農林水産委員会会議記録

農林水産委員長  大宮 惇幸
1 日時     
  平成19年12月10日(月曜日)
  午前10時2分開会、午後0時16分散会
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員
  大宮惇幸委員長、工藤勝博副委員長、新居田弘文委員、関根敏伸委員、五日市王委員、
 菅原一敏委員、菊池勲委員、柳村岩見委員、工藤勝子委員、飯澤匡委員
4 欠席委員   
  なし
5 事務局職員  
  渡辺担当書記、桂木担当書記、紺野併任書記、伊藤併任書記、奥山併任書記
6 説明のため出席した者   
  高前田農林水産部長、東大野農林水産企画室長、齋藤農政担当技監、
 佐々木農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、西村林務担当技監、
 大森水産担当技監兼水産振興課総括課長、樋澤技術参事兼畜産課総括課長、
 宮農林水産企画室特命参事、中里農林水産企画室特命参事、
 沢田農林水産企画室特命参事、浅沼農林水産企画室特命参事、
 古川農林水産企画室企画担当課長、松岡団体指導課総括課長、
 大澤団体指導課指導検査担当課長、佐々木流通課総括課長、徳山農業振興課総括課長、
 平賀農業振興課担い手対策担当課長、宮下農業普及技術課総括課長、
 須藤農村建設課総括課長、小原農産園芸課総括課長、工藤農産園芸課水田農業担当課長、
 高橋畜産課振興・衛生担当課長、村山林業振興課総括課長、竹田森林整備課総括課長、
 藤川森林整備課整備担当課長、藤原森林保全課総括課長、藤沼森林保全課特命参事、
 佐久間水産振興課漁業調整担当課長、佐々木漁港漁村課総括課長、
  千葉理事
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件 
 (1) 所管事務調査
  ア 「米価の下落とその対応状況について」
  イ 「平成20年産米の生産目標数量の配分について」
 (2) その他
  ア 次回の委員会運営について
9 議事の内容
○大宮惇幸委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行いますが、今回は当農林水産委員会に付託されている案件がございませんので、所管事務の調査を行いたいと思います。所管事務の調査につきましては、米価の下落とその対応状況について及び平成20年産米の生産目標数量の配分について調査をすることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 御異議がありませんので、さよう決定いたします。
 なお、二つの調査事項は関連がありますので、一括して調査することとし、また調査の進め方については、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局から説明を求めます。
○小原農産園芸課総括課長 それでは、私のほうから米価の下落とその対応状況についてと、平成20年産米の生産目標数量の配分について、この2点についての御説明を申し上げます。
 まず、米価の下落とその対応状況についてでございますが、最近の米価下落の要因とその影響でございます。需要面では、1人当たりの米の消費量がめん・パン等への移行、あるいは朝御飯を食べない、こういったような食生活の多様化によりまして、昭和37年の118キログラムをピークに減少してきておりまして、平成18年には約半分の61キログラム、1日で申し上げますと1.1合ぐらいまで減少してございます。
 一方、供給面でございますが、米の生産調整につきましては、平成16年度の米政策から、それまでの行政から農業者団体が主体的に取り組むこととされておりまして、平成19年産米からは農協が生産者へ生産目標数量の配分を行ってございます。
 しかしながら、生産調整のメリット措置、例えば生産調整の実施者には米価下落時に価格補てん対策が実施されますけれども、米価の下落による基準収入額が年々引き下がっていくといったような、いわゆる生産調整のメリット措置が不十分なことなどから全国的に過剰作付が増加してございます。これの表がございますが、全国で申し上げますと15年には過剰作付面積が1,400ヘクタールほどでございましたが、19年には7万700ヘクタールまで増加してございます。
 東北6県で申し上げますと、私ども岩手は621ヘクタールと6県の中では少ないのですが、6県の中では福島が1万3,376ヘクタール。全国で申し上げますと31府県で過剰となってございまして、特に千葉、茨城、それから先ほども申し上げました福島、この3県が過剰作付が非常に多いというふうにされてございます。
 こうした全国的な米の生産過剰等を背景に米価が下落してございまして、本県産米が初めて落札されました10月3日の入札では、県産ひとめぼれが前年同期に比べ1,200円ほど低下してございます。その後、国の緊急対策の発動等によりまして直近の入札、11月21日でございますが、これでは10月3日の落札価格に比べまして県産ひとめぼれで250円ほど値を上げるなど、米価は幾分回復してきてございます。
 表を見ていただきますが、第6回の10月3日と第13回の11月21日を比較いたしますと、本県のひとめぼれは、先ほど申し上げましたけれども、1万3,412円から1万3,669円と値上がりをしてございます。一方、青森のつがるロマンを見ていただきますと1万3,035円から1万3,805円、いわゆる最近の業務需要の増加等によりまして、こういった銘柄も値が上がってございます。
 ページをめくっていただきまして、こうした米価の下落によります県内の稲作農家への影響でございますが、現在の価格水準は、家族労働費を含めた米の再生産に必要な総経費の97%となってございます。この価格水準では、農薬等の資材費等のコストは賄えるわけですが、利潤がない状況でございまして、また燃料費の高騰、ビニール、肥料等、最近の生産資材のコストの上昇等もございますので、今後の米価の動向いかんによっては、稲作農家の生産意欲の低下が大変懸念されているところでございます。
 こうした状況を踏まえまして、国の対応でございますが、国では10月29日に米緊急対策を決定いたしまして、政府備蓄米の緊急買い入れや平成18年産の販売残の飼料用仕向けなどの市場隔離を行うとともに、生産調整に対する行政の関与、指導でございますが、強めることとし、さらには年内をめどに生産調整への参加メリットの拡充内容を決定するということにしてございます。
 緊急対策の主な内容でございますが、まず余剰米の市場隔離といたしまして、政府備蓄米の緊急買い入れ、これは34万トンでございます。7日ごろにはほとんど買い入れが終わるというふうに聞いてございます。それから備蓄米の販売抑制による相場の引き下げを抑えるということです。さらに全農による平成18年産米の販売残、これは10万トンでございますが、これを飼料用の仕向けにして、さらにはこれに対する国の経費の一部助成ということがなされております。
 また、生産調整の達成状況に応じまして、転作作物等に対して交付されます産地づくり交付金等を増減するという調整がなされております。さらに、ホールクロップサイレージに加えまして飼料用米、いわゆるえさ米でございますが、こういった非食用米生産につきましても、生産調整への取り組みとする。さらには「めざましごはんキャンペーン」など、米の消費拡大運動の推進とパン、めん等への米粉の利用促進を行うということにしてございます。
 これに対しまして本県の対応状況でございますが、まず国への提案でございます。今回の米価の下落は、稲作農家の経営や生産意欲に影響を及ぼすことが懸念されますので、本年8月に加えまして、11月にも生産調整への参加メリットの拡充の取り組みを国に提案してきたところでございます。主な提案内容につきましては、まず生産調整参加者に対する再生産が可能となる価格補てん措置を導入していただきたい。それから、品目横断的な経営安定対策の価格補てん対策であるナラシ対策の、これは今現在では10%の下落にしか対応できないとなってございますが、これの財源の拡大。それから政府備蓄米、ミニマムアクセス米、これは主食用として販売することを凍結していただきまして、さらに飼料用への仕向けを拡大していただく。さらに、4点目といたしましては米の消費拡大、需要回復、あるいは中国等への国の輸出拡大対策の強化等につきまして国に提案してまいりました。
 次に、県としての生産対策でございますが、県では以下の対策を推進いたしまして、生産コストの低減や県産米の評価向上に努めることにしてございます。まず、第1点が農地の利用集積の促進による経営規模の拡大でございます。それから、集落営農の推進によりまして、過剰な農業機械のスクラップを図りながら効率利用を促進してまいりたい。次に、県オリジナル水稲品種の開発。特に農薬を大幅に削減できる超耐病性品種の開発が進められておりますので、こうしたものの開発をさらに進めていく。さらには品質、食味の向上にかかる生産技術対策。特にタンパク残留を抑えた製品技術の普及によりまして食味の向上を図ってまいりたい。それから、直播栽培あるいは減農薬、減化学肥料栽培など、特別栽培米の生産技術、こういった革新的な生産技術がございます。さらには肥料費の低減方策など、低コスト生産技術対策。最後になりますが、特別栽培の減収分の補てん。これは、県内でも特別栽培米に伴う減収に対しまして産地づくり交付金を使って10アール当たり5,000円ほど助成をしているといったような事例がございますので、こういったようなことも普及を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
 ページをめくっていただきまして、本県の水稲作付面積と生産コストを載せてございます。御覧のとおり、本県1戸当たりの平均の水稲作付面積は、東北の中でも一番低いといったような状況にございまして、それにあわせまして生産コストも東北の中で一番割高な状況になってございます。
 それから、特別栽培米の販売数量でございますが、これは16年と18年を比較いたしますと157%の伸びということで、特に県中南部を中心にこういった安全安心なお米づくりがふえているところでございます。
 それから、(3)、販売対策でございますが、県産米のブランド化や有利販売のために、全農県本部やいわて純情米需要拡大推進協議会、これは県あるいは農業団体、県内米卸売業者等で構成してございますが、これと連携を図りながら県産米の評価向上への取り組みを強化してございます。
 まず、全農県本部の取り組みでございますが、販売先が明確な主要7卸業者との特定契約や、あるいは長期的な取り引きが可能なパートナー契約によりまして有利販売を進めるということにしてございます。それから、米主要7卸業者との連携によりまして、エリアを絞った直接的な消費者への販売促進活動を強化するということにしてございます。なお、全農県本部の取扱量に占める主要7卸業者、これは関東、関西の業者でございますが、シェアが18年で申し上げますと約8割ということで、安定した取り引きがなされているという状況にございます。
 それから、いわて純情米需要拡大推進協議会の取り組みでございますが、県産米の普及宣伝活動を通じた需要拡大。それから、ホテル、旅館へのひとめぼれ店の認定によるその認知度の向上、さらには全国的に著名な料理人よる県産米のPRやフェアの開催、こういったことによる知名度の向上を図ることにしてございます。
 それから、県でございますが、量販店、バイヤーOB等で構成いたします食のプロフェッショナルチームによりまして、販路の開拓に努めることにしております。さらには大手外食産業の全国組織、これはフードサービス協会でございますが、これと連携いたしました、バイヤーを県内へ招聘いたしましての産地商談会を開催。さらにマレーシア等、東南アジアへの輸出の促進による新たな販路拡大と知名度の向上を図るということにしてございます。
 ここに輸出の取り組みが書いてございますが、17年から台湾への精米の輸出に取り組んでまいりましたが、本年からは県内の米卸業者の協力を得まして、マレーシアへの精米、加工米飯の輸出に新たに取り組んでいるところでございます。
 今後の戦略の検討についてでございますけれども、本年10月に米のマーケティングや、あるいは流通、販売に精通していらっしゃる有識者の方々で構成いたしまして、いわて純情米戦略検討委員会を設置いたしまして、県産米のブランド確立に向けた戦略を本年度中に策定するということにしてございます。
