商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 亀卦川 富夫
1 日時
  平成19年10月10日(水曜日)
  午前10時2分開会、午後5時5分散会
  (休憩:午前11時55分から午後1時2分、午後3時20分から午後3時34分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  亀卦川富夫委員長、喜多正敏副委員長、伊藤勢至委員、佐々木博委員、野田武則委員、
 佐々木大和委員、高橋雪文委員、小西和子委員、斉藤信委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、三上担当書記、八重樫併任書記、千葉併任書記
6 説明のために出席した者
(1) 商工労働観光部
    阿部商工労働観光部長、田村商工企画室長、福澤商工企画室企画担当課長、
  佐藤経営支援課総括課長、黒澤科学・ものづくり振興課総括課長、
  橋本地域産業課総括課長、菊池観光課総括課長、齋藤参事兼企業立地推進課総括課長、
  伊藤労政能力開発課総括課長、寺本労政能力開発課特命参事
(2) 教育委員会
    相澤教育長、菅野教育企画室長、佐々木学校教育室長、
  大友教育企画室企画担当課長、鈴木教育企画室予算財務担当課長、
  佐野教育企画室学校施設担当課長、堀江教育企画室特命参事、
  藤原学校教育室学校企画担当課長、小岩学校教育室首席指導主事兼義務教育担当課長、
  熊谷学校教育室主任指導主事兼高校教育担当課長、
  及川学校教育室主任指導主事兼特別支援教育担当課長、
  鷹觜学校教育室高校改革担当課長、西村学校教育室産業教育担当課長
  田村学校教育室特命参事、
  齋藤生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター所長、
  中村生涯学習文化課文化財・世界遺産担当課長、川口スポーツ健康課総括課長、
  小原教職員課総括課長、侘美教職員課小中学校人事担当課長、
  酒井教職員課県立学校人事担当課長

7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
 (1) 議案
   ア 議案第1号  平成19年度岩手県一般会計補正予算(第4号)
   イ 議案第6号  平成19年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第1号)
   ウ 議案第25号 岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例
   エ 議案第27号 岩手県立大船渡工業高等学校校舎改築(建築)工事の請負契約の
            締結に関し議決を求めることについて
   オ 議案第28号 岩手県立釜石工業高等学校校舎改築(建築)工事の請負契約の締
            結に関し議決を求めることについて
 (2) 請願陳情
    受理番号第13号 子育てにかかわる助成制度の拡充を求める請願
9 議事の内容
○亀卦川富夫委員長 おはようございます。ただいまから、商工文教委員会を開会いたします。これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、商工労働観光部関係の審査を行います。議案第1号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第2項第1表中、歳出第5款労働費及び第7款商工費並びに議案第6号平成19年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第1号)、以上2件の予算議案を一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○田村商工企画室長 それでは、商工労働観光部関係の平成19年度岩手県一般会計補正予算について御説明申し上げます。
 議案その1の4ページをお開き願います。当部関係は、5款労働費の1,395万1,000円の増額及び5ページにまいりまして7款商工費の13億9,712万8,000円の増額補正であります。各項目の内容につきましては、お手元の予算に関する説明書により御説明を申し上げます。なお、金額の読み上げにつきましては省略させていただきますので、御了承願います。
 それでは、予算に関する説明書の30ページをお開き願います。5款労働費、1項労政費、1目労政総務費でありますが、管理運営費は認定職業訓練運営費補助金等に係る国庫返還金であります。2目労働教育費でありますが、各種労働講座開設費は、国庫委託金の確定見込み等に伴う補正をしようとするものであります。
 次に、31ページにまいりまして、2項職業訓練費、2目職業訓練校費でありますが、公共職業能力開発費は県立職業能力開発施設の事務経費等を補正しようとするものであります。チャレンジド就業支援事業費は、国庫委託金の確定に伴う補正をしようとするものであります。
