいなところの話をしておく。今は、こういう事業を起こすためにやろうというデータです。それは結局行政のほうでは、すごくいいものになりますし、私たちはサポーターさんを育成していきます。ではこの人たちの受け皿はどうするのかと。私の思惑とすると、その委託を受けようなんて思っていたものですが、そしたら委託はないよということで、どういうふうになるかわからないですけれども、事業を進めるうちに、行政としては御用聞きみたいに行くわけですが、そうすると、その後の直接のサービスというのが必要だし、それにつなげるセンター的なものが必要だろうということで、そういったものもちゃんと受け皿としてないと、ただ行っただけではしようがないのだというふうに考えています。
 それで、その受け皿のほうに今講習を受けていただいている方々が登録していただいたり、活躍できるときには行っていただいたりというのが必要です。というふうな方向がちょっと見えてきていまして、きのうは精神科の先生と相談員の先生と、こちらの行政の方の講習があって、きょうはお医者さんの話を聞いてもらいました。結構皆さん充実していましたので、どういうふうになるか、それをまとめて出していきたいと思います。いずれ、これからの子育て支援で家庭訪問というのが大きな目玉になっていくのではないかなと思います。難しいですけれども、人の家に入るというのは。でも、それは大事なことだなと思っています。
 今そういった3つの事業の流れをお話ししました。そういった活動の中から見えてくる課題みたいなところなのですけれども、さっきも言ったように、やはり本当に必要なところに助成金というのが欲しいなと思います。だから、行政の人の本当に必要なところというのは見えているかどうかということと、その予算を立てる人との接点がなかなかうまくとれないので、その辺をどういうふうにつなげるかというのがあります。
 それから、先ほど緊急サポートネットワーク事業のほうでもちらっと話しましたけれども、一人親の増加というのが1つの大きな問題だろうなと思います。簡単に離婚するな、と思います。緊急サポートネットワーク事業のところへ利用会員にといって乳飲み子と鼻たらしたような2歳くらいの子供を連れて手を引いてくるのです。利用会員になりたいと登録にいらっしゃるのですけれども、事情を聞きますと、明るく、「いや、一人ですから」とかということで、何でこの状態で別れてしまうのかなということなのです。働くといってもどうするのか、それがまた1つ、一人親というこれからの新しい家庭の家族のあり方というのがあるかもしれないですけれども、何かちょっと気になるところです。
 それから、私どもも本当に毎日のように新聞に名前が載るようになってしまいました。いろんなことをやって、全くあんなにやっていて、本当に事業できているのかと思われるかもしれません。必死になってやっていますけれども、私が思っているのは、本当に子育てのNPOが足りな過ぎる。ボランティアは多いのです。私は子育て支援で子供を預かっています、または本の読み聞かせをしていますという、それはすごくすばらしい活動なのですけれども、もう一つ、やはりNPO的な団体が欲しいなと思います。それは社会の中で形をつくっていくとか、社会の中の風を吹かせるとか、システムの中に組み込ませるとか、そういった直接的なサービスをするNPOが今欲しい。うちがなくなったらどうするのだろう、後継者もどうやって育てようかとか、そういうのがあります。NPO自体の経営がとても難しいので、人に押しつけるわけにもいかないし、どこかないかなと。それから、やっぱりNPOとして、今、委託が90%くらいになっていますけれども、これは不健全だと思います。本当はできるだけ行政から離れたいというか、うまく脱行政をしたいのですけれども、やっぱり資源になるものがないというのがあって、きのう、おととい、急にヒントが湧きまして、ちょっと企画書を書きましたけれども、お金にできるような基本的なものを考えなければならないなと思っています。そうでないと、そもそも事業がやっていけないようなところがあるので、ここはもう経営と同じだなと思っております。だから、NPOを増やすことと、NPOが存続できるようなものを自分たちで考えていかなければならないなというふうに考えております。