 主な戦略検討項目でございますが、販売面では有機栽培などこだわり米による産地ブランドの確立対策やその知名度の向上方策。それから外食産業、量販店および一般消費者への販路拡大対策などの販路拡大方策。生産面では、特別栽培米の生産やJGAP、県版GAPの導入等、差別化方策。それから、新たな超耐病性品種の導入等、品種開発、品種配置方針。それから、3点目には直播栽培等、抜本的な生産コストの低減に伴うコスト低減方策というものを検討するということにしてございます。
 それでは、引き続きまして、平成20年産米の生産目標数量の配分について御説明申し上げます。まず、国からの配分状況でございますが、平成20年産の米の生産目標の数量につきましては、去る12月5日に平成19年産米の生産目標数量より1,560トン、面積で申し上げますと292ヘクタールでございますが、少ない29万5,730トンが国から配分されてございます。このことによりまして、平成20年度の生産調整の規模は、転作の面積で申し上げますと3万4,220ヘクタール、転作率では37.8%から38.1%まで上がりまして、過去最大規模ということになります。
 第2点でございますが、下の表を見ていただきますと、ここに全国、東北、それから東北6県のそれぞれの配分状況を記載してございますが、本県は前年比0.5%の削減ということで、全国が1.5%の削減、それから東北が2.8%の削減という中では、うちは削減率が低い県となってございます。一番多いのは秋田県の4.9%となってございます。
 国から各県への生産目標数量の配分につきましては、各県の在庫数量等から把握しました過去6カ年の販売実績に基づいて算出されるということになってございまして、本県の生産目標数量の減少率が少ないのは、これまでの本県の販売努力の積み重ねが反映されたものというふうに考えてございます。
 そこに生産目標数量の算定手順を書いてございますけれども、先ほど申し上げました直近6カ年の県別の在庫の状況から推計した販売実績、ここの中から最高と最低の年を除きました4年でもってまず需要実績を出しまして、これで各県別のシェアを算定し、これに今回で申し上げますと、全国で815万トンの数量となってございますが、これを案分するということになります。これで県別の需要見通しを算定いたしまして、さらに各県の過剰作付分を控除ということで、20年につきましては5万トンの控除ということで、控除した後の最後の数字を県別の生産目標数量ということになります。
 本県でございますけれども、本県1,560トン減ってございますが、このうち過剰分で引かれたというのは約3分の1の437トンでございまして、面積で申し上げますと約90町歩ということになります。
 市町村への配分でございます。市町村ごとの生産目標数量の配分につきましては、県や県農協中央会等関係機関、団体で構成いたします県水田農業改革推進協議会におきまして、その場で協議、検討を経て、12月19日に開催いたします市町村、農協等合同会議において各市町村に通知するということにしてございます。以上で説明を終わります。
○大宮惇幸委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、御意見はございませんか。
○新居田弘文委員 それでは、何点かお伺いしたいと思います。まず、生産調整の説明がございまして、他県との比較で、岩手県は19年産も過剰生産については比較的少ないということで20年産も0.5%の減にとどまったということですが、先ほど千葉県、福島県あるいは茨城県等の例も御紹介いただきまして、いただいた資料の最後を見ますと、その福島県が0.8%の減だという話なのですが、福島県ではことしも目標よりも19.5%、あるいは千葉県では25%等々の過剰作付だったということで、その理由にはメリットが少ないのではないかなというお話があったのですが、そのメリットが不十分だということについてちょっと説明いただきたいと思いますし、それから岩手県では12月19日に市町村に配分する予定だということですが、市町村ごとの生産調整に対する達成といいますか、協力度合いといいますか、表現はいろいろあると思うのですけれども、その辺についての今後の示し方について、どういうお考えかということをお聞きしたいと思います。
 それから、二つ目は先ほど資料が提出されましたが、こういうことで非常に米価が下がっていると。したがいまして、再生産に必要な経費が表では一万四千何がし、ところが米価は1万3,000円ということで、差額がマイナスの440円ということで、生産費を賄えないような米価になっていると。最近の米価の推移を見ますと毎年七、八百円から1,000円ぐらい下がっているといった傾向です。この間、東京でもそういう話を勉強してきたのですが、これからの動向についてもおおよそ変わらないのではないかなということで、非常に心配する旨のお話を市場関係者からもいただいているところでございます。そうしますと、今後さらに毎年のように下がっていきますと、本当に生産コストは割れる、あるいは、さらにそれらの格差が広がっているような動向になるのではないかなということが非常に心配されますが、そういう中にあって、今国が進めております品目横断の関係のナラシ対策で、十分それがカバーできるのかどうか。先ほどですと10%の補てんの財源について確保すると、あるいは拡大するという説明がありましたが、今の状況ですと品目横断そのもののナラシ対策が農家の期待するような形になっていくのかどうか、その点について御説明をいただきたいと思います。
 それから、三つ目ですけれども、いろいろな生産対策とか販売対策について一生懸命農業団体とも協力しながらやっていることはわかるわけでございして、敬意を表したいと思います。最近、知事の記者会見でもいろいろ述べられておりますし、今ちょっと触れられましたが、マレーシアの精米あるいは加工米の輸出ということで、この間、行かれたということについては高く評価されるものでございますが、数量的にはわずか5トン。将来は50トンか100トンに大きくなればいいのですが、その辺の今後の海外戦略について、可能性と戦略についてもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
○小原農産園芸課総括課長 まず、メリット措置についてお答えを申し上げたいと思います。先ほども若干申し上げましたが、今現在の国の制度では生産調整の実施者に対しましては、米価下落の際には価格補てん対策が講じられると。ただ、今の価格補てん対策というのは、その再生産を保障するような制度ではございませんで、米価がだんだん下がってきますと、基準収入額がどんどん下がってきまして、長期化すれば再生産をできないことも十分にあり得るだろうと。
 それから、今、現在、産地づくり交付金が本県に対しましても大体70億円ほど交付されてございますけれども、実際は生産調整の面積の規模が毎年ふえてございますので、単価の面で申し上げますと年々安くなってきているという状況もございます。いずれ従前でございますと、地域あるいは集落全体で生産調整に取り組みまして、達成された場合には、別途全員に加算措置がなされたという時代もございますが、現在はそういった制度もございませんので、どうしても連帯感といいますか、みんなが一緒になって生産調整に取り組むといったようなメリット措置には今現在なっていないというふうに思っております。
 それから、市町村の達成状況でございますけれども、国の達成状況の判定といいますのは、各県に配分いたしました生産目標数量と、それから統計で出します収穫量、これの差っ引きでもって過剰であるとか、過剰でないとかというふうな判定がなされております。ただ、この統計の数値というのは本県で申し上げますと、わずか500筆足らずの筆数でもって、それをサンプル的に調査いたしまして、全県の米の収穫量を想定してございます。
 したがいまして、精度の面で果たして本当にそれが正しいのかどうかということも国に対して再三申し上げておりまして、本県では生産者1戸1戸、それから水田1筆ごとの、いわゆる水田データというものを各市町村で整備いたしておりまして、これを積み上げたものを使っていただけるように国に申し上げているところですが、東北とかはいいのですが、西南のほうが水田台帳の整備も若干不備だということで、なかなか導入されませんけれども、現在そういったような状況になっております。
 市町村ごとの達成状況、したがいまして総計からはある程度は想定できるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、果たして本当に市町村が未達成なのか、達成しているのかといったような状況はなかなかわからないことが多いというふうに思っております。なお、各地域からのいろいろな情報では、県中南部の複数の市町村で、大規模の農家で生産調整に協力をされないといったような方が増加しているといったようなことを聞いてございます。以上でございます。
○佐々木流通課総括課長 それでは、マレーシアへの米の輸出の関係についてお答え申し上げます。
 まず最初に、米は主食につきまして、肉や魚と違って、中国も東南アジアもまず最初に保護管理貿易だということで、基本的にはなかなか輸出しにくい状況であるということを御認識いただきたいと思います。
 今回、マレーシアにありましては、大手米7社のうちの1社の木徳神糧というところが1年かけて世界中の米情報を、マレーシアの米の貿易会社であるベルナスという下請会社と折衝して、1年かけてライセンスを取ったと。そのライセンスを活用して現地のイオンで輸入枠を獲得して、それを直接岩手県から輸出することができたというふうな経緯となってございます。なぜイオンマレーシアとくっついたかと申しますと、盛岡のイオンの今の社長が、前にマレーシアイオンの社長だったということに由来してございます。
 木徳神糧の話によりますと、売る方がしっかりしていれば、これは今後拡大が見込めるということで、御承知のとおりマレーシアは長粒米というかタイ米みたいなパサパサしたものが主流でございまして、おにぎりにするとか、なかなかそういう文化がございませんが、一方で日本の寿司が非常に普及してございます。今回も現地でおにぎりを売ったところ、3日間で売り切れてしまったということで、短粒米についても非常に関心が高いということから、現地イオンでは、ことしは5トンですけれども、将来は500トン程度まで広げていきたいということを申されておりますので、私らもマレーシアに関しては500トン程度までふやしていきたいと思ってございますし、木徳神糧の海外事業部については、改めて輸出アドバイザーも来年お願いいたしまして、さらにマレーシア以外の東南アジアの国についても御紹介いただきたいと思っております。以上です。
○平賀担い手対策担当課長 米価が毎年低下する傾向の中で、品目横断的経営安定対策との関連についての御質問でございましたけれども、品目横断的経営安定対策の、いわゆるナラシ対策、これにつきましては、価格変動等による収入減少を緩和するために標準的な収入と当該年の収入の差額の10%までを上限として、減収額の9割を拠出の範囲内で補てんするということで、仮に基準収入が毎年下がっていくとすれば、補てんされる額も下がりまして、生産費を下回ることも想定されます。ただ、ことしの直近の米価、県産ひとめぼれの販売で試算いたしますと、補てん後の価格につきましては再生産に必要な経費の105%ほどとなっている状況でございます。
○新居田弘文委員 ありがとうございました。マレーシアの件でございますが、今後台湾も含めて販路拡大に向けていろいろと努力するというお話がありましたし、今500トンを目指しているというお話でしたので、ぜひそれをさらに大きく伸ばしていただければよいなと思います。
 品目横断についてお伺いします。先ほどお話ありましたように、ナラシ対策は生産コストに関係なく、基準収入と販売価格の差の10%を限度にして補てんするということですから、これから年々米価が下がっていきますと、生産コストがどこまで下げられるかは農家自身の問題だと思いますけれども、かなり補てんの範囲が狭まって、結果的に農家の収入がなかなか確保できないのではないかなという心配がありまして、もちろん品目横断制度そのものがそういう仕組みでスタートしていますので、今それをどうのこうのは言えないのですが。