 次に、飛びまして42ページをお開き願います。7款商工費、1項商工業費、1目商工業総務費でありますが、管理運営費は過年度の国庫補助事業の確定に伴う返還金等であります。北上川流域ものづくりネットワーク推進事業費は、国直轄事業の採択に伴い、北上川流域ものづくりネットワークの運営に要する経費を補正しようとするものであります。ものづくり高度技術者育成支援事業費補助は、中小企業に対する同補助金の確定見込みによる増額であります。
 2目中小企業振興費でありますが、中小企業振興資金特別会計繰出金は、同会計の前年度からの繰越金の確定に伴う減額であります。
 3目企業立地対策費でありますが、工業導入対策費は企業誘致活動に要する経費を補正しようとするものであります。企業立地促進資金貸付金は、新規貸付企業の増加等に伴い、金融機関への預託金を増額しようとするものであります。以上で一般会計補正予算の説明を終わります。
 次に、特別会計について御説明申し上げます。議案その1の22ページをお開き願います。議案第6号平成19年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算でありますが、これは歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億9,372万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ25億418万8,000円とするものであります。詳細につきましては、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。
 予算に関する説明書の95ページをお開き願います。歳入歳出の補正予算額及び補正後の予算額につきましては、ただいま申し上げたとおりでありますが、補正内容につきましてはそれぞれの項目ごとに御説明申し上げます。
 まず、歳入についてでありますが、97ページをお開き願います。1款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金は、前年度からの繰越金の確定に伴い、一般会計からの繰入金を減額しようとするものであります。
 98ページにまいりまして、2款繰越金、1項繰越金、1目繰越金は、前年度からの繰越金の確定に伴い、増額しようとするものであります。
 99ページの3款諸収入、1項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入は、前年度からの繰越金の確定に伴い、償還元金及び利子を減額しようとするものであります。
 次に、歳出についてでありますが、100ページにまいりまして、1款小規模企業者等設備導入資金貸付費、1項貸付費、1目設備資金貸付費及び2目設備貸与資金貸付費は、前年度からの繰越金の確定に伴い、貸付金を増額しようとするものであります。
 101ページの2項貸付事務費、1目貸付事務費は、前年度からの繰越金の確定に伴い、財源振り替えを行うものであります。
 以上で、商工労働観光部関係の補正予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋雪文委員 2点お聞きしたいと思います。
 まず、予算に関する説明書の42ページの工業導入対策費についてでございます。企業を誘致するということで、こういう増額ということでございますけれども、県内の市町村の工業団地があるわけでして、そこが非常に空きがまだまだあると。県の方でもいろいろと思料されていると思うのですけれども、この空きを県としてはどのように把握して、どのように指導されているのか。まだまだ県内の雇用というのは十分ではないというのが前提なのですけれども、市町村の管理というのはよくわかっているのですが、県の方でもそこの部分で手を差し伸べていく、もしくは十分に指導していくということが非常に重要になってくる時期なのではないかと思いまして、その点を一つ聞きたいと思います。
 もう一つは、98ページ、中小企業振興資金の繰越金の考え方なのですけれども、要はこの繰越金の額が毎回非常にふえているような感じを受けるのですけれども、繰り越しが多いということは、その資金が市場に十分回っていないということだろうということで、こういう中小企業の運営が厳しい中で、こういう資金が十全に活用されず、繰り越し続けているということに対して、当局はどういう考えを持っておられるのか。こういう繰り越しの考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤参事兼企業立地推進課総括課長 市町村の工業団地対策ということですけれども、今うちの方でやっている対策というのは、県と市町村が一緒になって企業誘致委員会というものを立ち上げてございます。市町村の団地につきましても、県のつくるパンフレットに載せる、それからホームページに登載するという形で、一緒にセールスを行っております。これが第1点。