 それから、こういったことをやりながら、実は私も、子育ては大事だなと思いながらも自分自身が子育てのほうの仕事に来るとは思っていなくて、これは御縁で取りかかったからには、できるところまではやりたいなと思っております。今いろいろ感じているところは、日本全体の子育ては今までアメリカ的な思考でやってきて、今まではいいこともあったし、アメリカにもあこがれたし、そういった制度があればいいなと思っていたのもあるのですけれども、この頃ちょっと違うかなというのが、私個人の意見です。やはり北欧型というか、フィンランドとかデンマーク、あちらのほうのやり方にとても関心を持っています。よくフィンランドの、教育のことが、もちろん福祉の部分もそうですけれども、言われていますけれども、やはり根本から全然考え方が違う。考える思考回路も違っているし、それから評価基準も違っているというところで、そこを変えられるのかと、変えるだけの団体ができるのかというところで、何とも物が言えなくなっているところではあるのですけれども、今関心があるのが北欧のほうの福祉と教育です。これから本当に、リーダーさんと言われているのですけれども、こういった地域を担っていく人材はどういう人で、どうやってその人たちと接していくのだろうなと思います。
 私、小学校、中学校では遅いと思っているのです。たまたまこういった子育てのところに関わっているので、もう根っこはここだと、ここしかないというふうに今本当に思っていまして、産前産後から成人までのトータルな支援のビジョンというものをつくらなければならないだろうと思っています。家族以外の人たちが赤ちゃん誕生の祝福も含めて、支援していく。それで生み、そういったお手伝いなんかが受けやすい、またしやすい地域というふうな形になっていって、安心して生み育てやすい、その刷り込みというか、言葉が悪いかもしれませんけれども、やはりここはいいなという刷り込みが必要ではないかなと思います。よく刷り込まれるほどの温かさというのが制度的にも必要だなというのがありまして、この刷り込みが地域に愛着を感じて、その愛着のところが地域を活性化する力に、原動力になるのではないかなと、本当に心底そういうふうに思っています。子育ては、先ほどから言っていますけれども、個人の営みではあるのですが、やはり社会全体で取り組んでいく大切な営みだと思っていますし、子育てが社会すべての出発点だと思っています。
 ドイツとか、ノルウェー、フィンランドには行ったことないのですけれども、ノルウェーに行くと、幼稚園とか保育園での、子供の訓練の仕方も違っています。すごく哲学的な、我は何なのか、あいつは誰なのかとか、いろんな人たちが入り込んで、一緒にコミュニケーションの能力を高めたり、それから相手が自分と違うところ、同じところを見るとか、そういった、自分だけ、自分の自由とかというのではなくて、相手もあって自分もあってお互いが生きていく、そういった訓練の仕方が小さいときからできているというのがひしひしと感じます。
 それから、ドイツに行ったときも、ガイドの方が開口一番、ドイツは学力が落ちましたというところから始まるのですけれども、そのときに、ああ、ドイツらしいなと思ったのですけれども、国民というか子供をむらなく育てると、それがいいのかどうか、何か軍国主義につながるのではないかというふうな感じもする人もいるかもしれないのですけれども、その人の能力に合って地域で役に立つ人間というのか、そういうことが自分の喜びでもあるというふうな刷り込みがそういうところでできているのだなと感じました。そうすると、今みたいに結構自由に、何となく投げっ放しで育てているような感じのことではもう負けてしまっているという感じがあります。
 フィンランドの教育の仕方でも、結局答えを押しつけているわけではないです。例えば本を読んでいても、ではどう思ったの、こう思った、なぜそう思ったの、ではそれはここはこうでどうなの、結局自分の中の答えを導き出す、それから自分が考える。答えがいっぱいあってもいいのです。そういった自分が考える、それからそれをどういうふうにやっていくかということで、日本の場合にはどのくらい覚えたかの評価なのですけれども、その覚えている、またはある条件をどのように組み合わせて成果を生めるかというふうなところの教育だと思うのです。あちらもそんなに資源がある国ではないですけれども、とにかく人を大切にして、人が一番の資源だというところから教育と福祉はもうぴったりくっついています。そこまでよく選択したなと思うのですけれども、たかだか30年か40年前の選択ですが、日本はできるかどうかというのはちょっとわからないですけれども、そのくらいの差がもうできてしまっているなと。その中で、私も子育てのところではできるだけそういうものを入れるというのではなくて、お母さんがとにかく安心して育てるというところで、ではどういうふうにすれば安心なのか、それから、子供がどういうふうにすれば、次にステップをちゃんと踏めるのかみたいなところを視点に入れながらやっていければなと思っています。時間が限られていますので、どうぞ皆様方のお力といろんな御指導をいただきたいと思います。
