総務委員会会議記録

総務委員長 工藤 大輔
1 日時
  平成20年1月16日(水曜日)
  午前10時02分開会、午前11時49分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  工藤大輔委員長、郷右近浩副委員長、佐々木一榮委員、小野寺研一委員、
高橋比奈子委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  中平均委員、千葉伝委員
5 事務局職員
  菊池担当書記、二宮担当書記、伊藤併任書記、浅沼併任書記、松川併任書記
6 説明のために出席した者
  川窪総務部長、瀬川総務室長、高橋人事課総括課長、中村予算調製課総括課長、
 藤尾地域振興部長、望月地域企画室長、菅原地域企画室交通政策参事、
 平野地域企画室交通担当課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
  継続調査(総務部関係)
  「平成20年度地方財政対策による本県財政の見通しについて」
9 議事の内容
○工藤大輔委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 中平均、千葉伝、両委員は欠席とのことでありますので、御了承願います。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 なお、地域振興部より、IGR指令システム構築経費の負担問題について発言を求められておりますので、本日の継続調査終了後、これを許したいと思いますので、御了承願います。
 これより平成20年度地方財政対策による本県財政の見通しについて調査を行います。調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局からの説明を求めます。
○川窪総務部長 それでは、本県の財政の見通し等につきまして、まず私から簡単にポイントだけ申し上げたいと存じます。そのあと、予算調製課総括課長から資料によって御説明をさせていただきたいと存じます。
 きょうは、資料といたしましては、平成19年度から22年度までの中期の財政見通しについてということで、現時点バージョンというものを配らせていただいております。現時点バージョンということでございまして、A3判の大きな資料でございますが、右下のほうの財源不足額Bというところになりますが、当初予算編成後時点といいますか、当初予算を編成した時点におきましては、平成20年度当初予算、さらに21年度、22年度、いわゆる新しい地域経営の計画でありますとか、またいわゆる行革プログラムに当たります集中改革プログラムの対象期間ということでございますが、その対象期間中の財政収支の見通しとしては、財源不足額Bのところが各年度ともゼロになるようなところまで作業をした上で、当初予算の御説明とあわせて御説明をさせていただかなければならないということをやっている作業の途上におけます御説明ということでございまして、現時点での作業段階では、まだ最終的に3年間とも収支が均衡する、ゼロになるという見通しまで至っていないのでございますが、この先さまざまな対策や努力を重ねまして、何とかそこをゼロに持っていけるような形で、来月2月の当初予算の発表時点ではお示しできるように作業を進めたいと考えておりますので、現時点での数字は、その作業途上の数字であるということにつきまして、御理解をお願いできればと考えております。
 それから次に、県債発行、公債費の推移という資料もつけさせていただいておりまして、これは3年間の中期的財政見通しに加えまして、そこから先についての県債発行と公債費がどのような動きになるのかということにつきましての御説明をこの際あわせてさせていただきたいというものでございまして、その説明をさせていただく背景には、もう一つ別の資料、3枚組みの資料があろうかと思いますけれども、平成20年度から、県債を管理する特別会計、通称公債管理特別会計と呼んでおりますけれども、この特別会計を設置して、県債の発行や償還の、いわば実質的な数字をわかりやすく明らかにできるようにしたいということを考えておりまして、そちらの説明もあわせてさせていただきたいと考えているものでございます。
 具体的な説明は、この後総括課長からお願いしようと思っておりますが、もう一点私からは、大きなA3判の資料に戻っていただきまして、そこの右側の欄の下から三つ目の欄になるのでしょうか、給与特例減額と書いている欄がございまして、そこには数字を入れていないのでございますけれども、先週から職員団体の皆様方に給与の特例減額を平成20年度から22年度までの3年間お願いをしたいということを提案させていただいておりまして、これから当初予算の編成日程の中で、何とか当初予算編成の時点、それからこの中期見通しをお示しできる時点までにその交渉をまとめて、何とかこういった収支不足の対応について、給与の面でも一定のお願いをさせていただこうというふうに考えているところでございます。交渉事でございますので、最終的には交渉を取りまとためた上でこの数字がどうなる、また具体的な内容がどうなるということで、議会には予算、あるいは給与の条例の形で御提案申し上げたいということでございます。
 先週から職員団体の皆様方に提案をさせていただいております内容といいますのが、ここにはペーパーでは書いてございませんが、平成20年度から22年度までの3カ年度につきまして、一般級の場合は若い人も含めてですが、一般級の職員の皆さんについて3%、総括課長級の職員の皆さんには5%、室長級、部長級の皆様方については7%という形で、給料月額、本俸のほうにつきましての減額をお願いしたいということを提案させていただいておりまして、これは本俸のみの内容でございまして、ボーナスでありますとかその他の諸手当につきましては反映をさせずに、本来の給料表の給料でボーナスその他の手当は計算をして、予定どおりといいますか、諸手当については本来の額を支給させていただくという内容で、月給の本俸部分だけを今申し上げました、3%、5%、7%の形で減額をさせていただきたいという提案を職員団体の皆様方に先週からさせていただいているところでございます。
 もちろん職員団体の皆様方に対しましても、本日御説明申し上げます中期見通しと同様な内容で、収支の見通しにつきましても、これからしっかり説明をさせていただいた上で、その交渉を何とかまとめた上で、2月議会には予算案、条例案の形で御説明を申し上げ、またこの中期見通しについても3年間の収支が均衡できるような財政見通しをつくって、そのことで計画に基づく事業の積極的な展開というものをやっていけるように考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 私からは、資料の位置づけと、今の特例減額に関する提案をさせていただいているという状況の御説明を冒頭にさせていただきまして、これから資料の中身につきましては、恐縮でございますが、予算調製課総括課長から説明をさせたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○中村予算調製課総括課長 それでは、資料の御説明をさせていただきます。
 まず最初に、平成19年度から22年度までの中期財政見通しというA3判の大きな資料を御覧いただきたいと思います。これにつきましては、平成19年度から22年度までの4年間についての見通しを書いてございますが、実質平成19年度については、もう年度後半ということにもなってございます。平成19年度については、6月現計の数字をここには記載をさせていただいております。
 全体的なお話をまず最初にさせていただきたいと思いますが、左側のほうの表の一番下のところを御覧いただきたいと思います。平成20年度地方財政対策による増加が見込まれない場合ということで、財源不足額が平成20年度から22年度までで各年度200億円から300億円程度という数字が記載されてございます。これは、昨年来、我々のほうで皆様に御説明をしてきた数字ということでここに記載させていただいております。
 それから、もう一つ上のところを見ていただきたいのですが、昨年の12月末に平成20年度の地方財政対策が国のほうから発表されております。それを踏まえまして平成20年度、どれぐらいこの財政収支に影響を与えるのかということを我々のほうで試算した結果として、大体各年70億円程度、何も行われなかった場合に比べまして増加が見込まれるのではないかというふうに見込んでいるというものでございます。
 それを反映させますと、その一つ上を御覧いただきたいと思いますが、平成20年度ではマイナス136億円、平成21年度ではマイナス159億円、それから平成22年度ではマイナス215億円という財源不足の状況になるというのが大筋の説明でございます。
 それぞれ歳入歳出のところにつきまして、上の表に基づきまして概要を御説明申し上げたいと思います。平成20年度の欄を御覧いただきたいと思いますが、ここにつきましては、H20のところに注1と書いてございますが、この表の下の注1の欄を御覧いただきたいと思います。現時点では、歳出につきましては要求ベースの数字を記載をさせていただいてございます。それから、歳入につきましては、昨年12月末時点におきます地財対策を勘案した数字を記載させていただいているというところでございます。
 ですから、ここにつきましては、来月、最終的に平成20年度当初予算を発表する時点におきましては、また数字が少し動いてくるということで御理解を賜りたいと思います。