 それから、もう一つは、昨年度新たな条例を立ち上げました。特定区域条例という県版の特区条例でございますが、この中で市町村と県でそれぞれ特区を指定しています。ほとんどの市町村は、自分のところの工業団地を指定してくるわけでございますが、どういう恩典が受けられますかというと、県税でいいますと不動産取得税の免税、それから市町村におきましては固定資産税の免税ということで、その団地に入りますと恩典を受けられるという形で進んでいます。それで、この制度が発足してまだ2年目でございますが、近年、非常に工場の増設等が進んでいまして、こういったものを私たちはまめに売り込みを図りまして、県も市町村も一緒に企業誘致するというスタンスで仕事をしております。今の企業さんは、土地を買うということについては確かに厳しい面もございますが、こういったものが功を奏しまして増設、新設が非常に目立ってまいりました。ですから、こういう一つ一つの努力の積み重ねで、県と市町村が一緒になって団地の売却に努力してまいりたいと思っております。
○佐藤経営支援課総括課長 中小企業振興資金特別会計の繰越金についてでございますけれども、この事業は昭和30年代から開始されているわけですが、その中で必要に応じて事業の総額をふやしてきたというような事情がございます。最近では、その事業の総額の中でやれるわけでございますけれども、どうしても貸し付けの予算額を立てる際に、やはり実際の貸付額が下回るというような状況になりまして、資金が余っておるというようなことで、毎年度多額の繰越金が出ているような状況であります。それで、過去には国に大体必要限度はこのくらいだということで、繰上償還といいますか、国に原資の返還というようなことをやってございます。平成18年度におきましても、2億円超の繰越金が出たということでございますけれども、この分につきましては、いずれ予算を立てる際に、あるいは中小企業の皆様に利用の促進を図るということで呼びかけてまいりたいと考えてございます。
 それで、平成18年度実績でございますけれども、資金貸し付けの方は前年度と比較しまして151.1%の伸びを示してございますし、あと設備貸与につきましては前年度比で114.3%ということで伸びを示しておりますが、いかんせん見積もりが多くなっていると、あるいはもともとの原資の部分になかなか手いっぱい回るような形まで、まだ達していないというような状況でございますので、これから中小企業者の皆様に引き続き利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
○喜多正敏委員 企業誘致に関してであります。ソフトウエアを初めとする特定の業種の集積を目指してリサーチパークが開設されたわけでありますけれども、その現状と企業誘致の見通しについて、そして、なかなか企業誘致が進まない課題のようなものがあれば何か、そしてその対策についてはどう考えておられるかお伺いします。
○齋藤参事兼企業立地推進課総括課長 先ごろ成立いたしました企業立地促進法の現状ということで、これは一般質問でも部長から答弁しておりますが、現状といたしますと北上川流域、いわゆる県南広域振興局エリアとしました県南広域振興圏、これが最初に国の第1号といたしまして同意を得ました。これは7月30日でございます。そして、次に県央の盛岡を中心とするところ、そして県北広域振興圏、これは二戸と久慈を中心とするところでございますが、10月17日に計画の同意の運びということになってございまして、この三つにつきましては既にほとんど決まったところでございます。それから、残りでございますが、これは沿岸広域振興圏ということで、振興局単位でいいますと大船渡、釜石、宮古ということになりますが、これにつきましてもそれぞれ沿岸という一くくりではなくて、振興局単位に計画をつくるということで進んでおりまして、一番進んでおりますのは宮古が今計画の策定の最中と聞いております。
 今お話がありました県央のソフトウエアということでございますが、一番大きな動きといたしますと、アイシン・コムクルーズという自動車組み込みソフト系の会社ですが、この8月に盛岡に進出していただきました。これは、自動車産業の中で、例えばエンジンの回転数を調整したり、あるいはギアの変速を調整したり、あるいはパワーウインドーをコントロールしたり、これは皆マイコンで制御するのでございますが、それにあらかじめプログラムを入れまして自動的に動かすようにするというのが組み込みソフトウエアでございます。この仕事を請け負うアイシン系の会社としまして、アイシン・コムクルーズという会社が盛岡市に入ったと。これは、なぜ入ったかといいますと、盛岡に県立大学がございますが、このソフトウエア情報学部というのは1学年160名の人数を毎年出しておりますが、ここに非常に着目いたしまして、盛岡という地に頭脳型の産業を発展させたいと、人材をぜひ活用したいという思惑がございます。それから、もう一つは、ソフトウエア学部で卒業生の大体8割が東京へ流れてしまうということで、大学の先生たちが、いかに地元に定着してもらうかというところに腐心しておったわけでございますが、お互いの思惑が一致しまして進出していただいたと。このソフトウエア関係につきましても、今後、数万人の技術者が必要という、全国的な状況がございまして、盛岡という地にこれを期待したいという会社の意向がございます。このほか水面下でもソフトウエアに関する会社については、かなり盛岡地域に打診がございまして、そういう意味では私どももそういった会社と今後コンタクトをとりながら、できるだけ若者、特に学生が盛岡あるいは県内に残るような布石を打ってまいりたいなというふうに思っています。