 きょうは、どうもありがとうございました。
○三浦陽子委員長 どうもありがとうございました。
 今熱い思いを語っていただきましたが、これより質疑、意見交換を行います。
 ただいま御講演をいただきましたことに関し、質疑、御意見がございましたら、お願いいたします。
○工藤勝子委員 ありがとうございました。
 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。子育てNPOの創出というところで、子育ての支援のNPOがもっと出てほしいというお話がございました。盛岡市のほかに県内にこういうNPOがあるのかないのか、その辺のところ調査しているのかお聞きしたいと思います。
 それから、委託事業でやっていらっしゃるのだろうと思うのですけれども、自主事業もありますよね。自主事業は、利用者のお母さん方からいただいた料金でやっているのか、委託事業と合わせてやっているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
 それから、もう1つ、お話にはなかったのですけれども、今あまりニュース的にも話題に出でこないですけれども、赤ちゃんポストというのがありました。あれに対して、例えばそこに来ている親御さんたちから、あの当時一生懸命ニュースで流れたりしましたのですけれども、反応があったのか。皆さんが子育てをしている中であれをどうとらえたのか。例えばこれは広まるものなのか、いやそうではないということなのか、その辺のところの私的な部分でもいいですので、お聞かせいただきたいと思います。
 それで、今家庭訪問するのは非常に難しいというようなお話もされていました。きょうのニュースで強盗みたいなのが入ったところがあって、赤ちゃんがたしか口に何か物を入れられて、お母さんが粘着テープで束ねられてしまっていて、赤ちゃんが死んだとかというニュースが流れているのを来る途中に聞きながら来たのですけれども、今不審者が多い中で、ああいう形で、玄関のドアをあけて、その家の中に入ること自体が非常に本当に難しいのだろうなという思いもありました。今後、非常に大事なところの要素で、本当にどうやって入っていったらいいのかなというようなことも今後の課題なのだろうと思うのですけれども、そういうところの課題等についても、もう少しお話聞きたいと思います。
○両川いずみ講師 第1点目の子育ての事業ですけれども、ファミリーサポートセンターさんも今度NPOになったということもありますし、それから矢巾ゆりかごさんとか、あとは一関のほうにもあります。何カ所かあります。いずれそれがもうちょっと成長してくださればというと、すごくおごった言い方なのですけれども、そのように思います。ほとんどの場合、行政のほうからNPOになれと言われているところが多いと思います。でないと委託ができないからという形で、本来自分たちでやるという自主的というところの部分が果たしてどうかなと。そうすると、委託された中だけで終わっている。委託はあくまでも委託なのですけれども、やっぱりそれをプラスアルファにして広げるのがNPOの命のところだなと私は思っていますので、何かそういうところでもうちょっとやってくれるところがあればいいなと思っています。ないわけではないです、NPO法人とっているところが。
 それから、委託事業と自主事業なのですが、自主事業の場合は、お金がない場合には、お金のかからないやり方でやるか、あとは助成金をいただたりしています。その中でやっています。