 最初、上のほうの歳入のところを御覧いただきたいと思います。歳入の一番上のところ、県税等の欄がございます。ここにつきましては、昨年の地財対策のところで、いわゆる税源偏在の解消を図る、その是正を図っていこうということで、地方譲与税を一部国税化いたしまして、それをさらに地方に再配分をしようといったようなことが打ち出されております。それの是正効果につきましては、税収、これは実際には譲与税という形で地方団体のほうに入ってまいりますが、実際に入ってくる年度は平成21年度以降ということになってございます。ここの備考欄に書いてございますが、平成21年度では45億円程度、それから22年度については130億円程度の増収が本県には期待できるということで、この数字は織り込み済みでございます。
 それから、その下の地方交付税でございますが、交付税につきましては、昨年の末に出されました地財対策を勘案して試算した数字をここに計上させていただいております。
 それと、先ほどお話をいたしましたが、地方譲与税による偏在の是正効果の数字につきましては、交付税の算定上、基準財政収入額にその75%が算入されるということで、交付税のほうで譲与税が入るのです。一定額が今度目減りするということになってまいります。それについても、交付税のほうの数字につきましては織り込んでここに数字を記載させていただいているというものでございます。
 それから、その下、県債のところでございますが、県債につきましては、平成20年度につきましては公共事業と、公共事業に入らない大規模事業がございますが、その両者を合わせました投資的規模につきましては、平成19年度とほぼ同規模でやろうといったようなことが方針として出されておりますので、それを前提にしつつ、平成21年度以降の公共事業につきましては平成20年度と同規模という前提で県債についてははじいてございます。
 それから、その下の歳出の欄の主な項目でございますが、義務的経費の中で人件費の欄がございますが、人件費につきましては、集中改革プログラムで想定しております職員の削減につきましては織り込んだ数字で計上させていただいてございます。
 それから、その下、公債費でございますけれども、公債費につきましては、既に発行しております県債の今後の償還予定と、今後新たに発行が見込まれる県債を前提にいたしまして数字を試算したものでございます。
 それから、投資的経費のところの公共事業につきましては、先ほどお話をいたしましたが、平成20年度以降については基本的には同額という形の前提で数字を計上しているということでございます。
 歳出のところの、うち一般財源というところで、平成19年度と20年度のところの囲みが右のほうに吹き出しが書かれておりますが、そこをちょっと御覧いただきたいと思いますけれども、平成20年度の予算要求に当たりましては、今回各部局のほうで要求前に事務事業の総点検によりまして、現在やっている事業を改めて全部見直していただいたということで、見直した結果、かなり縮減をかけていただいた前提で要求がされているということでございます。
 内容的には、管理経費に係るものとしてはおよそ3.2億円程度、各種の事務事業に係るものにつきましては15億円程度ということで、18億円程度、事前にもう各部局のほうでそういった縮減を御努力いただいて要求いただいているという状況でございます。
 それから、公共事業につきましては、先ほどお話をいたしましたが、一般財源ベースでは、平成20年度につきましては19年度に比較いたしまして31億円程度縮減をしているという数字になっているというものでございます。
 ということで、この歳入のところの一般財源のところA欄、それから、歳出のほうの下の一般財源のB欄、この差がいわゆる収支のギャップということになります。
 それで、この表のもう一つ下のところに、今後増減見込みのところの表がございます。これにつきましては、ことし4月から盛岡市が中核市に移行されるということで、保健福祉関係の業務を中心に、かなり県の業務が盛岡市のほうに移るということになります。それに伴いまして、県のほうの歳出も一定程度減ってくるということになってまいりますが、これにつきましては上のほうの数字には織り込まれておりませんので、その分を別途ここに計上させていただいているといったようなものでございます。この分も含めて財源不足として試算をいたしますと、その下の欄、先ほど御説明した136億円、159億円、215億円といったような、来年度以降のギャップがあるということでございます。
 それで、このギャップを、ではどのように解消していこうとしているのかといったところが右側のほうの表になります。先ほどのギャップの数字がこの右側の表の一番上、財源不足額@に記載しているものでございます。これをどういった方策で対応していこうとしているのかということで、1番目といたしましては、主要3基金を一定程度取り崩しで考えたいということで、3年間でここでは97億円、それから主要3基金以外の基金の活用ということで63億円程度ということで、この2つで160億円程度、対応してはどうかと考えてございます。
 それから、未利用の資産売却も一定程度行いたいといったようなこと、これが歳入確保の部分になります。
 それから、その下、歳出削減のところでございますが、ここにつきましては平成20年度で30億円、それから21、22年度で27億円程度という数字を書いてございます。平成20年度につきましても、今予算編成作業を進めておるところでございますが、各部局から出されました要求につきまして、今回から予算編成システムを見直したということもございますので、まさに1事業ずつ、必要性なり緊急性なりといったような観点から、知事、三役を含めて全体で検討を進めているということでございますが、そういった検討過程を経て、こういった歳出削減のほうにつきましても、あわせて進めてまいりたいというように考えております。
 それから、その下のほうの県税・交付税等増額期待ということで、平成20年度分の効果額につきましては、左側のほうの表にもう既に織り込み済みでございますが、21年度、22年度につきましても、あわせて引き続き国のほうに対しまして交付税、それから地方税制度につきまして、制度改正の働きかけを行いながら、さらに地方に対して増額していただけるような取り組みを行ってまいりたいということで、ここでそれぞれ20億円程度計上させていただいているということでございます。
 それから、その下が、先ほど部長のほうから申し上げましたが、給与の特例減額ということで、数字は記載してございませんが、現在職員団体のほうにも提案させていただいているということでございます。
 ということで、現時点では、ここに書いております数字を仮にこのとおり実現できたといたしまして、財源不足額Bの欄でございますが、平成20年度で43億円、それから21年度で、少ないほうで47億円、それから22年度で52億円といった、まだ現時点でギャップがあるという状況でございます。
 これにつきましては、今、鋭意、先ほどの給与特例減額を含めまして歳出削減、歳入確保策等々の検討を進めてございます。来月公表いたします平成20年度当初予算の発表に合わせまして、22年度までの収支見通しにつきましては、この不足額がゼロになるような形でお示しをしたいということで考えているものでございます。
 それから、先ほどちょっと御説明し忘れましたが、一番下のところに参考ということで基金の状況という表が書いてございます。これについては、主要3基金につきましては、平成20年度以降、毎年30億円程度ずつ取り崩すというような案にしてございますが、財政調整基金につきましては、今後災害等の対応といったようなこと等も勘案いたしまして、最終的には50億円程度残すような形にしてはいかがかというふうに考えているものでございます。
 ということで、現在鋭意作業をしている、現時点の見通しということで御理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、次に公債管理特別会計の設置についてでございますが、その前に一つ、済みません、お戻りいただいて恐縮ですが、今の表のまた左側のところの欄で、平成20年度の予算規模、歳出のところをちょっと御覧いただきたいと思います。平成20年度の歳出のところ、これは要求ベースですが、7,378億円という数字になってございます。それで、平成19年度が7,268億円でございますので、単純にこの数字を2つ比較いたしますと、100億円程度、平成20年度がふえているということでございます。20年度につきましては、今調整作業をやってございますので、この数字よりはある程度落ちてくる数字にはなるかと思いますが、ここで数字がふえているというのは、一つは歳入の県債のところの、うち借換債というところをちょっと御覧いただきたいと思います。ここで平成19年度が413億円、それから20年度が653億円ということで、平成20年度、借換債が200億円以上ふえているということで、この借換債の数字で、いわゆる一般会計の予算規模がかなり大きく左右されている。ですから、ここでは数字上は、平成20年度は合計だけ見ますと、今年度よりも一般会計の規模がふえるように思えるのですが、そこの借換債を除きますと、実態的には平成19年度よりも総計としては恐らく落ちてくる数字になるのではないかということで、そういったことを防ごうということで、次に御説明をいたします公債管理特別会計を来年度から設置をしたいというふうに考えているものでございます。
 それでは、公債管理特別会計の資料を御覧いただきたいと思います。ここの1ページ目の2に書いてございますが、今お話しいたしましたように、借換債を発行した場合に、一たんその時点で残っている残高を償還いたしまして、また同額を借りかえるということで、歳入と歳出に同額が計上されるということで、その分一般会計の規模がいわゆる水増しになるといいますか、実態よりも膨れた数字が出てくるといったようなことが生じてくるということで、これをできれば別経理にいたしまして、一般会計の姿を本来の実態に即したような姿にしたほうがいいのではないかということで、今回この公債管理特別会計を設置をしたいというふうに考えてございます。
