総務委員会会議記録

総務委員長 工藤 大輔
1 日時
  平成19年12月10日(月曜日)
  午前10時5分開会、午前11時54分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  工藤大輔委員長、郷右近浩副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、岩渕誠委員、
 千葉伝委員、小野寺研一委員、高橋比奈子委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菊池担当書記、二宮担当書記、伊藤併任書記、浅沼併任書記、松川併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
   勝部総合政策室長、千葉首席政策監、木村政策調査監、八重樫国体担当課長
  小田島政策推進課総括課長、渡邊政策推進課調整担当課長、
  岩間政策推進課政策担当課長、高橋経営評価課総括課長、
  保経営評価課政策評価担当課長、佐々木調査統計課総括課長、
  齋藤広聴広報課総括課長、西村広聴広報課情報公開担当課長、古川広聴広報課報道監
 (2) 地域振興部
   藤尾地域振興部長、望月地域企画室長、菅原地域企画室交通政策参事、
  畠山地域企画室企画担当課長、平野地域企画室交通担当課長、
  浦上市町村課総括課長、佐々木NPO・国際課総括課長、桐田IT推進課総括課長、
  中野IT推進課行政情報化担当課長、鈴木地域振興支援室長、
  吉田地域振興支援室県北沿岸振興担当課長
 (3) 総務部
   川窪総務部長、瀬川総務室長、鈴木総務室法務私学担当課長、
  小向総務室入札担当課長、高橋人事課総括課長、中村予算調製課総括課長、
  佐藤税務課総括課長、川口管財課総括課長、小野総合防災室長、
  阿部総合防災室防災消防担当課長、越野総合防災室防災危機管理監、
  大森総務事務センター所長
 (4) 警察本部
   瀬戸警務部長、佐藤参事官兼警務課長、内山会計課長、
  高橋参事官兼生活安全企画課長、中村参事官兼交通企画課長、
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案の審査
  @ 議案第 1号 平成19年度岩手県一般会計補正予算(第5号)
  A 議案第 3号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関
           する条例の一部を改正する条例
  B 議案第 4号 企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関
           する条例
  C 議案第19号 岩手県公会堂の指定管理者を指定することに関し議決を求めるこ
           とについて
  D 議案第20号 平庭高原体験学習館の指定管理者を指定することに関し議決を求
           めることについて
  E 議案第21号 平庭高原自然交流館の指定管理者を指定することに関し議決を求
           めることについて
  F 議案第22号 当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて
 (2) その他
   次回の委員会運営について
9 議事の内容
○工藤大輔委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、議案の審査を行います。
 議案第1号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第1表債務負担行為補正のうち1追加を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○中村予算調製課総括課長 議案(その1)の1ページをお開き願います。
 議案第1号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。
 今回の補正は、債務負担行為について追加が2件、変更が1件となっております。第1条、債務負担行為の補正につきましては、第1表債務負担行為補正のとおりでありますので、2ページをお開き願います。
 第1表債務負担行為補正のうち当委員会に係る案件は、1追加の2件でございます。
 まず、指定管理者による公会堂管理運営業務でございますが、岩手県公会堂につきまして、平成20年度から22年度までの3年間、指定管理者に管理を行わせようとするものでございます。具体的内容につきましては、後ほど議案第19号の岩手県公会堂の指定管理者の指定の審議の際に御説明を申し上げます。
 次に、放置車両確認事務委託につきましては、駐車監視員による放置車両確認事務について、平成20年度から22年度までの3年間、業務委託をしようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただ今の説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第3号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○望月地域企画室長 議案第3号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案(その2)の2ページをお開き願います。内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により御説明申し上げます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、平成20年4月1日から盛岡市が中核市に移行することに伴い、県から市町村への権限移譲について定めている当該条例の所要の改正をしようとするものであります。
 中核市移行に伴い、盛岡市は法定の1,713事務と本条例改正に伴う17法令、117事務の合わせて1,830事務を新たに県から移譲されることとなります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、大きく分類して4通りございます。
 一つは、中核市移行に伴い、そこの1番にありますが、児童福祉法第16条第4項の児童委員に対する指揮監督など7法令、15事務についてですが、これは法定で中核市が事務を処理することとなるため、特例条例の対象市町村から盛岡市を除く改正でございます。
 なお、盛岡市外の市町村が引き続き当該事務を管理執行するため、別表第2に追加しようとするものです。
 二つ目でございますが、2ページ、8栄養士法及び栄養士法施行令の栄養士免許証の交付事務など13法令、15事務ですが、これは法定事務以外で既に県から市町村に移譲実績がある事務で、移譲対象市町村に盛岡市を追加する改正です。
 三つ目には、2ページの15、医療法に基づく病院に対する指導、監督権限など12法令、120事務ですが、これは法定事務以外で、これまで県から市町村への移譲実績がない事務で、県内で初めて盛岡市が行うものです。
 それから、四つ目ですが、4ページの37番です。循環型地域社会の形成に関する条例と同じ内容を含む条例を盛岡市が今12月議会に提案予定と聞いておりますが、独自に制定するため、県条例と重ならないよう適用区域から外すものです。これは1法令、3事務となっております。盛岡市が独自に条例で制定することによりまして、事務処理特例条例の対象市町村から盛岡市を除こうとするものでございます。
 次に、5ページの第3、施行期日でありますが、この条例は平成20年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第4号企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐藤税務課総括課長 議案第4号企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例について御説明申し上げます。
 議案(その2)の21ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により御説明申し上げます。
 まず、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、この法律を企業立地促進法と言わせていただきますが、企業立地促進法に基づく課税免除制度につきましては、条例案要綱の中ほどにございます制度の概要として記載しておりますので、御覧願います。
 企業立地促進法におきましては、企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化により、地域経済が自立的に発展していくことを目的として、一定の製造設備等を新設または増設したものに対し、県が不動産取得税などの課税免除を行う場合、課税免除によって減収に伴う県税について、普通交付税の算定上、基準財政収入額から所定の額を控除することにより地方交付税で減収補てんがなされるものとなっております。
 この制度を背景といたしまして、今般県税の課税免除制度を追加して創設しようとするものでございます。
 第1、制定の趣旨でございますが、企業立地促進法第15条第2項に規定する承認企業立地計画に従って、同法第20条の規定により定められた特定事業のための施設を同法第9条第1項の同意基本計画において定められた集積区域内に設置した事業者に対する県税の課税免除に関し、必要な事項を定めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものでございます。
 次に、第2、条例案の内容でございますが、条例案の規定につきましては、他の産業振興等を目的にする課税免除に関する条例に準じて規定してございます。
 条例案の構成といたしましては、条例案要綱の1趣旨について定めること及び2県税の課税免除について定めることにより、条例案要綱の中ほどに記載しております制度の概要の部分を規定してございます。
