商工文教委員会会議記録

商工文教委員長  亀卦川 富夫
1 日時
  平成19年12月10日(月曜日)
  午前10時4分開会、午後5時10分散会
 (休憩:午前11時50分から午後1時49分、午後4時00分から午後4時25分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  亀卦川富夫委員長、喜多正敏副委員長、伊藤勢至委員、佐々木博委員、岩渕誠委員、
 佐々木大和委員、高橋雪文委員、小西和子委員、斉藤信委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、三上担当書記、八重樫併任書記、千葉併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
    阿部商工労働観光部長、田村商工企画室長、福澤商工企画室企画担当課長、
  佐藤経営支援課総括課長、黒澤科学・ものづくり振興課総括課長、
  橋本地域産業課総括課長、菊池観光課総括課長、齋藤参事兼企業立地推進課総括課長、
  伊藤労政能力開発課総括課長、寺本労政能力開発課特命参事
 (2) 教育委員会
    相澤教育長、菅野教育企画室長、佐々木学校教育室長、
  大友教育企画室企画担当課長、鈴木教育企画室予算財務担当課長、
  佐野教育企画室学校施設担当課長、堀江教育企画室特命参事、
  藤原学校教育室学校企画担当課長兼高校教育担当課長、
  小岩学校教育室首席指導主事兼義務教育担当課長、
  及川学校教育室主任指導主事兼特別支援教育担当課長、
  鷹觜学校教育室高校改革担当課長、西村学校教育室産業教育担当課長
  田村学校教育室特命参事、
  齋藤生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター所長、
  中村生涯学習文化課文化財・世界遺産担当課長、川口スポーツ健康課総括課長、
  小原教職員課総括課長、侘美教職員課小中学校人事担当課長、
  酒井教職員課県立学校人事担当課長
 (3) 総務部
    瀬川総務室長、松川総務室管理担当課長、鈴木法務私学担当課長
7 一般傍聴者
  2名
8 会議に付した事件
 (1) 委員席の変更及び指定
 (2) 議案
  ア 議案第5号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例
  イ 議案第11号 特定大規模集客施設の立地の誘導等に関する条例
  ウ 議案第15号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備
           に関する条例
 (3) 請願陳情
    受理番号第20号 私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充を求める請願
 (4) その他
    次回の委員会運営について
9 議事の内容
○亀卦川富夫委員長 おはようございます。ただいまから商工文教委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。この際、11月29日の本会議において、当委員会に所属変更されました岩渕委員を御紹介申し上げます。岩渕委員、ごあいさつをお願いします。
○岩渕誠委員 おはようございます。岩渕でございます。商工文教委員に配属となりました。よろしく御指導をお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 初めに、委員席の変更及び指定についてお諮りいたします。委員席をただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 次に、商工労働観光部関係の議案の審査を行います。初めに、議案第5号岩手県手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐藤経営支援課総括課長 それでは、議案第5号岩手県手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案その2の28ページをお開きいただきたいと思います。
 改正内容については、本日お手元に配付しております岩手県手数料条例の一部を改正する条例案要綱に基づき御説明いたします。改正の趣旨でございますけれども、貸金業の規制等に関する法律の一部改正に伴いまして、法律の題名が貸金業の規制等に関する法律から貸金業法に改められました。それに伴いまして、この法律名を引用しております岩手県手数料条例の別表第4の商工労働観光事務関係手数料の事務欄に記載されております法律の題名を、貸金業の規制等に関する法律から貸金業法に改めようとするものであります。
 また、附則の施行日の平成19年12月19日についてでございますが、この日付につきましては改正法の施行日に当たりますので、それに合わせようとするものであります。以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 貸金業の規則等に関する法律が一部改正されたという法律改正の趣旨は何ですか。
○佐藤経営支援課総括課長 これは、近年多重債務問題が深刻になりまして、大きな社会問題になっていることにかんがみまして、多重債務問題の解決に向けた抜本的、総合的な対策を講ずること、これを目的として平成18年12月20日でございますけれども、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律が成立しております。
○斉藤信委員 これは、極めて重要な改正だったので、そこにかかわってお聞きしますけれども、知事認可の貸金業者、この間、新聞報道だけ見てもかなり逮捕されています、貸金業法違反で。私は、知事認可のこうした悪徳業者、悪質業者、この実態をどう把握されているか、県の監査体制はどうなっているかお聞きしたい。
○佐藤経営支援課総括課長 経営支援課の方におきましては、貸金業の貸金業者、登録制でやっておりますけれども、そのような業者に対しまして、いろいろ貸金業の規制等に関する法律に関する違反等がないかということを毎年地方振興局を通じまして立入検査を行っております。それで、最近いろいろ問題になってきておりますのは、苦情等がございますのは、履行期限を守らなかったということで、今度は一括残債の返済を求められたというような苦情が来ておりますけれども、それにつきましても基本的には契約書の中できちんと書いてございますので、あとは督促の形態等が、あまりにも法律に違反するような形態を持ってやっている者については、適宜、業者の方を指導していると。ただ、指導された業者につきましては、苦情申立者の言い分との食い違いがございますので、大変難しい面はございますけれども、以後気をつけるようにということで厳しく指導しております。
 また、指導、監査につきましては、問題のある業者につきましては、本庁の方からも担当者を派遣して、振興局と一緒になってやっております。
○斉藤信委員 平成18年度で聞きますけれども、具体的に指導した件数、認可を取り消した業者というのはないのですか。
○佐藤経営支援課総括課長 平成18年度につきましては、登録取り消し処分が4件ございます。理由は、営業所の不確知、業務取扱主任者の違反、あとは出資法の違反ということでございます。
○斉藤信委員 これで終わりますけれども、いずれ貸金業法、法律の改正そのものは、いわば出資法を超えた貸し付けを禁止するということで、大変抜本的なものでありました。
 そういうことで、今サラ金業界などはかなり縮小されているのは事実であります。先ほど総括課長が言われたように、一方で一括返還を求めるという、こういう動きもありますし、私どものところにも、さまざまな多重債務の相談は、引き続き決して減っていないというのも事実で、私は特に知事認可の貸金業者の場合には、今後も厳しく県が指導すべきだと。特にこういうケースが引き続きあるのですよ。返済に行っても返済を認めないで、かえって貸し付けられて帰ってくる。これが常套手段なのです。いつまでも利子を取るということも実際あって、これはまさに密室の話し合いになっているので、裁判になっているケースもあるのだけれども、そういう悪徳業者、特に知事認可については、私は厳しく県が対応するようにお願いをして終わります。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
○小野寺好委員 前に決算特別委員会のときだったかと思いますけれども、盛岡市内の特定業者への苦情が非常に多いと。その業者さんが改善になっているのかどうか、いまだに苦情が多いのか、その辺のところお聞きしたいと思います。
 年末になって、これからお金が大変な時期なのですけれども、町の中に張り紙で090とか、即貸しますよみたいな、そういったのがあるのですが、携帯電話だと、果たして岩手県の業者なのか、どこなのか。また振り込まれるのも全国どこからでも振り込めるという、かつてのお金の貸し借りとは全く違うような最近の状況だと思いますが、そういった中で、登録になっていない業者、そういった業者というのは岩手県内でどのくらい把握しているのか。その辺のところ、もしわかっていればお聞きしたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 苦情の多い盛岡市内の貸金業者についての現在の状況でございますけれども、今年度は昨年度より件数が少なくなっておるというような状況でございます。具体的に申し上げますと、平成18年度はその特定の業者だけで39件というような状況でしたが、今年度は10月末で17件。ちなみに平成18年の10月ですと31件、そういう状況でございました。
 それとヤミ金といいますか、そういう部分については当部のほうでは、把握してございません。もし通報等がございますれば警察本部のほうに通報して、いろいろ情報提供等をすると、そういう形にしてございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案11号特定大規模集客施設の立地の誘導等に関する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○佐藤経営支援課総括課長 この条例案の制定の趣旨、背景、大規模集客施設の立地誘導、地域貢献活動計画の基本的な考え方につきましては、去る8月7日、10月10日に開催されました当委員会におきまして説明してきたところでございます。この間、市町村や関係者への説明、パブリックコメントなどを経まして、今議会への提案となったものでございます。
 それでは、議案第11号、特定大規模集客施設の立地の誘導等に関する条例でございます。議案その2の47ページをお開きいただきたいと思います。この条例につきましては、47ページから58ページ、ちょっと長いのでございますけれども、そこまで記載してございます。お手元には、資料bPの条例案要綱、資料bQの条例案概要、資料bRの立地誘導指針などの骨子ということで配付しておりますが、本日は便宜、資料bQの条例案概要により御説明申し上げたいと思います。
 本条例案は、全部で25条、附則12項の構成となっております。第1条に目的規定を置いております。この条例は、特定大規模集客施設の立地及びその事業活動が都市構造や地域社会、コミュニティーの発展に大きな影響を与えることから、広域的な見地による特定大規模集客施設の適切な地域への立地の誘導及びその施設の地域貢献活動計画の提出等に関しまして必要な事項を定めることにより、持続可能なまちづくりに寄与し、もって現在及び将来の県民の快適な生活の確保に資するようにしようとするものでございます。いわゆるコンパクトなまちづくりの推進の一端を担う制度と位置づけております。
 対象とします特定大規模集客施設は、劇場、映画館、演芸場、観覧場、店舗、飲食店、展示場、遊技場などの用途に供する部分の床面積の合計が6,000平方メートルを超える施設としております。また、定義の関係ですが、持続可能なまちづくりとは、既存の社会資本が有効に活用され、環境への負荷が少なく、かつ、持続的に発展することができる暮らしやすい地域社会を実現し及び維持するための取り組みと記載してございます。
 第4条でございますが、第4条では立地が適切な地域、抑制が必要な地域の指針であります特定大規模集客施設立地誘導指針の策定を規定しております。この指針の骨子等については、後ほど御説明申し上げます。
 次に、第5条から第12条まででございますが、これは特定大規模集客施設の立地誘導に関する制度を定めております。
 まず、第5条でございますけれども、第5条では特定大規模集客施設の新設の届出を規定しておりますが、立地が最も適切な地域は届出不要ということにしてございます。
 第6条では変更届出を規定しておりますが、一定規模を超える増床等によりまして、床面積6,000平方メートルを超える特定大規模集客施設になるものにつきましては、届出が必要な旨、規定しております。
 第7条から第9条までは、届出者が行う説明会、関係市町村からの意見聴取と住民からの意見提出を規定しております。
 第10条には、知事が原則届出から6カ月以内に意見の有無を通知すること、また意見を述べる場合は、審議会に諮った上で行いまして、その意見に対して届出者はその見解を知事に報告するということを規定しております。
 2ページをお開きいただきたいと思います。第11条には、知事の意見に対する対応に関して、その意見を適正に反映していないなどの場合に対する勧告と公表の制度を規定しております。
 第12条では、一連の手続が終わるまでの間、新設工事の着手を制限する規定を置いております。知事が勧告を行う日までの8カ月間が制度上の最大期間となりますが、知事の意見がない場合では、最短で3カ月を超える程度の期間で、期間制限が解除されることとなります。
 第13条から第15条でございますが、これは地域貢献活動計画の提出等の制度を定めております。新設届出者等は、地域貢献活動の計画及びその実施状況を知事に提出し、知事がこれを公表することを規定しております。
 なお、附則におきましては、施行時の既設の特定大規模集客施設についても、この制度を適用する旨を規定してございます。
 次に、第16条から第21条でございますが、岩手県特定大規模集客施設立地誘導審議会の規定を定めております。委員は7名以内としまして、知事が定める立地誘導指針や個別の届出案件に関する県意見の形成に当たり意見を述べるほか、必要な事項を調査審議することとしております。
 3ページをお開きいただきたいと思います。第22条より第23条、これは雑則規定でございます。
 第24条に新設等の届出を行わない、または虚偽届出を行った者に対して20万円以下の罰金に処する規定を置いております。
 次に、附則ですが、施行期日でございますけれども、全面施行を平成20年10月1日としておりますが、第1章の総則、第2章第1節の立地誘導指針、第3章の審議会の規定につきましては公布日施行としております。
 次に、経過措置でございますが、(2)のところでございますが、条例施行前に都市計画法の開発許可や建築基準法による建築確認などの関係法令の申請を行っているものにつきましては、新設届出の適用を除外する旨、規定しております。
 (7)、検討のところを御覧いただきたいのでございますが、この条例は条例施行後5年を目途として条例内容に検討を加える規定を設けてございます。
 下の方でございますが、今後のスケジュールについてでございますが、今議会で議決をいただきましたならば、来年3月までの間に関係規則や立地誘導指針など所要の規定を整備いたしまして、4月以降、条例施行となる10月までの間、事業者、市町村説明会を開催するなど、所要の制度周知を図る予定としております。以上が提案した条例案の概要でございます。
 次に、この条例案の運用に当たって重要な指針となります特定大規模集客施設立地誘導指針の骨子について御説明申し上げます。恐れ入りますが、資料bRを御覧いただきたいと思います。
 この指針につきましては、条例案の第4条の第1項で、知事が定めるということにしておりまして、第2項におきまして、適地への立地誘導に関する基本的な事項、立地を誘導する地域及び抑制する地域に関する事項、その他、適切な地域への立地を誘導するために必要な事項、これらを内容として定める旨の規定を置いております。
 また、次の第3項では、指針の策定に当たりまして、県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずること。あるいは、その審議会の意見を聞くことということが規定されておりますし、第4項では、知事は指針を定めたときは遅滞なくこれを公表するということにしてございます。
 この指針は、矢印のところですが、策定の趣旨というところを御覧いただきたいのでございますけれども、条例における立地誘導の基本的考え方を明らかにすると。そのほかに新設届出者の適切な立地計画の指針となるもの。あと関係市町村、住民等、県が新設届出に対する意見形成を行うに際しての指針とするものでございます。
 策定に当たりましては、本日御説明申し上げます骨子をもとに作成します素案を来年1月中旬に予定しております第1回審議会で御審議いただいた上で、パブリックコメントに付しまして、また審議会に諮った上で、3月の下旬までに策定、公表する予定ということにしてございます。
 次に、2ページをお開きいただきたいと思います。指針の骨子、内容についてでございますが、主な内容につきましては9月の常任委員会で説明した内容と変更はございません。
 まず、この指針についての基本的な事項の中でございますが、(1)が本県のまちづくりをめぐる状況、(2)が持続可能なまちづくりの必要性。あと(3)として、先ほど申し上げました策定の趣旨、これを記載する予定でございます。
 次に、2番目でございますけれども、立地を誘導する地域及び抑制する地域に関する事項ということでございますが、これをまず総論として述べさせていただきます。この(1)のア、イ、ウでございますが、そこに述べるということになります。(2)ですが、立地の誘導が適切な地域ということで、商業系用途地域を原則適地とし、そして原則適地の中でも広域拠点性のある地域、中心市街地区域、特に立地が望ましい地域である旨を記載する予定でございます。なお、この条例案では、この要件すべてを満たす地域は届出不要ということにしてございます。
 続いて3ページをお開きいただきたいと思います。(3)の立地の抑制が必要な地域ということで、これにつきましては、原則、適切な地域以外となるわけでございますが、地域の例示としまして、@からDなどを例示記載する予定としてございます。
 次に(4)でございますが、これは立地場所の選定に当たっての留意点ということで、地域要素以外に加え、勘案すべき事項を記載する予定としております。具体的には、条例に定める知事意見を形成するに当たっての勘案事項への配慮ということといたしまして、条例手続で述べられている市町村や住民意見、県や市町村の土地利用計画の適合性、周辺交通機関や予測される新たな社会資本整備の状況などへの配慮を記載する予定としております。また、都市計画法の改正を踏まえまして、1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地に係る都市計画の用途変更につきましては、県の広域調整の基準が設けられましたが、この基準を参考にするということについても記載する予定としております。
 最後に3ですが、その他、特定大規模集客施設の適切な地域への立地を誘導するために必要な事項ということでございます。これについては、条例の第3条のところで県の責務の規定を設けてございます。立地誘導を促進する措置といたしまして、中心市街地活性化法による大店立地法の手続の緩和特区の設定支援などを行うなど、具体的措置の記載を行う予定でございます。
 以上が条例案の概要と、条例案にかかる立地誘導指針の御説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木博委員 この条例の設定の目的については、むしろ遅過ぎたぐらいの感じがしておりました。趣旨には賛成なわけでありますけれども、中身を見て、ちょっとお聞きしたいことがあるのですが、それは地域貢献活動の計画の提出等というところ、すなわち第13条、第14条の中にあるのですけれども、これは地域貢献活動を作成して県に提出しますね。これについて、変更させる権限というのは、これを見ますと記載がありませんけれども、計画をつくってきたらそのまま受け取るということでしょうか。その辺がどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 地域貢献活動計画の部分につきましては、この条例に基づき立地誘導する際に、さまざまな住民等への説明会、あるいは県民等の意見、そういうものをよく勘案した地域貢献活動計画となるよう、そういう形でこちらの方では受けるということにしてございます。ですから、当方としましては、きちんと地域貢献活動計画のガイドライン、こういうものも盛り込んだらどうでしょうかというものを定めまして、それらのガイドラインの中で、きちんと必要な事項が盛り込まれているかと。