 これにつきましては、既に全国的にはもう39の都道府県で設置されているという状況でございますし、東北では、現時点では本県と秋田県を除く4県で設置済みということでございます。
 この公債管理特別会計につきましては、今度の2月県議会の定例会に提案をさせていただきまして、できれば本年の4月1日から施行するといったような形にさせていただきたいというふうに考えているものでございます。
 この借換債のところの説明を下のところで簡単に図で書いてございますが、この右側の図を、仮に20年の償還の県債があったとした場合に、20年均等で償還をしていく場合には、各年20分の1ずつの元金を償還していくということで、20年後には残高がゼロになるということになります。ところが、借換債ということで、これは途中の10年目で借りかえを行うということで図に示したものでございますが、これは近年、一つには銀行等から借りる民間資金がふえてきているということで、そういう民間の金融機関から借りる場合には、余り長期間の固定した金利での貸しつけといったものは民間金融機関ではできるだけ避けるような傾向があるといったようなこと等の理由によりまして、とりあえず一たん10年の形で借り入れをして、その時点で残っている残高につきまして、もう一度借りかえを行って償還をしていくということが生じてまいります。
 この借りかえを行う時点で一たん返しますので、その返した部分については歳出に計上される、それから新たに借りかえた部分につきましては歳入に計上されるということで、この同額が歳入歳出に計上されるということで、この分が実質会計を膨らませる一つの要因ということになってございます。
 この借りかえにつきましては、このように同額を返して借りるということでこざいますので、県債の残高そのものには全く影響を与えない仕組みというものでございます。これにつきましても、地方債のいわゆる国のほうの同意につきましては、最長30年という形で同意をいただいておりますので、その認められた枠の中でこういった借りかえを現在一部行っているものでございます。
 それから、その次の2枚目、参考1の資料を御覧いただきたいと思います。上のほうの図につきましては、これはこれまでのやり方でございまして、これ全体がいわゆる一般会計の公債費に計上されていたものでございます。ただ、上のほうのちょっと色が変わっている部分が借換債の部分でございますが、これにつきましては、年度によりまして変動が生じてまいります。ということで、その部分が反映されまして、全体の公債費の金額も年度によって動いてくるということで、これが即、一般会計の総体の規模を動かす一つの要因になってきているということでございます。
 これが今回この特別会計を設置した場合には、この借りかえの部分につきまして、下に表示してございますけれども、こちらについては特別会計で経理をするということで一般会計から切り離しをするということになりますので、いわゆる借換債を除いた本来の県債だけが一般会計のほうで経理されていくといったような形になるというものでございます。
 それの具体的なお金の出入り、流れが、その次の3枚目に書いているものでございます。上のほうがこれまでのやり方でございまして、通常債、借換債を含めまして一般会計のほうで借入先から県債ということで収入をしておりまして、返す償還金につきましては、通常債、借換債を含めて公債費という形で歳出に計上しております。
 ところが、今回この特別会計を設置した場合には、一般会計のほうでは通常債のみ県債ということで歳入に計上すると。それから、借換債につきましては、公債管理特別会計のほうで歳入にすると。それから、返すほうにつきましては、通常債につきましては、一般会計から一たん公債管理特別会計のほうに繰り出しをいたしまして、特別会計のほうから通常債と借換債の分、両方を借入先のほうに償還をしていくといったようなお金の流れ方になるというものでございます。
 ということで、一般会計の姿をより実態に即したものにして、そうすることがより県民の方を含めて、県の財政を理解する一つのしやすさというのでしょうか、そういった理解を助ける一つにもつながってまいるのではないかといったようなこともありまして、できれば来年度からこういった特別会計を設置させていただきたいというふうに考えているものでございます。
 それからもう一つ、3枚目の資料、今後の県債発行の見通しでございます。これにつきましては、折れ線グラフで書いております公債費、それから元金、利子につきましては、いわゆる歳出にかかる部分でございますし、棒グラフで書いております新発債、借換債等県債発行につきましては、こちらは県の歳入にかかわるものというものでございます。今回の試算の前提でございますけれども、先ほどの中期財政見通しにおきましては、平成23年度以降につきましては、今後の経済の動向でありますとか、税収の動向、交付税の動向など、歳入面を正確に予測することがなかなか難しいということで、平成22年度までの試算とさせていただいたところでございます。
 一方、この公債費につきましては、一定の条件のもとでかなり先まで試算をするということが可能であることから、今回、平成30年度までということで試算したものをお示ししたものでございます。
 公共事業にかかる県債につきましては、平成20年度要求規模と同額という前提、それから臨時財政対策債については、今後一定程度、毎年減少していくといったような前提で試算をしてございます。
 それから、公債費につきましては、既に発行しております県債の償還予定、それから今後新たに発行いたします県債の発行見込み額を踏まえまして試算をしているというものでございます。
 それから、金利につきましては、平成20年度要求ベースと毎年度同一という形で設定をさせていただいているというものでございます。
 試算の結果でございますが、現時点で推計した借換債を除いた一般財源による負担の公債費のピークにつきましては、平成26年度から27年度ごろに訪れるということで、金額的には約140億円程度というふうに見込まれております。このピークにありましては、平成20年度と比較いたしまして350億円ほどの増加が見込まれているというところでございます。
 その要因といたしましては、平成13年度以降、交付税の振りかえ措置として発行されてまいりました臨時財政対策債の償還に係るものが毎年度増加をしていくといったようなことが大きい要素としてございます。ただ、これにつきましては、その償還につきまして、100%交付税で元利償還金が措置されているというようになってございます。
 今後の対策でございますが、公債費につきましては、御覧いただいたように、今後かなり高い水準で推移していくということが見込まれておりますので、世代間の負担の公平等の観点を踏まえまして、地方債制度の枠の中でさらなる償還額の平準化を検討していくとともに、交付税に算入されております公債費算入枠を含めて交付税総額が確実に確保されますよう国のほうには引き続き働きかけを行ってまいりたいというように考えているものでございます。
 私のほうからの説明は、以上でございます。
○工藤大輔委員長 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○高橋比奈子委員 もうちょっとだけ詳しくお知らせいただきたいのですが、公債管理特別会計を設置することによるメリットとデメリットがあるのではないかと思うのですが、例えば借換債にすることによって低金利になれるものなのかということも、多分それでやるのではないかなという気もしていますし、これを導入することによって県庁の職員の方々の業務がふえるものなのか、ちょっとその辺、具体的な部分を、よろしければお知らせいただければと思います。
○中村予算調製課総括課長 メリットとデメリットというお話がございましたが、メリットといたしましては、先ほどお話しいたしましたように、一般会計の規模がより実態に即した姿になるということで、余り借換債の変動を受けない形で姿が出てくるということが言えるかと思います。
 それから、デメリットといいますか、一つには、これまでずっと借換債を一般会計に入れて表示をしてまいりましたので、過去と、これから公債管理特別会計を入れた後の一般会計を比較するときに、そのままの単純な数字を比較いたしますと、平成20年度以降もし特別会計を設置いたしますと、先ほどお話しいたしましたように、借換債の分だけ一般会計の規模が圧縮されますので、大きく減少したように見えてくるということがございますので、そこは過去と比較をする場合には、過去のほうにつきましても借換債を除いたベースで、同じベースで比較をしていただくという、ちょっと注意というのでしょうか、そういったことは必要になるかなというふうには思いますけれども、事務がこれで特段何かふえるかということにつきましては、この部分については基本的には我々の予算調製課のほうで若干事務がふえる部分はございますが、それよりは、今お話ししたメリットのほうがより大きいのではないかなというふうに考えてございます。
○高橋比奈子委員 せっかくなので、借換債をすることによるメリット、デメリットもちょっとお知らせいただければと。
○中村予算調製課総括課長 借換債につきましては、一つには、公債費の償還につきまして、認められた範囲の中で、例えば30年で国のほうからは償還できるというものが、例えば今まで10年で返していたといったようなことがあった場合に、それを認められた30年の中で返すとなると、言ってみれば毎年度の償還する額が圧縮されるというのでしょうか、減ってくるという部分が一つございます。ですから、償還する金額をならしていわゆる平準化をして圧縮させる効果が出てくるということで、それが償還額に山があるときに、それをある程度山をならす一つの手法としてもこの制度の認められた枠の中で活用していくというのは効果としてはあるのかなというように思います。