○喜多正敏委員 西リサーチパークについて。
○齋藤参事兼企業立地推進課総括課長 西リサーチパークにつきましてということでございますが、ここも実は業種をちょっと絞ってきてしまったために、リサーチパークということでいわゆるソフトウエア系に限るという形の誘致活動を近年してきたわけですが、そうではなくてもっと守備範囲を広げて、とにかく企業さんに入ってもらおうではないかというスタンスに変わってきてございます。ここは昔の地域振興整備公団、今は名前が変わりまして中小企業基盤整備機構という名前に変わったのでございますが、10年間で解散しなければならないという縛りがございまして、資産として持っている土地を早く売りたいという彼らの事情がございます。そのために、縛りのきつかったリサーチパークにつきましては、もっと業種を広げていこうではないかということで対応してございます。
 私どももそれにこだわらず、いずれ地元の滝沢村さん、それから基盤機構さんと一緒にアンケート調査を行っておりまして、より広い業種に対してアンケートを行って、今新しい企業さんを探していると、そういう状況でございます。
○斉藤信委員 予算にかかわって幾つか中身をお聞きしたいのですけれども、31ページの公共職業能力開発校、これは県立のようですけれども、職業訓練校の実績をちょっと示していただきたい。
 あと、チャレンジド就業支援事業費、これは障害者の雇用でしょうから、この障害者の雇用実績、これはどうなっているのか。進んでいるのか、進んでいないのか、これも示してください。
 それから、高橋雪文委員の質問にかかわって、これは県、市町村の工業団地の分譲実績、残っているのはどのぐらいあるのか、そのことも示してください。
 それと、42ページに北上川ものづくりネットワーク推進事業費が252万円減になっているのですが、説明を聞くと国の直轄事業が採択されたためということで、国の事業と北上川のネットワーク事業というのは、どういうかかわりがあるのか教えてください。とりあえず。
○伊藤労政能力開発課総括課長 職業能力開発校の現状ということで、入校者の状況、それから9月末の就職内定状況ということでお知らせをしたいと思います。平成19年度につきましては、定員総数では290名の定員枠でございます。それに対しまして入校者が282名、入校率が97.2%となってございます。それから、平成19年度の就職内定状況ということで、修了予定者数が263名、そのうち就職を希望している者が254名でございます。9月20日現在で就職が内定している者が172名ということで、就職率67.7%という状況になってございます。以上でございます。
○齋藤参事兼企業立地推進課総括課長 市町村の工業団地の分譲状況でございますが、事業主体としましては市町村、それから、市町村の土地開発公社の二つございます。市町村が事業主体のものにつきましては88団地ございまして、面積が1,345ヘクタールございますが、そのうち緑地等がございますので、分譲可能面積が1,032ヘクタール、このうち分譲済面積が700ヘクタールで67.8%の分譲率。それから、市町村公社につきましては20団地ございまして、これも工業用地の面積は136ヘクタールございまして、このうち分譲済みが105ヘクタールございまして、77.7%の分譲率となってございます。
○寺本労政能力開発課特命参事 障害者の雇用の実績についてでございますけれども、まず、一般民間企業で常用雇用は56人以上、これは法定の雇用率がかかるものについてでございますが、これは雇用率が1.67%ということでございまして、そこに就業している方が1,897名ございます。1.8%を達成するためには、2,043名が必要ですので、その差としまして146名が不足しているという状況でございます。
 また、平成18年度のハローワークの職業の紹介状況につきましては、578名が紹介されたということで、昨年度の467名に比べますと100名ほどふえているという状況でございます。
○福澤商工企画室企画担当課長 北上川流域ものづくりネットワーク推進事業費の国の事業との関連でございますけれども、平成18年度におきましては県単事業として、小中学校、高校、大学、企業人材に至るまで、トータルでの人材育成の取り組みを県単で実施してまいりましたけれども、このうち平成19年度から国の事業として工業高校実践教育導入事業が導入されました。この事業の実施主体は、いわて産業振興センターでございますが、ここが手を挙げまして国に採択されたということで、工業高校にかかわる取り組み部分について国の事業を導入したということで、そこの部分のネットワークコーディネーターの謝金なり活動費、こういった部分を今回減額したということでございます。
○斉藤信委員 チャレンジド、障害者の雇用問題で、今、障害者自立支援法が大問題になっているけれども、この目玉は一般就労の推進なのですよね。これは、受け皿なしに進めたら悲惨なことになるのです。当部は当部で障害者雇用に取り組んでいるのだけれども、そういう障害者自立支援法絡みでどういう連携があるのか。私は、そういう客観的な条件を広げずして一般就労を推進しても、ただ施設から追いやるだけという危惧を大変感じているのだけれども、そこの連携とか、障害者雇用、実際に今1.8%という基準になっているのだけれども、これは最低基準ですよね。どういうふうに最低基準を達成して障害者雇用の改善を図るのか、もう少し立ち入ってお聞きしたい。