 ただ、基本的にこれをしなさい、あれをしなさいと強制するものではございませんけれども、一つの目安となりますのが地域住民、あるいは市町村とかの説明会、あるいは意見形成、これらがすべて業者の方に行っておりますので、それらが勘案されているかどうかということをまずこちらの方としては、それを踏まえて決定といいますか、判断をしたいと思っています。基本的に出された分については、当然、事前にそこら辺の分については事実上の指導といいますか、それをやるということで、毎年度毎年度の計画になるわけですので、今のところは考えてございません。
○佐々木博委員 結局、変更させることはないけれども、事前に調整して出させるのだということですか、今の答弁ですと。確かに住民説明会をやったり、市町村との整合性が出てくるわけですよね。そういったものがきちんと適切に表現された地域貢献活動であれば問題はないわけでしょうけれども、問題はそういったのがきちんと反映されないものが出てきた場合に、県としては問題があると考えるわけですよね。ただ、少なくともこの条例の文言では、それに対して適切に対処するという文言が入っていないわけだ。文言が入っていないところで、実質上規制するというやり方はいかがなものかなという考えが若干あるのです。もっとはっきり言いますと、この地域貢献活動を義務化するということについての議論はなかったでしょうか。といいますのは、いわばボランティアを義務化するような話でありまして、やっぱりボランティアというのは義務化したらおかしくなってしまう。地域に貢献する活動というのも義務化することが果たして適切なのかどうかということについて、私は若干の疑問を持っております。したがって、そのことについて地域貢献活動を義務として規定することについて、何か議論があったのかなかったのか。そのことについてお伺いしたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 地域貢献活動計画の部分についての最初の調整については、基本的には何も書いていないわけですが、そのガイドラインを業者にお示しをして、ここの定義にもございますように、あくまでも自主的な部分というのが当然出てくるわけでございますので、あれをしなさい、これをしなさいというのは、やはりこの制度の趣旨には合わないだろうというふうに考えておりますので、そこら辺のところには、やっぱりガイドライン、こういうものをよく守っていただければと思っております。
 地域貢献活動計画の部分につきましては、関係業者にいろいろ説明した際には、かなり抵抗感というか、本来自主的にやる部分で、なぜこれを強制されなければならないのだというような意見が相当数ございました。
 ただ、当方としましては、地域貢献活動計画が企業の社会的責任をきちんと県民に対して示すのだと、そういう部分ということで、当然、今企業とすれば普段の営業活動の中で消費者との対話等、これはかなりやっているわけでございますけれども、社会的責任を果たしていくためには、そこら辺の透明性といいますか、情報開示といいますか、こういう形で今やっていますと、そういう形で示すことが必要だろうと。これについては、当然大規模な集客施設でございますので、地域に立地していくということで、地域住民とのきちんとした、何をやっているのかというような形で常に示していくこと、これがやはり必要ではないかということで、この部分についての制度化は必要と至ったものでございます。
○佐々木博委員 答弁の趣旨についてはよくわかるわけですけれども、例えばこのガイドラインというやり方が、この問題だけではないですよ。役所がガイドラインとか要綱だとか、要するに役所が任意につくった規制が実際にかかっていることが多くて、これが法律だとか条例だったならば、みんなはっきりわかるわけです。それがガイドラインだとか要綱というのは、規制を受ける側から言わせれば、役所の都合で振り回されると、そういった感じをみんな持っているわけです。これはまだできていませんけれども、今まででもそういった例がいっぱいある、現実の問題として。ですから、私はガイドラインでやるということがいかがなのかなというような気がしていることが一つ。
 それから今、企業が社会的な責任を負っているとおっしゃいましたけれども、それは全くそうで、今社会的にこういった責任を果たせない、地域貢献ができないような企業というのは淘汰されていく、そういった時代になっているというふうに思います。そういった中で、それをあえて盛り込むことが本当に適当なのかどうか。特にも申し上げたいのは、新設だけではなくて既設の、大規模の特定施設として営業しているところまで全部出させるわけでしょう、今度の条例は。ということは、既設のいろいろなところがあると思いますけれども、地域貢献を現実にやっている企業というのはたくさんあるだろうというふうに思うのです。そういったところにも、新たに地域貢献の活動計画を出させるということが、今までそれなりに貢献しているところに対してどうなのかといった問題がありますし、それからもう一つは、法律の原則として、何か規制をつくったときに、既にその前にやっていたところについては、刑法ではないからそんなに厳しくはやらないまでも不遡及が原則でしょう。それをさかのぼって既設のところまでやらせようということが、果たして理解を得られるのか、そこのところについて疑問があるのですけれども。その辺についての御見解はいかがですか。
○佐藤経営支援課総括課長 地域貢献のガイドライン、これをつくっているのですが、やはり企業にとりましては、いろいろ事業者から聞いた段階では、ガイドライン、そういうものはむしろ要らないのではないか、あるいは必要である場合はすべて網羅してくれというさまざまな意見がございました。それらを踏まえまして、ガイドラインというものは必要ではないのかと。決してこれによって縛るということではないのでございますけれども、当然参考といいますか、これを生かしてやっていただければと考えております。押しつけということではないのでございますけれども、当然その中には地域の関係市町村の住民の意見だとか、あるいは最初に届出を出す際に、地域貢献活動計画についても出させるということにしておりますので、それらの中でも、あまりにもこれはかけ離れているということがないようにといいますか、そのための参考という形でガイドラインというのをお示ししたいと思っております。
 既設の店舗につきまして、この地域貢献活動計画を出させるというのは不利益ではないのかということについて、当初いろいろ内部でも議論をしたわけでございますけれども、これはやはり不利益ということではなくて、先ほど申し上げましたが、企業にとっての社会的責任を果たしていく上で、今何をやっているかというのを明らかにしていくと、そういう必要があるのではないのかと。当然この部分については企業の方に対しまして協力を求めるという形で、いろいろ施行後に努力をしたいと思っておりますけれども、特に不利益的な遡及という部分には当たらないという最終的な解釈に至りまして、それで今回条例の中に盛り込んだというものでございます。
○佐々木博委員 不利益的な遡及に当たらないという解釈をされたということでございますけれども、私はやはり過剰な負担をかけることになってしまうと、既にやっているところには。しかも、結構みんなそれなりに地域貢献をしていますよ、大規模商店。あまり関係ない話かもしれませんけれども、私も今度、盛岡商工会議所の1号議員にさせてもらって、そういった方々といろいろお話をする機会もありますけれども、皆さん地域貢献をしなければ、今は生きていけないと、企業として残っていけないという意識を持っています。それを県が報告までさせて指導するというのは、私は少なくとも今の日本の経済体制のあり方の中では余計なお世話ではないかと思う。ここの部分については、私は最大譲って、この附則で書いてある中で、既存でやっているところが新たに拡大する。その場合に、地域貢献計画を出しなさいということであれば、それは新設とある程度似ているようなところがありますから、そこまでは譲歩してもいいかなと。しかしながら、既存のままやっているところについて、それも同じように地域貢献活動を出せというのは、やっぱりちょっと条例として適当ではないのではないかと、私個人はそのように考えています。
 それから、もう一点お伺いしたいわけであります、これはまだ決まっていないと思うので、要望になるかもしれませんけれども、審議会をおつくりになりますね。7人以内のメンバーで審議会をつくられるということ。当然こういった審議会が必要になってくるのだと思いますけれども、これもメンバーが決まっているわけでもないでしょうから、要望になると思いますが、今まで県の審議会というのは、あまりにも大学の先生が多過ぎるのです。適当な審議会もあるでしょうけれども、あまり中身がわからないで、ちょっと不適当なメンバー構成ではないかなという審議会も正直言って私はあると思う。ですから、こういった審議会の委員の選定に当たっては慎重に、本当にそれぞれの意見が平等に反映されるような、そういった選任というものをぜひとも心がけていただきたいというふうに思います。
 以上ですけれども、さっきのことについて、もう一度御意見を伺いたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 地域貢献活動計画の提出を既存の業者にも求めるということでございますけれども、これは地域の中でかなり影響が大きい、そういう中で事業を行っているということでございますので、今自主的にやるのにかなりの負担になるのではないかというようなお話がございましたけれども、その部分につきましては、これからも長く地域と一緒にやっていくのだという部分で、当然その部分をより明確にお示しするということになれば、企業を律するということではなくて、あくまでも企業がこういうことをやっているということを県民に広く明らかにできるのかなと、そういうことでお願いをしたいということでございます。
 また、特定大規模集客施設の審議会の部分に関しましては、あくまでも中立的な立場、あるいは専門的な見地という部分がかなり重要視されるのではないかと。例えば商工団体とか、利害関係者が入るということになりますと、非常に意見形成をしにくくなるというようなこともございますので、具体的には立地誘導指針に関する審議とか、あるいは新設届出者に対する意見とか勧告というようなことが中心になるわけでございますので、やはり専門的、中立的な立場から意見を述べていただくということになりますと、ある程度都市計画とか、あるいはそれに関連する分野の専門家、あるいは中立的な立場、例えば弁護士とか建築士とか、そういう方々たちを考えているということで、やはり利害関係者は含めない方がよろしいのではないかというふうに考えているところでございます。
○佐々木博委員 これで最後にしますけれども、企業の貢献活動についてですけれど、恐らくいろんな企業がいろんなことを考えていると思いまして、多分その中には、県なんかが思いつかないような、そういったアイディアでいろいろやられることも多分あるのだろうと思うのです。それを県が公表して県民に知らせるという話ではなく、私はやっぱりそれは消費者なり、取引する人なり、そういった方々が現実に肌で感じて、そして対応すべき問題であり、そして企業というのは、基本的にはそういった方々から支持を得ながら発展してくるべきものであって、そこにあまり本来行政はかかわるべきではないというふうに私個人は思っています。ですから、最も譲ったとしても、私は既存のところまでこれで網をかけてしまうことにはどうしても納得がいきません。それだけ申し上げて終わります。
○高橋雪文委員 この条例について、どちらかというと民間の商業団体というイメージがあったのですが、これを見てみますと勝馬投票券の販売所とかがございまして、行政が携わる大規模の部分にも多少なりともかかわってくるのではないかと。運営形態として第三セクターとかいろいろな団体、体育施設なんかもあると思いますが、そういうものの考え方についてはどういうふうに考えておられるのか。少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
○佐藤経営支援課総括課長 これにつきましては、設置者が地方公共団体であるという場合は除かれるという形にしております。勝馬投票券発売所については、競馬組合、そういうところが設置した場合については対象にはならないということでございます。あとは、体育施設とかそういう部分につきましては、やはり地方公共団体等が設置する場合については対象にならないということで考えております。以上です。
○高橋雪文委員 わかりました。ということは、あくまでも民間業者という、いわゆる商業ということだということをお聞きしました。それで、土地利用については、どちらかというと市町村がその地域のリーダーシップをとりながら設置基準を決めているということでしょうけれども、この考え方なのですが、県がこのような誘導条例を設定することによって、各市町村の土地利用の考え方が大きく変わってくるのだろうと思うわけであります。
 ただ、地域の実情に応じて高度な政治的な戦略もしくは地域の戦略によって、やはりその土地利用についても、こういう大型店舗が必要だということも多々あるのではないかと思いますが、その各市町村と県の関係について、もう少し、どちらの方が土地利用の権限が強いのかというか、そこの考え方をもう少し整理して教えていただきたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 この条例につきまして、県の立場といいますのは、あくまでも広域的な調整をするということに尽きるわけですが、一番決定権を持つのは地元の市町村がそこの都市計画なり、その土地利用計画をどのように定めているかと。そういう部分で、まず第一義的に地元市町村、立地市町村の方が権限を持つ。あとは、あくまでもさらにその周辺とか、あるいはこの条例では準隣接と言っておりますが、さらにその周辺の周辺、そういうところからの意見を聞くということになるわけですが、やはりベースとなりますのは立地する市町村の土地利用計画がどうなっているかということで、それをいかに反映しているかということが中心になってくると思います。
○高橋雪文委員 あともう一点ですが、先ほども佐々木博委員よりお話がありましたが、地域貢献活動、この度合いとか評価について、非常に難しいだろうなと思うのですが、この辺の評価とか、どれぐらいの規模であれば適正なのかという基準というのは設けているものなのでしょうか。
○佐藤経営支援課総括課長 地域貢献活動計画につきましては、ガイドラインということを申し上げましたが、あくまでも事業者の方でどういうことをやっているかということを中心に載せるわけでございますので、それについての評価とか、あるいは評価する、しないという基準については、現在は設ける考えはございません。
○伊藤勢至委員 先ほどの佐々木博委員の質問にも関連しますけれども、地域貢献活動計画にある程度の骨子のルールがないということについては反対をしたいと思います。今、佐藤課長はそういう説明をして、地域の皆さんと共存共栄を図りながらとおっしゃいますけれども、あなたもいつまでも今のポジションにいるとは限らないわけで、1年か2年すると人が代わってしまう。そうすると、その代わった人は、あなたが今言ったような優しい、そういう考えではない人がいて、このことで引っかけてやろうという、へその曲がった人がいた場合に、あなたが今おっしゃったことが通っていくとは限らないわけであって、ルールというものは、私はそういうふうではなく決めるべきものだと思うのです。かすみをつかむような、雲をつかむようなルールで、あなたはしっかりと協調し合いながらやっていきますとは言うけれども、あなたが何十年も何百年もこのまま残るとは言えないわけで、あなたの発言がこのまま業者間に生きていくとは限らないわけで、そういった観点からいきますと、ここは大きな骨子ぐらいのルールを挙げていくべきだと思います。雲をつかむようなルールで、解釈のしようによっては何とでも対応ができるようなものというのは、私たちこの委員会としては通すわけにはいかないのではないかというふうに思います。したがって、この部分には私は反対です。
 それからもう一つ、この審議会にこだわりというか、おっしゃいましたけれども、我々議会からもいろんな審議会に参加をしておりましたが、屋上屋を重ねる議論になってはいけないということで、議員が撤収をした経緯があります。そういう中で、あなた方が指名した委員から活発な意見が出たという記憶はあまりありません。つまり横綱審議会的な審査会になっていると私は思っています。相撲協会から上程すれば、大体通ってしまうのが横綱審議会で、朝青龍の場合は別にしても、そういう審議の役員、審査委員を選ぶことが間違っていると思っております。都市計画の権威であるとか、建築士さんであるとか、確かにその道では権威かもしれませんが、社会生活を営んで、隣同士の、あるいはお客様との交流、そういうことがない方々なのです。建物を建てる、都市計画を立てる、それは立派でしょうが、それは箱物配置をしただけのことであって、人間のなりわいという部分について詳しい人が、そういう立場から発言をしたことはない、そのように思います。
 弁護士を入れると言いましたけれども、岩手県の弁護士さんは、日本でも数が少ないくらいで、だからひまわり弁護士会から派遣をされているわけですが、本県の弁護士さんの恐らく8割ぐらいは、岩手県にかかわる審議会のメンバーになっていると思います。そうしましたときに、岩手県民が県に対して訴訟を起こしたい、県民として著しく被害をこうむっているから県を訴えたいというような場合に、弁護士がいないのですよ。それは県が、ある面では弁護士の寡占化をしているから、つまり弁護士さんたちも県の審議会委員になっている以上、その弁護には、弁護士の役を引き受けられませんというのが現実にあるわけです。県内の弁護士を全部審議会のメンバーに入れたら、岩手県を訴えるときの弁護士は仙台、東京から頼んでくるしかないというのが現状にあるわけでありまして、学識経験者でありますとか、専門家でありますとか、そういうのは確かに大所高所から見ればそれがいいと思うのかもしれませんが、大学の先生でろくたまなのがいたためしがありません。大体学位を取る、教授のための試験を取る、その道には明るいのですけれども、社会生活というのは決して明るい人だとは私は思っておりません。
 ちょっと例が飛びますけれども、三陸沿岸にサケが帰ってこない、なぜ帰ってこないのだと。県は、学者先生を頼んで研究をすると言った。そうしたら、中間発表は、サケは200メートルまでもぐってえさをとるのです、湾内に入ってもえさをとるのですと。そんなことは聞いていない、なぜ帰ってこないか聞いているのですよと。学者先生というのは研究そのものを楽しんでしまう。なぜ審議会の審議委員に選ばれたかという考えではなくて、そのものを楽しんでしまう。そういう観点があると思うので、この審議会というメンバーを選定するに当たっても、よほどこれは選んでかからないと、発言をしない、ただ座っている。あるいは県からの提案だから反論はしてはいけないと、そういうような学者先生たちであっては、県民の声が反映していかないと、このように思います。したがいまして、これはまだ提案されていませんが、7人以内を選ぶについては、これは慎重にしてもらいたいということが一つ。
 それから、社会貢献活動を決めるということについての何ら決まりがない、ばふっとしたままでは、ここで引っかけられかねないという思いから、ある程度の骨子は決めるべきであるという思いから、私もここには反対をします。答弁をいただきたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 条例の55ページでございますけれども、第14条のところをちょっと御覧いただきたいのでございますけれども、これは地域貢献活動計画の関係でございますが、新設届出者等が配慮すべき事項ということで、地域貢献活動計画の作成に当たっては、これは第5条第2項第4号といいますのは地域貢献活動計画、最初に届けたときの概要でございます。それに関する第8条5項の意見ということで、これは、業者の説明会で住民から述べられた意見。あと第9条5項の規定ということで、これは関係市町村長あるいは関係市町村の住民等からの意見、そういうものが結局述べられていると。それを通知するわけでございますので、当然それに基づいて意見に配慮すると、そういう規定にしているわけでございます。