 あとは、先ほどお話しいたしましたように、特に民間資金の場合には、余り長い期間で貸したがらないというのでしょうか、10年ぐらいを限度にということでこれまではやられてきた経過もありますので、制度上例えば30年で返すのを10年で返すとなると、かなりそこのギャップがありますので、その時点で一たん借りかえをして、また償還をしていくということは、県の財政のほうにとってもかなりメリットがあるのかなというふうに感じております。
○佐々木一榮委員 今国会のほうで、道路特定財源が問題になっていますが、まず最初にお伺いしたいのは、この歳入の分に、国土交通省と総務省の試算ですと、本県の平成17年度決算だと約106億円、これが県の歳入の中に道路特定財源の上乗せ部分が入っているわけですが、この見通しの中ではどういう見方をしているかなというのをお聞きいたします。
○中村予算調製課総括課長 道路特定財源につきましては、今回の見通しの中では、いわゆる今の制度が続くという形の前提で数字ははじいてございます。
○佐々木一榮委員 そうしますと、端的に言いますと、さっき言いました平成17年度、岩手県は都道府県税に占める割合が全国トップで8.54%、106億円というのが出ていまして、数字的には北海道が384億円で一番大きいようでありますが、この部分が歳入からすぽっと減るということは、歳出もほぼ同額減ると、公共事業分の道路分が減ると。一般的には、道路特定財源の収入以上に、本来道路の公共事業費というのは若干上回っているというような状況ですね。ですから、これは別会計、特別会計ではありませんが、要は道路特定財源の分だけ歳入としては106億円抜いて、歳出からもその分、約同じぐらいの金額が道路建設事業費から引かれるというような考え方になるのでしょうか。
○中村予算調製課総括課長 仮に道路特定財源の部分が、いわゆる暫定税率がなくなってといいますか、本則税率で、いわゆる県に入ってくる分が大幅に減るということになりますと、それについての財源手当てをどうしていくかということを県として考えていかなければならないということになると思いますけれども、確かに今お話があったように、100億円程度の規模のいわゆる歳入が抜けるということになりますと、これはかなり大きな支障になってまいると思いますので、そこについては、単純に道路特定財源の分が減ったから道路事業を同額落とすということになるのかどうかというのは、また全体の判断の中でいろいろ検討していかなければならないことかなというふうには思っておりますけれども、いずれ県の中での対応というのはかなり厳しい対応が迫られるのかなというふうには考えてございます。
○佐々木一榮委員 宮城県とか、これが廃止された場合に、全国で5県ほどですか、結局欠損という形になるというような報道もされているわけですけれども、実際この道路特定財源7,000億円分の106億円が岩手県に入ってきて、その106億円の使い道というのは色がついていないので私もわかりませんけれども、いずれにしてもこれは、平成20年度予算自体が、2月定例会が始まるわけでありますが、国会のほうの審議が結局は3月31日が期限切れということで、これから議論が進むのでしょうけれども、県としては現在予算の提出の仕方といいますか、その辺はどういうような考え方で、両建てでいくのか。今度説明会もあるかと思うのですが、今予算調製課長さんのお話だと、織り込み済みということでありますけれども、この辺非常に微妙な判断だと思うのですが、その辺どういうお考えでしょうか。
○川窪総務部長 道路特定財源もそうですし、それから交付税もそうですし、税法もそうなのですけれども、いずれも、県庁において予算を組むときには、一言でいいますと、政府案が成立することを前提とした予算を例年組んでございまして、確かにちょっと国政の政治状況を見ますと、いろいろなことがこれから3月に向けてあるかもしれないということはあるのでございますが、予算編成上につきましては、閣議決定をされた政府案がそのまま成立するとすればこうなるであろうということを想定した予算を組んできておりまして、今年度もそういう形での想定をして予算を組もうというふうに考えているところでございます。
 その結果といたしまして、先ほど予算調製課長からお話し申し上げましたように、道路特定財源につきましても、政府案が現行の税率を今後も5年間維持して継続するという租税特別措置法案を出すのだということになっているものですから、税収及び、これ実は、県の税収のほかに道路特定財源の中には譲与税として入ってくるものもございますし、それからあと国の道路特定財源が維持されないと、国庫補助事業がその規模にはとてもならないだろうという問題もございます。
 そういったことについて、仮に道路特定財源が現行の税率が維持されずにいわば期限切れを迎えて本則税率に落ちて大幅に税収が落ちるというようなことになった場合には、その分だけ、当然のことながら予算との関係では歳入に穴があくことになりますので、その分を歳出面、ほかの歳入があれば別ですけれども、ほかの歳入がなければ、歳出をその分落とさざるを得ない。そうしないと、財政上運営ができないということになるかと思っております。
 その場合の歳出を落とさざるを得ない規模感ということについての御質問でございますけれども、収入減がイコール歳出の規模感でおさまるかどうかということにつきましては、恐らく今の道路特定財源の関係でいきますと、岩手県も道路事業に関して言えば相当な規模で国庫補助事業というものがございますので、国税のほうの道路特定財源が失われることによる国庫補助事業の補助金の減少というものがまず来ると思います。これは、先ほど御指摘のあった106億円云々という数字とは別の影響としてあると思うのです。
 それから、県の収入になる100億円前後の収入が仮に失われたというか、影響が出たといたしまして、今現在の道路事業といいますのは、その県の収入になっている譲与税や軽油引取税等の県税ですが、こういう税金をそのまま100%、話を簡単にするために国庫補助の入らない県単独事業で申し上げますと、その100億円とかという事業に100億円の税収を充てているという格好にはなっておりませんで、100億円の税収は、実は過去の道路事業の借金返しにも充てておりまして、当該年度の道路事業費は新たな地方債を起こすことによってやっているというのも現実問題として使っております。
 これは、一般財源全体が足りない中で、国のほうからも、道路事業というのは昔はそういう特定財源があったので、余り地方債を起こすなということになっていたのですが、最近は税収不足の関係で、税収は過去の借金返しに充ててよくて、新しい道路事業については新しい地方債を起こしていいという形の制度になっておりまして、最近はそういう地方債を起こしながら道路事業をやっております。
 ということは、道路事業を減らしても地方債の発行額が減るだけというのが現実問題でございまして、したがいまして借金を返すほうは、だからといって借金を返さなくていいというわけにいきませんので、これはルールどおり返さなければなりませんので、結果的にその他の一般財源でやっている事業に相当な規模のしわ寄せがいくということが予想されます。そのときには、各種、いわゆる一般的な施策でありますとか、あるいは県の場合、歳出に占める人件費の割合が非常に大きいものですから、そういったところも含めまして、一般財源を使わなければいけないさまざまな一般施策にも相当な影響が出るだろうと考えておりまして、これにつきましては、これまでの県議会で知事からも答弁申し上げておりますとおり、岩手県においては、この道路特定財源を現行の暫定税率という形で、いわば高い税率を国民の皆さんにいただいているのですけれども、その税率を維持しながら道路の財源を確保していただきたいという観点で対応していこうと思っているところでございます。
 影響としてはと問われますと、今申し上げましたような影響があるかなと思っているところでございます。
○佐々木一榮委員 年末に県土整備部のほうから平成20年度道路関係政府予算案と道路財源についてということで資料を、多分全議員のほうにも回ったかと思うのですが、これを見ますと、さっき言いました、県の分が約100億円ですが、市町村が60億円、今の総務部長の御答弁を聞きますと、市町村もかなり予算の影響がある。恐らくこれからまた2月、3月、予算議会があろうかと思いますが、県と市町村、この辺について、基本的にどのような連携といいますか、とりながら、市町村の予算編成も大変厳しいかと思うのですが、進めていかれるお考えなのか、それをお伺いしたいと思います。
○川窪総務部長 市町村にも、今御指摘いただいたように、かなり大きな影響が想定されますので、まずは本県といたしましては、道路特定財源の確保、それから今の暫定税率の維持もそうでございますし、またこれを国のほうでさまざまな国政上の判断におきまして、仮に今の暫定税率の形での財源の確保というのが難しいというような議論が国政レベルで出てきた場合には、やはり国の責任でもって同等程度の財源が地方において確保できるような別途の措置みたいなものもあわせてやっていただかなければ、いわば地方財政が破綻してしまうということがございますので、国に対しては、道路特定財源というもの、その中の一つとしての暫定税率という方式にさまざまな議論がある、意見があるということについては我々も承知しておりますけれども、過去におきましてそういう形で事業を進めてきた、また特に私たち地方においては、そういう事業が今後もまだまだ必要だという、社会的な必要性がある中で、そしてまた現実問題として、先ほど申し上げました、これまでやってきた事業の借金返しにも充てているというような事情を踏まえまして、少なくとも、形はともあれ、そこに必要な財源を確保することについては、それが達成できないようでは国政としての責任を果たすことにはならないのではないかという観点から、私ども国に対してしっかり働きかけをしていきたいと思います。