 それから、うちのほうで厳しいのは、結局こういうことをする全体の事務局というところの事務所管理と、それからこのくらい規模が大きくなってきますと、経理の人、それから私のほかに企画、ほとんど私がやりますけれども、その後の形をつくって一緒にやってくれる人、あとはホームページをつくる人とかが必要ですが、そういうところは委託のお金には何も入っていなくて、そこの委託の仕方もとっても厳しいなと思っているのですけれども、例えばこれを盛岡市の場合なんかだと、どこでもそうなのですけれども、つどいの広場を運営するというのは、今2人パートナーいますけれども、3人でやっているわけではないのです。結局こっちでやって足りない分をやりながら、管理しているわけですから、管理料がほしいのです。せめて1万円とか、そういうのがあれば、それが人件費のほうに入っていくのですけれども、それはなかなか難しい場合がある。そういう感覚がない。だから、行政さんも同じような仕事をしているのだと思うのですけれども、自分の給料が払われているという感覚がないですから。うちのほうは、給料は自分たちで稼がないと出ないです、どこからかもらうわけではないですから。その辺のところが事務的なことだったり、苦労するところです。実際自主事業は本当に助成金でやっており、同じところばかりあげられませんなんて言われるけれども、そんなのそれでは他のところで何をやるのと、成果はちゃんと上げますからと思っています。必要な部分はやっています。
 それから、赤ちゃんポストに関しては、特にお母さんたちから何か言われたかというのは、私は聞いたことがないです。私個人の意見は、どこも嘆かわしい状況ではあるけれども、殺されるよりいいのだと思っています。簡単に預ける人はやはり簡単に殺すのではないかと、今の状況だと。だったら、預けた方が子供のためにいいなというのが私の考えです。絶対それがいいというのではないです。緊急サポートネットワーク事業もしかりです。自分のお母さんがみるのが、またお父さんがみるのがいいのだけれども、やはり必要だというところでございます。緊急サポートネットワーク事業とポストと比べたら申しわけないですけれども。
 それから、家庭訪問することについてですが、先ほどのデータの中で7割の人たちがオーケーなのですが、その中の3割の方々は、条件次第というのがあるのです。条件次第というのは何かというと、ちゃんと時間を指定できるということです。いきなり行くわけではないので、おめでとう、今度こういった情報を持っていきたいのですけれどもいかがですかってアポを必ずとります。ただ、電話にも出ない人もいますから、そういうところとかが難しいのかなというのがあります。あと、アポはアポで何回か行くしかないかなと思っていますけれども。
 あとは、いかに広報をするか。こういう事業でこういう成果があると。それから、国のほうで予算立てするのに、ただ訪問しますというのではお金が出ませんので、多分虐待防止とかというところの付加をつけて、もちろんそれも目的なのですけれども、虐待防止というと誰も反対する人はいませんから、そうすると予算がつくのだと思うのです。かと言って、行っている人たちに、私虐待していると思って見られているのかしらなんて思われては、それは逆効果ですから、その辺のところはやはり工夫しながらやっていく。
 1月29日に「こんにちは、赤ちゃん事業」のワークショップをやりまして、そういったところも話しして、どういう課題が出るかなみたいなところも検討して、そしてそれをもとに行政がそれをまた土台に考えて、実際にやっていく、その土台づくりをしています。
○高橋比奈子委員 いつもはニュースとかの情報だけで拝見したりしていたのですけれども、実際にお話を聞いたらすごいなと、盛岡市のお母さんたちは幸せだなという思いも持って伺っていました。なぜなら、私が子供を生む前後のときには、畑中美耶子さんが子育てをしながらアナウンサーができるパネットという会社をつくるということで、22年前だと思いますけれども、会社をつくったのです。お互いに子供をみ合ったり、それから自分たちでみてくれる人を探したり、本当に苦労して仕事を続けてきたのです。土日だから保育園に預けられないのです。そういうようなことがあって、同級生がホップ、ステップ、ジャンプの所属メンバーのときにすごくありがたかったのです。今電話でそういうことができるってすごいなと思っています。1つ心配でお聞きしたいのは、ちょっと拝見したら、緊急サポート事業は単年度事業なのです。これは、大変だなと思っています。もし事業をやめられたら、今登録している方々が、例えば看護婦さんたちが、こういうところがなければ困る、やってくれているところがあるとありがたいということをおっしゃっていましたけれども、どうするのだろう、もしやれなくなったらこれは大変だと思います。補助金は何年までとかというのがありますよね。おっしゃっていましたけれども、やる事業が、ほかができないことなので、それをすごく心配しています。何か私たちがサポートできることはあるだろうかとか、どういうことが必要なのだろうかということを、もし思いがあったらお知らせいただきたいなと思っています。