 また、3課税免除の申請手続について定めること及び4課税免除の決定及び通知について定めるところで、申請手続について規定してございます。この点、不動産取得税等の課税免除等の申請書の提出期限につきまして、課税免除に関する条例の間で差異があるところでございましたが、個人事業税の申告の期限、または法人事業税の確定申告の期限に延長することにより統一することとしたところでございます。
 さらに、5他の条例との関係について定めることといたしまして、複数の条例で課税免除等の申請ができる際の適用を調整する規定を規定してございます。この点、課税免除に関する条例がふえてきたこと、また適用を調整する規定がある条例とない条例があることから、規定を設けることとして統一したものでございます。
 最後に、附則に関しまして、この条例に関する施行期日でございますが、公布の日から施行することとしております。また課税免除に関する条例の間で、規定を統一させることとしました課税免除の申請書の提出期限や適用を調整する規定、それに表記上、差異がある点につきまして、産業振興等を目的とする他の課税免除に関する条例においても所要の整備を図ろうとするものでございます。以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木一榮委員 制度の概要のところでありますけれども、これたしか本会議でも質問があったかと思いますが、再度お尋ねします。
 取得価額製造業5億円以上、製造業以外の業種3億円以上とありますが、これは県の方で決定ができるという確認と、それからこの金額になった理由をお知らせください。
○佐藤税務課総括課長 金額につきましては、これは省令で定めておりますので、その中でございます。
○工藤大輔委員長 両方省令で定められていると。
○佐藤税務課総括課長 はい、両方省令でございます。
○工藤大輔委員長 県が決められるということと、この金額だということですね。
○佐藤税務課総括課長 省令で定まった額が5億円と3億円となっております。
○佐々木一榮委員 それではちょっと確認いたしますけれども、岩手県では関東自動車ですね、今度、宮城県の大衡村のほうにトヨタ関連のセントラル自動車の誘致が決まって、非常にこれから自動車産業を進めていこうという話があるのですけれども、そうしますと市町村の判断で、固定資産税だとかそういったものを、県の方で統一するということではなくて、企業誘致に絡んでは進めていくというところでしょうか。
○佐藤税務課総括課長 企業誘致の関係でございますけれども、今回の県のほうの条例につきましては、不動産取得税、1回きりでございますけれども、これの免除をしますということです。それから、あとは市町村のほうにつきましては、市町村各自は独自の条例を定めまして、いわゆる固定資産税ですか、それらの免除があるということを聞いております。
○佐々木一榮委員 そうしますと、具体的にわかりませんが、製造業で5億円以上、製造業以外の業種で3億円以上というと、これは結構な金額だと思うのですね。当然ながら岩手県の場合は地価が安いですから、これだけの金額になるというのは、非常に大規模な立地がなければ、これの対象になるような企業というのは少ないのかなと。ただその中で、さっき言いましたように、企業の誘致合戦が始まってきますと今のお話ですと各市町村の条例で定める固定資産税の減免等のお話がありましたが、これは企業立地推進課のほうだとは思うのですが、いずれ県統一としての考え方ということはなくて、あくまでも市町村の競争ということになってくるかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○川窪総務部長 今の御指摘につきましては、先ほどの5億円、3億円の決め方も含めてでございますが、5億円、3億円のほうは、この制度は地方公共団体がそれぞれ、県で言えば不動産取得税でありますとか、市町村で言えば固定資産税を課税免除することは地方の条例で決めれば、それはどんな課税免除をすることも可能でございますが、それをやりますと、単に税収がなくなってしまうというだけで、地方公共団体のほうの財政的影響が大きいものですから、税金を地方公共団体が条例で課税免除、減税をしたときに、その減税分を地方交付税の方で補てんしますよという仕組みがございまして、全国の地方交付税を使ってまで補てんするような仕組みというのは、今回の企業立地促進法に関していえば、こういう規模の大きいもの、製造業でいうと5億円以上、製造業以外だと3億円以上というようなものにしますよというのが国の方の総務省令で定まっているということになっておりますので、正確に言えばこれ以下の小さなものを、税金を各地方公共団体が、いわば勝手にまけることは可能なのですけれども、それはいわば自腹でやるしかないという仕組みになっているものでございます。
 そういうことを前提に各都道府県、市町村とも、こういう減収補てんが交付税で行われる分についてはほぼ例外なく、指定区域については、その基準どおりに税金をまけましょうという条例をつくっているわけでありますが、そういう補てんのない、自腹で税金をまけましょうという仕組みについては、それはどこまでつくるかということについては、まさに各団体、県でいえば県税についてどこまでやるかという議論がございますし、市町村でいえば市町村分についてどこまでやるかという議論があるという形になります。
 それで、岩手県についていえば、今の条例案要綱の一番下の方の附則関係の施行期日等のところに、(2)に出てまいります幾つかの課税免除に関する条例がございます。過疎地域の課税免除条例とか農村地域の課税免除条例、それから中心市街地の課税免除条例、特定区域における産業活性化条例の課税免除条例というのがあるのですけれども、この最後の特定区域産業活性化条例の課税免除というのは、これはいわば岩手県が独自に、岩手県として、こういう地域に製造業等を立地する場合には課税免除を考えましょうという条例になっておりまして、もちろんそこが偶然過疎地域に当たるとか、農村地域の工業導入促進法の指定区域になっていることとダブっている場合には、そちらの仕組みを使った格好にすることによって、国からの交付税の補てんを得られるように当然工夫いたしますけれども、制度のつくりとしては、一番最後の特定区域の産業活性化条例については、いわば都道府県であるところの岩手県が独自につくっている仕組みでございます。
 それで、今回つくろうとしているこの課税免除条例については、企業立地促進法という新しい国の法律ができまして、その国の法律ができたことに伴って、交付税の補てんの対象になる制度については、岩手県もその制度に乗った課税免除の仕組みをつくらせてくださいという条例案になっております。ということでございますので、各市町村が個別に課税免除条例をつくるということはあり得る話ではございます。
○佐々木一榮委員 ありがとうございました。
 それでは、各市町村の方で、それぞれ企業立地に向けての課税の部分は進めるという県当局の御答弁ということで、関連して最後にその部分で藤尾地域振興部長にお伺いしたいと思いますが、隣の宮城県では、みやぎ発展税ですか、それを非常に議論、議会で今やっているかどうか定かではありませんが、議論になっています。大衡村と古川との間ですかね、あそこにインターチェンジをつくって、セントラル自動車までのアクセスをやるということで、これが決まったものですから、議会のほうでも恐らくこれ可決になるだろうと言われていまして、そういった意味で地域振興、産業振興、企業立地に積極的に動き始めているのですが、地域振興部として、宮城との自動車産業、山形を含めて連携を考えているかと思うのですが、この誘致に関して、税の部分で宮城と差があってはいけないと思うのですけれども、この辺は県として市町村をどのように指導していかれる考えなのか。岩手県なりの企業誘致のあり方というのが当然あるかと思うのですが、どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○藤尾地域振興部長 セントラル自動車が大衡村に立地するということでございまして、かねてから岩手、宮城、青森、山形、秋田、福島、東北六県ですね、自動車関連のさまざまな面での連携を図っていこうといったようなことで、そういった取り組みの一つとして、宮城県の大衡村にセントラル自動車を誘致したと、そのように存じております。今後そのことによるサプライヤー、企業等のさまざまな発展、そういったようなことが期待されるわけでございますが、それぞれの関係市町村において、そういった新たな企業誘致に向けて、さまざまなインセンティブをいろいろ考えていく中で、みずからの課税権を、いわゆる減免という形でインセンティブの一つとして発信していくといったようなことも一つの選択肢として大きい力になるものと、そのように考えておるところでございますが、先ほどの川窪部長の答弁でもございましたように、みずからがこういった減免制度というものを創設することになりますと、まさに自腹を切っての上でということになります。減免というのは、言うなれば一つの補助金と同じような、そういう経済効果があるわけでございますから、そうしたときに、いわゆる交付税増の減収補てんというのは受けられないといった、反面、そういうデメリットもあるわけでございますから、いろいろと先ほど申し上げましたように、誘導策といえば、そういった減免以外にもさまざまなメニューというものは考えられるところでございますので、そういった中で、税の減免というものを検討する場合には、みずからの財政状況等も加味しながら、減収補てんのそういったデメリット等も考慮した上で、いろいろと選択について検討されるべきであると、そのように考えているところでございまして、県の、特にも私、市町村の財政状況を支援する立場の者としては、財政再建法等が施行された状況の中にあっては、そういったものを後押しする、そういったようなものもあるのだといったようなことは、今の時点ではなかなか申し上げにくいようなところはあります。ただ、そういった相談があれば、私どもとしてもいろいろと前向きに研究して、そして市町村に助言申し上げたいと、そのように考えているところであります。