 もう一つは、4ヘクタールとか20ヘクタールという要件があるわけでございますが、仮に今の制度を是としながらもその4ヘクタール、20ヘクタールの加入状況といいますか、この間の本会議の中でも県北のほうについては加入状況が非常に芳しくないというお話がありましたし、それから9月の委員会の中でも、当局のほうから米については1万9,019ヘクタールということで水田面積の33%だということですが、その辺の状況の変化とか、あるいは見通し等についてはどうなっているかということをお聞きしたいと思います。それからまた戻りますけれども、今国が進めている制度ですからやむを得ない部分はありますが、その辺の矛盾点がかなりあると思うのです。幾ら生産費のコストを下げようとしても、大型機械を導入といいますが、初期投資もかかりますし、4ヘクタール、20ヘクタールの話になりますと農地を預けるほうに対する地代の問題も、そこにまた出てくると思うのです。ですから、趣旨の面では自分の土地は自分が耕すというわけにはいかないと思いますが、その辺の見通しについてお聞きしたいと思います。
○徳山農業振興課総括課長 まず、9月以降の状況の変化でございますけれども、水稲の持ち込みにつきましては、ことしの分は既に終わっておりますので、加入状況についての変更はございません。ただ、確かに県北・沿岸地帯を見ますと、全県下の中でも加入状況が著しく低い。特に集落営農の加入が低いというふうなことが、アンケート調査等から明らかになっているところでございます。
 一方、これらの地域につきまして、これまでの加入促進上の問題点をいろいろと検討いたしましたが、やはり一つは、個別加入につきましては、制度のメリットが今年産については十分に周知していなかったということが挙げられております。
 今回、ことしの価格下落によりまして、10%までの補てんができるというようなことで今動いておりますので、この点についてさらにメリットの周知をしたいというふうに思っておりますし、また集落営農組織につきましては、昔から県北沿岸では、組織的な水田作業というのがなかなか行われにくいというふうな状況がございました。ただ、今回の品目横断的経営安定対策を契機といたしまして、共同で行うというような取り組みが出てきております。こうした取り組みについて、もう少し我々も勉強して広げて、もっと理解を深めていくということで、集落営農の加入を促進していきたいと思っております。
 またこうした地域は、園芸あるいは畜産での所得確保に適した地域でありますので、あわせまして米だけに頼らないような経営の展開を指導していきたいと思っております。
 制度の矛盾点でございますけれども、いろいろ出てきておりまして、県といたしましても、先般11月にナラシ対策について基本的な仕組みのところを国に改善できないかなということで提言していくところでございます。またこのほかにも制度の手続が非常に煩雑だとか、あるいはゲタの部分の交付時期が遅いなどといった問題もありますので、こういう現地の声を国のほうに伝えて、改善を求めているところであります。以上でございます。
○新居田弘文委員 わかりました。いずれ矛盾点がかなりあるのですけれども、その辺について精査しながら、あるいは今お話がありましたけれども、国に対して要望を進めていただきたいと思います。
 最後、部長さんに、今、県で新しい地域経営計画ということで県民所得236万円を260万円に引き上げたいという大きな目標を柱にしておりますが、今お話がありましたように、農家については高齢化などさまざまな障害がたくさんありまして、あるいは品目横断の部分等もございまして、よほど県でも頑張っていただかないと260万円の達成はなかなか難しいのではないかという心配をしていますが、ぜひそれを実現するための来年度予算に向けての決意などを御披瀝いただきたいと思います。
○高前田農林水産部長 ただいま新しい地域経営計画の目標達成に向けての考え方、決意ということでございますけれども、実は最近公表されました平成18年の農業産出額のデータがございます。このデータを見ますと、昭和60年に本県の農業産出額は3,595億円あったわけでございますが、これが累年でずっと低下をしてまいっておりまして、今大体2,500億円をちょっと超えるぐらいの水準まで低下をしてきているわけでございます。これが今まで下げどまらなかったという部分がようやく18年の農業産出額のデータを見ますと、若干、本県全体では、わずか0.1%でございますけれどもプラスに転じたということでございます。
 これがどういうことかということなのですが、過去のデータを見ますと、例えば米が冷害で生産量が著しく減って、米の値段が上がった平成16年、これが若干ありますけれども、そういった米の変動の要素を除きますと、それ以外の要素で初めてプラスになった。この中身を見てみますと、一つは畜産のブロイラー、それからもう一つは野菜でございます。これが増加に転じたというのが、こういった要素で県全体の農業産出額が増加に転じてきたというのが一つ新しいきっかけになってきているのではないかなというふうに思っております。
 何が言いたいかということでございますが、米の生産額の減少というのは、委員も御指摘のとおり非常に厳しいものがございまして、中長期的に見ても、これからすぐ回復できるというものではないだろうということを考えますと、やはり今後、本県の農業の産出額の増加のエンジンとなっていくのは園芸と畜産、ここをまず原動力として増加に転じていくということではなかろうかというふうに思っておりました。
 そういった意味におきまして、ようやく少し風向きが変わってきたのかなという気はいたしておりますが、なおまだこの動きというものがしっかりと定着をしていくような努力、これが必要だろうと。そのためには新しい地域経営計画に掲げておりますが、一つは担い手の育成、それから二つ目として産地づくり、三つ目が販路拡大、こういったような取り組みをまずしっかりとやっていきたいと思っておりまして、そのために来年度予算におきましても、こういったような地域経営計画、これが実現できるような予算を目指して取り組んでいきたいと考えております。
○工藤勝子委員 御説明ありがとうございました。何点かお聞きしたいと思っております。
 まず農家の現場の声ですけれども、結局、お米では生きられないというような状況が、今農家の人たちで広がってきております。そして、農地を集積して担い手にという政策で始まってきたわけですけれども、なかなか大変な時代です。
 例えば、今差額で60キロ当たり440円の赤字が出ているわけですけれども、結局出せば出すだけ、面積をつくればつくるだけ赤字がふえるというような状況なわけで、今後原油価格の高騰、さらにはそれに伴う化学肥料等、農薬等も上がるのではないかなと予想されますと、これが500円、600円の世界に逆に入っていくのではないかなという危惧があるわけです。その中で一生懸命、県のほうも国も担い手、担い手というわけですけれども、担い手は米をつくらないでどこかに行かなければならないという、機械を買うためにとか、そういう状況になっているということを、ぜひ胸の中にとめておいていただければと思っています。
 今まで農家が生き延びてきたというのは、一つ建設業が元気でありまして、今の時期、みんな弁当を持ってそれぞれの建設業に行って働いて、農業所得よりも逆にそちらで6カ月働く分の給料のほうが高かったと。それで農機具も買えれば子供を学校にやることもできたというような状況だったが、今はみんな遊んでいる。大変ですけれども、何も仕事がなくている農家の人たちが多い現状でもあります。
 そういう中で生き延びていくというのは、非常に大変なことではないかなと思っておりまして、県から国への対策の提案の中で、部長さんもおっしゃいましたが、もう少し国も中長期的な、もっと日本の食糧、そして主食である米に対して短期ではなく、何か悪かったり選挙に負けたりすると、また何か価格を上げるとか、また変えるとか、そういうのではなくて、農林水産省自体が本当に中期、長期的な日本の農業というものをしっかりと対策をとるような提案を、ぜひ県のほうから話をしていただければ。これがだめだったから今度はこうしてほしいというように、県も余り短期ではなくて、岩手の農業についての中長期的な提案を、ぜひ国のほうにも上げてほしいなと、そのように思っております。
 それで、来年度292ヘクタールの減反がまた入るわけです。そうするとまた農地を集積したところにも減反が配分になるのだろうと思いますけれども、国が今まで6年間の実績に伴って配分をしてきたわけですけれども、その中で岩手県は少ないのですが、この621ヘクタール、さらに多いところの市町村への配分の仕方というのをどうしていくのかというようなところを教えていただきたいと思っております。
 621ヘクタール全体を1カ所でつくっているわけではないでしょうけれども、今まで減反をしないで過剰につくっている市町村に対しての配分の考え方についてお聞きしたいと思っております。
 それから、部長さんのほうから農業生産額が若干プラスになったというお話がありますけれども、減反になった面積に対して今後どういうものを作付していく、これは農家自体が考えて自分たちでやっていかなければならないというのは基本ですけれども、例えば今後畜産という形で草地のような造成を図っていくのか。私も直売所の関係で、今年度ずっと野菜の価格がよかったわけですけれども、そういう関係で野菜のほうにするのか、花卉にするのか、花のほうに転作していくのか、その辺の県の見通しもお聞かせいただきたいと思います。
○工藤水田農業担当課長 市町村への生産目標数量の配分についてでございますけれども、従前も行っておるわけでございますが、今回配分された数量をベースにいたしまして、具体的に言いますと、一律割りをベースにして、重点化配分要素というものを設けておりますので、その重点化配分要素を加味しながら配分するということです。
 具体的には、重点化配分要素というのは全体量の中の5%ほどなわけでございますけれども、1等米比率の割合とかですね、単収の安定度、水田の整備率、それから特別栽培米、品目横断加入の割合、このような五つの要素を重点化要素といたしまして配分をするということになります。
 したがって、増分についてだけ一律的にエイヤッというふうにやるという話ではなくて、全体量を見ながら配分していくということになります。
○小原農産園芸課総括課長 今委員のほうからいろいろお話があったわけですけれども、米については日本の大変重要な基幹作物というふうに思ってございまして、これがしっかりしなければ日本の農業は厳しいだろうと、そういう趣旨を踏まえまして、来年度以降、国に対しまして米に対するさまざまな提案を申し上げていきたいと思っているところでございます。
 それから、来年の転作の推進でございますが、やはりこうした米価の下落等がありますと、農業経営全体が地域農業全体として米価の下落分をしっかりと補てんしていくということが大変重要だなというふうに思ってございます。したがいまして、先ほど部長のほうから申し上げました園芸作物の生産振興なり、あるいは畜産の生産振興なり、こういったようなものに結びつくような作付拡大というものを各市町村あるいはその地域のほうに誘導してまいりたいと思ってございます。以上です。
○工藤勝子委員 菊池委員のところにも土地改良、国営のほうが入っているわけですけれども、前にも委員会でお話をしたことがありますけれども、例えば岩手県内至るところとは申しませんけれども、土地改良事業が入っております。その土地改良をするときに、畑作にも使えるような土地改良をしていかなければ将来だめではないですかというお話をしたことがございます。今後畑地でも使えるような土地改良というのは非常に難しいのだろうなとは思いますけれども、この1点について、どこかそういう畑地にもやれるような土地改良事業をしているところがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○須藤農村建設課総括課長 畑作にも使えるような水田整備ということのお尋ねでございます。今圃場整備事業、県内33地区で実施しておりますけれども、これは排水条件が悪いところなどにつきましては、暗渠排水を実施するというふうなことで対応しております。そうした中で、団地をつくって畑作の転作をやっております花巻市の八重畑地区におきましては、雑穀を取り入れましてかなり大々的に進めております。まだ八重畑地区の事業が終わっていませんので、暗渠排水など未整備なところもありますけれども、実際に栽培してみた農家の方の意見を聞きながら、最後の補完工事で手当てをして改良農地をつくっていくというふうなことを進めております。
○工藤勝子委員 耕作放棄地は年々ふえているわけですけれども、今後この耕作放棄地、今度の減反の配分によってどう見通しているのかというところをお聞きしたいと思います。中山間地によれば土地改良がなされない山間部のそういうところにある水田が、多分また転作されていくのではないかなと思いますけれども、そういう耕作放棄地のほうの面積の拡大をどのように見ているのかということをお聞きしたいと思います。