○寺本労政能力開発課特命参事 障害者自立支援法の施行に伴いまして、福祉的就労から一般就労へというのが一般的な流れになってきておりまして、その連携というのが重要だという御指摘かと思います。そのとおりだと思います。福祉サイドと一緒にやっているものとしまして、障害者就業生活支援センターがございまして、これは生活の部分については福祉が行って、そして就業については雇用関係のほうが行うようなことになっておりますけれども、現在、国が指定しているものとして盛岡、奥州、宮古、一関と四つございますし、県単として二戸で行っております。こういう活動を通じまして、障害者、要するに福祉施設にいる方が雇用に結びつくような形に進めていこうというものです。今回のこの予算についてでございますけれども、これは二戸市で実施しようと思っているのですが、これは県単の事業で今設置しているのですけれども、やはり企業と福祉施設の関係というのは密着していかなければならないということで、一般企業の方で障害者の方が訓練できる、そういうところを開拓していくための予算ということでやっておりまして、福祉サイドと雇用のところで一体になってそういう事業を行うものでございます。
 また、企業に対しましては、普及啓発が非常に必要だということでございますので、企業に対する要請活動とか、あるいはパンフレットの作成とかということで進めていきたいと思っておりますし、事業者に対しましては国の方でいろんな補助金がありますので、そういうところも紹介をしながら、一般就労に円滑に移行できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○斉藤信委員 まだまだよく見えない答弁でした。まず、やっぱり1.8%という最低基準をどう達成させるか、本格的に行政として取り組んでいただきたい。
 それと、今度の補正予算の最大の目玉は、企業立地促進資金貸付金13億9,200万円余、これは恐らく需要があって予算化されたという前向きの話だと思うのです。それで、一つ。この間この企業立地促進資金貸付金はどのように推移してきたか。貸付実績と貸付企業数を示していただきたい。そして、今回、総額だと35億円を超えるのです。今までと比べるとかなり規模が大きくなるのではないかと思いますが、その辺の予測、貸付企業数、どうなるのか示してください。
○齋藤参事兼企業立地推進課総括課長 それでは、今までの貸付実績の推移ということでございますが、ここ10年間ということで決算額ベースで申しますと、これは継続、新規一緒になった形でございますが、平成9年度から、ちょっと数字を丸めて言いますが、60億、そして平成10年度が48億、平成11年度が40億、平成12年度が33億、平成13年度が27億、平成14年度が23億、平成15年度が19億、平成16年度が15億、平成17年度が12億、平成18年度が14億と年々減ってございます。これは、それ以前に借りた企業さんがたくさん借りて返すだけ、そして新規貸し付けが少ないという状況がございます。そういうことで、実は今年度の当初予算は、継続貸付金分が約12億ございまして、私たちでは大体年間の新規需要額は10億と見込んで、継続分の12億と新規分の10億を22億としまして当初予算に積んでおりました。ところが、年度途中、企業からの貸付要望が非常に来まして、去年に比べまして状況が明らかに変わってきたと。特定区域による貸付枠の拡大というのもありますし、やはり投資意欲がふえてきているというのが一番の大きな理由でございますが、大体20億近い貸付見込みが出そうだということでございます。
 そこで、今回、年度当初予算で10億の新規貸付枠をつかみで置いておいたわけでございますが、大体20億程度ですので、今回まず15億補正させていただいて、それから当初積みました10億のうちの5億の枠を充てましてそれに対応すると。残りの5億円で年度後半、予想しない部分については対応していこうという形で今回の補正をお願いするものでございます。
○斉藤信委員 私も決算額を聞いて大変驚いたのです。10年前は60億です。平成18年度は14億ですからね。企業誘致は着実に進んでいるのだと思うのです。一方で、企業立地促進資金の利用がぐっと減っているというのは、企業の動向としてこれはどういうことなのか。今回はまた新規でふえそうなのですけれども、その辺の県の貸し付けと企業誘致の実績というのは、相関しない、関連しないということなのか。企業とすれば、余裕があれば借りなくても自前で進出するということなのか、企業誘致の実績と貸付企業の関連を示してくれますか。