○佐々木一榮委員 済みません、くどくて。今回のセントラル自動車は、鹿児島と争って最終的に宮城に決まったというお話を伺ってきたのですけれども、三重に大分前にお邪魔したときに、御案内のシャープの亀山工場ですね、あれは北川さんが知事のころにたしか70億円ぐらいでしょうか、今とは違うといえば違うかもしれませんが、経済波及効果が、雇用も含めて、三重県では非常に大きな影響があったということで、今回、岩手県に既に関東自動車を誘致し、セントラルもあるということで、宮城県も、仙台市が政令指定都市ですから、仙台除きが宮城県とすれば、恐らくそういう厳しい財政の中で、発展税的なものを考えて、今藤尾部長おっしゃる市町村の財政も非常に厳しいという中での判断だったのかなと思われるのですが、今、岩手県としての選択肢というのは、そういった意味では何かあるのでしょうか。減免措置というか、減免というのは市町村の判断ではありますが、そういった基金でもありませんし、何か企業誘導の意味で、そういったメニューが考えられるものがあるとすればお知らせ願いたいと思います。
○藤尾地域振興部長 企業誘致面でのインセンティブ、具体的なその他の、減免以外の中身といったようなことでございますけれども、直接的な施設整備関係の補助のほかに、例えば水道料関係の減免とか、言うなれば企業の活動にかかる経費面でのコストを縮減するといったようなことが実際に行われておるようでございます。
 そういった各種サポートももちろんでございますが、企業誘致の決め手というのは、委員も御承知だと思うのでございますが、例えば人的な支援の面で、優秀な人材を供給するための教育体制を完備するとか、言うなれば企業との信頼関係を築くことがまず有力な第一の決め手になるのではないかなと、そのように存じているところでございまして、いずれにしろ、いろいろな面で、市町村の財政負担の支援策によりまして、雇用機会が確保され、その人たちが住民税を納めるということで、市町村財政にとって、中長期的にはいい、プラス効果が出てまいりますので、その辺の比較考量をしつつ、適切な支援策を検討していくと、そのように考えているところでございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり) 
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これで質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第19号岩手県公会堂の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○瀬川総務室長 議案第19号岩手県公会堂の指定管理者を指定することに関し議決を求めることにつきまして御説明申し上げます。議案(その2)の75ページをお開き願います。説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております岩手県公会堂の指定管理者を指定することに関する議案についてにより御説明させていただきます。
 まず、提案の趣旨でありますが、これは平成20年4月1日からの岩手県公会堂の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
 次に、指定管理者候補者の選定に係る経緯についてでありますが、平成19年7月26日に外部委員4名で構成する岩手県公会堂指定管理者選定委員会を設置いたしました。委員は表のとおり各分野の有識者で構成してございます。同日、第1回目の委員会を開催いたしまして、募集要項、審査方法、採点基準等を協議していただきました。
 その後、8月3日から9月18日までの約1カ月半公募いたしまして、3団体から申請があったところであります。9月21日に第2回委員会を開催し、第1次の書類審査の結果、全団体が通過いたしました。
 10月25日に第3回委員会を開催し、第2次のプレゼンテーション審査を実施いたしました。審査は、施設の設置目的、また歴史的・文化的価値を理解した上で生かす提案内容となっているか、施設の利用促進に向けた提案内容は実現性があり適切か、収入、支出の積算が妥当であり、管理運営計画との整合性が図られているか等の採点基準に基づき、各委員が採点いたしまして、その合計点数が最も上位となったいわてNPOセンター・盛岡舞台共同体が指定管理者候補者として選定されたところであります。
 採点結果の詳細につきましては、申請団体に通知し、ホームページでも公表したところでございます。
 戻りまして、(4)のいわてNPOセンター・盛岡舞台共同体が評価された点でございますが、指定管理実績を踏まえ、その分析による課題の抽出やその改善に向けた具体案の提示、実現性など、他の申請団体よりすぐれているところが委員から評価を得たところでございます。特にも現在の指定管理者でありますいわてNPOセンターが、舞台専門業者である株式会社盛岡舞台総合研究所とグループを組み、課題であります大ホールの利用促進を図る提案や、自主事業を通じて取得した公会堂の歴史的資料の常設展示、公会堂定期利用者の横のつながりを築き、利用者同士の交流と公会堂の活性化を図るという内容について、高い評価を得たところであります。
 次に、指定しようとする指定管理者についてでありますが、現在指定管理を行っている特定非営利活動法人いわてNPOセンターと株式会社盛岡舞台総合研究所がグループを組んだいわてNPOセンター・盛岡舞台共同体であります。指定の期間でありますが、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間であります。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長  討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第20号平庭高原体験学習館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて及び議案第21号平庭高原自然交流館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、以上2件は関連がありますので、一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○鈴木地域振興支援室長 それでは、議案第20号平庭高原体験学習館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて及び議案第21号平庭高原自然交流館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて一括して御説明申し上げます。議案(その2)の76ページと77ページをお開き願います。
 なお、提案の趣旨、指定管理者候補者の選定の経緯等につきましては、お手元に配付してございます、いわて体験交流施設の指定管理者の指定についてにより御説明申し上げますので、そちらの資料を御参照願います。
 まず、1趣旨、提案の趣旨でございますが、これは来年度オープン予定のいわて体験交流施設について、その管理を指定管理者に行わせるため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
 次に、2内容でございますが、選定の結果及び経過等の内容でございます。今回設置するいわて体験交流施設の指定管理者は公募によらず、それぞれ次に申し上げます地元の第三セクターを選定したいと考えております。なお、この方針につきましては、いわて体験交流施設指定管理者選定委員会において審議し、了承をいただいたものであります。
 まず、平庭高原体験学習館の指定管理者についてでございますが、隣接する葛巻ワイナリーなどを経営してございます葛巻高原食品加工株式会社、次に平庭高原自然交流館につきましては、隣接する平庭山荘等を経営しております平庭観光開発株式会社をそれぞれ指定することとしたいと考えてございます。
 今回公募によらずに指定管理者を選定する理由でございますが、隣接する既存施設と連携いたしまして、一体的な施設運営を行うことで、効果的、効率的に施設の機能を発揮できること、これまで地元で培ってまいりましたノウハウやネットワークを生かすことでサービス向上が期待できること及び管理コストの縮減が図られる。以上のことから非公募により候補者を選定したいとしたところでございます。
 次に、(3)の選定の経過でございますけれども、平成19年8月31日に、外部委員5名から成るいわて体験交流施設指定管理者選定委員会を設置いたしまして、計2回の委員会の中で基本方針や申請内容について御審議いただき、候補者を選定したところでございます。なお、選定委員会の委員につきましては、お手元の資料にあるとおりでございます。
 次に、(4)の指定の期間でございますが、二つの施設とも平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間でございます。
 次に、(5)指定管理者が行う業務の範囲でございますが、指定管理者は施設の使用の許可や利用料金の設定などのほか施設の維持管理などを行うものでございます。
 次に、(6)施設の利用料金についてでございますが、利用料金につきましては、指定管理者の収入として収受することができ、施設の運営にかかる費用はその利用料金収入により賄うこととしてございます。
 最後に、(7)選定の基準及び審査内容でございますが、選定委員会におきましては管理運営計画が県民の平等な利用の確保が図られるものとなっているか、候補者が管理を適正、確実に行う能力を有しているかといった基準に基づき御審議いただき、申請のありました2団体が候補者として了承されたものでございます。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○千葉伝委員 ただいま御説明いただきましたいわて体験交流施設の二つの施設について、それぞれ指定管理者にお任せすると、こういうことであります。
私もこの中身については、皆さん御案内のとおり、当初は県主導でエコパーク平庭という事業を展開するということで、県主導で地域の活性化を図る大きな柱として位置づけして頑張っていただいたというふうに思っております。いかんせん、その後の時代の流れによりまして予算規模、あるいは予算の規模はイコール規模ということになりますが、そういった縮小、そしてまた実施時期等についても遅れてまいったと、こういうふうに思っております。