 それから、品目横断の関係で花巻のほうでも、東和でも二戸でもそうだと思うのですけれども、田んぼに雑穀を植えているわけですけれども、ぜひ品目横断の品目に雑穀を入れられないものかと。こういうことをもう少し国に働きかけてほしい。そして、全国一律ではなくて、品目横断の品目に入れる作物も、例えば東北とか、そういうブロックを区切って、もう少し現地を見て、本当に転作に何を植えられているかということをもっと把握した上で、そういうものを品目横断の品目の中に入れていけないものだろうかというようなところを国に対しても働きかけてほしいと思うのですがいかがでしょうか。
○徳山農業振興課総括課長 まず、耕作放棄地の実態と今後の対応でございますけれども、2005年のセンサスによりますと、県内の耕作放棄地面積は1万2,500ヘクタールほどございまして、耕地面積の1割弱という状況にあります。これは前回のセンサスと比べましてもかなりふえているという状況にあります。
 こうした中で、今我々として動いておりますのは各市町村、農業委員会ごとに耕作放棄地の解消計画をつくっていただきまして、この土地は森林に返すべき土地、あるいはこの土地は農用地として有効活用すべき土地、あるいは農業以外に使うべき土地というように幾つかに区分をいたしまして、農業利用をするところについては、重点的に耕作放棄地の解消を進めるといったような計画でございますけれども、今年度中にすべての市町村でつくってもらうように支援しているところでございます。
 こうした中で、既に陸前高田市におきましては、今回の品目横断的経営安定対策事業の関連事業を使いまして、耕作放棄地を地域の方々が解消し、有効利用しているという事例も出てきておりますので、こういう事例も普及させながら耕作放棄地の解消に努めたいと思っております。
 またこれは国のほうでも、今後5年間に有効に使うべき土地については耕作放棄地をゼロにするという大きな考え方が示されておりまして、その考え方のもとで私どもといたしましても、5年間に必要な農業利用すべきところの耕作放棄地の解消に向けて取り組むことにしているところであります。
 また2点目の米、麦、豆以外の品目の追加ということでございますけれども、これは今回の制度が立ち上がる段階でも、国に対して何度も岩手県の特徴として雑穀があるので、この雑穀も対象にしてくれという話をしてきておりました。最終的にはだめになったのだけれども、そのときの国の理由といたしましては国内の価格差、外国産との価格差がきちんと把握できないということを指摘されておりますが、正式な資料がなかなかない状態の中で、このようなことももう一回調べながら、また少し検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○工藤勝子委員 最後に、農地・水・環境保全向上対策、また来年20年度も継続してやるわけですけれども、今のところどのくらいのところがこれに入ろうとしているのか、把握していらっしゃいましたらお知らせいただきたいと思います。
○須藤農村建設課総括課長 農地・水・環境保全向上対策については、来年度も採択を求めるという国のほうからの通知がありまして、県といたしましても県内の市町村を通じて要望を取りまとめているところでございます。今時点で要望が上がってきておりますのは県内の11市町村から32地区、1,600ヘクタールほどの要望が上がってきております。その要望が上げられた地区につきましては、厳しい財政状況にありますけれども、何とか採択できるように努力していきたいと考えております。
○工藤勝博委員 米価の下落の主な要因は過剰作付ということですけれども、岩手県はその中でも一番正直に、素直に転作をしていると思いますけれども、やはり全国的な問題ととらえて国に強く従来のきちんとした調整、需給対策をしていただかないと、毎年繰り返されるような感じがします。そこでペナルティもあろうかと思いますけれども、それも含めて、特にも関東以北、米の主産県がそうなっているわけで、実際農家自身が自分たちで自分の首を絞めるというふうな状況になろうかと思いますので、それらを強く働きかけてやっていかないと生産者団体と農家でやりなさいと言っても、これはなかなか難しいなと思いますので、それは行政のほうでもきちんと対応していただくように運動できればいいなと思っています。
 転作がまたふえるということですけれども、それとあわせて生産額、農業生産が落ち込んでいるわけですけれども、私は落ち込んでいる現場にいるわけですけれども、各地区の普及センターとか、いろんな形で一生懸命職員の皆さんも取り組んでいます。きのうもうちの集落の近くで集落営農の設立総会がありましたけれども、このような米価の下落も含めて不安を持ちながら組織を立ち上げています。
 いずれやらなければコストも下がらない。そのためには見通しがないのだけれども、とりあえず組織を立ち上げて、その都度、その都度、問題を解決していこうという本当に先の見えないような形の中でも立ち上げようとしてやっていますけれども、それらを支援する形の普及センターの皆さんも土日もないくらい一生懸命やっていますけれども、その陰では農業の生産額が下回ったのと同じような形で、農業研究センターとか、いろんな形の支える試験研究機関の予算が減っているなと。現場にいる職員の皆さんも意欲的に取り組めないような状態になれば、ますますそれが足かせになるのではないかなと思っていますので、ぜひその辺も来年度からの予算につきましては検討していただきたいなと思います。以上です。
○高前田農林水産部長 まず、米の需給調整システムの関係でお話がございました。今国のほうでも現場の声ということで、各県からの提案、要望、それから農林水産省みずから幹部の職員の方が現地に足を運んでいただいていろんな声を吸い上げたものを踏まえて、この米の需給調整システムをどう見直していくかということで、年内をめどに大体それを固めるというような話はございます。
 そして、その具体的な生産調整に当たっては、委員御指摘のとおり、新しい米の改革ということで農業団体主体の生産調整ということに移行されるということになったわけですが、やはりその反省も踏まえて、そういった生産調整に対する行政のかかわりということを今また見直しが行われておりまして、具体的に方針としては県市町村のかかわりをもう少ししっかりとさせるべきだということで、先般開催されました農林水産省の会議のほうでもそういう方針は示されております。具体的なかかわり方については、まだこれから指示というか、説明があるというふうに聞いておりますが、いずれにいたしましてもそういったような国の考え方というものを踏まえて、私どもとしても岩手の米づくりに合ったような生産調整のやり方ということを自分たちなりにもいろいろ工夫をしていきたいと考えております。
 それから、2点目の特に普及部門、それから試験研究部門の予算の減少の関係でございます。こういった現場といいましょうか、フィールドで活動しているスタッフといいましょうか、職員の活動の源となる予算については、これはできる限り確保していきたいと考えております。そういった予算の確保とあわせて、再三委員会でも御指摘いただいておりますように、こういった普及センターの職員であるとか、そういう職員の確保ということも重要な課題であると認識をいたしておりますので、そういったような御指摘も踏まえて、できる限り私どもとしても取り組んでいきたいと考えております。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければこれをもって米価の下落とその対応状況について及び平成20年度産米の生産目標数量の配分についての調査を終了いたします。
 この際、執行部から、岩手県競馬組合の発売状況等についてほか2件について発言を求められておりますので、これを許します。
○沢田農林水産企画室特命参事 お手元の資料によりまして、岩手県競馬組合の発売状況等について御報告いたします。
 12月2日までの発売額の計画達成状況でございますが、自場発売は100.3%と堅調に推移しております。うち広域委託発売につきましては、交流レース等を実施したことなどにより101.5%と計画額を上回って推移しております。
 (2)の発売額・入場者数の前年度比較でございますが、発売額、前年比86.2%、入場者数、前年比98.7%となっております。
 次のページをお開き願います。11月8日に開催されました運営協議会でのコスト調整結果でございます。11月19日の議案等説明会で報告させていただいたものでございますが、まず一つ目の丸の最後の行を御覧願います。発売額を第2期調整後計画額249億円余から232億円余に6.8%下方修正いたしました。この結果、年間を通じて収支均衡を図るために今回コスト調整が必要な金額は総額で2億9,000万円となるものでございます。
 コスト調整額および調整内容は、ページ中ほどの(2)の表を御覧願います。今回調整額は売上原価、場外発売所委託料で400万円、競走関係費で1億2,100万円、事業運営費で1億4,500万円、経常利益で2,000万円、合計2億9,000万円の調整となるものでございます。
 振興策、増収策につきましては、(3)に記載のとおりでございます。
 また、次のページは見直し後の収支計画でございます。第1期、第2期、第3期は実績、第4期、第5期は計画額となるものでございます。以上で報告を終わらせていただきます。
○松岡団体指導課総括課長 山田湾漁業協同組合の民事再生手続開始の申立てにつきまして御報告申し上げます。先週12月7日に盛岡地裁のほうに申し立てを行いました。
 1番目の山田湾漁協の概要でございますが、(2)、組合員数350名ということで、これは県内27の漁協がございますが、18年度末の比較でいきますと17番目ぐらい、大体真ん中から下ぐらい程度の規模の組合でございます。
 それから、(5)に主要漁業ということで、カキ、ホタテの養殖、イカ釣り、タラはえなわ等の漁船漁業、これが中心でございます。
 主な事業といたしましては、販売、購買、定置、それからサケのふ化放流という自営事業、指導事業というのを実施してございます。貯金、貸し出し等の信用事業、これにつきましては、平成11年3月に信用漁業協同組合連合会に信用事業譲渡いたしまして、現在は実施してございません。
 それから、(7)、販売取扱高ということで2億3,000万円ということで、この規模は県内の27漁協のうちで24番目ということで、小規模な漁協ということでございます。
 それで、2番目に民事再生に至った経緯等書いてございますけれども、昭和50年代に沿岸漁船漁業、イカ釣り、これがちょっと不振になりまして、その後ずっと厳しい経営状況が続いてきてございます。平成11年3月に漁業財務改善計画を策定いたしまして、経営改善と、それから多額の繰越損失金の解消に努力してきたわけでございますけれども、17年度以降に定置網、サケの定置の不振ですとか、それから主要な養殖物でございますカキの水揚げ不振によりまして、自力による再建が困難になったということで、民事再生の申し立てをしたというものでございます。負債総額は27億1,500万円ほどでございます。
 箱の中に民事再生と破産の関係が書いてございます。民事再生といいますのは、裁判所の監督のもとに債権者の同意を得まして、債務の一部免除ですとか、長期の弁済のほうに切りかえるとか、そういうような再生計画をつくりまして、その計画の遂行によって事業の再建を図るという制度でございます。破産でございますと、漁協そのもの自体が解散いたしまして事業の譲渡ですとか、組合員の受け入れ先の漁協の確保をしなければならないとか、漁業権者の変更とか、そういうことが必要になるわけでございますが、民事再生の場合は漁協自体は存続いたしまして、それから事業とか組合員、漁業権、これらも継続して再建を図るというものでございます。
 ページをお開き願います。今回の民事再生による影響でございます。民事再生の場合は漁協が存続いたしまして、そして事業も継続するということでございますので、大きな影響は出ないのではないかということでございます。
 漁協の事業活動への影響でございますが、漁業権にも変更はございませんので、漁協の経営、それから事業活動は従来どおりでございます。
 それから、組合員への影響でございますが、組合員の権利義務は変わりはございませんので、従来どおり漁業を営むことができます。また、組合員の水揚げ代金の決済は、従来どおり行われるというものでございます。