 この地域貢献活動計画につきましては、言ってみれば、単なる立地の届出と一緒に、これは車の両輪といいますか、地域貢献活動計画とセットでやっていくということで、我々としては、この部分については大変重要視しておるわけでございます。何とかそこら辺については御賛成いただければというふうに思うわけでございます。
 あと、審議会の委員の選任につきましては、今伊藤委員から申された事項につきまして、十分考慮しながら慎重に選任してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤勢至委員 では、伺いますが、配慮というのはどういうものが配慮ですか。1から10までの数字で言ったら、1から5までが配慮ですか。1から10までが配慮ですか。1、3、5、7、9ですか。そういったものの数字がないのではないですか。配慮というのは国語であって、ばふっとしているのですよ。1、3、5に配慮しました、そうではないでしょう。
 配慮というのは、気は使いますけれども、自分たちが思っていることを通しますというのも配慮になってしまうのです。配慮はしました、だけども、こうこうでありましたから、こうでありますと。それも配慮になる。だから、この配慮というのはいいかげんな言葉です。前向きに考えますというような言い方と同じです。配慮する、配慮するって、こういう言葉でだまされて、こういうものが通ってしまうと。こういうところであなたたちは網をかけるのです。業者いじめをやるのです。そういうふうにもっていかれかねない文言は不適当である。
 骨子の中で、何ぼから何ぼについてはちゃんと意見を聞きますとかというのなら聞くことになりますが、配慮というのは、お聞きして、ろくたまにこたえなくても配慮になる、国語上。どうお考えですか。
○佐藤経営支援課総括課長 配慮ということでございます、この部分につきましては、やはりすべてがすべて意見として取り上げられるということではなくて、結局、業者側の考えの部分というのも、当然出てくるわけでございます。ただ、全く業者側の意見の部分について、住民等あるいは市町村等からの意見についての部分が、地域貢献活動計画の中に全然出てこなかったということになれば、これはやはり問題ではないのかなという形で、やはりどこを配慮したのかという部分、あるいはそこら辺の理由、そこら辺もやはりきちんと我々としてはまず聞くと、そういう形になってくると思います。
○斉藤信委員 私何度もここで言ってきましたけれども、いいことは遅く、悪いことは早くというのが県政の特徴で、遅きに失したという感じがしますね。特に盛岡なんていうのは前潟にイオンが出て、そして西回りバイパスのところには南サティが出て、もう大体あと出るところがないのではないかと、こういう時期なものですから、私はそういう点では遅きに失したのかなと。
 それで、第一に大型店が今占める実情について改めてお聞きをします。いわばここで対象にしている6,000平方メートル、これは後で集客施設についてはまた聞きますが、6,000平方メートルの対象になる既存施設というのはどのぐらいあるのか。あと大店立地法で言う大型店、これは今小売店舗面積に占める比率はどうなっているのか、店舗数を含めて現状をお聞きしたい。
○佐藤経営支援課総括課長 大規模小売店舗の数でございますけれども、これは6,000平方メートルを超えている分ということでございますが、その分については現時点で67店舗ということになります。
 売場面積でございますけれども、この分については、現在は大規模小売店舗が県内小売店舗の面積に占める割合は39.1%となっております。
○斉藤信委員 集客施設はわからないのですか。既存施設というのは。
○佐藤経営支援課総括課長 集客施設の数については、これからの調査という形になっていくと思います。これにつきましては、市町村の建築関係、あるいは県の振興局の建築関係、そちらの方で該当するところが何カ所ぐらいあるのか、これから調査したいと思いますが、現時点では我々、6,000平方メートルという部分については余り超えるところはないのではないのかなというふうに考えてございます。
○斉藤信委員 今の67店舗というのは6,000平方メートルの小売店ということですね。そして、39.1%というのは1,000平方メートル以上の大型店ということですか。
○佐藤経営支援課総括課長 そうです。
○斉藤信委員 わかりました。あとは詳しく出てこないので残念なのだけれども、第2条の集客施設の定義、この集客施設に劇場、映画館、演芸場、観覧場、店舗、飲食店、展示場と、ここまではいいのです。その後は遊技場、勝馬投票券発売所、場外場内車券売場、勝舟投票券発売所、この大型ギャンブル施設を町なかに誘導するなんていうことは、私はあってはならないことだと思うのです。だから、このギャンブル施設を集客施設に入れることは大問題だと。とんでもない話ですよ、こんな6,000平方メートルを超えるギャンブル施設を町なかに誘導するなんていうのは地域活性化になりませんよ。
 私はそういう意味では、これは入れ過ぎ、削除すべきと。笑いものになるのではないでしょうか。ギャンブル施設を町なかに誘導する条例をつくったら、全国の笑いものになると思いますよ。大体、ギャンブル施設というのは、ほとんど地元商店街への影響はないのです。ギャンブルする人はギャンブルして帰るのです。そういう意味で場外馬券場もいろいろつくられているけれども、地元商店街への波及効果はほとんどないです。私はそういう意味で、そういうものを、もっとばかでかいものを集客施設として町なかに誘導するなんていうことはあってはならないと、ここは削除すべきだと思いますが、いかがですか。
○佐藤経営支援課総括課長 今回規制対象としたいと考えています大規模集客施設の部分につきましては、これは都市計画法との整合性をとったものでございます。将来的には、あまり出てくる部分というのはないとは思うのでございますけれども、いずれそういう場合について備えるという形で、都市計画法と同じような形の定義ということでもってきたものでございます。
○斉藤信委員 例えば今、郊外に場外馬券場をつくるとか、場外車券売場をつくるという場合でも、住民の反対運動があるのです。郊外につくる場合でもですよ。ましてや県が、今度新しい条例で町なかに誘導しますなんていう条例をつくったら、これは本当に笑いものですよ。歓迎されませんよ、これは。ギャンブル施設ですよ。競馬組合は別にして、これはまた議論は別にしますが、それ以外のギャンブルまで岩手県は奨励するのかということになってしまうので、私はこのギャンブル施設というのは集客施設から除外すべきだと。部長さん、せっかくいい条例もこんなギャンブル推進条例になったら、私は全国の笑いものになると思うけれども、いかがですか。やりますか。
○阿部商工労働観光部長 この特定大規模集客施設、この概念につきましては、国の方の新しい都市計画法、そちらのほうと整合性をとった形でここに掲げております。したがいまして、いわゆる都市計画法に掲げてある特定大規模集客施設、この概念をここにそのまま述べておりますので、その旨をこの中でもやっていきたいと考えております。
○斉藤信委員 これは一番基本的な大問題で、大型ギャンブル施設を町なかに誘導するなんていう条例は地域活性化にならないし、反しますよ。ギャンブル奨励条例になってしまいます。ここは絶対に削除しないと、これは県民の理解が得られない条例になってしまう。今部長さんがそう言うということであれば、これはまさに条例全体の性格にかかわる問題だと思います。ギャンブル推進条例になってはならないということを、私は指摘をしておきます。
 二つ目に、第8条の説明会の開催についてであります。今回誘導しようとする6,000平方メートル以上というのは、一定の広域的な影響があるというので、これは誘導するわけですね。ですから、説明会というのは、今までも大店立地法のもとでやられてきたのですけれども、大体今までの場合は、いわば設置場所から大体半径500メートルぐらい、極めて狭く限定して説明会をやると、こういうことが一般的でしたが、6,000平方メートルで広域に影響を与える施設でありますから、ここではなかなか微妙な表現になっているので、私は真意を聞きたいのですけれども、立地市町村内において説明会を開催しなければならない、これが第1項ですね。第2項は、必要に応じて隣接市町村内及び準隣接市町村内において説明を開催するというふうになっております。そして、第3項は、規則で定めるところにより一週間前に公告しなければならない。これは、基本的には、例えば盛岡市に出店する場合には盛岡市内でと。そうすると、盛岡市内の方々にはお知らせをすることが前提になると思うのです。どういう場合に隣接市町村及び準隣接市町村において説明会を開催するということになるのか。この具体的な問題と、第3項における規則で定めるというのはどういう趣旨なのか示していただきたい。
○佐藤経営支援課総括課長 隣接市町村、準隣接市町村において説明会を開催するという場合でございますけれども、それは立地の規模が相当大きいということで、立地市町村だけではなくて、かなり広域にわたって影響を与えるというふうに考えられる場合については、ここに必要に応じてと書いてございますけれども、その中で説明会を開催すると考えてございます。
 あとは、開催を予定する日時及び場所を定めて規則で定めるところによるという部分でございますけれども、当然これは新設届出者の方から出させる際の方式等について定めるということになると思います。その分、開催する予定日時及び場所、これを結局どういう形で出させるのかという形のものでございます。それについて公告をしていくということでございます。
○斉藤信委員 だから、私が聞きたいのは第2項なのです。新設届出者等は必要に応じてとなっているのです。届出者が必要に応じて判断するのですか、これは。私は客観的には、例えば売り上げの計画とか商圏、例えば盛岡南サティなんかの場合には、商圏は大体半径50キロと言われているでしょう。だから、そういうことが基準になるのではないか。
 ただ、ここの条例でいくと、新設届出者等は必要に応じてなのです。そうすると、届出者の判断で必要性を判断するということになるのです。新設届出者が判断する上で、何か基準になるもの、目安になるものというのがないと、私はここは全く努力義務というか、やってもやらなくてもいいという規定になってしまう。せっかくここまで規定しているのですから、どういうことを基準、目安にして、これは隣接なり、準隣接でもやることになるのか、もっとこれ示してもらわないと、何かで明らかになるのでしょうか、これは。
○佐藤経営支援課総括課長 ここの部分につきましては、これから運用の部分、必要に応じてという部分の考え方については、これから運用通知等で定めていきたいというふうに考えてございます。
○斉藤信委員 今私が指摘してきたところは、かなり立ち入った規定になっているので、これが生かされるようにしていただきたい。
 次に、第3条、第14条、議論になった地域貢献活動の計画の提出と。私はある意味でいけば、現時点では積極的な側面を持っているのではないかと。提出が義務づけられているという側面がありますけれども、今、6,000平方メートルを超えるような業者の場合は、社会的な責任といいますか、社会貢献というのはおのずと求められてくると、こういうことで基本的にはこれは賛成です。
 ただ、ここを見ていきますと、その中身ということになると、第14条で作成に当たっては、先ほども紹介をされた、具体的には第8条第5項の意見及び第9条第5項の規定により通知された意見に配慮すると、これしか書いていないのです。これも必要なのだけれども、地域活性化、地元の商店街にとって一番切実なのは地元商店街との連携なのです。
 以前は共存共栄と言っていましたね。今は地元の商店街にも参加しないとか、いろいろ仕入れから何から全部独自ルート。ですから、出店しても連携がないのです。私は、そういう意味でいけば、社会貢献活動の中で、特に地域活性化という点でいくと、地元商店街、地元町内会、こことの連携、地域の中で果たす役割というのが求められるのではないかと。そういうものが当然組み込まれるべきだと思いますが、この条例上そういうことは読めますか、読めませんか。
○佐藤経営支援課総括課長 地元商店街との連携という部分につきましては、地域貢献活動計画の中で、いろいろ例示といいますか、先ほど申し上げましたガイドラインの中に盛り込みたいというふうに、それは考えてございます。特に商店街の振興組合等への加入という部分が今大変難しくなってきているといいますか、そういう部分もありますので、当然中心市街地に立地するというのであれば、きちんとやっぱり地元商店街との連携というものは必要になってくるというふうに考えてございます。
○斉藤信委員 わかりました。最後に附則のところで、先ほどからも議論になっているところですが、既存の特定大規模集客施設、これが結局は附則で出てくるというのも、ここを義務づけるのであれば、本則で出ないとおかしいのですよね。同じように義務づけるわけでしょう。だから、附則で突然既存の施設が出てくるというのは、ちょっとつけ足し的で、結局同じように毎年計画を立て報告をするわけですよね。私は、そういう意味でいけば、突然附則に出てくるというのはちょっと違和感があります。
 全体としては、県議会の請願の採択を受けたものになっているのだけれども、特に私は、絶対これがあったら賛成できないというのが最初に言った第2条なのです。ギャンブル施設誘導条例になったら、私は県議会に請願した人たちの声を裏切ってしまう。変質してしまう。その点で、これからこの取り扱い、取り扱いは委員長でしょうが、なかなか今日採決というふうにもなりかねるのではないか、継続審議なりなんなり必要なのではないかということを指摘して終わります。
○田村商工企画室長 ただいまのギャンブル施設の関係で、若干補足をさせていただきますけれども、都市計画法と同じ施設範囲にしましたということでございますが、一方で、この条例で、今御指摘のとおり外しますと、要は何も網がかぶらない、1万平方メートル以上は都市計画法で規制をされますけれども、1万平方メートル以下のものは何も網がかぶらないという結果を生みますので、この条例は、決して中心部にどんどんギャンブル施設をつくるという意図ではなくて、もし仮につくるとすれば、どういう場所につくったらいいのかということの目安をつくるための条例でございますので、これから外れれば、逆に何も網がかぶらないことになるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○斉藤信委員 ここすごく大事なところなのです。現実問題として、恐らく町なかに大規模なギャンブル施設をつくろうという事業者はないと思います、今は車時代ですから。ただ、条例としてこれを規制、誘導する対象にしてしまうと、私が指摘しているように、条例そのものが、そういうものは町なかにつくってくださいというふうになるのです。だから、もし室長が言うような趣旨で、逆に届出制がかからないのだというのであれば、もっと条文の中でそういうことがはっきりないとだめですよ。中身的には規制誘導条例なのだから。ここのギャンブル施設の取り扱いについては、私はつくられることがあっても、最低それは郊外で、町なかに誘導する対象ではないだろうと。そうではないですか。条例そのものはそうでしょう、誘導するのだから。やっぱり、町なかにギャンブル施設をつくってほしいという条例になったらおかしいでしょう。
○田村商工企画室長 この条例の意図するものは、あくまでも6,000平方メートルを超えるような大きなものについての立地誘導の考え方を整理しているということでございますので、要するに施設ごとに色をつけて、こういうものはいい、こういうものはだめだというのは、この条例とはまた別の形で、立地に際していろいろと議論されていただければと考えております。
○斉藤信委員 福島県の条例は、あれは大型店に限定した条例でしょう。すべての集客施設ではないですよね。だったら、そういうふうにすればいいのですよ。全部やるからギャンブル施設まで誘導することになるので、私は6,000平方メートルを床面積で見たということは一歩前進だと前にも言いました。しかし、それは大型小売店の場合なのです。それを全部集客施設にやるからギャンブル施設まで誘導することになるので、そこらの整理はあるのです。全部やろうとするからこういう矛盾が起きるのです。大型店だけに限定したらいいではないですか。大型店プラスアルファにすれば。だから、ほかの県だって、そこまでギャンブル誘導条例をつくっているところはあるのですか。
○田村商工企画室長 今事例に出ました福島県の条例は、都市計画法の改正前に福島県が独自に商業施設を中心にある程度の網をかぶせようと仕組みをつくったわけでございますが、ちょうど相前後して国の方でも都市計画法の見直しという議論が出てきて、その中で都市計画法という仕組みの中でやっていくというときには、商業だけに限るわけにはいかないと。あくまでも都市計画法上の施設のあり方という議論になりますので、そういうことで商業施設以外の施設もこういうふうにひとくくりで規制しましょうということに都市計画法がなったということを受けて、県の条例をつくる際に、対象の施設というのは6,000平方メートルと1万平方メートル以上で、都市計画法がかぶったり県の条例がかぶったりするわけですが、その施設範囲がばらばらだというのもやりにくいのではないかということで、考え方として、施設の範囲は都市計画法と合わせた方がいいという議論を踏まえて、こういう条例にしたということでございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入るわけでありますが、ただいままでの質疑の状況を勘案いたしまして、休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。この際、審査の順序でございますが、商工労働観光部の方、今手間取っておりますので、先に教育委員会関係の審査を前に持ってきて行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 では、さよう決定いたします。
 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 ただいまから教育委員会関係の審査を行います。
 この際、このたびの人事異動により藤原学校企画担当課長が高校教育担当課長を兼務されることとなりましたので、御紹介いたします。
○藤原学校企画担当課長兼高校教育担当課長 よろしくお願いいたします。
○亀卦川富夫委員長 次に、教育委員会関係の議案の審査を行います。
 議案第15号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○藤原学校企画担当課長兼高校教育担当課長 それでは、議案第15号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明申し上げます。条例案は議案その2の62ページから69ページにございますが、お手元にお配りしております条例案要綱により説明させていただきます。
 1、改正の趣旨ですが、この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律により学校教育法の一部が改正されたことに伴う関係条例について整備しようとするものであります。
 次に2、条例案の内容について御説明申し上げます。学校教育法等の一部を改正する法律が本年6月21日に公布されましたが、従来の学校の種類の規定順は、参考1の表のように、これまでは小学校から始まり幼稚園という順で規定していました。今回の改正で幼児教育と義務教育の連携を推進し、子供の発達の段階や学びの連続性を確保する観点から幼稚園が最初に規定され、また特別支援学校が大学の前に規定されたことから、関係条項が移動いたしました。このことにより、県の関係条例のうち学校教育法の条項を引用しております集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例を初めとする11条例について、今回所要の整備をしようとするものであります。特に条例の内容については変更がないものであります。
 最後に、3、施行期日でありますが、学校教育法等の一部を改正する法律は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされておりますので、これに合わせて法律の施行の日から施行するものとしております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって教育委員会関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○岩渕誠委員 3点ほどお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、1点目でありますが、冬を迎えまして、大変懸念されていることの一つに原油の高騰にかかわる問題があると思います。過日、関係団体との意見交換の場がありまして、私も出席をしてまいったのですが、学校現場の方から、この冬の燃料費に対して懸念が示されておりました。御存じのとおり、高騰しております関係で、予算的に十分に対応できるのかどうか。当然、しわ寄せがないようにしていただきたいということなのですが、現状をどのように把握していらっしゃるか、まずお尋ねをしたいと思います。