 そういった中で、今回指定管理者にお任せするということですが、やり方についてはこれまでの経緯があると、こういうことからすれば、県がどこまでこの二つの施設に対してバックアップというか、そういったことをお考えなのかということを聞きたいのですが、いわゆる公設民営という形になるわけですが、民営といっても第三セクターということで、ほかのNPOとかの民間とはまたちょっと違うということですので、そういったあたりに対する指導も含めてどういうふうな、今後3年間という中で、最初が肝心ではないかなと、私はこう思っております。
 なぜというのは、ほかの施設であれば、例えば公会堂も先ほど決まったわけですけれども、民間あるいは県が何か施設をずっとやってきて、それでいろいろなことがあって指定管理者と、こういう流れが一般的にある。今回の場合は、いきなりポンという形になるものですから、そういった意味で、私自身、最初からタッチしてきた経緯もあります。それから、私ども葛巻町と、それから中平委員の久慈市と、こういうことで、これまでのさまざまな経緯があるものですから、まずそこを一つお聞きしたいと思います。
○鈴木地域振興支援室長 二つの施設に対する県のバッグアップ体制でございますが、もちろん指定管理者制度をとりましても、あくまで県の施設でございます。そういう設置者としての責任というものもございますし、私ども地域振興の中核施設とも位置づけておりますし、今進めております定住交流事業の中核エリアというような位置づけをしてございますので、そういった観点から申し上げますと、当然のことながら地元の市町、あるいはこの指定管理者と県が一体となって、この施設を中心に地域振興を図っていかなければならぬというふうに考えてございます。
 したがいまして、つくって終わり、あるいは指定して終わりということではございませんで、この指定管理者あるいは地元の市町を含めた方々と運営を進めていく協議の場といいますか、いろいろと課題等があれば、それを解決するにはどうしたらいいかとか、あるいはさらに利用を促進するにはどうしたらいいのかといったようなことを協議するような場を設けまして進めてまいりたいと思います。
○千葉伝委員 ありがとうございます。いずれ県の施設を地域が運営すると、こういうことですので、そこはしっかりと今後の御指導のほどよろしくお願いします。
 それで、本会議にもちょっと出ていたのですが、例えば収支計画とか、あるいはどの程度の人数とか、これは既に話が出ていますので、そこまでは聞きませんが、いずれできるだけ多くの方にこの利用の促進をどうやって図っていくかと、これが任されたところだけでやるのか、あるいは県もそこに一緒になって、県内のみならず県外にPRをする必要があるのではないかなと。そういったあたりは、これからかもしれませんけれども、でも4月から運営が始まりますので、最初からのPRの仕方というのが大事ではないかなと思っています。そこのあたりは、県の方はどのようなことを考えておられるか、これからの件も含めて部長から。
○藤尾地域振興部長 この体験交流施設は今室長から申し上げましたように、県の県北・沿岸の基本方向を展開する上での中核的な施設、あるいはまたそこ一帯が中核的なエリアという位置づけでございますので、そこは単体だけで利用促進の努力をするのではなしに、さまざまな、観光面だけでなくて地域産業とか、そういったものとの連携を念頭に置いた形での戦略というものの展開が必要だというふうに我々は考えてございます。
 したがって、そういったPRそのものも、現在、東京営業本部というのがあるわけでございますが、そうしたところも活用しながら、言うなれば域外からのお客さんをいかに呼び込むかといったようなことで、ほかの県がやっていないような方向にこだわりつつ、官民一体となって県外にPR戦略、そういったようなものを展開していこうというふうに考えてございます。いずれにしろ、早目、早目に、そういったようなことについては段取りつくりまして取り組んでいきたいと、そのように考えているところであります。
○千葉伝委員 ありがとうございます。いずれ、ちゃんと続くようなやり方ということで期待するところであります。特にこれまで平庭、エコパーク平庭という言葉を使っていたのが、今回県がやっているいわて、いわて体験交流施設と、こういうことであります。ほかにはいわてが冠になっているというのは余りないと思います。そういった意味で、そこまでの意気込みでいわてをつけたのだなと、こういうふうに私は理解しておりますので、ぜひ、今、部長さんがおっしゃったように、あるいは担当のほうでも頑張っていくと、こういうことでございますので、よろしくお願いをして終わります。
○中平均委員 今、千葉委員のほうからもお話がありましたが、私も細かい点はもう本会議等でも出ていますので、あえてお聞きしません。ただ前回は料金設定でしたか、前回の会議はね、出たときにもしゃべって、今、千葉委員から質問あったときに、これからどういうふうに県が支援していくのか。これができるときから、最初から多分そういう話があってきた中で、具体的なものが今回も余りないのかなと思って正直聞いていました。ぜひ4月からということでもありましたが、千葉委員言ったように具体的なものを早く提示できるような形で詰めていっていただきたいという点が1点。
 あと、具体的なものもやっていくことによって、この葛巻また久慈の地域に対する波及効果というのを県でどのように見ているのか。今まで培ってきたノウハウ、ネットワークの上にこの施設ができる。そして、自治体と第三セクター、指定管理者と県とやっていく中での地域に対する、まさに県北振興という波及効果というのを具体的に、数字などで把握しているのであればお示しいだきたいと思います。
○鈴木地域振興支援室長 具体的な支援策につきましては、これらの指定管理候補者が御了承いただければこれらの方々、あるいは地元の市町を入れたような場でもって、具体的な、どういった支援を地元として要望なさるのかといったこともいろいろお聞きしまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、地域への波及効果という話でございますが、葛巻側のほうはいろいろな施設がございまして、そういったものと連携して集客効果が見込めると思いますし、久慈側の自然交流館につきましては、何と言っても教育旅行で、今、風呂がないということで断念している場合もあろうかと思いますので、そういったものに影響がかなり出てきて、教育旅行がふえるのではないか。あるいは、いろいろな体験的学習をしようとする団体がふえるのではないかというふうに見込んでございますが、具体的にどの程度数値として見込めるかというところまではまだ試算しておりません。
○中平均委員 わかりました。そこら辺の数字的なもの等も早く、やはりこれは、施設をつくることが決まっているわけですから、いつまでも、数字は出ません、具体策も今からやりますでは、やはり千葉委員がおっしゃったように、後手後手になってしまっては意味がないことでございますので、しっかりとやっていっていただきたいというのが、まさに最初から携わってきた当時の総務委員長の気持ちを代弁して、私がしゃべらせていただいて、終わらせていただきます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり) 
○工藤大輔委員長 質疑がなければ、これで質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第22号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○中村予算調製課総括課長 議案(その2)の最後のページになりますが、78ページをお開き願います。
 議案第22号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてでありますが、この当せん金付証票とは、いわゆる宝くじのことでございます。宝くじの発行につきましては、当せん金付証票法で発行についての手続が規定されております。発行できるのは、原則として都道府県及び政令指定都市に限定されております。また、その発行をする場合の手続としては毎年度、各自治体で、議会の議決した金額の範囲内で総務大臣の許可を受けて発行することになっているものでございます。
 そのため平成20年度におきまして、公共事業等の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東、中部、東北自治宝くじを総額104億円の範囲内で発売しようとすることにつきまして、当せん金付証票法第4条第1項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。この際、何かありませんか。
○佐々木一榮委員 2点ほどありますが、1点目の県立大学に関係してお尋ねしたいと思います。
 県立大学に関して4点伺いたいと思います。前に、無記名でありますが、投書が来ておりまして、これは担当のほうにはお渡ししておりますが、これの確認をしていただきたいと思います。
 盛岡短期大学の廃止があるのかどうか。それから県内高校からの推薦枠の撤廃について検討されているのかどうか。受講生が少ないという理由で、今年度の後期の授業を閉講にしたというのは事実かどうか、これについてお尋ねしたいと思います。
 それから4点目、最後ですが、県立大学の就職率の推移を見ますと、県内が34.6%、県外が65.4%でありますが、特にソフトウエア情報学部だと思いますが、これは県内と県外が大体2対8ぐらいの割合になっておりまして、県内が2割という状況下であります。先週、県議会の情報関係の議員連盟というのがありまして、たまたま岩手県の情産協、会長は邨野さん、アイシーエスの社長さんでありますが、ほか役員の方々と懇談をする機会がありました。先週も組み込みソフトの質問を喜多正敏議員がされておりましたけれども、岩手県ではこういった県立大学の学生を県内に優先的に就職をさせて、県内のソフトウエア産業の育成を図っていくと。特に県内のソフトウエア産業は中小企業が多いわけでありますけれども、そういった中でやっていくということでありましたが、このような状況をどのようにとらえていらっしゃるのか。この4点目につきましては勝部総合政策室長に、県全体の政策かと思いますので、お尋ねをしたいというように思っております。まず、この点をお願いします。