○両川いずみ講師 3年目ですので、来年も委託事業になるかどうかというところです。ただ電話して情報を聞きました。利用者さんがいるし、それをお金がなくなったから無責任にやめるわけにはいかないと。その事業自体が継続不可能な事業なのです。利用者さんのお金は一切私たちのほうには入ってきていません。要するにマネージメントするところだけの委託ですから、それがなくなると全くできないのです。それは、開設当初からいつも夜目覚めてどうしようというふうな、毎日なのですけれども、1つの解決策とすると、ほかの方々にもこれを始めてほしい、ファミリーサポートセンターさんがこれを二枚看板でやってくれれば一番いいなと思ったのです。そんなに頻繁にあるわけではないです。ないのだけれども、ちゃんと人がいないといけないです。電話を受けて、個人情報ですからそれをちゃんと管理して、ちゃんとマッチングする。誰でもいいというわけではなく、条件に合った人を呼ぶということです。まずは一時託児でもいいし、何かそういった託児業みたいなものの根本のものがあって、プラス付加がついている。そうすると、絶対利用している方もオーケーだし、続くだろうと思います。
 東京のほうのフローレンスというところでは、やはりこういったことを考えて、県を出た企業家でいろいろ賞をもらっている人なのですけれども、これでは継続できないよということで、案は出したけれども、これは受けなかった。それはそうなのです。ただ、あちらも損をしていると思うのですけれども、基本になるのは、やはりお金をつくらなければいけない、拠点をつくらなければいけないということです。そのためにどうしたか。
 1つは、この今やっている女医さんの支援も医師会から委託を受けているのです。女医さんも難しいです。女医さんは女医さんでやっぱり職場の開拓も必要だろうし、理解も必要です。それから預かるということで、先生方は24時間のベビーシッターのほうがいいという人もいますが、お金が出せるような人たちの少人数で事業を確保して、それで基盤をつくってほかのことに波及させればいいなと思っています。ただ開くにしても、場所、それから経費とか、認証であれば補助がついてくるのでしょうけれども、人数が少なかったとして、無認可でやるとどうかなとか、どっちがいいかなみたいなことを、それはしょっちゅう話をして、文献を見たりすることもあるのですが、いずれこれは何かせっかく積み上げてきましたから、なくさないでほしいシステムなのです。
 それから、来年度はどうですかと言ったら、事業はあるだろうということです。今まで厚生労働省の中にこういった緊急サポートネットワーク事業というのが、ファミリーサポートみたいなところの位置づけには載っていなかったのですけれども、今度載りますので、これはやっていくのだと思います。それで、私が思うに、これも自治体に落ちてくる事業なのだろうなと。難しいではないですか、1カ所で委託されて県域全部見ろなんて、そんな乱暴な。随分団体もつくられていますけれども、例えば福祉協議会だったり、そういうところであれば、もう支所があるので一気にやるというふうな形はできるのだと思うのですけれども。まずその受け皿ができれば続けられるだろうと、そういうところです。
○高橋比奈子委員 正直幾らもらっているのですか。
○両川いずみ講師 お金ですか。1,000万円です。結構厳しいです。4人入っているのかな、子育てネットの概要のほうに全部書いています。研修を年に3回やっています。あとはこのほかにサポート会だとか、交流会なんかをいろいろいっぱいやりながら。
○千葉康一郎委員 委託事業をされておられるようですけれども、お聞きしますと、もう少し高くてもいいのではないかという話ですけれども、委託料の算定の仕方なのですけれども、厚労省あるいは盛岡市とか、さまざま受託していますよね。その場合の委託料算定は、例えば厚労省は1,000万円というふうな話ですが、これはもうきちんとした算定方式があるのですが、盛岡市はなんでそうなのですか。