 また市町村の皆さんもそこは、岩手県内市町村、ほぼ一致して同じ考え方になるだろうと思っておりますので、市町村の皆様ともそういうところは認識を一つにして対応していきたいなというふうに考えているところでございます。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
○久保孝喜委員 中期財政見通しにかかわって冒頭の御説明がありましたけれども、給与特例減額について、職員団体と今話し合いをしているところだと、こういうお話でございました。報道によりますと、3年間にわたって総額約90億円という減額規模ということのようでありますが、1年30億円ということです。ここで例えばこの説明資料の中にある右側の分、収支見通しと財源対策の欄で、例えば平成20年度は財源不足額が43億円プラスアルファということになっていますが、結局そうすると、そのうち今考えているので言えば、給与特例減額、いわゆる賃金カットで30億円を生み出すと、こういう話ですよね。
 これが非常に大きな波紋を実は呼んでいるわけで、私も年初めからさまざまな部署の県の職員の皆さん方とお話しする機会があったのですが、一方で人勧の1年先延ばしということもまだ決着を見ていない。なおかつ財源調整には、本来はしてはならないのだという認識も示された上で人勧問題を先般12月の委員会でも部長の答弁もございました。なおかつここでまたいわゆる賃金カットを行って30億円なりの財源を生み出そうという。予算全体の構成から考えて、これに反論できるものを私自身も持ち合わせていないわけですけれども、しかしそうしたやり方が、前回の答弁にある人勧の考え方ともあわせて、果たして本当に正しい方向なのだろうかという率直な、あるいは素朴な疑問を実は感じてしまうわけなのです。
 特にも予算調製にかかわって、こうした厳しい措置をしなければならないということの前提には、これまでの財政運営の財政責任をどう考えているのかということがまず前段あってしかるべきなのではないかというふうに思うわけです。特にも今回の新しい地域経営の計画の中で、前回も申し上げましたけれども、県民所得を向上させるのだということを前提に県政運営全般を持っていこうとしているときに、一方で個々の、県職員であれ、公務員であれ、あるいは県民総体に、いわゆる可処分所得そのものを切り下げていくという方向が同時に提案されるという事態に至ったことの財政責任というのは、これは決して軽くない、重大な問題だというふうに思うのです。そのことは、また別な機会にお話をしたいと思うのですが。
 そこで、具体的に、それではその財政調整上、給与減額に踏み切らざるを得なかった趣旨、その根拠、これを見ただけでも、例えば90億円、仮に3年間で確保したとして、給与減額で、それでもなお足らざる分は一目瞭然なわけですね。そうすると、何ゆえ3年と区切ったのかという素朴な疑問がわいてくる。さらにまた、ではなぜ30億円にとどめたのかと。その他の確保する財源がないのであれば、財源不足全部を、では人件費にしましょうということにならなかった理由は何なのかという問題。
 さらに、こうした人勧との関係を含めて職員のモチベーション、私はこの年初めから、かなり不満、それからやる気をなくした、そんな発言を県職員の皆さん方から聞いているわけですけれども、そういうことの波及効果というのは、知事が年頭の訓示で、職員のやる気こそがどうこうという話をしたというふうに伝わっていますが、やる気をまさにそいでいてからに、そういう話をするというのもいかがなものかと思うのですが、いずれにしても、そういう県民理解をどう得られるのかという問題や、職員のやる気をどう引き出すのかという観点からしても、今度のやり方、進め方についてはかなり問題があるのではないかというふうな思いで今回の一連の流れを見ていましたが、それに対してどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○高橋人事課総括課長 何点かございましたが、特例減額の期間、3年ということでお示ししたわけでございます。先ほど来、今後の収支見通しということで期間を区切って19年度からですと4年間ということで見通し、現段階のものですけれども、お示しをしております。これは、先ほどお話もございましたように、新しい地域経営の計画で進めようという期間にちょうど該当するといった中でございますので、こういった期間を決めさせていただいたということでございます。ですから、向こう3カ年間ということでお示しさせていただいたものでございます。
 それから、なぜ30億円の規模かというふうな部分がございましたけれども、この特例減額の率を設定するに当たりまして、やはり各県、現在でも全国都道府県の中で31のところで何らかの減額措置を講じておりますので、そういったところの減額割合ですとか、過去に本県でも減額措置を講じたこともございましたし、そのときの提示させていただいた率等を考慮いたしました上で、結果的に30億円規模ということで示させていただいたということになっているものでございます。
 それから、モチベーションの関係でございますけれども、これは確かに、給与については条例で決められた内容に従って支給するべきものという理解に立ってございますが、先ほど来御説明させていただいておりますように、財政的に厳しい中でございますので、職員に対しては申しわけないということではございますが、そういった提案をさせていただいて、一方で、日々職員が仕事をしていく上で、成果によってその仕事をなし遂げたといったようなことを実感として感じられるような、そういった例えば能力開発でありますとか、そういった人材育成のところに力を入れていくといったことでモチベーションのアップを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○中村予算調製課総括課長 先ほどの御質問で、30億円でやってまだ残る部分があるのではないか、それをどのように対応しようとしているのかという御質問がございましたが、仮に30億円で実施したといたしましても、例えば20年度におきましては現時点で43億円ということですから、まだ10億円以上の不足額が出ているという現状にございます。これにつきましては、今我々のほうとしても、もう一段の歳入確保策がないのかどうかといったようなことを、また改めて見直しをしてございますし、あわせて今予算編成作業の中で、歳出削減のほうにつきましてもその可能性がないかといったようなこと、両面につきましてあわせて検討を進めているという状況でございます。
○川窪総務部長 財政責任についてという部分についての御指摘をいただいております。財政の責任に関しましては、確かに財政状況がこういう給与の特例減額を御提案申し上げなければいけないというようなレベルまで財政状況が悪化してきているということ、また内容的には、50億円だけは何とか残そうという案になっておりますが、それにしても災害に対する備え等に関しては、やっぱり県民の皆様の目から見ると、いよいよ基金がそこまで底をついてくるということについての不安というようなことも考え合わせますと、こういうふうに財政状況が悪くなってきたことにつきましては、財政運営に携わってきた者として、大変職員の皆様方、また県民の皆様にも申しわけないなという思いがあるわけでございます。
 責任をという部分につきましては、これまでの県の財政運営にも、振り返ってみれば反省すべき点というのはもちろんないわけではないと思いますし、それはそのときどきのいろいろな事業に対するニーズ等を踏まえながらやってきた、後から振り返った結果ということになってまいりますので、だれか個人の責任を云々という形でこの財政の金額をどうこうするというのは、正直難しい面がございますが、そうはいいましても、できるだけやはり財政運営にいわば責任を持ってきた、財政運営を主導的にやってきた、あるいは政策形成に責任を負ってきた、影響を与えてきた人々というような、もちろんそれだけの意味ではないのですが、そういうこともございまして、今回職員団体の皆さんに御提案申し上げている特例減額の率に関しましても、いわば幹部ほど高い率をお願いしようといったことを提案してございます。
 それから、まだ最終的な決着、妥結等に至っておりませんので、今現在の提示内容ということになりますが、管理職手当につきましても、この給料月額を、室長以上で言えば7%、総括課長では5%という形で減額をさせていただく上に、さらに管理職手当についても一定の割合で減額をお願いするという提示をしてございます。
 また、先ほど申し上げました政策形成等を主導してきたメンバーというような意味もございますし、上司の中でも最高の上司という部分もございますので、知事、それから副知事、出納長につきましても、これは実はずっと知事、副知事、出納長については月額の減額をやってきているのですけれども、それをさらに拡大いたしまして、知事においては20%、副知事、出納長においては15%、給料の月額についてのカットをお願いしようというようなことについても案として今考えておりまして、組合、職員団体の皆様方にもそういう知事、三役についての給与の減額についてもやる予定ですということを申し上げてきているところでございます。
 過去に携わった方にどうこうという形での責任の明確化というのはなかなか難しい面もございまして、今申し上げましたような、一言で言うと幹部に厚目の率でというような形での対応をやっていくことを通じまして、一つの対応方針として示させていただいているというのが一つございます。