○瀬川総務室長 投書に関連いたしまして、何点かお話がございました。まず、盛岡短期大学の廃止の関係でございます。これは9月議会におきまして、知事の方からの決算特別委員会の総括で御説明申し上げましたとおり、盛岡短期大学を廃止するという考え方は当面持っていないということです。県立の短期大学に対する県民のニーズはあるというふうな判断をしております。これは大学の方にもそのようにお伝えしているところでございます。
 それから、県内の高校からの推薦枠の撤廃ということでございますが、これは大学のほうでできるだけ優秀な学生をとるということで、いろいろな入試制度について検討をなさることはあると思うのですが、県立大学の入学者選抜の基本方針としまして、県内から推薦で3割をとると。これは開学以来の基本的な方針でございます。これも変更することはないということで大学のほうにお伝えしておりまして、大学もそういった形で考えていらっしゃると考えております。
 それから、受講生が少ないということで授業を閉講にしたのではないかということでございます。個々の授業といいますか、教育の内容につきましては、こちらの方でコメントする立場にありませんが、ただこういった指摘もあるとすれば、よく事情を聞いて適切な対応をお願いしたいと思っております。
 それから、情報学部の就職の関係でございます。県立大学の県内就職の状況ということでいいますと34.6%、短大を含めてということになっておりますが、特にソフトウエア情報学部が平成18年度卒業生でいいますと22.6%は県内定着というところでございます。
 これは今、県内就職率、ちょっと下がっていることにつきましては、特にソフト人材について、首都圏の優良企業等からの引き合いといいますか、求人が非常にふえているといったようなことが背景にあるようでございます。全体としましても、県立大学に対する求人状況を見ますと、平成15年に県内企業から59件ありましたものが平成18年度末には39件、66%に落ちております。
 一方で、県外の企業からは平成15年597件ございましたものが、平成18年度末に866件ということで、145.1%ということで、学生の中にはやはり県内に就職したいという希望を持っている学生も多いかと思いますが、どうしても求人等の関係で、こういった数字になっているようでございます。ただ、大学としましてもやはり地域貢献ということもございますし、卒業生をできるだけ県内に定着させたいということで、引き続き県内からの求人を探っていくということで考えてございます。
○勝部総合政策室長 政策面からの県立大学の人材を地元に定着させるということは、非常に、これは県立大学建学の精神にもありますとおり、やはり地元定着ということが、相当大きなウエートになっています。そして、最近の岩手県の人口の減少等の現象を見ても、やはり今後の岩手県の将来像を考えた場合に、地元にいい人材が定着してこそ地域が活性化されて、岩手県が発展していくということもありますものですから、県立大学に限らず県内大学、高等学校の卒業生が地元に就職を希望している若者はすべて地元に定着できるような手立てを打っていただきたいというふうに考えておるところでございます。
 特に県立大学のソフトウエア情報学部の卒業生については、県内就職率が非常に低いわけでございますが、先ほど総務室長からも話がありましたとおり、首都圏のほうの企業の求人が非常に多いと同時に、首都圏の企業の採用行動、スタートが早いのです。ことしの場合も、いろいろ大学の方からも情報収集しましたが、3月の段階でもう内定というのは余り大っぴらには言えないのですけれども、内々定、そういうのを行っている状況になっております。それに比べて地元の企業は、それにおくれること3カ月、4カ月おくれて、初めて来年度の採用計画をどうしたらいいかということを検討する、そういうのが実態なわけでして、少しでも早く若者に対する地元企業としての情報発信、これも支援していかなければだめだと思っております。
 昨年の数字ですけれども、経済産業省が調査したのですが、若者の61%が企業の採用基準が明確でないというふうに言っているわけです。これに対して企業の経営者の73%が自社の求める人材情報は若者に伝わっているという認識なのです。このギャップを解消していくために、やはりいろいろな面から手を講じていかなければ、なかなか若者と企業を結ぶ接点というのが見えてこない。したがって、そこからミスマッチも始まってくる。
 それで、私どもとすれば地元で学んだ人材が地元に定着できるような環境をつくって強固なものにしていきたい。そういうふうに考えております。
○佐々木一榮委員 ありがとうございました。私は勝部室長さんがおっしゃるとおりの現状と、そういう考え方だろうと思います。工藤前々知事さんが教育立県を目指して、この県立大学構想を立ち上げて、実際には増田県政でこの県立大学がスタートしたという中で、やはりなんとしても2割が県内で8割が県外というのは、これはちょっと大学の建学の精神といいますか、工藤知事さんも嘆かれることだというふうに思いますが、この就職の部分なのですけれども、確かに大手さんの場合は早いと思います、優良企業さんは。地場は、今おっしゃったように、どうしても後手後手になっているかと思います。
そのギャップを埋めてやるという意味で、実は来週そういう団体の方々が、なかなか人が来てくれないとうことで、ぜひ勉強会を開いてくれということで参加をさせていただく予定になっていますけれども、この部分については地場の企業で人が欲しいというのにどうしても県外に行っているという中では、県立大学の就職の指導課の関係もあるかもしれませんけれども、できる限り県としても政策的に御支援をお願いしたいということを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
 それと来年度予算に関連しましてですけれども、メタボリック症候群を対象にということで、これは企業、市町村が大変、来年4月からの法改正で頭を悩ませているという記事が出ておりました。企業によっては、負担増が20億円にもなるということでありますが、まず第1点目でありますが、現在の県職員の方々の、メタボ症候群の予備軍も含めまして、対象者がどのぐらいあるか、人事課の方で押さえているのか。これは来年の4月からの導入ということで、これは新聞記事ですけれども、自治体の負担が大きいと。川崎市の場合、対象者は23万人、自前の保健師では対応できないため、保健指導を外部に委託すると。委託費だけで5億円に上る見通しであると。それから検診費用に16億円、郵送代などの事務費にも数千万円かかるということでありまして、担当の方は6カ月指導の後、また元に戻ってしまったら、同じ人にまた同じ費用を使うことになり、むだになってしまう。メタボが治ってもまたなるというようなことで、リバウンドと言うかどうかわかりませんが、いずれ生活習慣病、これどうやっていくかというような記事が出ておりました。
 これは来年4月からの施行ということで、40歳から74歳が対象という特定健診制度の導入でありますが、この辺につきまして予算的な部分と、どのように今御検討か、県ではどのぐらいの負担になるのか、おわかりでしたら参考までにお聞きします。
○大森総務事務センター所長 ただいまのメタボリックの関係でお答えしますが、具体的に、いわゆるメタボについては、男性ウエストが85センチ以上、それから女性ですと90センチ以上ということで定義がございますが、そういった観点で今とらえた数字はございません。それで、それに近いような指導ということで、肥満ということで、例えば本庁ですと産業医、振興局管内ですとそれぞれの保健所長さんが今これに準じて指導しているところでございます。
 それで、来年度の話なのですけれども、実際に4月から執行するということは決まっておりますけれども、その詳細について、例えば家族の医療費をどうするのか、家族の個人負担がどうあるべきか、これにつきましては、県の場合は、実際に実施主体は地共済支部になりますけれども、今本部と協議中でございます。
○佐々木一榮委員 そうしますと、県の方では一般会計の予算とか何かに影響は全然ないということで。これは、今お話ありましたけれども、確かに腹囲、胴回り、それから血圧、コレステロール、これから症候群の該当者、予備軍を割り出して、健康保健組合などが指導することが義務づけられたということでありますので、これは確定して4月からスタートすると思うのですが、このことについて、先ほど県の調査はないというお話でしたけれども、これは人事課というか、県全体では把握していないという。あくまで個々の組合の管理ということで、この2点お願いします。
○大森総務事務センター所長 調査というか、今後こういった指導をする際の元資料としては、今委員御指摘のとおり、腹囲とか血圧、コレステロール、これらの数値を元に予備軍というか、該当者を割り出すというのは、今後の実際の健康相談事業をやる際には必要な数字であります。ですから、それについてはこれから調べていくと。
 予算につきましては、県費直接ではなくて、職員の掛け金とそれから県の負担金、これを合わせたもので事業を実施していくということで、現在、試算をしましたところ、例えば新たに今後、家族の分が入ってくるわけですけれども、その費用につきましては、今の健康診断の費用から見ますと、さらに3,000万円ほど必要になるのではないか。プラスその家族を含めた指導となりますと、現在は県庁の場合ですと保健師がやっておりますけれども、今3名おりますけれども、その人数ではやり切れませんので、新たな委託をする方法とかについて検討しなければいけないなと考えております。以上です。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
○高橋比奈子委員 2006年に閣議決定されました新地方公会計制度の状況についてちょっと伺いたいと思います。
私が12年前から所属しております日本環境議員の会で、公会計には単式簿記から複式簿記にするべきだという活動をちょっとしておりましたところ、今回2006年に閣議決定された3年後までということで都道府県はお聞きしておるのですが、1年前倒しというような話も出ておりますので、そうなると19年度からですので、来年の今ごろに発表されるバランスシートで出てくるのかなということを思いながら、進捗状況をお聞きしたいと思います。
 それで、市町村が3万人以上のところは3年後までということなのですが、私の聞き取りでは、盛岡市は平成19年度からやるということでして、市町村の状況ももし御存じでしたらお知らせいただければと思います。