○両川いずみ講師 上限が決まっていまして、そして盛岡市は結構びっちり決めて、これ何ぼ、何ぼというふうに、窮屈で1カ月の経費なんていうのは1万円ですから。消耗品も含めた経費、そういう1万円で何ができるのですかと思います。あと、緊急サポートネットワーク事業の場合は、例えば名古屋とか東京とか北海道なんかだと2,400万円とか、上限が決まっているのです、その都道府県よって。うちのほうは最下位の1,000万円までということで、その中で自分たちが積算して、こういったものが必要だということをあげて、、余れば返しますし、工夫しております。
 県のほうは、話し合いで、大体どのくらいの予算だというふうな話はあったのですけれども、今年度いきなり250万円くらいばっと切られてしまって、では今までの250万円の事業は何だったのかということで、もう赤字なのです、はっきり言って。人件費の分が赤字です。その分を補てんするために別な事業を出しますということだろうけれども、契約が来ないです。行政は行政の大変さがある。これを受けるのも大変です。それで、結局これもということになってくると、私も何とかやれるかなみたいな、ちょっと人がよすぎるのかもしれないですけれども。盛岡のほうでつどいの広場に来るのは1,000万円弱なのですけれども、その1,000万円の中から家賃二百何十万、それからあとは電気代、水道代、全部うちのほうで委託料の中から出すのです。すると、正味500万円か600万円までいかないという状態で、支援センターさんのほうでは週に何回かお借りして間に合わせますなんていうけれども、うちのほうなんてもう朝から晩までです。それで、つどいの広場だと、10時から5時までやって月曜日だけ休み。アイーナは休みが年末年始だけですから、結構人件費を抑えざるを得ないです。そうすると、単純に計算すると、今までサポートセンターというのはおいしい仕事だったね、こんなに人を使って、場所があって、700万円で随分余っていたのでしょうねと。それで編成があったのだと思うのですけれども。できるだけ広く使えるような方向になるのだと思うのですけれども。うちでアイーナの今年度の予算は、委託費があって840万。3人の常勤とパートの人を何人か使って、ほとんど人件費でなくなるのです。でもちゃんとやることは結構やっています。そしたら、いや両川さん、そういうふうに何でも受けますというから、この事業は安くてもできるのだというふうなことで、それのどっちがいいのでしょうと言われて、高くつくって言うのもまずいけれども、本当ただ働きも嫌だなという現実です。
○千葉康一郎委員 いわゆる子育てネットさんの設立目的は、地域社会に対して子育て環境の向上に寄与するという大きな目的があるようですけれども、それにいわゆるおんぶしたような形で、いろんな形で事業が安くぼんぼん来るということは大変なことなんだと思うのです。ですから、これをやるためには事業費はこれくらい、維持費はこれくらいかかるというやつをきちんと委託するほうに提示する必要があるのではないかと思うのです。それでもだめだったら身銭切ってまでとにかくできませんということをきちんと言うと、そうですかということで少しは考えてくれるのではないかと思います。うまく動いて初めて社会に寄与できると思うのです。ちょっと私感じたことを申し上げました。
○両川いずみ講師 ありがとうございます。私の人がよすぎるもので。基本的に私は、外で仕事をしていた人間ではないので、自己実現的なところから、もう10年前から自分でこつこつ何か好きなことをやっていたので、自分のできるところと、そういった成果が見えるということはすごくおもしろくてやっていたのですけれども、スタッフにすると迷惑かもしれないです。両川さんはいっぱい事業を持ってくるけれどもどうなのか、というところはあるかもしれません。ゼロから今11人の人を雇って、委託があるからなのですけれども、社会保険もつけて、最低賃金よりちょっと高くてみたいなところで頑張っているのですけれども、来年はどうなるか、皆さんが1年契約ですよと、継続ももちろんそうなのだけれども、いつ切られるかわからない状況ですからということは常に話しをしています。そうすると、近くなるとやめていく人がいるのですけれども。
○斉藤信委員 NPOの取り組みというのは、行政が行き届かないところ、そしてすき間を埋めるという、そういう役割が当初はあったのです。それから、さらに行政と協働で取り組むということ。まだまだそこまでいっていないなという感じは私はしているのですけれども。ちょっと今の話を聞いて心配なのは、その経営問題です。たしかアイーナについては指定管理者でしょう、違うの。
○両川いずみ講師 館全体の指定管理者はいるのです。5階と6階がNPOのフロアで、直接担当課からの委託を受けてやっています。