○鈴木予算財務担当課長 県立学校の関係ですけれども、現在各学校に問い合わせて、今年度中の灯油、または重油等がどのぐらいかかるかについて、今調査を進めているところでございます。今のところの見通しですと、今の予算額に対して、今の灯油価格の流通価格ベースで二、三千万円ぐらい足りないのではないかと。それで、現在学校関係のいわゆる執行していない部分について、緊急のもの以外のものがどのぐらいあるか調査を進めているところでございます。
 高校3年生等が在学しておりまして、すぐ1月から受験が始まるという状況でございますので、この大事な時期に風邪を引かせては支障が生じるということで、高校サイドにはできるだけそういうことがないように、予算的にはこちらで何とか工面すると、今各学校にお知らせをしている段階でございます。以上でございます。
○岩渕誠委員 いずれ燃料費の問題、今おっしゃられたとおり、受験生にとっては大変大事な時期を迎えますので、万全の体制で手当てをしていただきたい。また、それに伴う本来業務等に支障のないような形での予算執行をお願いしておきたいと思います。
 それから、質問は次に移りますが、県立一関第一高等学校の中高一貫教育検討委員会、これが先月報告書を出されたと聞いております。大変長期間にわたって検討してきた委員の皆様には敬意を表するものであります。県教委の当初の方針から比べますと、やはり地元の意向も反映された中身であると承知をしておりますけれども、例えば1学年を何クラスにするかということについて、具体的な提案が出てきたわけでありますし、これは尊重していただけるものというふうに思っておりますが、県教委はこの辺あたりからどのようにお考えか、お聞かせください。
○鷹觜高校改革担当課長 一関第一高等学校に設置いたします中高一貫校の検討委員会の報告がございました。ただいま岩渕委員から御指摘があったように、地元の意向等も十分に反映したような形でまとめていただいたものでございます。これにつきましては、さきの教育長の記者会見の場でもお話ししておりましたけれども、検討委員会でかなりの時間をかけてしっかり議論していただいてきた経緯もございますので、これを十分尊重しながら基本方針を定めていく方向でいきたいと考えております。
○岩渕誠委員 特に地元の周辺の中学校からしますと、学校規模がその周辺の学校教育に大きな影響を与えます。2クラス80人というのが出てきますけれども、今後中学校でも少人数教育とか、今いろんな導入が検討されてくるかと思うのですが、それに合わせて、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。
 教育長は、教育委員会の記者会見のほうで発言されているようでありますが、入学者選抜の時期、あるいはその中身については、受験対応もございますので、しっかりと議論をした上で、早急に出していただきたいと思うのですが、現段階で入学選抜の時期、あるいは配点等、検討しているものがあればお示しをいただきたいですし、残りの課題について、いつまでにこれを示せるものかということについて伺います。
○鷹觜高校改革担当課長 検討委員会の報告書をもとにいたしまして、いろいろと検討しているところでございます。スケジュール的には、12月中には基本方針を定めまして、1月から各地区で小中学校長、それから保護者の皆さんに対する説明会を開催しながら説明をしてまいりたいというふうに思っております。
 それで、現在のところ入学者選抜につきましては、筆答による適性検査、作文、面接によって実施していく予定でございます。配点等については、まだちょっと一部詰めなければならない部分がございますので、早急に詰めて基本方針を定め、保護者等への説明会に備えていきたいというふうに考えております。
 なお、いろいろと御心配をおかけしている部分がございました調査書の取り扱いでございますけれども、これにつきましては、あくまでも参考ということで、選抜の資料にはしないという形で位置づけているものでございます。
○岩渕誠委員 わかりました。それでは12月中にできるだけ詳細なしっかりとしたものを出していただくようにお願いしたいと思います。
 ただ、今問題になっているところ、検討しているというところは、入学選抜という一つの段階にすぎませんで、実際に中高一貫校を進めていく上では、施設の問題というものが、その運用をどうしていくのかということが大きな問題になってくるかと思います。私が承知しております中高一貫にかかわる県教委の議論というのは、そもそも一関第一高等学校を想定していたものではなかっただろうと、私はこのように承知しております。
 といいますのは、一関一高が校舎を改築するということで、そのときに空き校舎が出るということで、いずれ有効活用しようかと、そういったところから話が進んできたやに私は受けとめておりますが、そういった中で、具体的に、そもそも中高一貫を想定した施設整備とはなっておりませんので、そういったところをどうやって実際の運用面で埋めていくかという議論をしっかりとしていただかないと、これはなかかな、入学はしたけれどもということにもなりかねないと思います。また、中高一貫体制の中で教員のモチベーションというものが大変大きくなってくると思いますが、現在どこの高校でもさまざまな問題を抱えていると思いますけれども、コミュニケーションとか、あるいはモチベーションの中で、近年問題なしとは言えない状況にあると思いますので、ぜひそういったところもクリアをしていただきたいと思いますが、御所見があればお伺いしたいと思います。
○鷹觜高校改革担当課長 一関一高の中高一貫導入にかかっての施設等についてというふうなことでございますけれども、いろいろな経緯があって、実際に一関一高に決定したものでございますけれども、当初、部活動等での施設の狭隘化といいますか、そういうものの心配は学校からも出された部分はございました。ただ、限られた財源の中で、ある程度やっていかなければならないという部分がございまして、若干御迷惑をかける部分は出るかもしれませんが、逆に幾つかの部においては、中高連携で一緒に、早くスタートしたいということをおっしゃっている顧問の先生方もいるということがございましたので、何とか工夫をしながら、できるだけ学校の方と連携をとりながら進めていくようにしたいと思っております。
 なお、検討委員会の小委員会の方に現場の一関一高から3名の先生方に入っていただきまして、実際に学校の声とか、いろいろなものも反映していただくようにしながら検討委員会の報告書をまとめてきた経緯もございます。11月下旬に私が参りまして、先生方と、報告書の中身等につきましていろいろと話し合い等を行いました。それで、結構前向きな意見、あるいはいろんな厳しい意見もございましたけれども、前向きな形での御提言、御提案等がございましたので、今後それらを生かしながら、何とか効率のよい中高一貫校の運営に資していきたいと考えています。
○岩渕誠委員 最後にします。いずれ初めての中高一貫校であると。そして、目的が次世代のリーダーとして将来の岩手県に貢献できる人材の育成ということを掲げております。リーダー教育は何かといういろんな議論はあるかと思いますけれども、あくまで一関一高の中高一貫の思想というのは、ベースに地域の中でということがあると思います。リーダーというものは、当然地域があって、あるいは組織があって初めてできるものでありますので、地域との連携というものを十分に踏まえた形で今後も進めていっていただきたいと思います。要望して終わります。
○斉藤信委員 では、一関一高が出ましたので、最初にちょっと関連してお聞きします。
 一関一高の中高一貫校というのは、本当に理念も混迷して、中身も混迷して、ただ中高一貫ありきということになったと私は思っております。
 改めて聞きますが、なぜ今中高一貫校なのか、その目的、理念は何か。これが第1点です。第2点、この報告書の中で男女定員、男子40名、女子40名となっていますね。普通の高校は、恐らくこういうふうに男女別の募集になっていないのではないかと思いますが、これは成績いかんにかかわらず男子40名、女子40名ということで合格者が決まるのでしょうか。
 三つ目に、併設型中高一貫、中学校の場合は通学区域は県下一円であります。しかし、一関一高の学区は従来どおりですね。中学校は全県一区で、高校は今の学区なのです。こういうので矛盾がないかということです。それで、私は一関一高の場合、中高一貫は2学級で募集するのですけれども、この2学級は6年間変わらないのですか。高校に入ったときの4学級とこの2学級というのは、区別されて学級編成がされるのか。そこのあたりが幾ら読んでも出てこない。それはどうなっているのか。そことのかかわりで、この報告書に書いてある6年間の計画的、継続的なキャリア教育の推進というのは、どういうふうに図られるのか。
 四つ目に、今も指摘されました入学者選抜で、A、B、Cとあって適性検査、作文、面接と。適性検査は100点満点、作文は4段階ABCD、面接はABCD4段階、これは総合的にどうやって評価をするのでしょう。ABCDというのは最終的には点数化されるのでしょうか。そうでないと、これだと総合点が出ないですよね。これはどういうことになるのか。
 それと、ここの項目の最後ですけれども、教職員の配置について、県立中学校教員の適用給料表は県立高等学校教員と同一の給料表を適用するのが望ましいと。恐らく教員の配置は中学校の免許を持った先生ですよね。ところが併設の中学校に異動すると、高校の方が給料が高いのですよ。こんなことになったら、おかしいことになるのではないですか。そこに行けば高くなって、また異動すれば、また低い給料表による項目ということになったら、併設型でずっと先生をやるわけではないので、こういう報告が出ているのだけれども、これで教員人事がうまく回るのでしょうか。とりあえず。
○鷹觜高校改革担当課長 中高一貫校の目的ということでございますが、一つは、高校入試の影響を受けずに、生徒がゆとりある安定した学校生活を送るということでございます。6年間の計画的、継続的な指導により、基礎基本に係る学力の定着や個性の伸長を図っていくというふうなことを一つの理念として挙げているものでございます。
 それから、委員御指摘の男女の定員のことでございますけれども、ここにつきましては、検討委員会でも大変な議論になったところでございました。それで、先ほど斉藤委員がおっしゃったように、やはり男女関係なく、成績順でやってもいいのではないかという議論もございました。ただ、現在、全国的に見て岩手県が一番の後進県といいますか、最後発で中高一貫校を設置する格好になりますが、初めの方で実施している学校におきましては、どうしても男女比が大きく片寄る傾向があって、いろいろな部分で影響があるということが出ております。それから6年間の伸びというものを十分に勘案していけば、男女があまり片寄りのない形で、男女の性の違いを認識しながら、お互いに見つめつつ学校生活を送っていく方が非常にバランスのよい生徒を育成することができるのではないかということで、検討委員会ではそういう形で結論が出されてきたものでございます。
 それから、併設型中学校は県下一円だと、それから一関一高は学区があるということで、果たしてどうなのかというお話でございますが、確かに併設型の中学校につきましては県下一円から募集する形になります。ただ、一関一高に併設するというふうなことで、いわゆる今まで百何年の伝統のある高いレベルの文武両道を実践してきた学校に直結するような形で考えていくということでございますので、高校につきましては現在の学区のままで、一応考えていきたいと思っております。
 2クラス募集ということで、これが高校に入った場合にどうなるのかというお尋ねでございますけれども、外から通常の高校入試で4クラス分入学してくるわけでございます。現在のところでは、中高一貫校として募集する2学級と、それから高校に新たに入ってくる4学級と混成するような形で考えていきたいという状況でございます。それは、十分な時間を確保しながらやっていった骨太の中学生を核にしながら、4学級入ってきた子供たちと相互に交流させながら、より教育効果を上げていくように考えていきたいということでございます。
 それから適性検査、配点等についてどうかということでございますが、委員御指摘のとおり、確かに片方は100点で、片方はABCで、どうやって評価をするのだというのはそのとおりでございます。今その辺について精査しているところでございますので、もうちょっとお時間をいただければということでございます。
 それから、教員等の配置でございますが、これにつきましては、検討委員会のほうからは、先ほど委員のほうから御指摘のあった形で、いろいろと御提案はございます。なお、この部分につきましては、現在、教育委員会の方と教職員団体等々いろいろな調整等を行っているということもございますので、それらもあわせながら検討していかなければならないと考えております。
○斉藤信委員 聞けば聞くほど矛盾に満ちて、全く未成熟な整合性のない中高一貫校だと言わざるを得ませんね。実は、一関一高に白羽の矢が立ったのは、校長先生のアンケート、聞き取りで、ただ一人手を挙げただけの話です。一関一高にする根拠は何もなかったのです。それで、上から一関一高というのが決まって、無理やり具体化されたのですが、当初スーパーエリートの養成というのが目標でした。県政課題を担う人材育成と。このスーパーエリート養成というのは、今でもこれは変わらないのですか。これが第1点です、お聞きしたいのは。
 二つ目に、今も聞きましたが、男女定員、それぞれ募集するというのはこれは初めてなのですね。男女平等の立場というのはどういうものなのか。定員を確保するということが男女平等なのか、同じ条件で合格することが男女平等なのか。私は、ここは本当に慎重に検討されるべき課題だと思います。先行事例でいくと、恐らく男性の方が多くなるという話だと思うのです。それはなぜなのでしょうか。男女がほぼ同じ比率で入学できないというのだったら、学校にそういうゆがみ、問題があるのではないでしょうか。それをどういうふうに受けとめているのか。それをただ単に定員だけを男子、女子に分ければ解決する問題なのか。いびつな入学になるというところは、そこにこそ問題があるのではないかと思いますが、この点を第2点にお聞きします。
 あとは、ちょっと答弁不能な答えでしたね。入試のやつも100点とABCDで今後どうするのだと。教員の待遇の問題も報告を受けただけです。ところが、この報告をつくるための検討チームは、ほとんどあなた方、教育委員会でつくっているのではないですか。あなた方が自作自演してつくられた報告書で、私が聞いたら未熟だと。こんなでたらめな報告書はないでしょう。検討チームはみんな教育委員会事務局ですよ。本当に恐るべき中高一貫の姿で、結局全国が文科省の言うとおりつくってきた、岩手は出おくれたから何としてもつくらなければだめだというのが唯一残った目的です、これ。何が何でも岩手で一つは併設型をつくらなければだめだというので、検討したけれども、こんな矛盾に満ちた報告書しか出てこない。私は、無理してこういう中高一貫をつくる必要はないと思います。
 最後に聞きますが、具体的に一番心配をしているのは、例えば併設型中学校、2学級で80人、3学年240人ですね。この生徒のクラブ活動、体育館、グラウンドというのは独自にないのでしょう、これは。私は、高校だけでも目いっぱいだと思うのですよ、今。私は、そういう中で中学校が体育館もグラウンドもなしに、これは大事な教育活動だと思うけれども、そういう保証もないということであれば、これはますます問題ではないのか。いかがでしょうか。
○鷹觜高校改革担当課長 1点目のスーパーエリート育成という部分でございますが、当初医師、弁護士等の育成ということで新聞等でも取り上げられておりますけれども、等ということで、前回も私御説明申し上げましたが、県内の各界のリーダー育成というふうな部分を踏まえながら行きたいというふうに思っております。
 それから、2点目の男女の定員でございますが、先行事例ではどうしても女子の方が多いと。それで、実はここについては検討委員会の中でいろいろ出ました。それで、小学校長会の代表の方、中学校長会の代表の方からもお話がありましたけれども、どうしても、この年代では女子の方の発育、発達が極めて早いというふうなことで、男子の方がどうしても遅れぎみだという状況なのだそうです。6年間、高校まで見据えた場合には、男子が中学校、高校に上がるにしたがってぐっと追いついていくという部分もございまして、そういうことも踏まえ、さらにPTAの地域の連合会の会長さんからも、できれば同じバランスの上で教育活動をやってほしいという強い要望が出されて、一応こういう形に提案してきたという経緯がございます。
 それから、併設型を設置するに当たって、部活動等について、一関一高、今の状態でも厳しい状況なのに、どうなのだという話でございますが、先ほどお話ししましたように、現在、運動部で7部、文化部で7部ぐらいは、そのままスムーズにすぐ運営することが可能だと。顧問の先生方も、一緒にやってみたいということをお話ししている状況もございますので、全部に一気に広げるというつもりはございません。やれる範囲のところで部を設置いたしまして、それで何とか進めていきたいと考えているところでございます。
○斉藤信委員 スーパーエリート養成と言ったのは、マスコミではなく報告書ですよ。中高一貫校についての報告書がそうなっているのでしょう。そういうことで一関一高に検討を求めたのではないですか。マスコミが勝手に言ったわけではないですよ。そういうごまかしはだめですよ。
 それで、だからスーパーエリート養成というのが中高一貫の目的だった。しかし、議論すればするほど、そういうわけにはいかなくなって、結局は一関一高に一貫型の併設を無理してくっつけたという形になったのです、この報告書は。
 ただ、今は女子が多いというのは私の認識不足でした。発達、発育が早いと。しかし、あなた方、学力検査をしないと言っていて、何でそういうふうになるのですか。事実上、小学校の段階でそういう学力検査的なものになっているから、そうなるのでしょう。これはあなた方の矛盾じゃないですか。全国の事例もそうなのではないですか。結局、適性検査といったって、これは筆記試験なのですよ。そうすると、そのための勉強をしなければならないのです。結局、高校受験がなくたって中学校の受験があったら、受験の時期が早まるだけで、私は小学校段階でこんな受験競争を起こしたら、高校受験どころではない弊害が大きくなると思いますよ。
 この商工文教委員会では青森も視察しましたけれども、大体2倍から3倍の受験生があって、合格する倍以上が落ちるのです。小学校のときから受験失敗という経験をさせてしまうという、私はまさに重大な影響があるのだと思いますけれども。
 最後に、教育長さん、報告書が出たけれども、全く問題だらけだと。私は、今聞いている範囲ではとてもこのまま県の教育委員会が、すぐ12月中にこれを具体化して教育委員会議で決めるという状況では全くないと思うのだけれども。もし12月中に教育委員会議であなた方が案を決めてやるというなら、もっと責任ある答弁をここでしてくれませんか。今の答弁だったら、全然中身がわかりませんよ。こんなことで議会が終わったら、さっさと決めてしまったということで、中高一貫、私はスタートできないと思うけれども、いかがですか。
○相澤教育長 今御説明申し上げましたように、入学試験の点数の問題についても、若干精査をしている最中でございまして、間もなく詰まると思っております。最終的には教育委員会議で御議論いただいて基本方針を決めてまいりたいと思っております。
 検討委員会の報告書も、かなりいろんな角度から議論いただいて、中身は大体詰めていただいたと、こういうふうに受けとめておりますので、大体ベースはできているのではないかと、こういうふうに理解しております。
 いろいろ社会の、世の中の流れが非常に難しい中で、やはり教育の多様性といいますか、いろいろな意味で選択肢を広げてまいりたいと、こういう考え方で、ぜひこの中高一貫教育、早目にスタートさせたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○斉藤信委員 残念ながら、教育長も不十分な答弁の上塗りで終わった。私、こんな中身で中高一貫がスタートするなら悲劇だと思いますよ。結局、選択の幅を広げるというのは高校の多様化政策、教育に市場主義を持ち込むだけの話なのです。私は、そういう点でいけば、この報告書を見ても極めて問題だらけで、答弁不能な中身ですから、本当に責任ある中身を示してやっていただきたい。