○高橋経営評価課総括課長 新しい地方公会計制度についてであります。総務省におきましては行革推進法、それから委員御案内の骨太の方針2006、これらに基づきまして、発生主義でございますとか、複式簿記の考え方の導入を図るために、現在、各都道府県等が公表しておりますバランスシート、それから行政コスト計算書、これに資金収支計算書と純資産変動計算書、この2表を加えました計4表につきまして都道府県、それから人口3万人以上の都市は平成20年度決算分までに、それから町村や人口3万人未満の都市につきましては平成22年度決算分までに整備するように、本年10月17日に各地方公共団体に、公表に当たっての留意すべき事項等につきまして、通知を行ったところでございます。
 県といたしましては資産、債務管理、それから財務情報のわかりやすい開示でございますとか、より詳細な財務分析等の観点から、この新しい仕組みの導入が必要というように考えておりまして、先般公表いたしました集中改革プログラムの取り組みにおきましても位置づけているところでございます。現在関係部局の職員を国が主催する研修会に派遣するなど、その導入に向けた検討を始めたところでございます。
 具体的に申し上げますと、本県が平成13年度決算分から採用しております総務省モデルをベースといたしました改定モデルによりまして、関連団体を含みます連結ベースでの整備公表につきまして、平成20年度決算分を目途に準備を進めたいというように考えているところでございますが、その導入に当たりましては、売却可能資産の洗い出しでございますとか、具体的なその評価をどのようにするか。それから、回収不能見込額の算定など新たな作業が生じてまいりますので、関係部局と十分な調整を図るということとあわせまして、必要に応じて専門家のアドバイスなども受けながら検討を進めたいというように考えているところでございます。
 したがいまして、委員御案内の1年前倒しという話につきましては、聞いておりませんので、そのように申し上げさせていただきたいと考えております。
○浦上市町村課総括課長 市町村への新地方公会計制度の導入についてでございますけれども、今の状況としましては、平成19年3月31日現在で、普通会計のバランスシートを35団体中23団体作成しているところでございますが、関連団体等を含めます連結のバランスシートの作成をしているところはまだないという状況でございます。
 実は今年の7月に、市町村に対してアンケート調査をやりまして、その中で導入の状況はどうですかというふうに聞いたところなのですが、やはり多くの団体で、その新地方公会計制度の導入のノウハウとかやり方がちょっとよくわかりませんというアンケートをいただきましたので、ことしの12月、今月に、関係団体の担当者を集めまして説明会を開催して、まずその必要性を十分説明して、それからまた今後の標準的な作業スケジュールみたいなものをお示しして、各団体にその作業スケジュールを策定をしていただこうかなというふうに思っていますし、また今後当然市町村が取り組みを進めるに当たっては、多くの疑問点が出てくると思いますので、そういったところを総合政策室と連携して県の取り組みを紹介しながら、きめ細やかな助言、情報提供を図ってまいりたいと考えております。
○高橋比奈子委員 これは一般会社と同じようになってくると、多分ほかのいろいろな市民、県民が見てもわかるものになってくると思うのですね。非常に大事なことだと思うので、今の仕組みから、このまま単式から複式に変えるようなソフトが出てきているとか、いろいろお聞きしておりますので、市町村にとっては本当に大変なことだと思うので、その辺の誘導的なこと、勉強会をしていただきたいということと、先行して盛岡が始めると言っていましたので、そういう事例とかも御紹介しながらいけばいいのかなと思います。その点よろしくということと、そうしますと県が平成20年度のものからということになるのでしょうか、その確認を。
○高橋経営評価課総括課長 県の実施年度でございますけれども、平成20年度決算の分からということで、実際には平成21年度の公表分からというふうに考えているところでございます。
○久保孝喜委員 新聞報道で伝えられております人勧絡みの問題をお聞きしたいと思います。例年ですと本定例会に提案という段取りだったのでしょうが、職員団体等々の理解がなかなか得られないというようなこともあって本定例会への提案は見送りと、2月定例会にということになったようでありますが、そもそも国の勧告、それから県の人事委員会の勧告というのをまずはどのように受けとめられて、今回の人勧1年先延ばしというような提案になった経緯について、まずは御説明をいただきたい。
○高橋人事課総括課長 まず、人事委員会勧告についての認識ということでございますが、基本的に、労働基本権の代償措置ということで、人事委員会の勧告につきましては、基本的には尊重するというのが基本姿勢ということでございます。
それから、今回職員団体に対しまして平成20年4月からということで提案をさせていただいた経緯等についてでございます。人事委員会勧告の勧告内容につきましては、御案内のとおり、若年層に限定した給料表の引き上げですとか子等にかかる扶養手当の引き上げ、そういった内容につきまして、今年度、平成19年4月1日にさかのぼって実施するようにといった内容でございます。
 ただ、私どもとしても、できるだけ尊重するという基本姿勢に立ちまして、その内容で実施をしていきたいとは考えているところではございますが、本年度につきましてそういった給与改正にかかります財源の捻出がなかなか困難であるといったようなこと、それから給料の比較、平成19年4月時点で民間と県職員の給与を比較しておりますが、トータルで見ますと、県の方が若干ですが、高いという格好になっている。その中でも、若年層は新規採用分を含めまして低いといったようなことで、先ほど申し上げたような勧告が出ておりますけれども、そういったようなこともございまして、今年度実施するのはなかなか困難ということで、20年4月からの実施ということで、いかがかということで提案をしたところでございます。
○久保孝喜委員 この人勧の取り扱いに関しては、国においては与野党そろっての要求もあって、ほぼ勧告どおりということに、一部外された部分もありますけれども、ほぼ遵守されたことになったわけでありますが、今、お話があったように、人事委員会の勧告が、基本的には、ある意味財政調整の道具にされてしまうということの危険性は、今後にとっては非常に大きな禍根を残すだろうというふうに思います。
財源の問題は当然のことながら、今地方自治体にとっての大変大きな課題ですから、そのことを否定するものでは決してありませんけれども、しかしこの人事院勧告制度そのものが、労働者の基本権にかかわってできた制度だということとあわせて考えたときに、その理屈を上回る県の執行権というのが基本的にあり得るのかどうか。それは何を根拠にして、それができるということになってしまうのか。
 そうすると、基本権は尊重しますと言いつつ、実は財源の問題があってできませんということが繰り返されるのならば、勧告制度そのものが、実は実体を失ってしまうということになることを大変私は懸念をするわけですし、そういうことがもし今年度を含めて、これから先も続くことは、地域経済にとっても非常に大きな打撃になり得るというふうに思います。
 ましてや、達増知事のもとで今策定中の新しい地域経営の計画の中では、県民所得を引き上げると、大変に困難な極めて厳しい目標設定をしながら取り組んでいるさなかでありまして、おっしゃるとおり公務員給与の問題は鶏と卵の話ですが、地域の給与水準を引き上げたり、かつ影響を及ぼすということはもう明明白白なわけであります。そういう中にあっての今回の執行権としての判断については、いささか私は疑問があるということを含めてお聞きをしたいと思うのですが、昨年4月から給与構造改革というのをやっていますよね。これを段階的に、経過措置を設けながら取り組んでいるというさなかでもあるわけでしょう。そうすると、この給与構造改革との兼ね合いを今回の提案はどう整合性をつけるのかという話が一方でありますし、それからさらに岩手県にあっては、全国に先駆けて評価制度を導入していますよね。そういう職員団体を含めた県全体の取り組みの姿勢に、今回の判断は追い打ちをかけてしまう、あるいはそういう意欲を減衰させてしまうということになりかねないというふうに私は思うのですが、その辺の見解。
 さらにもう一つは、これは議長さんからいただいた資料なので、出所がちょっと、多分全国議長会か何かだと思うのですが、資料の意図としては財政力指数の小さい自治体の一般歳出、平成11年度からこれまでの間にどれだけ歳出削減がされているかというのをあらわした表なのですが、財政力指数が低い団体ほど、歳出削減の度合いが大きいと。こういうことで、自治体間格差がどんどん広がっているということの資料なのですが、その中にあって、人件費総額の比較の表があるのです。岩手県は御存じのとおり、全国の39番目という財政力という位置づけなのですが、その中にあって、人件費総額で見ると平成11年から17年までの間に9.4%削減しているわけですね。この9.4%という率は、実は財政力下位30団体の中では、沖縄に次いで2番目だという数字になっているわけです。つまり、それほどに行革努力を重ねてきた岩手県、さらに先ほど言ったように、給与構造改革が途中であるという現状、さらにいえば、全国に先駆けた評価制度も取り入れている現状。それらを総合的に勘案して、なおかつ県民所得を上げようという目標設定をしたその矢先に、今度の人勧を1年先延ばしと。どういう理屈があればそれができるのかという、私はそういう疑問を感じるわけなのですが、いかがでしょうか。
○高橋人事課総括課長 給与構造改革との関係につきましてでございます。御案内のように、給与構造改革ということで、給与全般として改革を進めているということになっているというところでございますが、急激な減額を補償するというような趣旨から、現在現給保障というのを掲げてございます。現給保障後で民間と比較した場合に、なお民間よりも若干高いといったような状況になるといったことでございます。