 それから、大きなもう一点の話としては、財政運営の責任といったときに、これは他県で特に地方におきましては、非常に最近多くの県でこういう特例減額をやらざるを得ない状況ということが起きてきてございまして、そういうことを踏まえて考えましても、岩手県の県政のこれまでの財政運営の責任ということだけではなく、こういう状況に至っている背景には、やはり国全体の交付税の近年における削減の状況でありますとか、あるいは地方における税収の乏しさでありますとか、そういう制度的な事情、あるいは国政の動向の影響というようなものも、かなり背景にはやっぱり正直なところあるのかなというふうにも思っておりまして、そういった面におきましては、やはり国に対する働きかけ、ことしも各県、あるいは各市町村が相当な働きかけ等を行いまして、その結果として交付税の特別枠というようなことも生じているのですが、ただそれは先ほど冒頭に御説明したように、岩手県においては70億円程度の交付額だったということでございますが、これをさらに今年度に決まった措置で終わることなく、さらに地方の財源確保に向けた対策というものを国政レベルでもしっかりやってもらえるように我々も努力をしたいと思っております。
 そういったことを通じまして、少なくとも3年後以降は何とか収支均衡の見通しが立てられるような地方の財源確保を何とか実現させていきたいなという思いもございますし、またこのきょうのA3判の資料にも、平成21、22年度においては、さらに20億円ずつぐらい、毎年制度的な改善というものが行われるようなことはやっていきたいなということを数字に入れてみたりというようなことをやっているところでございまして、そちらに向けた対策、努力というのも財政運営の原因、責任論とあわせましてやっていくということが、結果的に立て直しにつながるのかなという面も考えておりますので、その両方の面を考えながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○久保孝喜委員 そもそも論の話に若干触れなければならないわけなのですが、結局特例減額の話も、あるいは人勧の話も、皆さんのお話から常に出てくるのは、他県でもこうなっています、今現在全国ではこのようにありますという話が大変たくさん出てくるわけなんですが、端的に伺いますが、国からの指導なり、あるいは指示というのは、こうした減額、あるいは人勧の取り扱いに関して具体的にあるのでしょうか。その点、第1点。
 それから、今回のこの人勧の問題、あるいは賃金カットの問題を含めて、前回も指摘をしましたが、岩手県の決算における人件費総額の削減率というのは全国1位。沖縄に次いでという、ほぼ数字は一緒なのですが、削減率は全国一高いわけですよね。そこへ持ってきて、さらに今回のようなやり方をする。横並び発想があるのだとしたら、そういう事態を、では一方でどういうふうに説明するのですかという話に実はなるわけなのですよね。そこに私は結局行ってしまうと。
 県政運営全体の中で、当然財政が縮小せざるを得ない、縮小していくという傾向にある。先ほど人事課長のほうからは、新しい地域経営の計画が平成22年だと、そこに合わせて3年なのだと、こういう話でした。確かに県政運営としてはそうせざるを得ないというのはわかります。しかし、そこをひっくり返して考えると、それでは3年後、4年目以降からも、これがもとに戻るという保証は一切ないということを言っていることですよね。その点を明らかにしないと、幾ら職員のモチベーションをどうしたといっても、結局3年間の特例ではなくて、暫定税率が何十年も続いているのと一緒で、特例が何十年も続くという話になるのではないですか、そこに対する理解を得ようとする根拠はあるのですかという、そこにまた行き着いて戻ってしまうわけですよね。
 そこについて、最後に国の問題と、今の説明だと3年で終わらないと私は思うのですが、3年で終えるのだということなのかどうか、そこに対する認識をお示しいただきたい。
○川窪総務部長 給与の特例減額や、また人勧の取り扱いにつきましては、国のほうから何か指示、指導があるわけでは全くございませんで、これにつきましては、県としていろいろ検討して、大変申しわけないと思いつつも、こういう形での提案をさせていただかざるを得ないなという判断をしているものでございまして、国からは特段どうこうという話は、この件についてはございません。
 それから、岩手の人件費総額の削減率が全国でもトップクラスという話につきましては、恐らく人件費総額の削減率でございますので、定数の削減、あるいはちょっと残念なことでありますが、人口減少に伴う、いわば教職員の方々の標準法定数が小さくなっているとかというようなことの影響が大きいのではないかと思っておりまして、個々の職員の給与水準という意味で見ますと、ラスパイレス指数等が全国的にそう低いほうではないというか、今年度分が100.7というような数字が出ておりましたので、これは今回の御提案させていただいている特例減額等の前の、現時点での、特例減額等のない状況での数字ではございますけれども、そういった目で見ますと、どちらかというと定数削減、あるいは人口減の影響というものが影響しているのかなとは思っておりまして、個々の職員の方々の、いわば給与水準という目で見たときには、これまでの状況が全国に比して特に厳しいというよりは、どちらかというと、これから御提案申し上げていることにつき、大変申しわけない提案ではございますが、何とか御理解いただきたいということでの今お話になっているという理解をしております。
 ただ、職員の定数削減については、結果的に職員団体の皆様方からも、それによって仕事がかなり忙しくなっている、あるいは仕事がきつくなっているというお話もいただいておりまして、そこらあたりについては、定数削減がそういう面での影響を与えているという部分については私どものほうも認識しつつ、対応していこうと考えているところでございます。
 それから、最後に4年目以降の保証につきましては、今回3年間についての財政的な見通しのもとで計画をやっていけるようにということで、3年ということで提案をさせていただいておりまして、これはあくまでも3年間の措置としての御提案を申し上げているということでございまして、4年目以降につきましては、先ほど申し上げました、まさに国への働きかけを初めといたしまして、何とか歳入歳出が均衡する見通しが23年度以降は立てられますように、そこは見ながらしっかり、まだ3年強の時間があるわけでございますので、その期間に死力を尽くして頑張っていきたいなというのが正直なところでございます。
 現時点で機械的に4年度目以降の数字をはじくと、やはり財源不足が起きてしまうのではないかというふうに指摘されてしまいますと、確かにそういう面があるのでございますが、ここから先、3年後、4年後は、そういう財源不足の状況が延々と続くというようなことにならないような努力を、県政運営におきましても、また国との関係におきましても、やっていきたいなということで対応していきたいというふうに考えているのが正直なところでございます。
○久保孝喜委員 最後にしますけれども、きのうの知事の会見の記事を読ませていただいて、その中でも、特例減額というのは本来あるべき姿ではないということも言明をしております。さらには、給与勧告制度との整合性の問題を含めて、極めて例外的な措置なのだという話をしているわけですね。だとすれば、今までの説明で聞いた話で、私は本当に足らざる点、たくさんあると思うのですが、極めて例外的な措置なのだとすれば、少なくとも3年と決めた限りは、4年目以降は是正できるのだという姿を、全体像を示さなかったら理解されないというのがまず第1点。
 それからもう一つは、3年と決めてなおかつ総額90億円というふうにしたのであれば、それによって収支見通し全体がこういうふうに改善するのだという、そのできの姿ですね。全体の財政運営がうまくいくという、その全体像を示さなかったら、これまた理解が得られないということを含めて、これから今交渉中、話し合い中なそうですから、ぜひとも、少なくとも話し合いに関しては、誠意を持った話し合いはもちろん続行していただきたいというふうに思います。その点を要望しておきたいと思います。
 それから、最後に1点だけ、先ほども御質問がありましたが、公債管理特別会計の問題ですね。これについては、先ほど指摘もあったように、どの県もやっているというのは、いわば財政運営上のテクニックの話であって、県民理解を、あるいは県民に対して透明感のある予算構成をするという意味合いで言えば、決して透明感を高めることには私はならないのではないかと。予算構成上、あるいは決算上の姿として、プロ集団からすると、このほうがすっきりしていいということはあるかもしれないと思います、私も。しかし、それで果たして本当に県民理解が、例えば県の借金がどれぐらいあって、どれぐらい返したのだという単純なそういう見方からすると、これはむしろ難しくしてわかりにくくする、そういうやり方以外の何物でもないのではないか。
 しかも、先ほどの答弁にあらわれていますように、これによって県政の財政運営が極めて有利に働くのだという具体的な例示は全くないわけですよね。実態に即した予算に限りなく近づくというだけの話で、それはまさにテクニックの話でしょう。具体的な県民の利益、メリットというお話されましたけれども、まさにそのメリットがどこにあるのか、どういう形で示せるのかという点に関しては、この特別会計の設置は私は極めて不十分なのではないかなというふうに思います。
 なおかつ借りかえによって金利が低金利になるというような簡単な状況、金融情勢では今はないわけでしょう。むしろここで説明の細かい活字で書いていますが、銀行などが金利リスクを考慮し、長期の固定金利を選考しない。つまり銀行側にとっては、金利が上がった状況に合わせて貸したいから、よって長期はだめです、短期ですと、こういうことを言っているにすぎないわけですよね。そうすると、県政が必要とする原資を民間から調達する際に、この短期の借りかえという話、さらには特別会計でそれを行うという話は、結果だれが得をするのかという観点で見ると、この全体の構想自体がどういうものなのかということが、私は透けて見えるような気がするのですが、それに対する反論はおありでしょうから、どうぞ。