 次に、新昇給制度、成果主義賃金制度の問題についてお聞きいたします。この点については、12月2日から実施をされています。私はまず第1に、この新昇給制度というのは制度として先生方を実績、努力等で評価をして、昇給、勤勉手当、ボーナスですね、これに反映させるという点で、これは成果主義賃金以外の何物でもないと。学校という場は、先生方が共同で行っている、そういう仕事ですよ。教師の同僚制というのは、私たちが視察した犬山市の教育委員会でも強調されておりました。
 先生方は、半年とか1年のサイクルで実績や努力を評価すると、私は事実上できないものではないのかと。そして、できない評価をもとに賃金とボーナスで差をつける。今まで私聞いてきましたけれども、年間で極めて優秀のAと普通のCとを比べますと、年間20万円の差が出るわけですよね。今年の賃上げは見送るという中で。来年は賃下げもあるかもしれないという中で、私は、ない財源の中で先生方にこういう差別と分断をつくるような制度というのは許されないと思いますけれども、この制度の問題、教育にそういう競争、選別、そういうものを持ち込むことは間違いじゃないかと思いますが、いかがですか。
○小原教職員課総括課長 新昇給制度の部分でございますけれども、これはいわゆる公務員の給与制度改革の一環として設けられているものでございまして、従前、公務員の給与制度でございますけれども、その成果ではなく、いわゆるみんな平等に給料が上がっていくと。これは、いわゆる民間準拠の建前からいきまして、民間では能力主義、成績主義が浸透してきておると。したがいまして、公務員制度につきましても、やはりその成果なり努力なり、こういうものによってある程度昇給に差を設けるべきではないかという発想から、これについては、いわゆる特別昇給制度でございますが、良好に勤務している職員につきましては、従前普通昇給制がございました。特に勤務成績が良好な者について、その特別昇給制度で定数の15%の中で上がることができた。ただ、それはいわば順繰りに上がっているのではないかと。こういったような観点の御批判がございました。
 したがいまして、普通昇給は、これは普通昇給としてそのままでございまして、批判の高かった特別昇給制度については、やはりその勤務成績をしっかり確認した上で行うべきであるとの観点から設けられたものでございまして、県におきましても、したがいましてこの特別昇給制度については、しっかりと勤務状況を確認して行うべきであるということから導入したものでございます。
○亀卦川富夫委員長 斉藤委員に申し上げます。質問が長時間にわたっておりますので、迅速な委員会運営に御協力願いますようにお願いいたします。
○斉藤信委員 今の成果主義の問題について、二つ事例を紹介したいと思うのです。これは11月22日、国会で増田大臣に質問したのですけれども、今国家公務員は人事評価制度の試行なのです。国で法律をつくって、今試行をやっているのですよ。そして、これについて、公務は、企業が売上を伸ばして評価するのとは違う。指摘があった成果主義の弊害に陥らないことも大事だという増田大臣の答弁です。こうも言っています。国公法1条にある国民のための行政という観点で評価することが大事だと。
 実は、増田大臣もいいかげんなのです。県庁に今の成果主義賃金を導入したのは増田氏本人なのです。私は、これは負の遺産だと思っているのです。しかし、国会で追求されればこう言わざるを得ないのですよ。成果主義の弊害に陥らないことも大事だと。実際に民間で確かに導入されているけれども、ほとんど失敗しているのですよ。今はほとんど見直しされているのですよ、この成果主義賃金というのは。ましてや公務労働、教育の仕事というのは、住民にサービスをする、教育の場合は本当に先生方一人一人が直接子供たちに責任を負って行う仕事です。特殊な仕事です。そういう教員の仕事を半年とか1年で区切って評価するなどということは、私は教育の原理からいってあり得ないのではないかと。私はそういうふうに思います。
 もう一つ、実は国際基準というものがあるのですね。ILO・ユネスコの教員の地位に関する勧告というものがあります。119項にこう書いています、給与差は資格水準、経験年数、責任度などの客観的な基準に基づいたものであり、最低級と最高級の関係は合理的なものでなければならないと。これは国際基準です。ILO・ユネスコの教員の地位勧告。
 だから、客観的な基準なしに先生方を評価して賃金水準を変えてはならないというのが国際水準なのです。だから、実はILOとユネスコの共同調査団が来年3月に日本に来るのです、調査に。日本の教員の中でそういうことがやられているかどうかという。ILOに違反しますよと、国際的にはこういう指摘をされているものなのです。私は、だからそういう意味で、教育の原理、そして教育のこういう仕事の特殊性、そして先生方が本来直接子供たちに責任を負って行うという、こういう教育や学校の場において、半年とか1年というそういう短いスパンで、そもそも評価することができないことではないか。ましてやそれで賃金水準、ボーナスに差をつけるなどということは、本来あってはいけないことではないのかと。
 これは教育長に聞きます。増田さんの国会答弁と、ILO・ユネスコの教員の勧告、これを踏まえて、私は制度的に本来あってはならないことではないのかと思いますが、いかがですか。
○相澤教育長 新昇給制度につきましては、先ほど課長が申し上げましたとおり、国民的な合意のもとで公務員改革という大きな枠組みをつくったわけであります。そういう特別昇給は見直すべしと、いわば人事院勧告という形で行われておりますので、これはやっぱりしっかり尊重したいと、こう考えます。
 しかし、同時に教員の職場はチームワークといいますか、短期間では成果が出ないと、非常にチームワークを大切にしなければいけない職場だというふうに考えておりまして、いわばそこをきちっとバランスをとりながらしっかりした運用をやってまいりたいと、こういうふうに考えております。そういう考え方に基づいて12月から本格実施に入っていくと御理解を賜りたいと思います。
○亀卦川富夫委員長 斉藤委員、簡潔にお願いします。
○斉藤信委員 はい。なかなか苦渋に満ちた答弁でありました。制度の矛盾というのはありますから、実施されたから仕方がないではなくて、私はこれはできるだけ早くなくしていかなければだめだというふうに思います。
 犬山市の教育委員会でも言っていましたけれども、教員に評価を持ち込むなどということはあってはならないことなのだと。この間フィンランドの教育について福田先生の講演を聞きましたけれども、福田先生も、フィンランドの教育について・・・。
○亀卦川富夫委員長 質問をお願いいたします。
○斉藤信委員 委員長、これから聞くというときに・・・。教育にそういう評価とか競争を持ち込んではならないと。私はこれは大事なことだと思います。
 制度の問題は、これは本当に重大問題だけれども、実際運用するに当たって、今教育長は学校や教育の特殊性、チームワークに基づいて進められているというように指摘をしました。今度の実施要領を見ますと、例えば勤続15年と満50歳で職務能力伸張者の扱いをすると、こういうことは明記をされました。これは本庁でも実際にやられていることであります。
 ただ、この程度では、恐らくA、Bの25%と比べると7%ぐらいにしかならないのですね。そうすると、あと20%近くは教員を評価せざるを得なくなる。私は、この間ずっと中学校の校長先生、小学校の校長先生に聞いてきましたけれども、校長先生の評価はこういうことです。先生は全体として頑張っています。全体として頑張っている先生をどのいうふうに評価するのか。私はここがすごく大事なことだと思うのです。全体として、ほとんど多くは頑張っている先生たちだと。だから、そこに本来、A、B、C、Dというランクづけは難しいのだけれども、全体として頑張っている先生たちを評価する上で、運用の改善というのがあると思うのです。実施要領には明記されていないが、この実施要領をつくる上でワーキンググループというのがつくられて、具体的な運用について検討をされています。ワーキンググループではどういうことを検討したか、そしてその結果どういう方向が示されたのか、示していただきたい。
○小原教職員課総括課長 ワーキンググループの検討状況でございますけれども、この新昇給制度の運用に当たりましては、これもいわゆる学校現場にふさわしいものとしていくために、昨年度新昇給制度運用のための検討会というものを設置いたしまして、その中で7回ほど検討してまいりました。
 また、その検討会とは別に、小中学校とあとは県立学校と二つのワーキンググループというものを設けまして、そのワーキンググループでもあわせて検討を行ってまいりました。
 最終的には、ワーキンググループはあくまでも任意のものでございますが、その上位の検討会というものでございますが、やはりその検討会の中では、教員というのはチームワークで仕事をしていると。その成果というものは、いわゆる短期間にすべて成果があらわれるものではないと。したがって、やはりその辺はしっかり見ていく必要があるのではないかという議論がなされました。
 そういう観点から、先ほど斉藤委員からもお話がございましたけれども、職務能力伸張の取り扱いということで、知事部局と同様に、一つは勤続15年の職務能力伸張、また満50歳の職務能力伸張、こういう加算が必要ではないかと。あわせて、教育委員会、今まで2年間、これを行ってきておりませんでした。したがって、これを実施しますと、今までの2年間の人だけが取り残される。やはり、そういう人もしっかりと努力して頑張っているのであれば、その方々に対しても、いわゆる定数の枠内で加算すべきではないかという意見がございました。
 また、あわせまして、それとは別に、確認についても、しっかり着眼点などを参考に十分確認すべきであると。さらには、だれが、いつ、いわゆる昇給加算を受けたのか、こういうものを確認者であります所属長がしっかりわかるように、この人はいついつ、どのぐらい受けていると、そういうものがわかる、いわゆる確認履歴みたいなものを整備すべきであると。
 さらには、これは特別昇給にかわる制度でございますので、その特別昇給の枠がございます。これは、どうしても条例規則上の枠になるわけでございますので、これはやはり守らなければならないと。その枠の中の選考というのは、一番現場に近い所属長である各校長先生方がしっかりと確認すべきであるなどについて検討会で確認がなされたところでございます。
○斉藤信委員 この問題は最後にしますけれども、先ほど紹介したように、これは校長先生自身が、教職員は全体としてみんな頑張っていますと。私は、こういう校長先生の評価にふさわしい評価にされないと、まさに選別になってしまうと思うのです。だから、今課長が言われたように、履歴の確認というのは、同じ人が何度も評価されないようにということでしょう。
 そして、最高号級の方々への対応も検討課題になっていましたね。いわば、もう50前後になりますと、昇給は全然上がらないという方々が、今の賃金制度の改悪で多数出ている。私は、こういう形で全体が頑張ってチームワークで協働している、教師の同僚制を守るという、こういう立場に立ってこれは運用されるべきだと、こういうふうに思いますけれども、最後、教育長、決してこれが同僚制を破壊するようなことになってはならないと。頑張っている先生方が正当にきちんと対応されるものに運用されなければだめだと思いますが、いかがですか。
○相澤教育長 やはり教育現場、チームワークが大切だということを再三申し上げてきたところだというふうに思っておりまして、ぜひその基本線はしっかり守ってまいりたいと思います。
 ただ同時に、先ほど申し上げた公務員制度改革、人事院勧告の趣旨も、しっかり努力をすることを大切にするような組織の文化、組織の風土といったものをしっかりつくりなさいと、こういう趣旨だというふうに受けとめておりますので、ぜひそういう面でもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○斉藤信委員 では、プレッシャーがかかっていますので、まとめて最後。
 学力テストの問題であります。これは10月24日に報告が出ました。まさに、ちょうど半年かかりました。半年かかって学力テストの結果が示されて、その結果というのは、記述式の問題があったけれども、当たっていたか、当たっていなかったか、マル・バツ方式です。私は、こんな学力テストというのは、二重、三重に何の参考にもなり得ないのではないかと。これに77億円かかっているのです。そして、最近ではベネッセという委託した受験業者が読解力を高めるための無料の冊子を学校に配っているのです。そして、自分のところでは模擬試験もやっているのでどうぞと。本当にこれは私は、この結果をどういうふうに教育長が受けとめておられるのか。今県の独自の学習定着度調査もやっています。MRT、CRTという市町村独自の試験もやっています。半年たたなければわからないようなこういう試験というのは、ほとんど意味がなかったのではないか。ただ学校を混乱させ、そのため授業をつぶしてテスト勉強させたということになったのではないかと思いますが、いかがですか。
○相澤教育長 全国学力調査につきましては、その結果がオープンになって公表される時期が大変ことしはおくれたということで、文部科学省もその初年度であって、そこは大変申しわけないというふうに説明をしておりまして、先般の会議でも、その点は申し上げてきたところでありますが、来年度はもっと改善をしますと、こういうふうにおっしゃっておりますので、改善が進むのではないかと、こういうふうに受けとめております。
 学力調査全般についてでありますけれども、御承知のように、知識の習得を聞く、いわゆるA問題と、活用を聞くB問題と大きく分かれておりまして、全国的に、本県もそうでありますが、このB問題が大変弱かったということでありまして、活用に向けて、いわば本当に子供たちの思考能力、表現力、コミュニケーション能力をしっかりつけていこうという大きな国際的な学力に対する考え方の潮流があるわけでありますけれども、こういったものに我が国もしっかり対応しなければいけない。そういう意味では本県も対応しなければいけない。こういうことが、ある意味では浮き彫りになってきたと、大変その辺が弱いということが浮き彫りになってきたということが一番大きな面ではないかと、こういうふうに思っておりまして、こういう問題をしっかり受けとめて、どう改善を進めるか、そういったことが非常に重要ではないかと考えているところでございます。
○斉藤信委員 これが本当に最後です。私この学力テスト、文科省が問題点を指摘しているのは、応用力が弱いと。これ、何度も指摘されたことなのです。今度の試験の結果で改めて出されたことではないのです。最近、PISAのOECDの結果も出ました。これも同じですね。応用力、これが全く弱くて、国際的ランクが落ち込んできた。
 これは全国学力テストをやるまでもなく、わかっていることなのですね。それなのに、結局、テストをやっているから、本当の教育が行われていないというところに私は一番の根本問題があると思うのですね。この間、フィンランドの秘訣、私も一緒にお聞きしましたけれども、私が一番感心したのは、子供たち一人一人の到達状況目標が違っていると。それに対して、一人一人に応じた教育ができる教員の質ということが言われました。私、今問われているのはまさにそこなのだと思います。
 ところが、今の岩手の教育、日本の教育もそうですけれども、小学校の先生、1日4時間、授業をやるけれども、授業準備は1時間もないのです。こんなのでまともな授業ができるわけがないではないですか。授業で勝負するということが先生にとって一番大事だけれども、4時間の授業で1時間も準備ができていないという今の状況を解決せずして、一人一人に行き届いた子供たちの教育はできないのではないか。私はそこにこそ、今メスを入れるべきだし、そのために9月の県議会でも請願採択された少人数学級、子供たちにとっても先生にとってもゆとりある行き届いた教育を進める少人数学級を早く拡充をすべきではないかと思いますが、これは最後の質問です。
○侘美小中学校人事担当課長 少人数教育ですが、きめ細かく一人一人の子供に対応した勉強の仕方、段取りというものは本当に必要なことだと思っておりました。常々申しておりますが、少人数教育という範疇の中で、学級ありきだけではなくて、そのほかきめ細かな、健やかだとか、あとは加配によるいろんな対応ができる少人数指導、チームティーチングと。そのことは、教職員会だけではなく、学校教室のほうの子供の具体的な実態だとか、そこのニーズ、願いを受け取りながら、今どういう教育資源を適切に配分したらいいかというのを検討しておりますので、そのことで少人数教育という概念で進めてまいりたいと思っておりました。
○小野寺好委員 この際、学校給食についてだけちょっとお聞きしておきたいと思います。最初に教育長の御所見をお願いしたいのですけれども、ひところ給食費について随分騒ぎになりましたけれども、義務教育は無償とすると、無償とは授業料を取らないことだと、長らくそうだったのですが、その後、教科書無償という制度になったのですが、そういった流れからすると、給食費を払わないというのも一理あるのかなと思ったのですが、教育長、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
 あと、前に一般質問で中学校の学校給食を聞いたときに、旧都南を除いた盛岡、釜石など五つの市で中学校はやっていないと、こう聞いたのですが、その後どうなっているか。その関係で、盛岡で来年、一つ試みにやってみるという、そういった報道をちょっと目にしたのですけれども、考えられるメリットとか、あとは費用の方がどうなのか、その辺ちょっとお聞きしておきたいと思います。
 さっき、燃料代が二、三千万円足りないのではないかという御答弁があったのですけれども、よそのところで、給食の材料費が上がって何回か抜いてしまうという、そんな報道を目にしましたけれども、材料費の関係で、我が県の場合どうなのか。影響等が出ているかどうか、お聞きしたいと思います。
 あと、前に米の消費拡大の関係で、学校給食に地元の米を食べていただこうという、ひところそんな運動なんかあったのですが、当時地元の米を食べさせたら補助金やらないよと、そういったことが前にあったのですけれども、今は米消費の関係で学校給食がどのようになっているか。従来のパンとの関係だったのですけれども、今は米はどうなのかお聞きしたいなと思います。
 あと、そもそも学校給食は戦後の子供の栄養補給みたいな、そういったものがスタートだと聞いていましたけれども、最近、食育とか、随分言われていますが、食育との関係で学校給食、何か影響というか、変化していくのかどうか。
 以上、ちょっと細かいですけれども、よろしくお願いいたします。
○相澤教育長 給食費の無償化というところでありますが、我が国は、いわゆる給食センターのハードでありますとか、あとは人件費については公費で負担しているという形でありまして、保護者に御負担をいただいているのは、毎日の給食費の材料代、これを御負担いただいているということであります。諸外国におきましては、先ほど話題になりましたフィンランドなんかは、やはり福祉国家といいますか、そういう観点で給食費も完全に無償という形になっているわけなのですが、この辺はいわば国家レベル、国レベルでそういう問題をどういうふうに考えていくかといったレベルの議論だと思っておりまして、この辺も、いろいろな観点からこれから、国民各層の税負担の問題という中でどういうふうにこれを考えていくのかという議論であると思っております。
 そんな観点で私もとらえておりまして、これから何かいろんな形で議論が沸き起こってくるのかどうか、そんなこともひとつ念頭に置いておきたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
○川口スポーツ健康課総括課長 まず1点目ですが、学校給食の実施状況ということでございます。このことにつきましては、市町村ごとに、まだ実施されていない市町村においては工夫をされて実施の方向に動いているというのが現状でございまして、お話がありましたように、一つの例として盛岡の例がございます。盛岡の学校給食の形は、ランチボックス給食というような形態でございまして、住民の調査をした結果、給食を実施してほしいという要望がありました。一方で、家庭の弁当を希望する家庭もあったということで、自由選択方式におけるランチボックス給食というような形を試行しながら検討を進めているというのが盛岡の例でございます。
 このメリットといいますのは、今申し上げましたように、家庭の方で選択ができるというようなことでございます。ただし、このところで注意すべきことは、栄養素等の管理ということでございますが、これについては専門の栄養士がその栄養の中身については献立を作成して対応するというような形で進められております。
 それから、学校給食における米の問題でございます。これにつきましては、県産の米につきましては、現在米飯給食を行っているところにつきましては、すべて県産米ということで行われているというのが現状でございます。