 それから、評価制度との関係につきましては、これは給与構造改革の方針とも合致するところでございますけれども、勤務状況に応じて、昇給でありますとか、ボーナスでありますとか、そういったところにそういった勤務状況を反映させるという趣旨で、頑張った者にはそれなりに報われる措置があるといったようなことになっているところでございます。そういった個々の職員について、今回いい業績上げましたねといったようなことを個々の職員、それから所属長等がお互い認めるといったようなことで、職員の勤務意欲を高めていく一つの手助けになればというふうに思っているところでございます。
 それから、人件費総額についてでございます。おっしゃるように、県の方では特に人員規模を縮小させるといったような手段をもって、人件費総額を抑制してきました。そういった手段をとってきているところではございますけれども、最初の御質問のときにお答えいたしましたように、なかなか財源の捻出が困難といったようなことで、今回そういった措置をせざるを得ないというふうに判断したところであります。
 それから、これらとあわせまして県民所得の向上について、今お話もございましたが、基本的には、先ほど委員からもお話がありましたように民間の給与、公務員の給与、どちらも正の循環でふえていくといったようなことが望ましいというふうに考えているところでございます。そのためにも、現在策定を進めております新しい地域経営の計画に掲げます諸般の施策を進めていくことによりまして、民間の方々の所得向上につながる、それが引いては職員の給与の向上にもつながっていくといったことを期待しているというところでございます。
○久保孝喜委員 最後にしますけれども、先ほども言ったように、勧告制度より財政調整の考え方を優位に立たせて、それによって勧告そのものの意図、ねらいというものを結果的には投げてしまうという、そういうやり方については疑義あるということを申し上げたわけです。
 ここに人事委員会の委員長さんが、勧告に当たっての談話を発表しておりますペーパーがあるのですが、その中にも、最後にこういうふうにあるのですね。人事委員会の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員は適正な給与を確保する機能を有するとともに、職員の給与を社会一般の情勢に適用させる機能をも有するものですということを明言されておられる。当然のことながら、そういう見識でなされた勧告ですから。こういう勧告が、一方の財政の事情によって、その都度、どうこう動かされるということ自体が、私は非常におかしなことになってしまわないかということを再三申し上げているわけです。
 最後に、部長さんに、この勧告制度と財政調整との考え方についてお聞きしながら、勧告を実施し、なおかつ全体の予算の問題で給与総額を、例えば抑えなければならないというようなことがあったら、それはそれでまた別の議論として成立するものだと私は思うのです。それを一緒くたにしてしまうから、制度そのものに対する考え方がおかしくなってしまうということになると思うので、その辺を含めてどうお考えなのかお聞きをしたいと思います。
○川窪総務部長 勧告を実施することと、財政的な調整という御指摘でございますが、財政的にお金がないということを理由に、毎年度勧告を実施しない、あるいは実施時期を1年先送りにするというようなことは、やはり私どもは適当ではないと考えているところでございます。
 今年度につきましては、今年度の事情というものを背景に、今年度の話として提案をさせていただいているところでございまして、その今年度の事情と申し上げますのが、1つには確かに、財政的に財源が年度途中に捻出できる余裕がないというのがあるのですけれども、やはり本年度の特別な事情としては、その前提として平成19年度の給与実態調査の結果が、県職員の給与のほうが民間の給与を上回っているという中で、さらにそこを県職員の、確かに一部ではございますけれども、若手の職員の方とか子供さん方の扶養手当の部分ということで、一部ではございますが、やはり総額として、平均額として上回っているという中で、そこを引き上げるということについては、この財政状況をあわせて考えるとどうしても難しいなという、今年度の事情ということを背景として御説明申し上げているということでございまして、この点なかなか、確かにお金がなければ勧告というのはいつも、いわばやらなくてもいいという発想で考えているわけではございませんで、今年度の事情を踏まえた、その場合においても苦渋のといいますか、やむを得ざる提案として申し上げているというところを何とか御理解いただきたいと思っているところでありますが、なお交渉中ということでございますので、引き続き理解を得られるように誠意を持って交渉を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
○小野寺研一委員 自動車産業のことについて若干お尋ねしたいと思います。
先ほどからお話がありましたように、岩手県の自動車産業というか、産業振興では、関東自動車が大変な形で岩手県の経済産業の牽引者となって、これから進めていくという方向が示されたと、大変に喜んでおったわけでございますけれども、連携をとってますますお互いによくなればいいわけですが、宮城県にセントラル自動車さんが進出されるということを聞いたときに、同じ系列の自動車会社であれば立地の条件あるいは人的、そういうふうなことも比較していけば行く行くはこの岩手関東自動車の、あるいは岩手県の自動車産業、産業振興に、ある程度不安が出てきているというふうに、私はそう感じるのです。ですから、県とすればその辺はどのようにお考えになっているのでしょうか。
 一緒になってますます大きくなっていくということであればよろしいのですが、もし不安があるとすればその対応とか、そういう部分には早急に取り組みながら、県を挙げて各方面への働きかけといいますか、そういうふうなことをぜひしていただかなければならないのかと、そう思うのでございますが、これはどなた、勝部室長のほうからなのでしょうか、地域振興部でしょうか。どちらからでも結構です、どうぞお知らせをいただきたいと思います。
○勝部総合政策室長 どこまで的確な答弁ができるかわかりませんけれども、自動車産業の場合、平成元年に関東自動車が岩手県に進出しまして、金ケ崎周辺に部品工場が三十数社集積してきているわけであります。今度宮城県にセントラルさんが進出してきて、東北における組み立て工場の2拠点化というものができる、実現するというふうに私はとらえておりまして、自動車産業の場合は、一つの車種でも必ず2拠点で生産、組む体制をとるのが通常でございます。ブリッジ生産ということなのですが、片方の生産ラインにトラブルが生じた場合にもう一方でそれをカバーしていけるという体制をとるのが通常でございます。
 したがいまして、そういう面では東北の中にそういう2拠点の組み立て工場があって、ブリッジ生産が可能になるということは、スケールメリットを生かした自動車産業の拠点が形成される可能性が非常に高いというふうに私は見ております。そのスケールメリットによって、これまで金ケ崎1拠点ではなかなか進出できなかった部品メーカーさんも、生産台数の伸びに応じて進出してくる可能性が非常に高まってきているということでございますので、むしろ私は東北における、岩手県、宮城県だけではなく、東北全体を見た場合の岩手県の自動車産業のこれからの発展の可能性は非常に高いというふうに思います。
○小野寺研一委員 私の不安といいますか、そのようなのが今室長がおっしゃったようないい形に進んでいくことは御期待を申し上げますが、もし仮にというふうな形ででも、県のトップセールスといいますか、自動車産業に関してもトヨタとの連携その他、セントラル自動車あるいは関東自動車のところとの綿密な関係というか、情報交換をしながら、そして注意をもってこれを見つめていかなければならないのではないかなという感じがするのです。ぜひひとつその辺はよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 いま一つ県警さんにお尋ねをします。6カ月間というか、半年にわたって未解決の事件がございました。これが地道な、しかも捜査が大変に難しかったのだろうと、そのように思って、県内はもちろん全国放送でテレビ放送されましたので、岩手県警の名前も非常に高くなっておったなという感じはします。本当に御苦労に対しては敬意を表したいと、そのように思いますが、まだやっぱりそういう難事件というか、未解決の案件はございますでしょうか。その辺をお知らせいただいて、今後の状況、そういうふうなことをお知らせいただければと、そのように思いますが。
○瀬戸警務部長 今回の一関市東山の事件に対しましては、皆様御存じのことと思いますが、12月5日、午後6時17分、強盗殺人事件で45歳、店員女性被疑者を逮捕したところであります。詳細につきましては、捜査中でありましてコメントを差し控えさせていただきますが、もう一つの一関の事件についても、現在捜査本部を設置しておりまして、鋭意捜査を進めているところであります。こちらについては、内容は申し上げることはできませんが、いずれにしろ体感治安の改善に結びつくように、懸命に捜査してまいりたいと考えております。
○小野寺研一委員 本当に御苦労さまでございます。年末を迎えつつありますから、なおそういう事案が発生する可能性というのはいろいろと出てくるのだろうと思います。今後の年末の警備、その他治安についてひとつ奮闘努力をされて、県民の安全、安心を獲得していただくように、心からお願い申し上げたいと、そのように思います。ありがとうございます。
○佐々木一榮委員 さっきの自動車産業に関連しましてですが、先月岩手県南、宮城県北の議員連盟があって、各部長さん方に御出席をいただきましたけれども、その際村井知事のほうからお話があったのは、さっき誘致合戦で宮城が勝ったとお話をしましたが、それは当然ながら、岩手、山形、福島と組んだ東北が一生懸命一つになって、セントラル自動車に対しての誠意が見えたと。九州は、こういう言い方をしては悪いけれども、やはり鹿児島を含んだ九州全県が一つになったというイメージではなかったということで、そういった意味では、東北のまとまりがあってよかったなと思っておりますが、その中で仙台港、セントラル自動車が完成しますと、今関東自動車も行っていますが、キャパがいっぱいで、何としても岩手の釜石港の整備を急いでもらわないと、今後東北として組み立ての関東自動車、セントラル自動車を引っ張っていくには、その整備が今非常に重要だと。それをセールスしていきたいという話がありまして、岩手で頑張ってくださいという話を言われてきたのでありますが、総合政策室としては今釜石港の重点整備、関東自動車関連で、どのような考えをお持ちでしょうか、お伺いします。