○斉藤信委員 なるほど、それは委託は毎年、毎年の委託になるわけですよね。
○両川いずみ講師 そうですね。
○斉藤信委員 指定管理者は3年でしたか、5年でしたか。
○両川いずみ講師 でも、制度が変わっても、これは必要ないねと言われると、これは切られるかもしれないし、一応3年ですが代わってやってくれるところがあれば、どうなるか。競争になるかもしれないし。あそこを建てるときは他にNPOがいないということで続いてきたことがあったのだと思うのです。
○斉藤信委員 そうするとあれですか、子育てサポートセンターは指定管理者で、期間は3年ですか、5年ですか。
○両川いずみ講師 子育てサポートセンターは指定管理者ではないです。業務委託です。
○斉藤信委員 みんなですか。
○両川いずみ講師 そうです。
○斉藤信委員 子育てルームのところは指定管理者ではないの。
○両川いずみ講師 違います。あそこは業務委託です。
○斉藤信委員 業務委託、毎年、毎年。
○両川いずみ講師 そうです、特殊業務委託。
○斉藤信委員 それで、男女共同参画センターも。
○両川いずみ講師 そこもそうです。
○斉藤信委員 あれも毎年の業務委託なのですか。
○両川いずみ講師 そうです。
○斉藤信委員 指定管理者ではなかったのだ、あそこは。
○両川いずみ講師 指定管理者は、館全体です。
○斉藤信委員 あれだけ。
○両川いずみ講師 そうです、2階にあるところが管理しております。
○斉藤信委員 そうすると、本当に毎年の予算で、だから250万減らされたとなるわけ。
○両川いずみ講師 そうですね、それ削られるのはうちだけですかね。うちが人がよすぎるのですかね。
○斉藤信委員 いや、恐らく県全体がもうシーリングかけてみんな減らしていますから、そういう形でなっているのだと思います、それは。
○両川いずみ講師 評価がちゃんとあるべきで、一律に切ってしまうというのはいかがかなと思うときがあります。だって、本当に子供を大事に、人を大事にしていく子育て支援と訴えているのであれば、やはり現実として見ていただいて、そこで働いている人に何か手当もつけてちゃんとやってほしいなと思うのですけれども。
○斉藤信委員 スタッフの待遇は、時給になっているのですか、そうすると。
○両川いずみ講師 一応時給で、大体アイーナで常勤一人14万5,000円くらいです。
○斉藤信委員 8時間働いて。
○両川いずみ講師 そうですね。
○斉藤信委員 14万5,000円。
○両川いずみ講師 手取12万です。
○斉藤信委員 なるほどね、大変だね。それで生活を支えようと思えば。
○両川いずみ講師 そういう人には頼めないです。だから、主婦というか、退職なさった方とか。だから、いい人材が来てくださっていますけれども、本当に組織としてやろうと思うと中途半端なのです。来てほしいのだったら、やはりそれなりにお金を出してと思うときもあるのですけれども、その辺です。
○斉藤信委員 あと、私はさっきのこんにちは赤ちゃん事業はいい取り組みだと思うけれども、基本的にはやっぱり行政の責任ではないのかと。基本的には保健婦さんが訪問して、そして皆さんの活動を紹介して、さらにそういう訪問や援助を受けたいという場合にはNPOの出番というふうにしないと、赤ちゃんの命と健康を守るという点では、基本的には私は行政が第一義的に責任を持つ、その上でサポートというのがあるべきではないのかと思います。さっき二千何百人のうち800人しか訪問できていないと言っていましたか。
○両川いずみ講師 そうです。
○斉藤信委員 これは、もう完全に行政が第一義的な責任を果たせていないのかなという感じがちょっとしたのですけれども。
○両川いずみ講師 ただ、現場とすると全員に行く必要があるかどうかということもあるかもしれないです。
○斉藤信委員 でも、それは訪問しての結果だからね。最初からその産後5カ月なり、1年なりで一度訪問するというのは、私はある意味では行政の仕事なのだと思います。必要あるか、ないかというのは、行ってみて初めてわかることですから。
 それと、もう1つ、一人親の増加という話で、私も何件かいろいろ相談を受けたり、話を聞いたりしているのです。本当に一人親、特に母子家庭なんかの場合には、もう仕事に追われて、そして、それでも保育所には預けているのですけれども、あれですか、両川さんのところに来る人で、保育所に入れていないという子供はいるのですか。それとも、入っているのだけれども、土日の仕事で利用するのか。