○齋藤参事兼企業立地推進課総括課長 企業数でいいますと、先ほど平成9年間の数字を申し上げましたが、平成9年の誘致企業は7社ございました。そして、順を追ってみますと平成10年度は3社、平成11年度が10社、平成12年度が平成13社、平成13年度は11社、平成14年度は13社、平成15年度が10社、平成16年度が15社、そして平成17年に入って23社、これは平成2年の42社に次ぐ数字でございます。そして、昨年が19社という形で非常にふえてきたと。それで、もう一つ、この貸付金というのは、企業が誘致されて、そして企業さんが工場をお建てになってから発生するものでございますので、誘致を決めたその年に発生するのではなくて、工場をお建てになる、これは1年ないし2年かかる場合もございますので、どうしてもタイムラグが出てくる。ですから、企業の回復動向としますと、平成17年に23社ということで、15年ぶりにふえましたが、そのタイムラグが今ここに来て投資意欲が盛んになってきているというふうに私どもは受けとめております。
○斉藤信委員 この問題で最後ですけれども、平成17年度は23社の企業誘致ということですが、企業立地促進資金というのは、雇用確保というのが条件になっているのでしょうか。なっているとすれば、その実績もわかりますか。
○齋藤参事兼企業立地推進課総括課長 私どもの方では、貸付金については雇用は条件にしておりません。ただ、誘致企業に補助金がございます、この補助金につきましては、新規雇用10名ということ、―しかも常用雇用―を条件にしております。その違いはございますが、この貸付金の方は対象にしてございません。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。採決は1件ずつ行います。お諮りいたします。議案第1号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第2項第1表中、歳出第5款労働費及び第7款商工費は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ声あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 お諮りいたします。議案第6号平成19年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第1号)は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ声あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって商工労働観光部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、執行部から(仮称)大規模集客施設の立地誘導等に関する条例(案)について発言を求められておりますので、これを許します。
○佐藤経営支援課総括課長 お手元に(仮称)大規模集客施設の立地誘導等に関する条例(案)概要ということで、8ページの資料をお渡ししてございます。それについて御説明させていただきます。
 この条例案につきましては、8月7日の常任委員会の際にも骨子案を御説明したところでございます。その後パブリックコメントを8月9日から9月10日まで行いまして、市町村からの意見聴取、あるいは事業者への説明、意見聴取を行ってきたところでございます。
 本日は、前回の御説明以後の変更なども含めまして、現時点での条例案の内容、条例案の核となります立地誘導指針の策定の基本的考え方、パブリックコメントの結果等について説明させていただきたいと思います。
 まず、お手元の資料1ページでございますけれども、現時点での条例案の内容でございます。この目的でございますが、大規模集客施設の立地誘導等と地域貢献活動計画、公共の制度的手続を定めまして、持続可能なまちづくりの推進に寄与することを目的とするというふうな関係にしたいと考えてございます。対象施設でございますけれども、劇場、映画館、店舗、飲食店、遊技場などの施設ということで、その用途に供する床面積6,000平方メートルを超えるものを対象としたいと考えてございます。この6,000平方メートルの根拠についてでございますけれども、平成12年の6月からの大店立地法の施行以降、届出がありました大規模小売店舗の商圏設定状況を分析しましたところ、その商圏半径が5キロを超える、これがいつも市町村の範囲を超えるというような状況、すなわち広域にわたる都市構造に影響を及ぼすおそれのある店舗というような形になりまして、それを分析しましたところ、およそ6,000平方メートルということでありましたので、この6,000平方メートルを基準としたというものでございます。
 次に、特定大規模集客施設立地誘導指針についてでありますが、これは特定大規模集客施設の立地に関して、適切な地域や抑制が必要な地域、これを知事があらかじめ定めて公表するというものでございます。詳細は後ほど御説明したいと思います。
 次に、立地誘導制度についてでございますけれども、特定大規模集客施設を新設しようとする事業者は、まず県に新設届出書を提出していただきまして、説明会を開催するということになります。ただし、立地誘導指針の中で、立地が最も適切な地域に新設する場合は届出不要ということにしたいと考えてございます。また届出を行わないなどの場合につきましては、罰則を設けたいと考えてございます。