○勝部総合政策室長 総合政策室として釜石港の利活用についてどうのこうのと、具体的な検討項目は、直接的には総合政策室としては、現時点ではまだありません。県土整備部の港湾振興の方でやっております。いずれにしても、仙人トンネルが完成して、湾港防波堤が完成して、公共埠頭が完成したと。この三つのプロジェクトが一気に、ここにきて釜石が整備されたという状況がありますので、タイミングとしては今打って出る時期であろうというふうにはとらえております。
○郷右近浩委員 私の方からは、県警の方にまた戻りまして、ちょっと1点質問をさせていただきたいと思います。
 実は先月、私の地元の奥州市なのですが、1位になったということで新聞報道を見せていただいたら、余り喜ぶべき1位ではなく、むしろその1カ月ぐらい前には2位だったものが1位になってしまったということで、10万人以上都市での交通事故死ということでの報道がありました。
もちろん、先ほどから小野寺委員がおっしゃったとおり、さまざまな事件の解決に向け日夜努力されておられると、またそれが解決に結びついていると。そういったさまざまな成果を上げておられるということは重々承知させていただいております。ただ、やはり交通事故というものは本当に身近に起こる。飛行機での死亡事故より確率が高いというぐらいの事故でございますが、事故に遭った方々におかれましては、やはり本当に突然家族であり、周りの方々の悲しい出来事になるということでございます。
 そうしたもの、まずはこれから年末年始の華やかな気持ちになるときに、そうしたことがどんどん減っていけばいいわけですが、何か手立てとして、現在どのようなことをされているか、お伺いしたいと思います。
○中村交通部参事官兼交通企画課長 これからの事故防止対策という観点で申し上げますと、大変岩手県では厳しい状況にあるというのは、今委員御指摘のとおりであります。
特に奥州市、人口10万人当たりの事故率で見ますと全国ワースト1ということで、いろいろな地域的な条件等もあると思いますけれども、いずれ警察といたしましては、ことし余すところ20日ちょっとございますので、マンパワーといいますか、数多くの警察官を街頭に出して、その抑止力を高めていきたいということが1点ございます。歳末警戒等もございます。交通部のみならず、岩手県の警察官全員が力を合わせて事故抑制に取り組むと、そういう決意でございます。
○郷右近浩委員 ありがとうございます。本当に頑張っていただいて、年末年始、それ以外にもさまざま目を配らなければならないところが多々ある中だとは思いますが、頑張ってやっていただきたいと思います。
ただ、本当に根本的な解決を図っていくために、実際ことしの6月定例会のときに委員の中からも、例えば信号機の設置であったり、そういったようなお声があったり、そしてまたさらには本定例会においても、一般質問の中で、高齢者の免許のあり方というような、そうした部分についての質問もございました。本当に何が有効なのかということ自体は、これはもういろいろなことをやっていきながらという形での、さまざまな対処の仕方をしていかなければいけないと思いますけれども、その中においても、例えば信号機を設置できないのであれば、道路の改良であったり、そういうことをしながら運転者であったり、もちろん歩行者であったりにさまざまな啓発をしていくといったようなことが私は有効なのではないかと考えるわけですけれども、これを県警だけでどうこうするとかいう話ではなく、例えば県土整備部の道路維持であったり、道路改良であったり、そうした部分と一緒になって、まずは交通事故を減らしていくのだといったようなことをやっていくということが有効だと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○中村交通部参事官兼交通企画課長 確かに交通事故抑止は交通安全教育、施設の整備、あるいは取り締まり、そういった活動が相まって功を奏するものだというふうに思います。
いろいろ道路管理者とも連携をいたしまして、例えば岩手県の場合、どうしてもセンターラインをはみ出して正面衝突する事故、こういうものが多いものですから、何とかそういう事故を防止できないかということで、ランブルストリップスというような言い方をしておりますけれども、センターラインに溝切りを入れて、物理的に、はみ出した場合には停車すると。そのほか交差点では、危険交差点に対して若干交差点のマウンドを高くしたりして、運転者に注意を喚起すると。いろんな手法がございます。そういう道路管理者自体のほうにいろいろ働きかけをし、御協力をいただきながら、いずれいろんな総合的な対策を講じて事故抑止に努めてまいりたいと、このように思います。
○吉田洋治委員 先ほど久保委員から出されました人勧問題に関しまして、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。
 まず、いろいろと労使のやりとりを私も見聞しておりまして、労使協議が十二分になされていないのではないかと。そのことによって、労使関係の信頼を損なうことになりはしないかと、このように危惧をしている一人でございます。
勧告の提案の中身を見ますと、大きく三つに集約されてくるのではないかと思うのですが、一つは07年の人事委員会の勧告の実施の先送りということ。二つ目は、現状賃金の大幅改正という問題が提案をされております。もう一つは、08年4月からの独自の賃金カットという点。この3点が大きな労使交渉の課題になっているのではないかと、このように思うわけでございます。
今後、2月の定例議会に向けて、またいろいろと議会の内部でも議論になるところでございますので、今後の、こうした先ほどの3点に、私が申し上げたことについて部長の見解をお伺いしておきたいと思います。
○川窪総務部長 今御指摘がございました3点ですが、それぞれ別物でございますが、1点目の人事委員会勧告の07年度、今年度についての実施を来年春に実施時期をずらさせてほしいと申し上げている件につきましては、先ほどお話し申し上げましたような、今年度の事情としてやむを得ざる対応ということでお願いしたいと。そういう考え方で、これはいわゆる交渉の場における提案として御提案申し上げているものでございます。
 それから、もう一点、技能労務職の職員の皆様の給与体系の見直しということで、国家公務員に行政職2といいますか、通称行2と呼んでおりますが、県でいう技能労務職員の給料表と、いわば対応する給料表がございまして、そちらの給料表が5級までの形でつくられているのに対し、本県の給料表が独自に6級という1つ上の給料表をつくっていて、結果において、もちろんそれだけではない面もございますけれども、結果において、ラスパイレス指数等を見ますと、国のいわゆる現業職員の方々よりも高い給料水準になっているということにつき、見直していく必要があるという観点から、これは今年度の独自の事情というよりは、そういう給与体系を見直していくことについて、国や他県の動向も踏まえつつ、この時期に見直しをしていくことが必要なのではないかという考え方で、またこれも御提案申し上げているという内容でございます。
 一方、3点目につきましては、これはいわゆる交渉ごととして御提案申し上げているということではございませんで、今年度の人勧実施を来年度春にというふうなことを提案させていただいていることについて、来年の春からは、いわば給与が上がるんだというふうな御理解になって、その一方で、仮に来年4月から給与の抑制措置というようなものが、仮に来年度の4月ないしどこかの時点からあったような場合には、いわばそこのところを何も触れずに、あるいはそういう可能性があるというような認識も申し上げずに、来年春からは給与が上がりますというような提案をするのは、かえって交渉上の説明として適切ではないのではないかということから、来年度の収支見通しを、これから当初予算を編成していく中で、また来年度の場合には、来年だけでなくて、その後、いわゆるプログラム期間3年間分の収支見通しもあわせて示さなければいけないと考えておりますが、そういう収支見通しをセットしていく中で、あり得る可能性のあることについては、可能性がないわけではないということを、いわば正直に御説明をするほうが適当ではないか、これはあくまでもその時点における可能性の御説明にすぎないものでございまして、この点について、具体の内容を御提案し、交渉をしているわけではないというのがこの3点目のものでございます。
 そういった趣旨で、それぞれ別の事情でお話し申し上げているところでございますけれども、それぞれが交渉事項といたしましては、3点目はそもそも交渉事項ではございませんが、今の時点では。最初の二つの件につきましては、なお合意なり、いわゆる妥結なりというところに至っておりませんで、引き続き交渉が必要な状況でございますので、そういった交渉につきましては、最初の御指摘にありましたように十二分な協議ということで御指摘いただいたとおり、しっかり協議を尽くして御理解いただけるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これで本日の審査を終わります。
 執行部の皆様は退席されて結構です。委員の皆様方には次回の委員会運営について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。
 次回、1月に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、平成20年度地方財政対策による本県財政の見通しについてを調査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議がないようですので、さよう決定をいたしたいと思います。
 なお、継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続調査の申し出をすることといたします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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