 3番目に地元取引業者への影響ということで、取り引きされている方には債権等があるわけでございますが、こういう売掛代金等の債権の弁済方法については、今後再生計画、この中でどういう形にするかということが決定されるわけでございますが、他県で漁協の民事再生が行われたときには、地元の取引業者に対しての支払いというのは十分配慮されて、できるだけ影響、迷惑がかからないような形で処理しているように聞いているものでございます。
 県の対応でございます。再生計画が早期に策定されまして、民事再生手続が円滑に進むよう農林水産部内に山田湾漁協民事再生対策連絡会議、これを本日設置いたしまして、漁協系統団体、山田町等との情報共有を図りながら必要な助言等を行ってまいりたいというものでございます。この連絡会議、キャップは農林水産部長ということで、あとは団体指導課、それから水産振興課等々の関係課と、それから宮古地方振興局の水産部を構成として会議を設置いたします。
 それから、(2)に移りますけれども、何よりも経営安定に必要な黒字確保ということがまず重要でございますので、引き続き漁協系統団体と連携を図りながら財務改善指導を行ってまいります。
 参考のほうに民事再生の主な手続と所要日数が書いてございます。民事再生を申し立てして大体1週間ぐらいで開始決定になりまして、その後、債権の届け出とか認否、それがありまして、3カ月ぐらいで再生計画の提出があります。そして、おおむね半年、6カ月ぐらいで再生計画の認可というものが出ます。そして、これが認可されましたら、その再生計画を着実に執行して再建を図るというものでございます。
 2番目に、他県の漁協における民事再生ということで、これまでちょっと確認しているものでは、青森県の八戸漁協、それから石川県の姫漁協が民事再生を使ったということでございますが、いずれの漁協につきましても、その後、合併等々もございますけれども、再建されまして現在良好な漁協経営を行っているというものでございます。以上でございます。
○大宮惇幸委員長 次に、秋サケ及びアワビの漁獲状況について。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 私のほうからは、本県の主要魚種であります秋サケとアワビの漁獲の状況について御説明させていただきます。
 秋サケについてですが、上のほうにグラフが出ておりまして、過去10カ年の状況を示しているものでございます。棒グラフの漁獲量については、実はこれは平成9年からの10カ年ですが、平成8年に7万トンと過去最大の漁獲量があったわけですが、9年、10年と3万トン以上だったのです。11年、12年、ここがずっと落ちていまして、16年に一時3万トンを超えたわけですが、17、18年とまた3万トンを切るといったようなことで、依然として3万トン前後で低迷をしております。ただ、単価については低迷しておりましたが、17、18年と連続して上昇して、今370円、380円の単価で上がってきております。漁獲の金額ですけれども、単価の上昇に引っ張られまして、18年度は96億円、100億円近くまで回復をしている状況にございます。
 次に19年度、本年度の直近の11月末現在の状況でございます。単価は前年度並み99.2%となっております。ただ漁獲量が、来遊のおくれのためか、水温が若干温かいと。サケは15度以下の水温を好んで寄ってきますので、そういう状況もあるかと思いますが、前年度比92%、やや低くなってございます。
 次に、大船渡が特に下がっていまして、4地区出ていますが、大船渡が前年度比64%、それから久慈が78%、宮古が前年度を超えています。これは海の水温といいますか、暖水塊との関係がありまして、本県の沖合南部に18度台の暖水塊が宮城と岩手の県境の沖ですけれども、そこにあります。
 それで、ニュースでサンマが11月末までずっととれているとか、イカも南下がおくれているわけですけれども、イカもすごくとれているとか、そういった状況がありますが、ですから南のほうほどサケが入ってきにくい状況になっているものと思われます。それで親潮第一分枝、冷たい水が宮古のあたりに弱く入ってきていますので、県の真ん中にサケが1回ぶつかって、南に下がるのと北に上がっていくのがあるので、その途中であちこち定置に入りますので、真ん中が豊漁で、北と南が若干下回っているという状況になっております。それは年によって、水温の状況によって変わるものでございます。
 それからアワビでございますが、これも10年間の状況をグラフで書いております。減少傾向にありました漁獲量については18年度、昨年度大幅に伸びて前年度の1.6倍、急に伸びております。一般的に漁獲量が増加すると単価が下がるという傾向はあるのですけれども、どうやら昨年などは漁獲量も伸びていて単価も上がっていると。中国の漢方の干しアワビですけれども、そっちの需要が原因しているのではないかとも言われております。18年度は上がったけれども、単価も上昇し、漁獲金額は40億円ということで、金額では過去最高になります。
 ことしの状況ですが、下に表が出ておりまして、11月入札分の単価でございますが、県全体で8,360円ということで、対前年度の75%ということで大幅に単価が下がっております。ただ、漁模様は天候にも恵まれまして非常に上がっておりまして、漁獲量は前年の2.1倍、金額も単価は下がっているのですけれども1.6倍という状況でございます。
 ただ、これは12月5日分までの水揚げ高ですが、12月分としまして12月6日に入札があったわけですが、さらに単価が下がって7,000円を若干切るところまで下がっております。漁模様はいいので、量がとれることを期待しております。以上です。
○大宮惇幸委員長 この際、委員の皆様方、何かございませんか。
○菅原一敏委員 3点について御説明をいただきましたけれども、このうち競馬と、それから山田湾漁協の関係それぞれ1件ずつお聞きをしたいのですが、まず競馬組合ですけれども、私たち民主・県民会議の1年生議員6名で先週、水沢競馬場に行って、いろいろと私たちなりに勉強してまいりました。これは昨年2月県議会での存廃論議に我々は加わらなかったという立場もあるわけですが、いずれさまざまな形で勉強してきたわけです。この中でやはり気になりましたのは、今の競馬組合のコスト調整といいますか、売り上げ減にあわせて経費を削減していく、そして収支均衡を図るというやり方で続けられているようですけれども、これをどんどん続けますと、いわゆる削減される側の、現実に競馬事業を支えている、さまざまな厩務員の方々ですとか馬主さん、あるいは装蹄師さん、いろいろな方々がおられるわけでしょうけれども、この方々の体力がどこまで持つのか、こういう点が非常に心配だなという印象を持ってまいりました。
 今後のこの競馬の進め方として、売り上げ減少にどの辺まで対応したコスト削減、これをどこまで続けていくつもりなのか、この辺がぎりぎりの採算ラインというものを設定しておられるのかどうか。今後、そして売り上げ増大のためにさらなる何か考え方はないのか、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
 それから、山田湾漁協の民事再生手続にかかわりまして、この経営不振の原因が秋サケ、サケ漁の不振、あるいはカキの水揚げ不振ということでございますが、こういう状況がほかの組合もみんな同じ状況にあると思うのですが、山田湾漁協以外にほかの漁協の状況はどうなっているのか、どのように把握をしておられるのか。そしてまた本県には1県1漁協構想があるわけでございますが、これらの今後の進め方にどのように影響するのか、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○千葉理事 競馬事業のコスト調整の限界ラインといいますか、それと売り上げ拡大ということでございますけれども、限界ライン、具体的な数値という意味では、私ども設定はしてございません。現在新しい競馬組合計画に基づきまして、この競馬事業を何とか再生しようということで努力をしているところでございまして、売り上げに応じた、それによるコスト調整、つまり売り上げの25%で運営していくというのがまず原則、ルールとなってございまして、その中で進める必要があると思ってございます。
 今回、今年度3回目のコスト調整ということでございまして、取引先企業でございますとか、あるいは厩舎関係者あるいは職員もそうですけれども、大変な痛みを持ちながら、それぞれみんな我慢しながら、何とか岩手競馬を存続させるという意思1点ですね、皆そのために努力あるいは御協力をいただいているところでございます。
 ただ、そうは申しましても、いつかの時点でそれが永久に続くということでは当然ないものでございまして、その意味で売り上げ拡大とか、そういったものを含めながら取り組んでいるところでございます。
 特にもきょう御報告申し上げておりますけれども、このコスト調整によりまして何とか今のところ100%を超えている状況でございまして、12月になりましてから土日の2日開催が3週続きますけれども、変則開催で通常と日程が違っておりますので、若干心配しておりましたけれども、1日当たりの売上額のアップもそれ相当に伸びてございまして、きょう御報告しておりませんけれども、きのう、おとといの売り上げにつきましても、相当貯金ができたといいますか、ある程度売り上げが上方修正ができるのかなと、上方修正といいますか、売り上げの率が少し伸びるのではないかなというふうに見てございます。
 いずれさまざまな話題馬もございますし、あるいは、現在来年度どういう形で競馬事業をやっていくか、今最終調整しているところでございますけれども、例えば競走体系をいろいろと考えるとか、その中でコストも調整しながら、あるいは売り上げ増にもつながるようなやり方ができないかということで、今調整しているところでございまして、間もなく12月20日の組合議会がございますけれども、そこで御報告申し上げたいと思っております。
 いずれ競走体系でございますとか、それから若干のコストもまた下げなければならない可能性もございます。その中で全体の調整を行いながら、取引先企業でございますとか、厩舎関係者、そういったところからも御協力いただきながら何とか継続に向けてやっていこうというところでございます。
 そういうことで、売り上げにつきましても、これからさらに他の主催者との調整もございます。特にJRAとの調整もございます。その中で売り上げ拡大といいますか、そういったファンの皆様に喜ばれるようなレースを組んでいきながら売り上げ拡大にも努めてまいりたいと思っています。
○松岡団体指導課総括課長 山田湾漁協の関係で、まず一つは、ほかの漁協の状況でございます。18年度はサケの単価が非常に高いということで、利益が非常に伸びたということで、おかげさまで昨年度は27の漁協のうち24の漁協は当期利益を上げたというような形でございます。それで、山田湾漁協のように繰越損失金を抱えている漁協も中にはあるわけでございますけれども、各漁協とも事業費、事業管理費の圧縮ですとか、それから最近の好漁に支えられまして、おおむね回復基調といいますか、結構一時期どこもすごく大変だったわけでございますけれども、最近は少し回復傾向になっているという状況でございます。
 それから、1県1漁協への影響でございますが、今漁協系統団体のほうでは今の27の漁協を、まず11の拠点漁協をつくって、そして1県1漁協という計画に向けて取り組んでいるところでございます。それで、今年度19年度から21年度、この3年間はとにかく黒字体質の漁協構築をしましょうと、いわゆる経営改善に重点的に取り組もうと。それから、できるところから順次に先行合併をやっていこうということで、今取り組んでいるところでございます。そういうことで、1県1漁協を目指していくということでございます。
 それで、今回山田湾漁協が民事再生という道を選択したわけでございますが、逆に言うならば、このままいくとそういう事態もあるんだということで、いずれ経営改善、これをとにかくやっていかなくてはいけないのだというのを各漁協さんは強く、改めて認識いただいたのではないのかなと。それで、山田地区の合併もあるわけでございますけれども、今回民事再生計画、これができることによりまして、再建の道筋というものが大体明らかになるということで、これを契機にいたしまして、山田地区の合併というものも進んでいくのではないのかなと期待しているところでございます。