 次に、県は提出のあった届出書を縦覧いたします。それとともに概要を公告いたしまして、関係市町村あるいは住民等からの意見を聴取しまして、必要な場合は、仮称ですがまちづくり審議会の意見を聞きながら、事業者に対して意見を述べることとしてございます。事業者は、この県からの意見に対しまして、その対応を報告しなければなりませんが、県の意見を適切に勘案しておらない、あるいは新設が持続可能なまちづくりに著しく支障を及ぼすおそれがある場合は、県は審議会の意見を聞いた上で必要な措置を講ずるよう勧告することができると、そのようにしたいと考えてございます。また、さらにその勧告に対して適切な対応がなされない場合、これは県がその旨を公表することができるということにしてございます。
 なお、この制度につきましては、適地に立地を誘導するための手続である性格上、届出に対しまして一定の意見等手続が終了するまでの間、最大で8カ月間ということでございますが、工事着手を制限したいと考えてございます。
 2ページをお開きいただきたいと思います。地域貢献活動計画公表制度ですが、この制度におきましては、新設の施設に加えまして制度施行時の既存施設も対象として、毎営業年度、地域貢献に関する計画を県に報告し、県はこれを公表するという形にしたいと思います。
 なお、変更点でございますが、8月7日に説明した内容につきましては、地域貢献活動計画の計画実施状況を公表した後に、さらに住民からの意見を集約して事業者に通知するとしておりましたけれども、これはやはり事業者の自主的な活動を阻害するおそれがあるのではないかというようなこともございまして削除いたしてございます。この地域貢献活動計画に対する実施状況につきましては、計画期間が終わる都度、県に報告していただいて公表するということにしてございます。
 次に、県の責務ということでございますが、ここも変更がございます。8月7日段階におきましては、県は持続的なまちづくりの推進と中心市街地活性化について、総合的な施策の推進を図るということとしておりましたけれども、これを県はこの条例の制度と持続可能なまちづくりの調和が適切に促進されるよう必要な措置を講ずると、そういう形にしてございます。また、市町村の役割につきましては、これは県の責務ということにしまして、市町村と緊密な連携を図るよう努める。
 あと、県民の役割、事業者の責務については削除いたしてございます。
 この条例案につきましては、本年12月の議会におきまして御審議いただきまして、制定公布後、1年以内に施行してまいりたいと考えてございます。
 3ページをお開きいただきたいと思います。立地誘導制度の手続の流れでございますけれども、まずこの制度の届出時期でございますが、この制度が立地誘導を図るということの趣旨でございますので、ここの届出時期の欄に掲げてございますが、関係法令による許可、これがなされる前に行っていただきたいと考えてございます。
 先ほど工事着手制限期間が最大8カ月ということで申し上げましたけれども、この内訳について申し上げますと、新設届出後は二月以内に届出の内容の公告、説明会、市町村、住民等の意見聴取を行いまして、三月以内に県意見の有無を決定するということで考えてございます。
 公告縦覧の準備期間や市町村、住民意見の取りまとめ期間を含めまして、全体で6カ月以内に県意見の決定を行うということにしてございます。県意見のない場合は、最大この6カ月で工事着手制限が解除されるほか、制度上からはここに@からFまでの工程に従いまして、工程が整って特に意見がない場合、これは最短3カ月を超える程度で工事着手制限が解除されるというふうに考えてございます。
 なお、県が意見を述べた場合につきましては、事業者の対応報告を待ちまして、県が勧告の有無を通知するまでの間、最大2カ月の工事着手制限がさらに上乗せされるということで8カ月ということにしてございます。
 次に、4ページをお開きいただきたいと思います。4ページは、特定大規模集客施設立地誘導指針策定の基本的考え方(案)についてでございます。この立地誘導指針は、県があらかじめ立地が適切な地域、抑制が必要な地域の考え方を明らかにするものでございます。事業者にとりましては、適切な立地計画の指針として、関係市町村、住民等及び県にとりましては意見形成などの指針となるものでございます。
 まず、立地が適切な地域の基本的考え方でございますが、原則的な適地、これを商業地域、近隣商業地域としてございます。これは、特定大規模集客施設の中核と想定されます商業、サービス業の業務機能を都市計画上の計画地域と整合させまして集積させようとの考え方に基づくものでございます。また、その中でも特に立地が望ましい地域―最適地としまして、都市圏の中で広域拠点性のある地域、これを最適地要件Tと言っております。
 また、それと最適地要件Uということで、中心市街地の区域を位置づけしております。広域拠点性のある地域についてでございますが、その要件といたしまして、@からDに掲げてございます、これらの要件を満たす地域ということで、全部で11地域を設定する予定としております。
 次に5ページをお開きいただきたいと思いますけれども、ただいま御説明いたしました5つの要件でございますけれども、これにつきまして県内関係地域の状況について整理しております。要件1、これは都市計画区域を有している地域、これは合併前33地域としておりますけれども、ここから要件の5までをすべて満たす地域は一番右の全要件充足ということで、二重丸の地域で示しております。具体的には、先ほど申し上げました旧盛岡市を初めとする11地域となります。