○中村予算調製課総括課長 この特別会計の趣旨というか、必要性のお話がございましたけれども、先ほどもお話をいたしましたが、やはり借換債といったものを今現在も、ある一定額既に借りてきているという実態があって、それが各年でかなり変動してきているという事実があるということでございますので、先ほどもお話しいたしましたように、一般会計の総額が借換債の規模でかなり動くということで、それがやっぱり一般の県民から見た場合に、どうしてそういうふうに動くのか、あとは公債費そのものが、いわゆる公共事業はかなりここ何年か圧縮しているという現状にあるわけですが、それにもかかわらず、例えば公債費がなぜそんなに膨れるのかといったようなことの説明をするときに、やはりその部分をある程度別にきっちりと説明をしていったほうが、一般の県民の方からも、そこはわかりやすいのではないかというふうに我々は考えています。ですから、一般会計のほうだけあれして、こっちの特別会計は何か見せないとかということではなくて、当然両方しっかりと御説明をしながら、借換債のほうの状況についてはこの特別会計で、こういう状況になっていますということもあわせて御説明をして御理解をしていただくというほうが、より県の財政状況を御理解していただくことにつながるのではないかなというように考えておりますので、そこは何とぞ御理解を賜りたいというように思います。
○川窪総務部長 一言だけちょっとつけ加えさせていただきまして、先ほど来の私どもの説明がわかりにくかったのかもしれないのですけれども、公債管理特別会計を設置するということと、借換債を活用する、発行するということは、ちょっと別の話でございまして、今でも借換債はもう日常に使っておりまして、借換債を発行すること自身は、今でもやっております。借換債を何のために発行しているかというのは、先ほど来御説明を申し上げましたように、30年固定というような形ではなかなか現実問題として借りられない、また、市場流動性が低いということもございますし、それから金利面では、今御指摘がございましたように、短期でつけかえると、次は金利上昇基調だと高い金利につけかわるのではないかなという御心配も確かにあるのかと思いますけれども、長い目で見ますと、金利は5年で借りるほうが10年で借りるより当然安いですし、20年で借りるより10年で借りるほうが安いといいますか、短い期間で借りるほど固定金利の場合安く借りられます。
 ですから、世の中の金利水準が、上がることも下がることもありますが、仮に平均すればこの水準だというのがあれば、一生に1回しか借りないのであれば、安いときに固定で借りるほうがいいのですけれども、県庁のように、もう毎年のように借りたり返したりするのを繰り返している団体におきましては、ある一定期間に切りながらやっていくほうが、平均に比べてトータルでは必ず安目になるということがございます。
 そういった面もございまして、これは単に相手方が嫌がるから短期で切られているというふうに思われたのかもしれませんけれども、発行する側は、損得勘定からいいましても、ある程度短い期間で金利期間を置き直すほうが、長期的に見て得策だということもございまして使っているというのがございます。
 ですので、今回の特別会計のお話は、借換債自身はもうもともとある制度で今でも使っておりまして、ただ借換債を発行する規模とかロットとかが年によってどうしても変動いたしまして、今全体としてそれが膨らんでいる状態でございますので、そのことが一般会計の規模を急に膨らませたり縮ませたりすることが、一般会計の予算規模が、県の仕事の総量という意味でのメッセージとして受けとめられるであろうということを考えたときにわかりにくいので、そこの問題を別の特別会計のほうに掲示し直したいというものでございます。
 サラリーマン世帯で例えて申し上げますと、年収500万とかのサラリーマンが2,000万円の住宅ローンを借りたときに、住宅ローンを毎年数十万円ずつ返しながら、その返しているお金も含めて500万という収入の中に借金も少し借りているというのがその家の予算規模ということなのですけれども、借りてから何年目かに、その2,000万円借りた残高、千何百万円になっているその残高を、A銀行から借りていたのをB銀行に借りかえるということをやったときに、それがその家の予算規模がいきなり、500万円だった予算規模が2,000万円にふえるというふうなことが起きると、その家は一体幾らぐらいのお金で生活している家なのかというのがわからなくなってしまうというふうなことで、いや、そうではなくて、銀行をつけかえたことによって借りかえているというのは、それによって金利は若干変わるかもしれませんけれども、借金総額とか、毎年返す元金が変わるわけではありませんので、そこの影響を余り、予算規模は幾らかという上でお示ししていくというのは、こういう借換債の借りかえ時期が後になればなるほど、借りかえの借りかえがふえていきますので、だんだん累積的にふえていくのですけれども、そういう状態をやっていくのはいかがなものだろうかということで御提案申し上げております。
 この表の中からいっても、23年度とか26年度とか、ここらあたりまでいきますと、通常の地方債の発行額よりも借換債の発行額のほうが多くなるような年もございますので、そういった年に、数百億円とか1,000億円近い借換債を発行することが予定されている年度において、今の経理のままやっていきますと、どうしても岩手県財政の規模感というものが1,000億円オーダーで実態とずれるということが起きてまいります。他県においても、こういう特別会計を近年だんだんつくってきておりまして、大きな団体ほど早くつくっているのですけれども、予算規模の小さい団体は、それほど大きな影響が過去はなかったわけでありますけれども、総体的に民間資金の規模感が大きくなって、そして地方債の許可期間が、昔は本当に10年で返していたのが、今は30年かけてみんな返しましょうという時代になってきますと、借りかえを使わざるを得ない状況がどの県にもございまして、そういうことで、その借換債を借りかえるという機会がこれからどんどんふえていくということを想定いたしますと、いずれどこかでこれやっておかないと、ますますわからなくなってしまうということでお願い申し上げているものでございます。
 ちょうど平成20年度が借換債規模が大幅にふえる年でもございますので、こういう年にやっておきませんと、いわば各部局とも予算を抑制基調で組んでいるにもかかわらず、岩手県の一般会計予算規模は200億円どんとふえたというような形の予算編成になってしまうというようなこともございますので、今回の話は、あくまでわかりやすさの話でありまして、金銭的な意味でのメリットには余り影響がないものだというふうに御理解いただければと思っております。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかになければ、これをもって、平成20年度地方財政政策による本県財政の見通しについての調査を終了いたします。総務部の皆様は退席されて結構です。
 一たんちょっと休憩したいと思います。
 (休憩)
 (再開)
○工藤大輔委員長 再開いたします。
 この際、地域振興部から、IGR指令システム構築経費の負担問題について発言を求められておりますので、これを許します。
○菅原交通政策参事 では、IGR指令システム構築経費の負担について御説明申し上げます。
 このIGR指令システムの公費負担の問題につきましては、昨年の9月4日開催の閉会中の総務委員会で、公共交通の現状と取り組みについて御説明申し上げましたけれども、そのうちIGRの経営支援についての中でも御説明しておりますが、本日はその後の交渉等の経緯、それから今後の対応などについて御説明するものでございます。
 では、資料の1ページを御覧ください。ローマ数字のT、これまでの経緯でございます。1、平成22年度中の東北新幹線新青森開業に伴いまして、東北本線八戸・青森間がJR東日本から経営分離されるため、これに対応しまして、岩手、青森両県はそれぞれ新しい指令システムを構築することとしておりました。
 2ですけれども、当該構築につきましては、JR貨物の走行により構築経費が増加すること等から、本県では、青森県とも共同し、JR貨物及び国土交通省に対しまして、昨年度末、これは平成19年1月26日からですけれども、システム構築に係る応分の経費負担を求めておりました。
 3でございますが、たび重なる交渉の結果、昨年の10月25日、JR貨物は、貨物列車の走行に伴う増加分は、IGRに負担させるべきではない。ただし、当該負担はJR貨物が負うのではなく、調整金によるべきとの認識を示しました。調整金につきましては、別紙1の3ページをお開き願いたいと思います。
 調整金制度につきましては、9月の閉会中の常任委員会でも御説明しましたが、簡単におさらいの意味でも御説明いたします。
 上の調整金制度、四角のところですが、平成14年10月ですが、並行在来線の貨物線路使用料に関して、JR貨物に対して、JR旅客会社の貸付料を財源としてJR貨物の負担増を調整する制度。下に図がありますが、JR旅客各社は、鉄道運輸機構から新幹線を借りております。盛八間の新幹線を借りておりますので、その貸付料をJR東日本から鉄道運輸機構のほうに払います。その鉄道運輸機構のほうから調整金としましてJR貨物のほうに調整金が参ります。JR貨物では、そこにアボイダブルコスト相当額とありますが、これはJR貨物からJR旅客会社、JR東日本に支払われる、旧国鉄同士の低廉な使用料です。それプラス調整金が合わさりまして、右のほうに、線路使用料としましてIGRのほうに支払われる仕組みになっています。