○菅原一敏委員 ありがとうございました。競馬については、さまざまな工夫をされながら売り上げ増に取り組んでいくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 山田湾漁協の関係なのですが、いずれ先ほども農業のほうでも議論がありましたけれども、1次産業、後継者もいないし、非常に低迷しているわけでございますけれども、現状の漁協経営といいますか、個人の漁業の形態を見ますと、ここにもありますようにサケもそうですし、あるいはカキにしても、ホタテにしても、とってそれをそのまま市場に出すというやり方をしてるわけで、これではなかなか所得増にも結びつかないという現況にあるわけなのですが、これは皆様方も既に御承知のとおりなのですけれども、これをやはり何とかしなければ沿岸部の漁業者の所得増には結びつかないと思うのですけれども、漁業者は個人経営ですから資力もないし、それから農業のほうと違いまして共同して仕事をするというようなことになれていませんので、例えば加工設備ですとか、共同の作業の体制がうまく進んでいないのですけれども、そういうところでもう少し、漁協もそうなのですが、県としても指導していただいて、例えばカキやホタテの加工体制ですね、施設整備を含めて、そういうところに力点を置いた指導の仕方、あるいは予算の措置の仕方、そういうことが必要だと思うのですが、それらについてお考えをお聞きしたいと思います。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 地域のものを加工なりして付加価値を高めて、より所得の向上に結びつけていくべきだというお話でございました。そのために水産の担い手のビジョンをつくって、今養殖の盛んな21の漁協において地域営漁計画というのをつくって、さまざま取り組んでおります。その一番の目標、これは所得の向上につながるというところがございます。ただ、水産の場合、養殖は人が非常に減っていてあいているところが結構あるのです。それを効率よく使って、まず生産量をもとに戻そうと。あいている漁場をなくすることでもとに戻そうということで、協業化なり、そういう方向の地域営漁計画を策定している組合さんもあります。そのことが一つあります。
 あと加工のほうですけれども、実際漁協でやられている加工はほとんどが海草の加工で、ワカメのボイルとか、そういったものが主体です。ですから、それを新たに、例えばカキとかホタテについても、全部漁協がやるのではなくて地域で、例えば大船渡で民間の企業と大船渡の漁協さんで、契約栽培ではないのですけれども、カキを安定的に出して、地元で加工して全国に出すカキフライの、揚げるまでの形で冷凍して衣をつけてつくって、これが全国に行っているという例もありますので、地域として、地域の加工屋さんと漁協を組み合わせるといいますか、マッチングさせることによって、いろんな取り組みをこれから指導してまいりたいと思っております。
○菅原一敏委員 今お話ありましたが、地域の民間業者と漁業者とが組んだ形というのは、もちろん承知をしているわけですが、漁業者自体の所得の向上という点から考えると、漁業者も参画したような形で、漁協が主体でそのような体制があればもっといいのかなというふうにも思うわけでございますが、いずれさまざま御検討をいただきたいと思います。
 それから、最後に1点お伺いしたいのですが、先ほど米の輸出の関係でマレーシアフェアのお話がありましたが、この場合に米だけではなくて海産物、林産物等のマレーシアでの販売状況、そういうものがどうなっていたのか、そして今後どのように海産物についても米と同じように、マレーシアを初め中国もあるでしょうし、さまざまな売り込みが可能であればどういうふうに進められていくのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○佐々木流通課総括課長 先般のマレーシアフェアでは、海産物としましてはホタテ、サンマ、それからサケ、ワカメを出してございます。一番好評だったのがホタテということで、これは3日間で売り切れてしまったというふうなところでございます。
 それから、サンマにつきましては、7月に開催したタイのフェアでも三陸の冷凍サンマをそのまま持っていったところ、三陸沖の脂ののった刺身が現地で非常に好評だったということもございます。
 それから、イサダが現地の味覚に非常に合ったということで、今回先ほど申し上げましたおにぎりにイサダをまぜて出したところ、これも2日間で予定をオーバーしてしまったということで、イサダについてはその後、現地からのオファーもありまして、これまでこちらでは、えさにばかり使っていたわけですけれども、食用という新しい形で、乾燥品としてイサダを出したいというふうなことで考えてございます。以上です。
○菊池勲委員 部長さん、お願いをしたいのだけれども、先ほど工藤勝子委員からも話があったのだけれども、私も改良区の仕事をさせてもらっているのだけれども、例えば財政が厳しいときに農林水産部が特段の配慮して、来年度の事業費をつけてくれるというところまでは大変ありがたいと思ったのですが、その後に圃場整備をしようという場所に県の教育委員会の所管でありますけれども、古墳なんかが出てくる場合が結構ありますよね。私も議員生活で何回あったかな、四、五回あったのだけれどもね。せっかくメーン工事に予算がついたのだけれども、そこにある古墳でひっかかって工事が前にいかないというのが、我々の手にはとても負えない状態になってしまう。
 それで、聞くところによれば3年先ぐらいという返事が来るのです。3カ月先ならば、何とか年内に終われるかと思う。3年先となるとその分だけ工事がとまってしまうから、農家の負担が必ずふえてくるということになる。私があったのだけでも四、五回あったのだから、それ以外の改良区も結構あると思う。
 北上のある土地改良区で、先般あったのです。私はその理事長から電話をもらってお願いされた。悪かったけれども、相澤教育長に直接電話をした。こんなことがあるのだけれども教育長、3年も待たせたらどうなるのでしょうと頼んだら、悪いけれども、ちょっと時間かしてくれというから半日ぐらいかしたかな。そうしたら電話がありまして、調べたらところそのとおりだ、先生、大変なことだねと。残念ながら教育長は実態を知らなかったみたいだね。担当職員は知っておったのだけれども、上にはそんなことは上がっていなかった。3年おくれれば3年おくれたままで、ずっと我々仲間は工事をしてきたわけだ。こんなことでは食糧生産県である岩手県の農業を維持管理するのは難しいのだと思った。
 先般おかげさまで即答でもらったから工事が来年度進められると地元は喜んでいました。これが今度は来年の8月1日に私どもと合併する改良区の仲間なのです。仲間でなかったならば私は手をかさなかったかもしれない、下手すれば。それは言い過ぎなのだけれども。流れとすれば同じ仕事をしているものだから、わかった、聞いてみるからよと話をして、相澤教育長に電話をさせてもらって話をしたところ、そんな結論が出てありがたいと思っております。この御配慮には感謝を申し上げますけれども。
 私どもの岩手県議会47名の中で、土地改良区が何個あるか私は承知していませんけれども、県議会議員が理事長になっているのは3人ぐらいですかな、渡辺議長さんもなっていますな。そんな関係で、これは県議会議員だからやってくれたという話では、私はならないと思うのだけれども。私がもし一般の県民の中での改良区の理事長ならば、恐らくこのような方向では通らなかったのではないかと、これは想像でありますけれども。この辺を部長さん、担当の責任者であるあなたが自分のところは予算をつけてくれた。理事長は喜んでよかったなと、みんなで役員が感謝したそうだ。その後、出てきて、がたっととめられて大変苦労したというのが、私も目で見てそう思いましたから。こんな手法を同じ県の中で縦割り行政とすれば、これは当たり前のことかもしれないけれども、私にすればそんな話ではないのだと思うのだけれども。この辺をまず一つ聞きたい。
 それから千葉理事、競馬組合の話、これ新聞だけ見ているから、何でどんどん、どんどん売上額が下がってくるのだろうなと。きょうは新聞が休みだよね。土曜日の開催で日曜日の朝の新聞を見たら1億4,000万円。達増知事が20年度も開催できるとちゃんと明言をしてあるはずなのにどうも売り上げが伸びてこないというのが何だろうと思って、私は素人ながら岩手日報を見ただけで考えている。
 あなた方の説明は、改革実行計画は、私ども先般の330億円の融資のときには、私自身もなぜ県議会が、行政組合として立派にある競馬組合議会にゆだねて議論させればいいのに、こちらがどんどん先行して手を出したのが、私はやり過ぎだと思って見ていた。だけれども、結論からすれば一応融資も決定させてもらって、ああいうふうにスタートして、今盛んに走っているわけだよね。どうも2億9,000万円の改革実行計画で20年度はできると決まったと報道しているのだけれども、報道の内容は一般ファンには通じないのかなと思って見ていた。ところが、そうではないのだね。1日の開催レースが11レースでずっとやってきたと聞いていたのだけれども、最近テレビでは一つ足りないのだな。10レースでとまっているのだ。そうすれば売り上げが足りないのは当たり前だと思うのだが、なぜ10レースでとまっているかということは、我々ファンには一切知らされてもらっていない。
 ところが、馬主の方々に友達が二、三人おるわけだから、「馬っこいなくなっちゃったんだよ」と言われた。「何でよ、走っていたじゃないか、ちゃんと」と言ったならば1レースが足りなくなったのだね。10頭から12頭ぐらい走っているんだけれども、それだけ足りなくて1レースなくなったのなら、これはまだしのぎようがあるのだし、まあまあと思うのだけれど、1レースを企画するのには少なくとも50頭から100頭近い馬がいなければだめなのだそうですね。10頭いたから10頭走らせるわけにはいかないのだと。そうだとすれば、来年はできると決まったのだが、馬主の方々は岩手競馬に馬を預託しているのが少なくなってきているのかと心配をしているのだけれども、これをまず聞かせてほしい。
 それから、私はいつもそう思っているのだけれども、岩手競馬の問題が起きたときには2場体制にするのか、1場体制にするのかの議論、そのとき私は競馬議会の議員だった。詳しくは承知していなかったのだけれども、当局の説明では2場体制にしなければ採算ベースに乗せられないという答弁だったのだよ。なぜなのだろうと思った。だんだん進んできて330億円融資も決まって、私はいつまでも2場ではいけないのだと思うのだ。いつかどこかで手術をしなければならないのだな。一つにするときはどこを使うかは、さまざまな問題があるのだと思うのだけれども、我々素人からすれば、古い施設の水沢を使うよりは新しい施設のオーロパーク使ったほうが得だと思うけれども、中身からすればそうではないみたいなのだよね。水沢では馬の約6割以上が入れる数の厩舎があると。盛岡は新しい建物だけれども、4割しか入れる厩舎をつくっていないとあのとき聞いた。これは調べたわけではないのだけれども、聞いたわけだから後でそれについて説明して。だとすれば1場体制にするにはどっちが正しいかとなれば、建物が古い方であって動員の客が多いと聞いている、水沢はね。そして、飛び抜けて売り上げが多いときもあるという話を聞いている。そんなことをすれば古いのを使ってずっと続けるか、新しいのを使ってずっと続けるかとなれば、どちらが採算に合う戦いをできるのか。いつ、どこでできるのか、見通しがつかないでしょう。私のどんぶり計算からすれば、その6割の馬をもし盛岡に持ってくるとするならば厩舎の経費が大変かかるということですね。4割を持ってきた方が安いかと思って持ってきても、これもけた違いの金がかかるというのだから、今の競馬組合の実態からすれば、これ以上の借金は不可能なわけだから、投資して10年で返せるという自信があれば話は別だけれども、だからそうもいかないだろうと思ってね。これは決断をしなければならないときがあるのだ。絶対厩舎を移動する金は浮くわけがない。こんなことを1人で考えている。余り当たらないのかな、そんな答弁が欲しいのだけれども。
○高前田農林水産部長 圃場整備事業に関してでございます。厳しい財政事情の中で何とか担い手の育成に資する基盤整備を推進したいということで、圃場整備の予算につきましては、最大限の努力をいたしておるところでございますが、委員御指摘のとおり、そういった事業執行の過程におきまして、一つの課題としてございますのが埋蔵文化財の調査の関係でございます。
 委員がただいまお話ございました北上の事例のほかにも、県内にも数カ所まだあるわけでございますが、私どもこういった問題に対応するために必ずしも連携が十分ではないという御指摘をいただいているわけでございますが、教育委員会の担当課のほうとは、私どもの圃場整備担当のほうとよく連携を図りながら、来年度の事業に向けた埋蔵文化財調査の実施計画等についてももう既に話し合い等は進めているところでございます。何分埋蔵文化財の調査費の予算の確保というものが大変な課題になっております。