 それから、燃料高騰による材料費、給食費への影響ということでございますが・・・。
○小野寺好委員 燃料だけではなくて、いろいろなもの。
○川口スポーツ健康課総括課長 失礼しました。燃料を含め、材料費の高騰における学校給食費の現状はどうだということでございましたが、これはうちのほうでこういうことが大きな話題になったときに調査をいたしました。このことによって学校給食費を値上げしようと、値上げしなければならないと認識している市町村はなかったという現状でございます。この不足分については、材料の精査等、内部調整によって対応しているというのが現状でございます。
 もう一点でございます。学校給食の意味ということでございますが、このことにつきましては、昨今、学校給食法の改正というところで話題になっておりますが、従来の栄養改善という視点から、食育ということに視点を置いた内容に切りかえていくというような基本的な考え方の方針変更といいますか、そういうものが国の方でも打ち出されております。現実的に、本県においても、食育というような観点での学校給食のとらえ方が今圧倒的な状況であるというふうに認識しております。
○小野寺好委員 中学校で未実施の市町村はわかりますか。
○川口スポーツ健康課総括課長 ちょっと整理しますので、時間を少々いただきたいです。
○小野寺好委員 では、後で個別に。
○小西和子委員 時間が押し詰まっているところ、心苦しいのですが、役目なので。
 まず、教員の働き方、協力、協働でというところを県教委の皆様方には御理解いただいたということを冒頭お礼を申し上げます。ありがとうございました。
 私の手元に、各都道府県の子育てに係る経済的支援予算、平成19年度のものがございまして、それを見ましたならば、就学児童1人当たりの金額でいきますと、福岡県に次いで少ないというような、本当にかなり離されての少額であるということがこれでもわかりますし、これまでも本当に教育予算はかなり少ない中で岩手県は教育をしてきたということも私も存じ上げております。その中で県教委の皆様方がどういう取り組みが子供たちにとっていいのかということで御苦労なさっていることもお聞きしている上で質問をさせていただきます。
 まず、先ほど斉藤委員からもありましたけれども、30人以下学級のことでございますけれども、全国学力テストで正答率の高かった秋田県は、隣県で、そんなに豊かでもない県なのでございますけれども、早期に少人数学級を実施したことが、まず1位というふうに報告されたわけですけれども、今回の高い正答率につながっているというふうに新聞報道されました。御覧になったと思いますけれども。やはり子供たちにきめ細かな教育をするためには、早期の少人数学級の実施というのが欠かせないのではないかなと思います。
 そこで、去年、ことしと35人学級を実施しての大きな成果があったわけですけれども、来年度については、まだ方向ははっきりしていないのでしょうか。例えば3年生までは入れます、すこやかサポートは何人以上のところには入れますといったようなことですね。もしも具体的なことがありましたらお聞かせ願います。
 それから、中1ギャップのことにつきましても、いろいろお話を伺いましたところ、さまざまな取り組みをなさっているにもかかわらず、平成18年度は4.73倍というふうにさらに悪化しているということをお聞きしましたけれども、これまで取り組んできました対策プラス加配教員という報道がありました。県教委の方から発表されましたけれども、そのほかに、これは本当に本腰を入れなければならないと思うのですが、大きな力強い対策として何かありましたならばお聞かせ願います。
 それから、先ほど授業の準備をする、教材研究というのですけれども、斉藤委員の方から、4時間授業するにも1時間ぐらいしか時間がとれないという話。ほかは遊んでいるのかというふうに聞こえるかもしれませんが、そうではないような仕事で、教員は本当に大変な働きを強いられております。前にも言いましたが、信じられないと言うかもしれませんが、私も3カ月で5キロ体重を減らしました。それだけ、寝る時間もないのですね。
 それを解消するためのさまざまな提言等がございましたけれども、それでも現場は変わらないと私は認識しておりますけれども、県教委の認識、それから今後多忙化解消についてどのような取り組みをなさるか、その方針についてお伺いいたします。
 あと、高校統廃合のことですけれども、このままだったら、本当に地域の高校がなくなってしまいます。一方で、地域振興、地域振興ということを今回の一般質問等でも答弁なさっておりましたけれども、それと矛盾しているのではないかと私は思います。地域の高校がなくなったら、もう地域振興も何もできなくなるのではないかなと思います。
 そこで、ポスト高校再編計画についての方向性が、今の時点で何かありましたならば、お伺いいたします。
 最後ですが、これはちょっときょうの質問の予定には入れていなかったのですが、先ほどの男女共同参画を目指す議員連盟の講演の中でびっくりした話を聞きましたので、ちょっとお聞きしたいと思います。講師先生が、男女混合名簿を実施すると、男女が一緒に同じ部屋で着がえをするような、そういう混乱が起きるのでと、男女混合名簿を推進するような・・・。
○小野寺好委員 そうではないのでは。
○小西和子委員 そうではなかったですか。でも、着がえをすると言いましたね。私はあれはびっくりしました。それで、岩手県は本当におくれております。100%近いところも幾つもある中で、東北の中でも恐らく今最下位だと思います、実施率からいって。100%近く実施しているところは、行政主導で行われてきて、それからもかなりの年月がたっているわけですけれども、県教委としては、混合名簿のことについてどのように認識されていらっしゃるのか。男女共同参画とかワークライフバランス等を進めていくにも、小学校、中学校、高校のときから教育の中で取り入れていくと。そのためにも混合名簿は必要と考えますけれども、そのあたりのお考えをお示しいただきたい。以上です、
○侘美小中学校人事担当課長 最初の委員の御発言ですが、小学校はおおむね6%の学校が35人学級の恩恵を受けているといいますか、そういう実態でございます。中学は全学校のうち約9%がこの35人学級の該当になるというところです。
 中学は小学校よりも少し大きい学校がありますので、それにかかわるといいますか、具体的に対象となる生徒数が多いと確認しておりました。
 先ほど、斉藤委員からの御質問にもお答えいたしましたとおり、有効な資源をどうすればいいか。小学校の学級平均20名、中学の学級平均の数が30名ということですので、学級もすごくメリットがある、一つの有効な少人数教育の方法だと思っておりました。
 それで、今後本当に真剣に具体的に考えていかなければならないと思っていますが、財政の部分だとか、いろんなことを勘案して、今までに準じて少人数学級、それからすこやかサポート、二つ目の質問ですこやかの件がありましたが、例年並みに、小学校1年生、そして多人数の複式学級を持つ学校には支援をしてまいる予算を今立てておりました。
 それから、中1ギャップの件、この間報道等でありましたけれども、中1ギャップ、いわゆる学校教室との連携の中で、総称でありますので、少人数加配等で学習の段取りだとか具体的な授業の中で精査していって、それが中1ギャップに資するであろうという予想のもとにこの間の新聞報道にあったととらえておりました。
 繰り返しになりますが、学級、すこやかサポート、少人数指導というところで、今検討を進めておるところです。力強い対策はということがございましたが、従前今年度ベース444名の加配、いわば少人数指導の数がございますけれども、学校数、あるいは生徒に応じて、どちらかというと教育事務所に案分をしてきた歴史があります。ということですが、このたびのいろんな小テストだとか学校の実態、学校のニーズに応じまして、その枠を一部配慮しまして、本当に必要とする学校にそういう加配を重点的に配分できるような段取りを今組んで調整を図っておるところでございます。以上でございます。
○田村学校教育室特命参事 中1ギャップの件につきまして、授業実施という観点からお答えさせていただきたいと思います。
 平成18年度、年度途中でございましたけれども、有識者による中1ギャップの解消を目指すということで、対応の方法を定めた報告書、これを上程していただきました。現在それに基づいてブロック別研修会、あるいは学校訪問、指導、こういったものをさせていただいております。ただ、平成19年度の中1ギャップの割合を見ますと、前回より数値が悪化したというとおりでございます。ただ、これにつきましては、年度途中でのスタートでございまして、本年度について、十分その成果が結果には反映されておらなかったものと考えております。
 我々の方といたしましては、従来やっております研修会をもっと細やかに実施するとか、あるいは学校訪問について、生徒指導担当教諭、こういったものが小学校、中学校の情報を持ち寄りながら、よりよい学校への適応を進めていくと、こういった形、大変地道ではありますが、進めていきたいと。
 なお、それに加えまして、現在中学校に適応支援相談員とか、そういったものが配置されておりまして、平成19年度から管内の小学校にも指導、こういったものをさせていただくと。そういった側面からも支援をしてまいりたいと考えております。
 なお、中1ギャップの割合には結果的には資することはできませんでしたが、ただ現実に実施しております中学校等のアンケート調査などによりますと、例えば中学校に行く前の小学校6年生の4分の3がすごく不安とか、あるいは不安を抱えていると、こういうふうな状況がございます。ただ、先ほど申し上げたようなさまざまな取り組みをした中で、入った後、10月ごろには9割がそういった悩みが解消されている。数としては反映できませんでしたが、そういう子供たちのアンケート結果も出ているようであります。
 その理由として、中学校でのきめ細やかな説明会とか、あるいはいわゆる中学生が小学生に自分たちの中学校生活を説明する、そういった説明の場を設ける、こういったことが子供たちの不安解消に寄与している、このように考えております。
 明確な数字での向上は今回はなりませんでしたが、こういったものを通して着実に図ってまいりたいと、このように考えております。
○堀江教育企画室特命参事 教職員の多忙化の御質問でございましたが、前回のこの委員会の場でも答弁していますとおり、教員の皆さん、大体それぞれ2時間程度の時間外勤務があるという実態でございます。
 私どもとすれば、できるだけ先生方が授業など、校内の教育活動に従事する時間を十分確保して児童生徒と向き合う時間をふやしたいという観点から、できるだけ多忙化を解消すると。学校現場や市町村教育委員会が解決できないような問題について、県教育委員会が率先して取り組んでいくというスタンスで、現在検討しているところでございます。
 具体的には、市町村教育委員会、教育事務所、あるいは私どもの本庁各室課が重複して学校現場に何か調査とかやってもらっているものはないかどうかというのを今見直ししているところでございます。
 それから、内部の議論として、部活動のあり方、あるいは研究指定のあり方などについても、課題の一つとして今後十分検討しながら、解決できるものにつきましては、できるものから順次解決していきたいというふうに考えているところでございます。
 なお、文部科学省の方も、先週末、プレスリリースしておりますが、学校現場の負担軽減のプロジェクトチームの中間報告等が出ております。国の方も、多忙化については本腰を入れてきていると見ておりますので、そういった国の動向も十分見ながら、できるだけ先生方が教育活動に専念できるように、我々も進めてまいりたいと考えております。
○鷹觜高校改革担当課長 ポスト再編計画の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、知事答弁にございましたとおり、教育の観点、それから地域振興の観点、それから教育の機会均等の保証という大きな三つの柱をもとにして、今後検討していかなければならないということで、実は先月でございますが、教育委員会内の関係課長による検討会議を発足させて、早速1回目の検討会を実施したところでございます。
 そこでは、若干例を申し上げますと、今の高校入試制度のあり方とか、それからいわゆる工業高校に進学している者など、数学が苦手な者がそのまま行っているのではないかとか、いろいろな問題点、課題等が挙げられてまいりました。それらを整理しながら、現在いろんな骨格になる論点をまとめようという作業に入っております。
 今後でございますけれども、これらをまとめた上で、各校長先生方にそれを提示しながら、各学校で感じている問題点その他全部挙げていただくというふうなことを行いながら、教育委員会として、これからの高校のあり方といいますか、ビジョンといいますか、考え方といいますか、そういうふうなものを、きちんとしたものをまとめていきたいというふうに考えております。その上で、新年度、全県的な検討委員会を開催いたしまして、そこでいろいろと検討いただき、ポスト再編計画のあり方等について検討していきたいというふうに考えております。
○藤原学校企画担当課長兼高校教育担当課長 男女混合名簿についてのお尋ねでございます。この件につきましては、教職員の意識を高め、教育活動全般を通して男女平等の理念に対する理解を深めよう、このように努めてきているところでございます。
 ちなみに、現在ありますデータでございますが、最も新しいところで、小学校では男女混合名簿を使用している割合が34.3%でございます。中学校は11.6%、高等学校は31.2%、高等学校の定時制は50.0%となってございます。小学校、高校におきましては、緩やかですが、実施率が伸びてきているというところでございます。今後一層、努力してまいりたいと存じます。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。教育委員会の皆様、御苦労さまでした。
 暫時、休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 では、再開いたします。
 次に、総務部関係の請願陳情の審査を行います。受理番号第20号私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○鈴木総務室法務私学担当課長 受理番号第20号につきまして御説明いたします。
 まず、請願の提出者についてでございますが、昨年度までは、私学助成要求実現岩手県実行委員会から請願が提出されていたところでございますが、今回の請願者につきましては私学助成をすすめる岩手の会となってございます。これは、先ほど申し上げました私学助成要求実現岩手県実行委員会の総会におきまして、類似団体と合併することを決定いたしまして、新しい名称で請願が提出されているものでございます。
 それでは、請願の概要について御説明を申し上げます。項目1の経常費助成の増額についてでありますが、本県におきましては、私立学校振興助成法の趣旨に準じまして、私立学校における標準的な経常的経費の2分の1以内の補助という考え方を基本として、予算の範囲内で助成してきているところでございます。
 御案内のとおり、本県の財政状況は、歳入の主要な部分を占めております地方交付税等の減額もあり、ますます厳しい状況となっており、大幅な運営費助成の増額との御要望につきましては、現在の県財政の状況を踏まえると困難な状況にございます。
 しかしながら、本県学校教育における私立学校の重要性につきましては十分認識しており、運営費補助の積算根拠となる生徒等1人当たりの標準単価につきましては、国の改定に合わせて増額を行うなど、可能な範囲で助成に努めてきているところであり、今後とも所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、項目2の40人以下学級への補助の増額についてでありますが、平成16年4月から高等学校設置基準が改正され、40人以下とする学級編制が望ましいとの基準から最低基準に変更されているところでございます。
 これにより各学校は、原則として40人以下学級を編制しなければならないものであり、40人以下学級の編制を理由として補助制度を変えることは難しいと考えておりますが、御要望につきましては、各学校が40人以下学級を行っている実態を踏まえ、運営費助成全体の増額をお願いしたいという趣旨と理解いたしまして、その確保に努めてまいりたいと考えております。
 項目3の学費補助制度についてでありますが、今年度9月現計予算における私立高等学校授業料減免補助は、昨年度月額単価9,600円から9,900円に引き上げたこと等により7,800万円余となっており、昨年同期と比較いたしまして11.1%、781万円余の増額となってございます。
 なお、岩手育英奨学会の奨学金対応基準につきましては、あくまで返還を前提とした対応制度の基準であり、公費で助成を行い、返還を前提としない制度である授業料減免制度の基準をこれと同列に論じることは難しいと考えており、また、授業料減免補助単価の増額や、入学金に対する補助制度の創設など、授業料減免補助制度全体につきましては、厳しい財政状況を踏まえながらということになりますが、減免対象となる世帯の負担の状況や対象生徒の推移、県内私立高校の授業料、入学金の動向などを勘案しながら総合的に検討していくべきものと考えております。
 項目4の国の助成制度の充実についてでありますが、国の私学助成の大勢を占める私立高等学校等経常費助成費補助金の平成19年度の生徒1人当たりの国庫補助単価につきましては、前年度に比較し、幼稚園が1.2%、小中学校が0.6%、高等学校が1.2%、いずれも増額となっております。
 なお、県におきましても、国庫補助単価等の改定に合わせて運営費補助の生徒1人当たりの単価の増額改定を行ってきているところでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○亀卦川富夫委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○斉藤信委員 平成19年度の私学助成の主な項目別の実績と、前年比減額されたものがあればその額と理由を簡潔に示していただきたい。
 それと、平成19年度で東北6県と比較すれば、岩手県はどういうレベルになるのか示していただきたい。
○鈴木総務室法務私学担当課長 平成19年度予算につきましては、6月補正で幼児教育の特色づくりの予算を補正させていただいたところでございます。この補正を含めました現計予算での昨年度における比較ということでございますが、私学補助全体で昨年度に比較いたしまして2億1,635万円余り減額となっているところでございます。
 この減額の主なものについてでございますが、私立高等学校運営費補助の中の新時代を開く特色ある学校づくり推進事業費補助につきまして、昨年度は2億7,000万円でございましたが、今年度は7,000万円減額いたしまして2億円となっているところでございます。また、私立専修学校運営費補助につきまして、これにつきましても昨年度1億1,478万3,000円でございましたが、これにつきましても5,428万円減額いたしまして6,050万3,000円となっているところでございます。
 さらに減額の主なものといたしましては、私立幼稚園施設整備費補助につきましては、昨年度3,321万3,000円を計上いたしましたが、平成19年度から補助事業を廃止したところでございます。さらに、私立高等学校一般施設整備費補助につきましては、昨年度1億6,202万円を計上いたしておりましたが、今年度から事業を休止したところでございます。これらにつきましては、財政状況が非常に厳しいということから、事業のスクラップアンドビルドの中で事業の休止、廃止、縮小をさせていただいたところでございます。
 2点目の東北6県における比較ということでございますが、運営費補助金の生徒1人当たりの予算単価で比較をしてございます。まず、高等学校につきましてでございますが、平成19年度の当初単価での比較ということでございますが、本県は平成19年度通し単価、現計予算における単価ということでもありますけれども、生徒1人当たり31万9,152円ということでございまして、東北6県の中では第3位の単価ということでございます。福島県が34万1,990円、2番目の秋田県が32万8,597円、その次が本県でございまして、第4位が青森県の31万6,384円、山形県が30万7,921円、6位が宮城県の29万7,581円ということでございます。
 幼稚園でございますけれども、幼稚園につきましては、東北各県の中では単価につきましては5位ということでございまして、15万8,452円ということでございます。1位が福島県の16万7,503円、2位が秋田県の16万5,813円、3位が青森県の16万652円、同額の3位が山形県の16万652円でございまして、次は本県で、6位が宮城県の15万3,355円という状況でございます。