○両川いずみ講師 いろんな働き方がありますが、一応保育園には預かってもらっているようです。それで、病気のときは電話がかかってきてお迎えに来いと言われるし、それから何時までといったきまりもあるからなかなか預けられない。ほとんど緊急の部分だけです。
○斉藤信委員 あと最後に、病児保育をやっているようですけれども、これは医者の診断が前提になっているのですか。
 それと、登録していてお願いする場合には、どういう料金基準になって、サポートの人たちにはこの料金がストレートにそのままいくのですか。そこだけ教えてください。
○両川いずみ講師 パンフレットの最後のところに料金表を書いていますけれども、これはこのまま利用者さんがサポートさんにお支払いする金額です。
○斉藤信委員 このまま、丸々。
○両川いずみ講師 ええ、登録料も無料ですし、そういった国の規定ですので。
○斉藤信委員 そうすると、あっせんだけで手数料はないのね。
○両川いずみ講師 ないです。緊急サポート会員さんが子育てネットのほうにも入ってほしい。年会費3,000円なのですけれども、なぜ入ってもらうかというと、子育てネットには入りたくはないけれども子供を預けたいという人もいまして、それはそれでかまわないなと思うのですけれども、ただ緊急サポートって余りないので、うちの会員になっていただければ女医さんのサポートやほかの事業のほうにも活動いただけるということで、そういうふうにお薦めしています。この事業からうちのほうには生まれるお金は本当に何もないです。
○斉藤信委員 あと、これ厚生労働省の委託費1,000万円というのは、全額100%ですか。それとも市の負担とかあるのですか。
○両川いずみ講師 市の負担ないです。
○斉藤信委員 全部、丸々100%。
○両川いずみ講師 直接国からです。積算して四半期分ずつの請求でいただいています。
○伊藤勢至委員 一つだけお伺いしたいと思います。先ほどフィンランドに行かれたという経験がおありだと伺いましたが。
○両川いずみ講師 フィンランドではなくてノルウェー。
○伊藤勢至委員 よく福祉とか教育に一生懸命取り組んでおられる方々の先進地視察の対象は北欧が多いのです。そして、よくスウェーデンとか、デンマークとか、ノルウェーに行かれるようでありまして、そして行ってきた結果、すばらしいと、福祉も教育もすごいというふうにおっしゃるのですが、それはそもそも揺りかごから墓場までということで国策としてやってきている国なのです。そして、当然国民も応分の負担をしているわけでありまして、ちなみに福祉目的税なのですが、スウェーデンは、デンマーク、ノルウェーともども25%です。そして、フィンランドが22%、そういうことを関係者の皆さんがあまり説明をされないのです。すばらしい面だけを言って、そういう国策としてやっているからすごいのだ、日本は5%しかないと、そういう説明が足りませんといいところ取りになってしまって、国民の応分が負担をしているからこそ、これができるという話になっていかないと思うのです。
 ですから、私たちももちろんだんだんそういう年齢になってきましたから、福祉、これは大変な問題だと思っていますけれども、そういう議論をする前に、国民みんなはやっぱりわかっていかなければならないことだと思うのです、応分の負担という部分を。ですから、ぜひこれからいろんな機会でのお話あるのでしょうけれども、そういう面も言っていただいて、応分な負担があってこれがあるのだというふうに言っていただきませんと、北欧だけが福祉、教育がいい国でほかはだめだみたいなのはちょっとまずいのだと思うのです。いかがでございますか。
○両川いずみ講師 先ほどそれに関しては言いませんでしたけれども、そういった選択をしたということで、結局国民がどんな負担でもオーケーという選択をしたというところですごいなと、あまりに簡単にいいことだけやるわけではないので、なかなかこれを日本でやるというのは難しいなと、いいなと思いながらも物も言えないと、ただ関心はあるというところです。
○三浦陽子委員長 それでは両川様、本日はどうもありがとうございました。
 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。これをもって散会いたします。皆様どうもお疲れさまでございました。


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