 したがいまして、私ども農林水産部ではなかなか予算措置ができない部分ではございますけれども、私どもとしても、できる限り県の内部の議論におきましても、農業生産の振興に欠くべからざる圃場整備の推進のために必要な予算だということはお話を申し上げて理解をいただくように努めてまいりたいと考えてございます。
○東大野農林水産企画室長 競馬組合の関係、1場体制のお話をいただきました。1場体制につきましては、従前から競馬組合のあり方として一つの有力な選択肢ではないかという御指摘いただいてございました。それで、新計画の中では2場体制のほうが収支的に有利だということで今2場体制でやっているわけでございます。
 今、委員から御指摘があったように1場体制とした場合に、果たして厩舎の関係がどうなるのか、あるいは施設設備、水沢のほうは相当老朽化してございます。一方で盛岡競馬場は、新設間もないといったような状況もございます。
 また、一方の競馬場を廃止した場合には、構成団体そのものが変わってしまうという事情もございます。もし1場体制に移行するとした場合に、どんな課題があって、どうクリアしていかなければならないのかということを十分検討した上でなければ、今、委員から御指摘があった決断というものができないのだと思っております。
 今般構成団体にプロジェクトチームを設置いたしましたので、そこで1場体制について基礎的な、そういった判断をするために必要な材料というものも議論して、その上で構成団体の県知事なり、両市長さんなりのところでの議論ができるような、そういったものをつくり上げていきたいと思います。
○千葉理事 まず、売り上げ減少の事由、それから現在10レース施行してございますが、その辺と馬の数の関係の問題でございます。売り上げ減少でございますけれども、うちのほう、自場発売を昨年度比で減少してございますけれども、実はこれは全国的な傾向でございまして、自場発売で見ますと全主催者とも前年を割っているというふうな状況がございます。特にはうちのほうは低いといいますか、それでも一番最後ではないのですけれども、やはり地域経済の形態といいますか、そういった部分が一つは大きいのかなという気がしてございますし、それから昨年度末以来のさまざまな議論の中で、競馬組合のほうが今年度のスタートに向けての準備がなかなか整わなかったと。新しい再生した姿をお客様に見せることができなかったということから、さまざまな面での売り上げがなかなかまだ伸びていないという状況ではないのかなと考えているところでございます。
 現在、来年度に向けましてさまざまな事業運営はどういうあり方がいいか、競走体系も含めまして、あるいは馬の格付といいますか、そういったものを含めまして相対的に見直しながらお客様にわかりやすいような、あるいはお客様に支持をいただけるようなレース、レースが一番の商品でございますので、今、その辺の見直しなり、議論をしているところでございます。
 もう一つ、現在10レース施行ということでございますけれども、馬の数でございますけれども、11月半ば現在では866頭ほどいまして、12月の頭にはもう少し少なくなってございますけれども、これは例年、冬場に少なくなっているというふうな状況がございますけれども、昨年よりは確かに60頭ほど少ないという状況にございます。ただ、これは必ずしもうちのほうの賞典費、賞金、あるいは出走手当が下がっただけではなくて、例年のペースもありまして、全体の賞典費が下がっているということも確かに理由にはなるのですけれども、そういう傾向があるのかなと思ってございます。
 ただ、3月には特別開催がございますけれども、1月でうちのほうの今年度のレースは終わるわけでございますので、その間暖かいほう、多分九州でありますとか、あるいは南関東、そちらのほうに、例年も馬主さんたちが調教師、厩務員含めて、遠征していくという状況がございます。ことしもアロー競馬のほうに40頭ほど欲しいという先方からの申し出がございまして、そういう準備を進めているところでございます。
 10レース施行でございますけれども、これは馬の数という問題ではなくて、一つは時間の問題がございます。11月以降10レース施行しているところでございますけれども、日没が大変早くなってございまして、昨年は11月施行をしたのですが、その前は開始時間を30分ほど繰り上げてやったというところでございますし、それからその間のレースとレースの間隔を詰めてやったということで、逆に売り上げがなかなか伸びなかったということもございます。
 今、10レースで施行しているところでございますけれども、10レースというレース単位で見ますと、昨年よりは上がっているという状況もかなり見えている状況でございまして、お客様の購買の時間帯といいますか、そういったものに余り無理をかけないといいますか、そういった形でできているのかなという気がしているところでございます。
○菊池勲委員 これだけ立派な答弁を聞けば質問をしなくてもいいと思うくらい、いい答弁なのだがね。
 これはどうなのでしょうね、土・日・月開催でずっときておった。曜日によっては金・土・日と旗日を重ねてやったりしていたから、その3日の仕組みは変わっていないのだけれども、ファンの方々に言わせると、他場発売を毎日やっている。中央の場合は日曜日が主でありますから、これは開催がダブるけれども、あとのダブらないあいている日がほとんど他場発売をしている。他場発売に来るファンは県外からは来ていないのだよね。県内のファンが行っているわけです。そのときにも何がしかのおあしを持って遊びに行くわけだから、その分だけ岩手競馬の売り上げは少ないのだろうという予測をしているファンがいっぱいいるのだ。だけれども、自分も楽しみに行っているのだ。だから、行って取られているのか、取ったかそれはわからないけれどもね。他場発売を含めて、もちろん岩手競馬もよそで売ってもらって、その利益を一生懸命返そうと努力したその経緯はずっと聞いて見てきた。ところが、継続できるという状態になったときに他場発売をするためには、相手にかなり迷惑をして、お願いをして売ってもらっているから。そんなことを含むと、今さら他場の発売はしなくてもいいのではないかという議論は、これは余り当たらない話かもしれない。
 残念ながら、今千葉理事の話だと正常の売れているという話は1億4,000万円は大金だから売れていると言えば、それはあれだかもしれないけれども、私の知っている範囲では、少なくとも土曜日だと1億9,000万円ぐらい。日曜日だと多いときは2億三、四千万円。2億円以上はずっと売れておったのだ。ところが、日曜日でさえも1億四、五千万円しかいかないことがある。2億円いかないこともあるから。大変なギャップを背負いながら、この競馬は走るわけだから、馬にすれば気の毒だということなのだけれどもね。これはうまくないな。でも、そんな感じを見ながら、やっぱり我々は馬事振興という大きな問題と、そして組織なる労働者の生活保障をしなければならないという大きな問題があったわけだから、330億円という大金をお貸しすることにして、県議会も二転三転しながらも一応応援することにしてもらったわけですね。先般完成をした早坂トンネルが98億円かかったと、12年かかってね。330億円といったらあのトンネルが4本つくれるということだ。岩手県、あちこちにトンネルを掘ってほしいという峠がいっぱいあるのだけれども、私の知っている範囲では3本は聞いている。あと1本余計にどこかにつくれるくらいの金を相手に貸したわけだから、これも意識をしながら努力をしてもらわないと。県民が困っているところ、特に工藤勝子委員のところの立丸峠、これをつくると、宮古の海産物は北上に約1時間早く来るそうだ。私は北上市民だから、新鮮度の一番いいのを食えるということだ。それも食べられないでいるのだ。
 こんなことを含めると330億円は大変大きな財産で貴重な財産であるわけだから、私はこれを無にしたくない。無にしたくないから貸したのだけれども、その効果がなければ無にしたと同じことを、ただ競馬組合が走っている状態で、これは忍びない形だと思って見ているのだけれども、部長さん、どうなのでしょう、その心境をお聞かせください。
○高前田農林水産部長 岩手競馬につきましては、3月に大変な御議論いただきまして330億円の融資をいただいたということの重みというものは、相当なものがあるというふうに考えております。そういった重みのある融資であるということを私ども深く認識をして、今年度も新しい計画に基づいて、収支均衡を目指して今取り組んでいるところでございまして、今年度については、何とか3回目のコスト調整といったようなことで収支均衡の見通しは出てまいっております。さらにそういった思いをまた新たにいたしまして、新年度の事業計画の策定といったものに取り組んでいきたいと考えております。
○関根敏伸委員 山田湾漁協に関連して、1点だけ教えていただきたいと思っております。負債総額が27億円強ということであります。再生計画は今後ということになると思っておりますが、直近の販売高2億3,000万円ということから予想しますと、相当額の債務を圧縮していかないと再建が難しいのかなと考えております。
 そこでちょっとお伺いしたいのですが、27億円の債権者の構成あるいは地元業者の割合、金額的な状況というのはどうなっているのか、まず1点教えていただきたいと思いますし、再生による地元業者への影響という部分で、他県の民事再生の例においては、地元の取引業者に対する支払いは十分配慮されているというふうな記述はあるのですが、仕組み上、地元の業者が配慮される仕組みになっているのか。単純に考えますと、債権者間でかなりのやりとりがあるのだろうというふうに思います。どの債権者も自分の債権を何とか保全したいという動きの中で、自動的にこういう動きにはならないのではないのかなと予想されるのですが、どのような形で配慮されるような仕組みを担保するのか。もしないとすれば県、あるいはしかるべきところがさまざまな努力をすることが必要ではないかなと思うのですが、この件に関して教えていただきたいと思っております。
 それから、先ほど菅原委員のほうからも質問がありましたが、他の漁協の状況、おおむね財務的には好転をしつつあるというお話でありますし、今回の山田湾漁協の件で合併が促進されるのではないかというお話がありました。恐らくそういう方向に向くとは思うのですが、一時期この民事再生による影響で、他の漁協に対するさまざまな債権者なり金融機関の目、相当厳しくなるのではないかなと思っておりまして、合併に至るまでの間に、財務状況がもしかすると悪化しかねないのではないかなという感じを抱いて聞いていたわけですが、そういったときに県のとり得る状況、進捗状況の把握、助言、あるいは財務改善に指導というのがありますが、そういった部分に対して今後、県がさまざまなことを予測をしながらとり得る対応策につきまして、お示しをいただきたいと思います。
○松岡団体指導課総括課長 3点でございます。まず一つは債権者の構成、ここら辺はちょっと県のほうからはなかなか言いづらい部分がありますので、正確にはお話しできないかと思いますが、いずれ金融債権者が数行と、それから一般債権者、取引業者がおられるというように伺ってございます。
 それから、地元の取引業者にどうやって配慮するのかということで、これはいずれ再生計画の中で決められていくものですので、今の時点で、こんな感じとかというのはなかなか言えないわけですけれども、基本的には金融債権者というのは、債権は大口です。それから、一般の取引業者は小口の債権を持っておられます。ですので、やり方の一つとしては、何ぼ以上ではこういうやり方、そして何ぼ以下でいけば、例えば支払いは全額還付とか、そういういろいろなやり方で取引業者なりに、いずれ御迷惑とか影響がないような、そういうことというのは今後再生計画の中できちんとつくられていくというように考えているものでございます。
 それから、民事再生ということで、これから金融機関の目が厳しく、合併に至るまで結構大変ではないかということで、確かにそのとおりの部分もあるかと思います。ただ、先ほどもお話ししましたが、現在系統さんのほうではとにかく経営改善をやるのだと、その3年間に限ってですね。そのときに全国漁業協同組合連合会、全国のほうの指導等もいただきながら、また改めて、事業利益をどうやって生み出していくのかという、そういう10年計画なりをつくりながら、そしてこの経営改善に取り組んでおりますので、民事再生の影響はあるのかもしれませんが、さらにこれを危機感というか、そういうものに変えていただいて経営改善が進むことを期待してございます。