 下のほうに、IGRとJR貨物の線路使用料制度とありますけれども、網かけの部分、薄い部分が現在の線路使用料、調整金で調整された後の線路使用料です。例えば軌道修繕費とありますが、これはレールとか路盤、枕木の修繕費です。下の軌道以外というのはトンネルとか橋梁です。それから、右のほうにいって人件費及び業務費とありますが、設備、指令、総務の部分です。右のほうに資本費、それから基本使用料とありますけれども、資本費、ここの薄い部分は、変電設備等で現在でも一部、線路使用料としていただいている部分でございます。網かけの濃い部分が、今国に求めています資本費扱いとなる工事、例えば土木工事、信号、通信設備、今回の指令システムも含みます。
 1ページに戻っていただきまして、今度は4でございますが、なお国土交通省におきましては、この問題はJR貨物とIGR(県)の民・民の問題とみなしておりまして、調整金の活用については、政治マターとして政府・与党整備新幹線検討委員会の検討結果待ちの姿勢でございました。
 次の5ですけれども、昨年の12月14日、政府・与党整備新幹線検討委員会が開催されまして、次のとおり合意されました。合意文書につきましては4ページを御覧いただきたいと思います。これにつきましては、ちょっと説明を省略させていただきたいと思います。本文で要約がございますので、本文の1ページにお戻りください。
 合意事項ですけれども、これは関係部分の抜粋でございますが、@としまして、並行在来線等の諸課題について検討を開始する。
 A、ワーキンググループを設置し、今年度末までに結論が得られるよう全力を傾注。ワーキンググループにつきましては、昨年の12月26日に設置されております。それから、第1回のワーキンググループが今週の金曜日、1月18日に開催されるというふうに聞いております。
 Bですけれども、結論が得られ次第検討委員会を開催するというふうな、こういった大きな動きがございました。
 6ですけれども、同日、私どもが国土交通省佐々木幹線鉄道課長から直接聞きましたけれども、並行在来線等の諸課題、これには岩手県が求めている調整金の見直し、指令システムの構築経費を含めた対象範囲の拡大も含まれている旨の見解を得ているところでございます。
 7ですけれども、こうした中で県としましては、上記合意結果を踏まえつつ、新年度からの事業着手に間に合わせるため、指令システム構築経費の負担につきましては、国による調整金制度の決着にゆだねることが合理的と考え、12月19日、岩手県からJR貨物に対し、システム構築経費の資金調達案を提示しております。
 交渉に当たっての基本的スタンスは、下に線で囲っておりますが、一つは、1として、整備費用の負担範囲については、(1)受益者負担、(2)県民・沿線市町村が納得できるもの、2としまして、並行在来線の経営分離に支障がないよう、適切な時期に工事に着手すること。
 矢印の1つですが、平成20年5月に指令室室内工事に着工する必要があること。下ですが、このため県と市町村においては、20年度当初予算で措置する必要がございます。
 次のページ、2ページを御覧いただきます。8としまして、12月28日、下記の本県の資金調達案につきまして、JR貨物から大筋で応じる旨の回答がございました。
 本県の調達案ですが、(1)調整金が見直されるまでの間、岩手県とJR貨物は新指令システム構築に要する資金について、岩手県はIGRに対して補助し、JR貨物はIGRに対して貸しつけする。
 (2)平成20年度分については、岩手県とJR貨物は必要な資金、9億9,200万円ほどですが、それぞれ折半、4億9,600万円ほどですけれども、すると。
 なお、平成21年度以降の拠出については、別途協議する。
 (3)JR貨物がIGRに貸しつけた資金については、調整金が決まり次第、返済等の精算を行う。
 (4)岩手県とJR貨物は、新指令システム構築経費の圧縮に向けて、随時事業内容の検証を行うというような内容でございます。
 9といたしまして、1月15日、昨日ですが、県・沿線市町村連絡会議を開催いたしまして、当該対応案につきまして、沿線市町村長から了承を得まして、岩手県側の負担につきましては、基金造成時の県・沿線市町村負担割合、県は62.5%、市町村は37.5%によることを確認したところでございます。
 今後の対応につきまして、Uですけれども、1としまして、上記に基づきまして、平成20年度の県の予算につきましては、これは現時点での概算でございますけれども、岩手県側の負担額が4億9,641万9,000円から基金充当額、県と沿線市町村で積んでおります基金から充当する分1,635万3,000円を差し引いた4億8,006万6,000円のうち、これを県と市町村の割合からいたしますと、県分3億4万1,000円、62.5%をお願いしたいと考えてございます。
 それから、2としまして、あわせまして、早期に調整金の見直しが行われるとともに、その内容につきましては、客貨、旅客と貨物の線路使用料の実態に照らし、適正となるよう調整金の見直し作業を行う政府・与党整備新幹線検討委員会等関係機関に対しまして、知事及び沿線市町村長等が共同しまして、強く働きかけていくとしております。
 なお、最後になりましたけれども、平成19年、昨年の12月定例会におきまして、12月12日、議会の意見書ということで並行在来線の貨物列車線路使用料に係る調整金制度の見直しを求める意見書を発議していただきまして、国に意見書を提出していただきまして、大変御支援いただいたことをここで御礼申し上げます。以上でございます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、何かありませんか。
○久保孝喜委員 1点だけ、確認の意味でお尋ねをしたいと思います。
 2ページの合意内容の部分ですが、当面調整金が確定するまでの間、JR貨物がIGRに対して貸しつける、その金額があります。それから、(3)で、調整金が決まり次第返済等の精算を行う。この調整金の額が確定するのと貸しつける金額に差が出た場合といいますか、例えば調整金が貸しつけられた金額より低く決まった場合どうするのかという話とか、多く決まるということは多分あり得ないと思いますが、いずれそういうそごが生じた場合の取り扱いはこの文章だけではちょっとわかりにくいのですが、どういうことになるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○平野交通担当課長 精算の仕方でございますけれども、調整金の決定内容によって精算を行うということで、想定としてお答え申し上げれば、今回は5対5で資金を出し合うということでございますので、仮にそれが6対4で岩手県側が6、貨物側が4ということになれば、1分が過剰に借り入れたということになります。この過剰に借り入れた分は、当然金利がついておりますので、これは早期に繰り上げ償還をいたしたいと。といいましても、県と自治体が払うわけでございますので、即刻来年度というわけにはいかないかもしれませんが、二、三年で繰り上げ償還をさせてもらうと。対象となりましたものにつきましては、今の計画では2年間ぐらい据え置いて、23年度から12年間で長期で返済をさせていただくと、そのように考えてございます。
○佐々木一榮委員 今の久保委員に関連しまして、今、県とJR貨物で50対50という話でした。要は、その差額が、調整金が減った場合は繰り上げ償還というお話がありましたけれども、これは基本的には100%、JR貨物と県が50対50ですから、調整金はそこでおさまるということにはならないのですか。これは話し合いなのですか。
○菅原交通政策参事 調整金制度につきましては、どのような決着が図られるかということはまだ予測されにくいということですけれども、例えば新指令システムにつきまして、二十数億円全体でかかるということを申しましたけれども、ではそのうち調整金制度で幾ら見てもらえるのかということがあります。例えばそれが6対4で、4割部分については、貨物の分については仮に調整金制度で見るというのであればそのままで終わりますけれども、それが例えば10分の2しか見ないとなりますと、本来6対4の費用負担があるべきものなのが2しか見てもらえないというと、8はどうするのかということになりますと、今の仕組みではIGR、結果的には県と沿線市町村が責任を持たなくてはならないということになりますので、そういったことにならないよう、現在調整金制度につきましては、政府・与党の検討委員会で検討されておりますので、そういった場合に、そういった適正な見直しが行われるように強く働きかけていきたいと思います。
○佐々木一榮委員 すると、見切り発車ではありませんけれども、いずれ20年度予算に今回の県負担分について予算計上なさる予定ですよね。20年度に入って調整金というのは、これ大体いつごろがめどになるのか、それによって今度恐らく次年度のまた負担分が出てくると思うのですが、その流れというのは、どういうようなものになるとお考えでしょうか。
○菅原交通政策参事 調整金のめどでございますけれども、お手元の資料の政府・与党合意事項、4ページでございますけれども、この3に、一番下のほうに、今年度末までに安定的な財源を確保する方策の目処をつけた上で結論を得るべく全力を傾注し云々とございます。政府・与党のほうでは年度末に向けて全力を傾注ということでございますけれども、これが果たして本当に年度内に決着するのか、はたまた時間がかかるのかということがございます。その決着の時期によりまして、例えばことしの3月、年度内に仮に決着するということであれば、こういった借り入れを起こす必要はございませんし、これが何年度か、例えば来年度末となりますと、第1回目は借りて、来年度末に決着すれば2回目の借り入れは必要なくなる。さまざまなケースが予測されます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ないようですので、これをもって終了いたします。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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