○斉藤信委員 厳しい財政状況の中で、運営費の単価も下がったとか、幼稚園や私立高校の一般施設整備費補助が廃止になったとか、大変残念な事態であります。それで、この請願を、7万余の署名も提出されて、そして民主、政和・社民、そして会派に所属しない私や阿部富雄議員などの紹介議員で出されているもので、これまでの採択状況も資料で出ていますけれども、ぜひ教育立県を掲げる達増県政のもとで、先ほどの当局の説明でも十分に措置はされていないけれども、例えば1項目でも2分の1以内の考え方を基本としているということで言えば、情勢は厳しいけれども、私は請願を採択して、最大限この教育予算を確保することが必要なのではないかというふうに思います。終わります。
○佐々木大和委員 参考説明の中でちょっとお聞きしたいと思いますけれども、学費補助制度というもの、6番ですか、そこの中で、先ほどの説明ですと、財政状況からいえば、今はバツだという話で、しかし総合的な検討を進めることが必要と、あるいはそういうとらえ方、そういう説明だったと思うのですけれども、総合的な検討という意味は、とらえ方によってはいろいろあるのですが、実際私学の場合に、果たしてこのようなところが、公立との対応でこういう形が出たのだと思うのですが、私学の特性からいくと、まさに総合的な検討というのですが、もう少し総合的な検討というところを加えて説明していただけませんか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 私学助成の関係につきましては、本県の教育振興、私学振興上、大変重いものというふうに認識をしているところでございます。今回請願を出されているわけでございますが、これに加えまして、これまでも、例えば県の私学連盟さんの方で知事要望をちょうだいしたりとか、私学助成をすすめる岩手の会の皆さんの知事要望もちょうだいしておりますし、事務的にも各団体、学校から御意見、御要望をちょうだいしているところでございます。
 その中で、さまざまな御意見、御要望をちょうだいしておりまして、それをできるだけ踏まえてと、基本的にはそう考えております。ただ先ほど申し上げましたように財政状況が非常に厳しいということでございますので、やはりその辺は現実的に厳しい財政状況を踏まえる中で、少ない予算をいかに効率的に学校の皆さんのために措置をするのかということにつきまして御意見をちょうだいしながら、知恵を出しながら進めていくという状況でございますので、御理解を賜りたいということでございます。
○佐々木大和委員 いろいろ今財政状況の問題が出たわけですけれども、加えてやはり、実は私どもの会派内でもいろんな意見が出て、そういう中で、私学の場合は、原則的には自立して本当に期待される学校をみずからがつくっていくというのを期待しているわけですが、そういう中で、今の社会状況でもなかなか大変だということは理解できますが、今のところで、そういうことで原点をしっかり見きわめながら、大幅増額というのになれば、やはりちょっと違うのではないかという意見で、まとまりませんでした。
 そういう意味で、私はこの請願に関しては賛成を保留し、反対ということで、今回は自分の意思表示をさせていただきたいと思います。
○伊藤勢至委員 うちの会派からも2人が紹介議員になっている関係もありますけれども、いずれ前文の、長引く不況と少子化の進行による生徒数の急激な減少とありますが、これは岩手県だけの責任ではありませんで、国を挙げてやっていく問題だと思っています。そういう中で、公立も私立も同じに岩手県を背負って立ってもらう子供たちであるという考えは同じに思っている、思わなければならないと思います。
 そういう中で、建学の精神はそれぞれあると思います。一方、公立にありましても統廃合、あるいは先般も熱い議論をしましたけれども、分校の募集停止、そういう現実があるわけでありまして、そういった部分を勘案していきますと、一方だけが引き揚げるとか削るとか、そういうことではなく、公平に当たっていかなければならないという状況にあるのだと思っております。
 その中で、4番目の国に対して云々、これは当たり前のことでありまして、これについてはオーケーだと思いますが、1、2、3に対しまして、削るものは削る、でも、増やすものは増やすという説明もありました。そういうところをもう少し請願していただいている方々によく説明をしていただいて、県の財政という中で折り合いをつけていただきながら、教育をお金の問題で測るというのはいかがかとは思いますけれども、ないそでは振れないという現実もあります。そういう中で、スクラップだけではないビルドしている部分もあるやに聞きましたので、その辺をもって、請願をされた方々ともうちょっと意見交換をされてもいいと思います。
 したがいまして、私としては4については賛成をするものでありますが、1、2、3につきましては、もうちょっと情報交換をされた方がいいのではないかと、このように思います。
○岩渕誠委員 1点お尋ねをしてまいりたいと思います。この請願陳情の要旨の中に、学費滞納者や経済的理由により退学者が増加しておりということが出ております。この現状について、まずはお示しをいただきたいと。その上でちょっと考えたいのであります。
○鈴木総務室法務私学担当課長 まず、請願の内容にございました学費滞納者や経済的理由による退学者の状況についてでございますけれども、私どもの方では、本県私立学校における経済的な理由による退学者の状況については、従前から把握をさせていただいているところでございます。近年の状況ということでお話をさせていただきますが、過去5年、データとしては平成18年度までの状況ということでございます。平成14年度での経済的理由による退学者が18人、平成15年度が28人、平成16年度が14人、平成17年度が11人、平成18年度が14人ということでございまして、ここ3年ばかりは、ほぼ同数というような状況でございます。
 もう一点ございました学費滞納者の状況につきまして、実はこれにつきましては本県では調査を行っておらないところでございます。学費の滞納につきましては、経済的な理由とか個人の意識など、それぞれのケースにおいて事情が異なるということが考えられるところでございますが、県と県立学校との関係と異なりまして、第一義的には各学校法人の学校経営に関する事項でもございますので、そういうことを踏まえまして、私どもとしては調査を行っておらないということでございます。経済的理由によりということにつきましては、私どもとすれば中退者の状況の中で、その状況を把握させていただいているということでございます。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。学費滞納について、やはりできれば実態を把握する御努力というものを、これは私学も含めてしていただきたいと思います。
 数年前にベストセラーになった本に希望格差社会というのがございまして、要するに、富める者はどんどん富んで、貧しき者はどんどんマイナスになるということでありまして、この中で確か教育の問題にも触れておったかと思います。そういう収入格差が学歴格差につながり、ひいては希望格差につながると、こういうようなのが著書の大きな柱ではなかったかと思います。
 そういう意味におきますと、やはりそれが岩手県でどういうような状況になっているかを的確に反映する、その著書が正しいかどうかというのは、また別問題にしまして、やはり正確に学費の滞納等がどういう状況で発生しているのかというのを情報にできるようにしていただきたいと思いますし、それから経済的理由による退学者、これは人数がいるわけですけれども、その家庭の収入状況等について、何か把握しているデータがあればお示しをいただきたいです。
○鈴木総務室法務私学担当課長 まず前段の、委員のほうから学費滞納の状況についてもしっかり把握すべきだという趣旨の御意見がございましたので、それを踏まえましてこれから対応させていただきたいと思っております。
 2点目の経済的理由による退学者のいわゆる収入等の状況につきましては、現在把握しておらないということでございます。
○小野寺好委員 岩手育英奨学会、これは盛岡市の教育委員会の中にあるのでしたか。確かあまり人数は多くないような気がしましたが、毎年何人くらい採用になるものか。あと旧日本育英会、今は学生支援機構でしたか、そちら高校生も借りる対象になっているかと思うのですが、そういったものをどの程度勧めているか、もしわかれば。子供に対するそういった支援と私学の学校の経営の私学はまた別かと思うのですが、とりあえず私は子供の方についてお聞きしたいと思います。
○鈴木総務室法務私学担当課長 岩手育英奨学会の関係事務につきましては県のほうで教育委員会とはまた別の組織でございますが、そちらのほうで所管をしているということでございますが、実際の運営状況につきましては、私どものほうでは把握をしておらないということでございます。
 ちなみに、答弁がずれるかもしれませんが、参考までにということで岩手育英奨学会の奨学金の貸与基準については、教育委員会のほうから情報提供いただいております。人数については把握をしておりませんけれども、給与所得者につきましては、私立学校の自宅通学の場合でございますけれども、源泉徴収票の支払金額が税込みで809万円までが、一応対象になると。ただ選考等いろいろありますので、その中で絞られていくのではないかということでございます。いずれ貸与ということでございますので、かなり広く貸与しているという状況にあるということでございます。以上です。
○小野寺好委員 学生支援機構の方の措置は全くわからないですか。多分こっちは申し込めば全部該当になるというふうに聞いていますけれども。だから、学費を納められなくてやめているというのは、ちょっと理解できないのですけれども。そのほかに家庭の生活苦とか、そっちの方ではないのかなと思うのですけれども。
○鈴木総務室法務私学担当課長 学生支援機構の関係につきましては、私どもちょっと情報を得ておらないところでございますが、この部分にございました経済的理由の中では学費の問題もあり、家計全般の問題もありという状況で、個々の家庭によって事情は異なっているという話は学校からは伺っているところでございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかになければ本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 それでは再開いたします。
 本請願の取り扱いについて、不採択、あるいは継続審査との御意見がありますが、継続審査ということで御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、よって本請願は継続審査と決定いたしました。
 以上をもって総務部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって総務部関係の審査を終わります。総務部の皆様、御苦労様でございました。
 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。商工労働観光部関係の議案の審査を継続します。
 本案に対しては、佐々木博委員から修正案が提出されました。
 この際、提出者の説明を求めます。
○佐々木博委員 それでは、本案に対する修正案を提案させていただきたいと思います。
 お手元に配付されている資料を御覧いただきたいわけでありますが、修正する部分は条例案の附則の部分でございます。1から6までは省略しまして、附則の7、ここは、提出しなければならない。最後に原案のところにアンダーラインを引いておりますけれども、義務規定になっているものを、提出するよう努めなければならないというふうに努力規定に修正をいたしたい。あわせて附則の8、ここも義務規定になっているところを、修正案のように努力規定に直したい。9は省略で、10も、これは地域貢献活動の実施の状況を毎年提出しなければいけないとあったわけです。これは条例案の第15条で、このように提出しなければならないと。それぞれ活動報告について、あるいは実施計画についても、義務規定で規定してあったものでありますが、それをこの修正案のように改めまして、それぞれを努力規定として修正をいたしたいというふうに考えております。
 そういたしますと、第15条の準用の関係で、実は毎年度、事業年度ごとに貢献活動の計画を知事に提出する云々という準用規定がなくなる関係がありますので、したがいまして、12、それからさらには13と、提出するよう努力規定を設け、さらにはそれに対して公表する規定を13で設けると、そういったふうに、この附則の部分の修正提案をいたしたいというふうに思います。
 そして、提案の理由は、ここに記載しているとおりでございますけれども、地域貢献活動計画の提出について、原案においては、この条例の施行の際、現に特定大規模集客施設を設置しているもの等についても提出を義務づけているところでございます。しかしながら、新設の特定大規模集客施設については、新たに事業展開を行うことから、その地域貢献活動についても十分計画を立案し、そして、地域に広く内容を開示する必要がありますけれども、条例の施行の際、現に設置されている特定大規模集客施設においては、継続的に事業活動を展開する中で、既に一定の地域貢献活動を実施している例が多いことなどから、引き続きその主体的取り組みを尊重し、活動を促していくことが適切である。したがって、この条例の施行の際、現に特定大規模集客施設を設置している者等にかかる地域貢献活動の計画については、義務規定から努力規定に修正するように提案をいたします。以上でございます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
○斉藤信委員 私、この修正案には賛成をします。それで私がこだわっていることについてもう一回お聞きしたい。ギャンブル施設の話ですけれども、当局の考え方で、条例第2条で集客施設を、先ほど紹介したように規定をしますと、ギャンブル施設を誘導するということになるのではないかと。大型ギャンブル施設の誘導にならないというふうに考えますか。私は、大型ギャンブル施設誘致になっては、これは元も子もない。ここの条例は大変基本問題だと思うので、当局に対して、結果的にはギャンブル施設のいわば誘導条例になるのか、そうならないのか。当局の考え方をお聞きしたい。
○佐藤経営支援課総括課長 午前中にも部長の方から申し上げましたけれども、結局特定大規模集客施設の範囲をどのようにするかという部分でございますが、基本的にこの条例については立地誘導というようなこともありまして、当然その都市計画上の用途地域、それとの連動ということが極めて重要となってまいります。
 したがいまして、都市計画法と同様の定義を引用したものということでございます。それで、そのギャンブル施設の部分につきましては、これは基本的には、市町村が基本的にその土地の利用計画のところで判断していくということになりますし、また大規模なギャンブル施設が建つということになりますと、当然その地域における市民の方々の意向というのもかなり強くその市町村等に対して意見が反映されていくのではないかというような形で考えてございますので、ここに掲げたからといって、結果として誘導につながるというふうには考えてございません。
○斉藤信委員 どうも今の答弁弱々しいのだね。私は、結局集客施設を広く指定したために、この条例の矛盾が起きたのだと思うのです。特に地域活性化にとって一番問題になるのは、いわゆる大型店なのです。それ以外のものは、あまり問題にならないのです。それを無理してすべて都市計画法と同一にするから、新しい問題が出てくるので。
 そもそも県議会で請願された趣旨は、大型店の独自規制条例の制定だったのですよね。だから、今回出されたこういうものになってくると、大型店だけでなくて、誘導するのだということになると、県議会で採択された請願の趣旨と違ってくるのではないか。市町村の判断というのがありますけれども、あくまでもこれは県が制定する条例ですから、県とすればギャンブル施設誘導条例をつくったということになると、将来に大変禍根を残すことになりかねない。もしこのままでいくのであれば、修正案には賛成しますが、原案については、私は保留をさせていただきたい。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 暫時休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 これより議案第11号特定大規模集客施設の立地の誘導等に関する条例に対する佐々木博委員から提出された修正案について、起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立全員であります。よって、修正案は可とすることに決定いたしました。
 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。
 修正部分を除くその他の部分については、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、商工労働観光部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○岩渕誠委員 時間が押し迫った中で恐縮でございますが、私は1点のみ質問させていただきます。
 過般、岩手労働局が県内のハローワークにおいて、体制の縮小ということを打ち出したと新聞報道されておりました。御承知のとおり、雇用労働行政に関しては、ここ10年の中で大分地方分権が進む中、逆に国の方に上がっていったというような極めて特異なことがありまして、その当時、それで大丈夫なのかという懸念があった中でなったわけですけれども、今回はその懸念が悪い方に的中した例ということなのですが、これに関して、まず県としてどのようなお考えをお持ちなのか。国や岩手労働局とどのようなお話をしているのかについて、御答弁をお願いしたいと思います。
○伊藤労政能力開発課総括課長 このたびの岩手労働局の陸前高田出張所、千厩出張所の統合問題につきましては、私どもの方では、その新聞に出た翌日に岩手労働局の方から県に説明がございました。そのときの説明によりますれば、まず一つは、今回の統合の関係は、国としての公務員の定員削減、5年間で純減5%ということを平成17年度から進めてきた。そういった中で、岩手労働局でもこれまで出張所の継続配置のための努力をしてきたけれども、努力が限界に来たということで、今般組織再編を実施するということが第1点でございます。
 それから、二つ目として、その出張所の継続設置に努力してきたけれども、限界に来たということで、まずは平成20年度ということで、実質は平成21年3月という予定と聞いていますけれども、一関公共職業安定所千厩出張所、それから大船渡公共職業安定所陸前高田出張所を本所のほうに統合するというものでございます。
 それから、労働局としては、こういった出張所を廃止するというふうなことで、関係の方々から、機能低下ということでいろいろと心配もあるということで、そういった機能がなくならないように激変緩和措置について精いっぱい努力をしていきたいというお話でございました。
 ただ、この激変緩和措置につきましては、平成21年度予算ということで努力していくというお話でございます。
 そういったようなことでございまして、説明が27日にあったわけでございますが、県といたしましては、その説明に対しまして、雇用対策を重要な柱と考えているわけでございますけれども、そういった中でハローワークの機能、これは雇用のマッチングを中心に進めてきているわけですけれども、こういった役割が非常に重要であるということで、今回の出張所廃止によって地域住民へのサービス低下が懸念されるということから、基本的には継続して設置をお願いしたいと要望を申し上げたところでございます。
 なお、意見交換の中で、先ほど御説明いたしました激変緩和措置について、精いっぱい努力をしていくというお話もございましたので、それであれば、こういった非常に困難だという状況だとしても、こういった機能ができるだけ継続されるようにということで、そのための具体策等については、地元市に十分説明し、理解を得ながら進めていただきたいというふうにお話を申し上げたところでございます。
 なお、地方分権の関係で、平成12年に県の中から労働局として独立されて分権化を図られたわけでございますが、この分権の関係につきましては、御案内のとおり地方自治法の附則の中に、地方事務官として当分の間ということで規定されておりまして、その当分の間が、この平成12年の地方分権一括法の中で解かれたというふうに理解しておりまして、そういう中でのそれぞれの役割分担ということで、今日進められてきていたのかなと思っております。以上でございます。