 それで、県の対応でございますが、私どもはそういう財務改善指導とか、なかなかそういうことしかできない部分があるわけでございますけれども、ただこれまでも経営の厳しい漁協さんに利子補給などのそういう事業も実施してございます。それから、あとは水産サイドのほうでは地域営漁計画とか、そういう水産振興部分での振興策の計画のお手伝いをするとか、そういうことによって、いずれ水揚げというか、売り上げがいっぱいにならないと経営が成り立っていかないわけですから、そういう面でのお手伝いを一生懸命やって、漁協経営の安定化につなげてまいりたいというふうに考えているものでございます。
○五日市王委員 私から林業の県産材の使用の関係で、一つだけお伺いをいたしたいと思います。県産材利用促進総合対策事業等、県産材の利用に向けて御努力いただいていると思うのですが、この間、ある工務店さんなどからも聞きましたけれども、リフォームを含めて建物の需要自体が減っている。大手が参入してきたことによって、さらに県産材の利用もどんどん減っているという厳しい状況であるわけなのですけれども、いずれそういう中で県産材を利用していくには、まず県の建物とかから、みずから利用していく必要があると思うのです。もちろんやっている部分もあると思うのですが、県の建物に関しては箱もの凍結とか、いろいろな中で厳しい状況にあると思うのですが、その中でも、例えば二戸警察署なども今度建てかえの予定も入ってきてますね。もちろん耐震、耐火の部分もあると思うのですが、その建物の中の1%でも、5%でも使ってもらえるようなPRというものがもっと必要だと思うのです。部局横断的に。
 それともう一つは、市町村も合併がありまして、合併事業の中で、それぞれ市町村、恐らく箱もの建設が少しふえてくると私は思っているのです。二戸市の部分に関していえば、浄法寺小学校の建てかえも計画に入っていますし、道の駅だとか、給食センターも近々に建てかえるとか、結構箱ものの需要といいますか、合併事業に関係して、そういう事業がすごくふえてくると思うので、ぜひそういったところにPRして、少しでもいいから、床だけでもいいですし、備品でもいいですし、外壁でもいいですし、そういったところに利用してもらえるような動きをもっともっと全県的に、横断的にできないものかなと思いましたので、その辺に対する取り組み方針をお聞きいたしたいのですけれども。
○村山林業振興課総括課長 県の公共施設への県産材の利用促進についてでありますけれども、現在の利用状況につきましては、県の行財政構造改革によりまして、施設整備の抑制とか、大変厳しいわけでありますけれども、最近の県産材の利用状況についてちょっと御報告させていただきたいのですけれども、平成16年度は73棟の実績がございました。木材使用量が3,701立方という状況がございました。また、17年度につきましては、公営の住宅が増加いたしまして163棟ということで、木材使用量が7,921立方という状況になってございまして、大変増加したということでございます。また昨年度におきましては84棟ということで、木材使用量は6,540立方という状況になってございます。また、公共土木事業への県産材の利用についても、平成18年度におきましては9,196立方ということで、前年に比べまして約500立方ほど増加しているという状況にございます。
 こういったことで、県といたしましては、岩手県公共施設公共工事木材利用促進行動計画というものを策定いたしまして、県みずからが公共施設等への県産材利用に率先して今現在取り組んでいるところでございまして、また各振興局の地方支部を通じまして、市町村の公共施設、公共工事での県産材利用を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、市町村への助成につきましては、今現在岩手やすらぎ施設整備事業ということで事業を展開してございまして、市町村等が設置する公共施設、例えば公民館とか、あるいは教育関係の施設でございますけれども、木質の内装化とか、あるいは木造化、あるいは児童の使用する机とかいすとか、こういったものに助成してございます。今後とも財政が大変厳しいわけでございますけれども、県として一生懸命取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○西村林務担当技監 補足して説明させていただきますが、先ほど五日市委員から部局横断的にという御提案がありました。実は今村山総括課長が申し上げましたのは、平成16年度から副知事がキャップとなりまして、県庁の各部におきまして横の連携をとりまして、各部において建物を建築する際には木造化を横断的に進めるという声がかりで始めたのが先ほど申し上げました岩手県公共施設公共工事木材利用推進行動計画というものでございます。
 当初3年計画で16年度からスタートしましたけれども、18年度までは計画に対しまして121%です。また、19年度から第2次の計画を進めておりまして、これも順調にきています。先ほどお話がありました警察の建物、例えで言いますと仙北町の交番がありますが、二戸市のお話もありましたけれども、交番とか、あるいは自然保護課でありますと自然歩道の木造化とか、あるいは山小屋とか、福祉の関係でいきますと福祉施設を木造にするとか。そういった取り組みを各部積極的に進めておりまして、おかげさまで今言ったような実績を上げておりまして、この後も財政は厳しいとはいいながら、極力木材を使ったものを、我々横の連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。
○新居田弘文委員 この際、1点をお伺いします。
 きのうの地元紙に、来年度の予算編成について知事のコメントといいますか、記載されておりまして、その中で来年度は産業、医療、あるいは平泉を重点的に取り組むということで掲載されております。
 それで、平泉の文化遺産の世界遺産登録に絡んでお聞きいたします。県南広域振興局で平泉の文化遺産活用推進アクションプランというものができまして、この間資料を送っていただきました。来訪者の方々に対するいろんな切り口から計画が載っておりますが、最終的には来てもらうことも大事なことですけれども、岩手の食材とか、あるいは泊まっていただくとか、結果的に岩手の経済に幾らか寄与していただくと、そのための準備、取り組みを、そういう視点も必要かなということで思っておりますが、その中で食材について若干載っておりますが、例えば一関の骨寺荘園米ブランドの発掘とか、あるいはもち料理の特産化。具体的に挙げておりますのは2カ所なのですが、岩手には先ほど来話がありました三陸のいろいろな海産物とか、あるいは県南広域以外の部分の特産品、あるいは既に通用しておりますブランド等もありますので、それは既に完成しましたら、今さらこれに載ることはないと思いますが、これから具体的に取り組む際、その辺を当然視野に入れた取り組みが必要ではないかなという思いがありましたので、その点について本庁のほうからも県南広域振興局のほうに、御指導なりいろいろな連携をとっていただければ幸いだなと思っています。
○佐々木流通課総括課長 それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。平泉の文化遺産は、これは岩手県の農林水産物のブランドにとっても絶好の機会というふうにとらえてございます。流通課のほうで専任の職員を担当させまして、今観光課と実質的に観光パンフレットにどういう食材をポスターに入れてもらうかということを協議してございますし、県南広域局とは観光ルートとしてどういうところに人が立ち回るか、その行く先々で、例えば県産の食材の弁当とか、定番の郷土料理を提供できないかと、そういうものはどこで仕入れられるかということまで含めたサービスをどうにかして提供できないかというふうなことで、現在県南広域振興局と、それから観光課と協議中でございます。この機会を逃さずに岩手の食材を売り込んで、観光客に満足して帰っていってもらえるように施策を進めたいと考えてございます。以上です。
○工藤勝子委員 岩手競馬についてお聞きしたいと思います。お聞きするというよりは提案をしたいと思っておりますけれども、この2億9,000万円という無理矢理合わせたような気がするのですけれども、どういう形で進めるのか、もし来年また売り上げが減少するような傾向であれば、このような形でまたコストを下げる、そういうことに入っていくのかと思って、まだまだ下げられる余地があるのかどうか心配しているところもありますけれども、その中で、この間美容院に行ったときに、女性セブンという週刊誌を見ました。その1ページに白いハートの型のある馬が掲載されて、あれは全国誌です。若い女性から含めてかなり見る購読度の高い週刊誌ではないかなと思っていました。
 それで、私は岩手競馬は非常にPRが少ないのではないのかというような気がするのです。時たまテレビに出たりもするのですけれども。提案型なのですけれども、大々的に全国に向けて、駅なりなんなりに馬をぱあっと額をかけたポスターをつくれないものでしょうか。そういうところに経費をかける金もないというふうになれば、もう来年は終わりではないかなと私は思うわけですけれども、ぜひあれで全国から競馬ファンを集める。そして、岩手競馬の馬券を買ってもらえる。そういう状況を、もっといい馬が、新しい馬が出たので、ハルウララではないのですけれども、何とかあれを題材にして大々的にPRする方法ができないものかお伺いしたいと思います。
○千葉理事 ハートのマークのトレジャースマイルのお話でございますけれども、おかげさまといいますか、偶然といいますか、ああいった全国的な話題馬が出たということは大変喜んでおり、うれしいことでございます。おかげさまでトレジャースマイル、そのほかにもフサイチギンガもおるのですけれども、全国誌、週刊誌だけではなく新聞、テレビ、あるいはNHKも来まして、相当取り上げていただいております。そういった関係もあると思いますけれども、昨日も東京のほうの日通旅行でツアーを組みまして、お客様を20人近くだったのですけれども、1泊2日で、車中泊を含めますと2泊3日になるのですけれども、そういったツアーが、きのう、おととい、土日でうちのほうにいらっしゃっております。日通旅行さんのほうではさらにそういった企画を拡大していきたいというようなお話をいただいておりまして、大変ありがたいお話だと思ってございます。
 当方といたしましても、話題馬といいますか、そういったものを生かしながら、具体的にポスターをつくれるかどうかわかりませんけれども、現在来年度に向けての予算の検討に入っているところでございます。どうなるかわかりませんけれども、いずれさまざまな形で、ああいった話題馬、あるいはフサイチギンガという、非常に脚力はあるのだけれども、なかなか外に振れて途中でよれたりする馬があるのですけれども、大変高い馬ではありますけれども、そういった馬もいろいろな話題はございます。
 あるいは今般、ことし、北海道の日高軽種馬農協でありますとか、あるいは社台スタリオンから馬の配合権を合わせて16頭ほどいただいておりますけれども、総額でも数千万円規模なのですけれども。これは、要するに将来、これから二、三年後に、GTを制覇したような馬の子供が岩手でも走れる可能性が出てきているということで、大変期待をしているところでございます。いずれそういった面も含めまして、全国にいろいろな形でPRしてまいりたいと思っています。
○工藤勝子委員 結局マスコミの人たちが取り上げるのだけを待っていては、福を呼んでこないと私は思うのです。ですから、いい馬が出たわけですので、これに乗って、これにかけるようなつもりで、競馬組合自体がもっともっとこちらのほうから自主的にマスコミを使うなり、こちらからPRするなり、継続をするための策をしっかりとってほしい。要望して終わります。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければ、これをもって本日の調査を終わります。
 農林水産部の皆様は退席されて結構でございます。御苦労さまでございました。
 委員の皆様方にお諮りいたしますけれども、次回の委員会運営についてであります。来月1月に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。
 調査項目につきましては、漁業の担い手育成についてとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 なお、継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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