○岩渕誠委員 経過を聞きますと、県としても寝耳に水だったというような様子がうかがわれるわけでありますけれども、この千厩、陸前高田、そのほか県内にあるわけですけれども、かつてよりはよくなったとはいえ、有効求人倍率等を見ますと、まだまだいいという段階ではないと思います。とりわけこの廃止の対象となっている地域においては、岩手県の平均を大きく下回っているということを承知しております。
 そういった中で、これまで県と国、市町村を含めてやってきたわけでありますけれども、サービス低下がないようにということでありますが、そうなりますと実際に大きな打撃を受けるものと私は認識しております。そういった意味で、継続要望というのは、ぜひ本当に強力にしていただきたいと思います。
 国からすれば、地方事務官というものを整理して、その上で国に戻したのだと、こういうことなのでしょうけれども、やっていることといえば、実態からいうと、そうではないのではないかなというふうに思います。権限とか権能というものを上に上げたうえで、目が届かなくなったという、あとは公務員を削減しなければならないという国の都合で地域を切り捨てるという以外の何物でもないと、こういうふうに思っております。ぜひこの辺をしっかりやっていただかないと、今後の地方行政というのはなかなか難しくなってきます。この地域では、国はやってくれないということですから、今までのがなくなるということですから、これは県の役割というのは大きいと思います。これは存続とあわせて、今後どうやっていくおつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤労政能力開発課総括課長 まず基本的には、この出張所の廃止に伴う地域への影響というものにつきましては、設置をしている国が基本的に機能低下を招かないように、まず第一義的に取り組むべきものと思っております。したがって、県といたしましては、労働局に対して、そういった原則として廃止をしないようにお願いしたいということと、仮にそういった事態が生じた場合には、機能低下しないように、まず基本的には国においてしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思っております。
 なお、県として、仮にこういった出張所が廃止になった場合にどういうふうに対応するかということについては、今直ちにこういったことでやるべきではないかということではなくて、今申し上げたような基本的なスタンスに立って、まずは国の姿勢についてきっちりと見ていきたいと思っております。
○岩渕誠委員 これで最後にします。いずれこれから来年度、平成20年度で廃止ということなのですが、本当に今これから高校生だとか、離職者の再雇用が大変懸念されておりますので、問題の推移を見ながら適切な対応をしていただきたいと思いますし、随時この問題は取り上げさせていただきたいと思います。終わります。
○斉藤信委員 私、2点簡潔に。一つは、原油価格の高騰の中小企業に対する影響、実態と対策なのですけれども、先日、消費者、事業者の緊急の懇談会がありまして、例えば石油商業組合、ガソリンスタンドがこの間、190カ所減少。これは25%と、大変な大きな打撃を受けております。タクシー業界などはLPGですね、これがリッター38円から70円ないし80円に倍以上に上がって、一方で盛岡市内のタクシーというのは800台から1,200台にふえていると。いき過ぎた規制緩和ということを指摘されました。私は、地域経済に、そして地元の中小企業に大変重大な打撃を与えているのではないかと思いますが、一つはこういう県内中小企業に対する影響をどういうふうに把握しているか。
 もう一つは、地域経済の根幹、土台を揺るがすような事態になりかねないというので、私はもう本当に県が、原油、石油異常高騰に対する対策本部なども設置してきめ細かな対策を、国に求めつつ県も実施するということをやらないと、新しい地域経営計画も初頭のところで挫折しかねないと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤経営支援課総括課長 原油高に伴う県内中小企業への影響と実態ということでございますけれども、私どもとしましては、これは11月28日から12月5日まででございますが、岩手県中小企業団体中央会の方を通じまして、それぞれの業界ごとの影響状況、これを把握するために調査してございます。全部で14業種組合を対象として、調査していただいたわけでございます。
 それで、調査結果でございますけれども、原材料高騰の状況ということで、これはすべての業種において上昇しているという回答をいただいております。また価格転嫁の動向ということでございますが、やはりすべての業種におきまして、価格転嫁は困難というような回答でございます。仮に価格転嫁した場合どうなるかということでございますが、需要の減退を懸念する声、あるいは市場価格から動向を考えて、やはりかなり難しいのではないかという状況にございます。
 あと企業収益にどのような影響を与えているかということでございますが、やはりほとんどの業種につきまして減少しているというような状況でございます。いずれ原料上昇に伴う配送コストの上昇とか、原材料そのものの仕入れ、これが企業収益を圧迫しているような状況でございます。
 それで企業経営の状況はどうかということでございますが、やはりほとんどの業種で深刻な状況というふうな回答をいただいております。それで倒産まではいかないが、廃業を懸念する業種もございますし、また売り上げの低下とか、債権回収に不安をいただいている業種もございまして、いずれ企業経営に甚大な影響を及ぼすというような調査結果になっております。
 それで、県としましては、これは調査結果を受ける前からでございますが、商工会議所のほうに相談窓口を設置してございますし、あとは県内の金融機関とか信用保証協会、商工会議所、商工会等に対しまして、これは11月29日付でございますけれども、商工労働部長通知をもちまして、年末の資金需要期におけます中小企業者への円滑な資金供給ということで要請をしております。
 また、国のほうにおきましても、これは経済産業省のほうでございますけれども、政府系金融機関からの借入金について返済条件を猶予するとか、あるいは下請業者への配慮を行うよう関係団体に強く要請する、あるいは関係省庁と連携するとかというような動きがございます。まだ具体的に借入の返済条件についてどうするかというのはまだ出ておりませんけれども、そのような状況になってございます。
 県のほうでは、例えばそのほかに何かやることはないのかということで、今検討しておりますのは、県単融資制度の中に経営安定資金というのがございますけれども、この中に原油高の枠、これを設定できないか、ちょうど今金融機関とか信用保証協会の方と調整中でございます。あとまた相談窓口についても、年末、これは特に力を入れて、関係機関の協力を得てやっていきたいというふうに思ってございます。
○斉藤信委員 ちょうど年末で、本当に年を越せない業者も出かねないという、こういう中で、国も今この特別対策を検討しているところですけれども、私は県も一体となって、例えば県単融資などは返済猶予というか、凍結というか。あとは特別の無利子の融資制度、こういうものを12月から直ちに実施できるような対策を、ぜひ県としては考えていただきたいということで、これは要望だけにとどめておきます。
 国の様子を見てからということではなく、一体的に、12月に打てる手だてを早く打つというふうにしていただきたい。私どもは、福祉灯油からその他のさまざまな諸課題がありますので、これはおって知事にも要請をしたいと思っています。
 最後に雇用対策についてお聞きします。つい最近、今後の雇用対策の方針というのも庁議で決定されて、私たちにも資料が届きました。新地域経営計画での県民所得の向上とあわせて、雇用と医療というのは目玉の政策なのですね。ただ、目玉の政策の割には、いくら読んでも、どうやったらこの数値目標を達成できるのかという根拠が見えないのです。私はこの雇用対策の方針を見ても、現状認識は少しリアリズムは出てきたというふうに思うけれども、数値目標の設定自身が、やっぱり数合わせに終わっていると。
 例えば雇用の場の創出でいいますと、求人不足数なのです。いわば求職者と求人の差を埋めるという話なのです。これは、どうやったらそれできるかというのは、これあくまでも結果で出てくるものですから、私はこの目標設定というのは、何をやるべきかというところと結びつかないのではないかと、こういうふうに思っております。
 つい最近、実は事業所統計というのが確定値で発表されました。事業所統計で、この5年間どうなったかといいますと、こうなっているのです。事業所は実に5.1%、3,688事業所減少して、従業者数は2万9,421人減少なのです。これは圏域別に見ても、例えば、盛岡圏域でいっても、大変な減少になっていまして、盛岡圏域でいいますと、従業者数だけ言うと6,038人減少、県南広域は9,949人減少。自動車産業を核とした製造業でもマイナスなのです、製造業全体では。だから、私は自動車産業で大変努力されているのは評価するけれども、製造業全体で見て大幅な減少なのです。建設業の次に減少しているのは製造業なのです。だから、私はかなり、自動車にもちろん目玉として力を入れるけれども、製造業全体の対策をとらなかったら、これは雇用確保にならないよと。確保どころかマイナスになるというのが5年間の実績です。
 あともう一つ、増えている分野というのは福祉医療。ところが、これが一番低賃金構造、パート、臨時が多い分野なのです。そういう意味でいけば、福祉部門でどういう正規雇用の目標を持つのかというのは、本当の意味で、裏づけの大事な課題になると思っていまして、ぜひ数合わせの目標ではなくて、やっぱりそれぞれ製造業だったら自動車、それ以外はどうするのかと。そこでどういう正規雇用を創出するのかというきめ細かな対策。農林業ではどこでどういう、福祉ではどこでどういう正規雇用を拡大するのかという具体的な施策がなければ絵にかいたもちだと。特に5年間の実績から見ると大幅なマイナスですから、それを超えて有効求人倍率を、いわば差をゼロに持っていくといったら、これは大変な具体的努力が必要なわけで、そこのあたり根拠はどこにあるのか。最近、県内の各部局横断の連絡会議も設置されたようですが、どういう具体的対策になっているか示していただきたい。
○寺本労政能力開発課特命参事 今後の雇用対策の方向の、特に産業振興政策の関係の雇用創出のことだろうと思います。これにつきましては、御案内のように、この平成19年度から平成22年度までに5,000人という数値目標を立てまして、企業立地とか、経営支援ですとか、物づくりとか、その他農林水産関係というような形で5,000人をつくっていきたいというふうに思っておりまして、各部局の雇用対策連絡会議を11月に立ち上げて調整しているわけですけれども、これにつきまして、まとまりましたらば、より具体的なものとして御提示をしていただきたいなというふうに思っております。お話のように、各事業でそれぞれどのような対策をしていくのかというものを含めまして、御提示をしていく形で進めたいというふうに思っております。
○斉藤信委員 かなり立ち入って聞いた割には、あっさりとした答弁で中身がなかったけれども、そこに私は新地域経営計画の底の浅さがあるのだと思いますよ、雇用対策方針。時間がないので、改善すべき問題点を最後にまとめて聞きます。しっかり答えていただきたい。
 実は岩手県雇用対策推進会議、委員の名簿を見ますと、経済界、労働界、その他教育界、PTA関係からもあるのですが、どういうわけか労働界は連合だけなのです。何で岩手労連が入らないのか。こういう経済界はたくさん入っているのです。経営者協会、商工会議所連合会、商工会でしょう。福祉協議会も入っている、岩手労働局、県はもちろん入っているが、この間、岩手日報でも紹介されたように、岩手労連はこの間、五百数十件の労働相談。そのうちの半分は失業、そして賃金未払い問題です。こういう問題を真剣に取り組んでいる労働団体を入れないで何で雇用対策ができるの。こういう差別行政ではだめではないかと、これが第1点です。
 第2点、雇用対策の指標として、若年者就業支援の中で、新規高卒者1年目の離職率というのが平成18年度実績27.7%で、22年度は25.2%なのです。改善されるのは、たった2.5%ですよ。3年間で49.7%が離職してしまうという、これが深刻なのです。いわば就職した半分が3年後に離職するという、この問題の解決は、私は極めて重大だと思うけれども、それにしては目標がささやか過ぎる。私この点では、やっぱりもっと目標を引き上げて、そしてこの解決のために企業側の理由、離職した労働者側の理由、これしっかり調査して、それぞれがなぜそうなっているかということを独自に調査もして、打開の対策をとるようにすべきではないのか。
 障害者の雇用の目標は、平成19年度50.3%で、平成22年度は51.8%なのです。こういうのは目標と言わないでしょう。ほとんど微増ですよ。黙っていても行くかもしれない。あまりにも目標が小さ過ぎるのではないか。
 それと県内就職率です。これが実はずっと低下しているのです。平成16年3月は70.4%でしたが、平成19年3月は65.5%。雇用情勢は改善しつつあると皆さん言っているけれども、県内で就職する人たちが減っているという、ここに危機感を持って、県内就職率を70%以上に高めていくという、こういう目標を持たないと、県内での雇用拡大ということにならないのではないか。私はそういう意味で、ちょっとわけのわからない数字合わせの数値目標ではなく、現実に県内で働ける雇用を正規雇用として拡大していくという、そのための必要な目標をしっかり設定して、そして各部局がそれぞれその分野でしっかりした目標と計画を持って取り組むようにすべきではないかと、こういうふうに思いますが、担当者と最後に部長さんに聞いて終わります。
○寺本労政能力開発課特命参事 一つ目は、委員のお話だったと思います。各産業団体といいましても、産業団体の場合には、対象となっているものは異なっている、あるいは商工会、商工会議所は対象が異なるというものがございまして、ある程度複数入れる必要があるのかなということで考えまして、三つほど入ったものでございます。特に岩手労連を外そうということでやったわけでは・・・。
○斉藤信委員 入れたらいいではないか。意識的に外しているんじゃないか。
○寺本労政能力開発課特命参事 二つ目は、若年者の離職率ということでございまして、現在27.7%から、平成22年には25.2%ということでございまして、25.2%の意味は、全国平均並みにするということでございます。これについては、今事業者側からの聞き取り等も行っておりますし、さらにジョブカフェに来た高校生の就職の方についても、これもよく耳を傾けるようにいたしまして進めていきたいなというふうに思います。したがって、全国並みという意味ですので、全国が下がれば、この目標も下げていきたいなというふうに思います。
 次が三つ目、障害者の雇用促進についてでございますけれども、これは平成18年6月で46.1%、去年6月で50.3%、いきなり4.2%ほど伸びたわけでございますけれども、最近の傾向を見ますと、平成11年の49.7%から平成16年の45.3%までずっと下がってきたという経過がありまして、平成17年度に一遍46.5%になったのですけれども、平成18年に46.1%という形でございます。
○斉藤信委員 法定雇用率でしょう、これ。
○寺本労政能力開発課特命参事 はい、法定雇用率ですね。法定雇用率の対象となる法人が毎年度変わるということもございまして、50%をなかなか、50.3%という数字が固定的なものかどうかというのは、はっきりしないということで、平成22年の目標は51.8%としたものでございます。なお、これにつきましてもローリングして、状況を見ながら目標を上げていきたいというふうに考えております。
 最後に県内の就職率についてでございましたけれども、文書の中では目標数値を設定していないわけでございますけれども、高校生の就職支援につきましては、やはり県内事業所を中心に内定を獲得していくということで、高校生に対する働きかけをしっかりやっていくことが一つと、あとは県内中小企業採用力を強化、支援していくということで、企業側についても県内の就職定着が進むように支援をしていくということで考えております。
 なお、そのためには雇用の場を確保することが必要なわけですけれども、この計画の中に入れていますのは、県南圏域は、実は求人不足数が255でございまして、それに対する雇用創出数は2,000ということです。その差はいわば県外に出ていく方、あるいは東京の大学を卒業した方が戻れるような雇用の場がつくれるように雇用の創出をしていくということで、県内の高校生とか、あるいは首都圏に行った大学生の雇用の場を確保するということで、県内の定着率を高めてきたというふうに考えているものでございます。以上です。
○阿部商工労働観光部長 雇用全般にかかるこれからの動きといいますか、そのお尋ねでございますが、今回こういったふうに、向こう4年間の新しい地域計画という形でつくったこの計画、総体として今の有効求人倍率0.69、0.7ぐらいなのですが、これを県内全体としては0.9まで持っていこうと。そこの求人不足数をこのぐらいの数字にして、そしてそこの部分をできるだけ正規で持っていくというふうな考え方であります。したがいまして、雇用の創出と同時に正規拡大といいますか、そこをねらっているところでございます。
 それで目標数値の部分、障害者、若年者いろいろありましたが、ここ四、五年の数字を見ると、ほとんどもう停滞していると。ここの停滞を、やはり幾らかでも上に上げていこうという数字の設定でありますが、ただこれにつきましては、当然これから動きもあるし、我々のあるいは地域と一緒になった動きの中で、当然変えることもあり得るわけですから、この辺はきちんと点検していくということであります。
 それから、各部局との関係、これが一番大事なわけでございますけれども、今1回目を開きまして、来年早々に2回目も開く予定でありますけれども、各部が、このいろんな雇用の創出、正規雇用あるいは障害者、若年者、ここの部分に沿って、各部がどういう施策事業をやって、そして具体的にその施策の中で正規雇用をどういうふうにつくっていくのか。つくっていくという表現はおかしいかもしれませんが、創出していくのか、支援していくのか、その部分をきちんとまとめていきたいというふうに思っております。
 当然ながら、今この求人不足数の場面は、産業関係でありますけれども、当然そこの中には福祉関係も入った形でやっていきたいと思っております。
 それから、今一番障害者、若年者をやっていくわけですが、やはり県内就職率が落ちているというお話がございましたが、やはりここの中で今一番力を入れておりますのは、企業と学校のいわゆる接点といいますか、要するに学校側にも生徒側にも親の方にも、地域の技術、地域の企業をきちんと理解していただく。逆に、企業からもアピールしてもらう。そういったところをきちんとやりながら、まさにこれは産業振興と同じでありますけれども、そこをきちんとやりながら、雇用の創出、県内定着に努めてまいりたいと考えております。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 最後に委員長からお尋ねしますが、先ほど議決いたしました件でございます。議案第11号の修正案、これに関しまして、字句その他の整理を要するものが出てきた場合につきましては、その整理を当職に御一任願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 これをもって商工労働観光部関係の審査を終わります。商工労働観光部の皆様は退席されて結構です。御苦労様でした。
 時間もありませんので、次に次回の委員会の運営についてお諮りいたします。
 次回1月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、今回継続審査とされた請願陳情の審査及び所管事務の調査を行いたいと思います。
 調査項目については、地方独立行政法人岩手県工業技術センターの運営状況についてでございますが、参考人を呼んで調査をしたいと思います。これらに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ声あり)
○亀卦川富夫委員長 なお、詳細については当職に御一任願います。
 なお、今回継続審査及び継続調査と決定した各件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続審査及び継続調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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