 それでまた、4ページのほうに戻っていただきまして、下段の欄になるのでございますが、特に立地が望ましい地域の最適地要件Uの部分でございます。これを中心市街地の区域と位置づけております。具体的には、中心市街地活性化法による認定中心市街地と、あと同じく同法によります第二種大店立地法特例区域、これをこの区域に位置づけたいと考えてございます。
 認定中心市街地につきましては、国の市町村の中心市街地活性化基本計画の認定に基づいて設けられるものです。現在、県内では久慈市が該当いたします。また、中心市街地活性化法による第二種大店立地法特例区域でございますが、これは市町村の要請などを受けて都道府県が設定する区域でありまして、今のところ指定された地域はございませんが、大店立地法の届出と説明会のみによって出店が可能になる、いわゆる規制緩和特区に当たるものでございます。
 一番下のところでございますけれども、最適地要件Tを満たし、最適地要件U、そしてかつ近隣商業地域であるところが結局最も立地が適切だということで、これについては新設届出不要という形で、誘導のインセンティブを図りたいと考えてございます。
 次に、6ページをお開きいただきたいと思います。6ページにつきましては、立地の抑制が必要な地域についてでございます。立地が適切な地域以外は、原則立地の抑制が必要な地域ということにしてございます。なお、個別の立地届出につきましては、例示しております用途地域の状況のみをもって評価を判断するのではなくて、こちらの下のほうに記載しておりますが、勘案する主な要素ということで(1)から(4)まで掲げてございます。市町村とか住民等の意見、県や市町村等の土地利用計画関係との適合性、あるいは周辺交通機関の状況や広域にわたる交通流動への影響の見込み、あるいは新設に伴って予測される新たな社会資本整備の状況、これらを総合的に勘案して判断するということを考えてございます。
 繰り返しますが、この条例は立地とか営業を規制するというものではございません。施設の新設に当たりまして一定の手続を踏んでいただきまして、適切な立地誘導を図ろうとするものでございますが、これらの総合的判断によって、県が必要な場合に施設設置者に意見を述べるということにしてございます。
 7ページをお開きいただきたいと思います。7ページにつきましては、パブリックコメントの状況についてでございます。個人の方から52通、事業者の方から2通、各種団体から22通、合計で76通の意見をいただいております。パブリックコメント自体が制度化の賛否を問うものではないため、参考数値となりますけれども、意見中の文面に賛成など明らかに制度を評価する意見の記載があったものは35通、46.1%でございます。反対など明らかに制度化を評価しない意見の記載があったものは20通、26.3%。評価の記載のないものが21通、27.6%となってございます。主な意見については資料を御覧いただきたいと思います。
 次に、8ページを御覧いただきたいと思います。8ページにつきましては、パブリックコメントと並行いたしまして、市町村との意見交換会、あと制度の必要性などに関する文書照会を行ってございます。制度の必要性につきましては、評価しないとの団体が1団体ございましたが、過半数の団体から制度化を評価するとの回答をいただいております。主な意見は御覧いただきたいと思うのですが、今後、本日御説明した立地誘導指針などにつきまして、再度市町村との意見交換の機会を持ちまして、適切な制度設計をしてまいりたいと考えております。また、県内外の主な大規模小売店舗の設置事業者に対しても、パブリックコメント案につきまして御説明したところでございます。
 最後になりますが、本日御説明申し上げました資料につきましては、当委員会以外の議員の皆様にもお届けしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。説明は以上でございます。
○亀卦川富夫委員長 この際、ほかに何かありませんか。
○斉藤信委員 大変時間がかかって、緻密になっていると言えばいい言葉ですが、私はちょっと時間がかかり過ぎたのではないかと思います。
 一つは、盛岡市議会が9月議会でさっとやりましたね。盛岡市議会が制定した条例というのは、県が今やろうとしているものとどこが違って、どこが一致しているのか示してください。
 それと、床面積6,000平方メートルということが基準になって、その理由が今示されました。商圏半径5キロ以上、広域的な調整が必要だという、おそらくそういう根拠だと思いますが、これは現段階で何施設あるのでしょうか。というのは2ページ目のところで、地域貢献活動の公表制度は、既設施設も対象になるということですから、現段階でどのぐらいの施設がこの6,000平方メートルを超える施設になるのか、これを示していただきたい。これが2点目です。
 3点目は、3ページの手続の流れなのですけれども、これは説明会の開催、半径5キロ以上で広域的調整が必要な施設ですから、この説明会というのは従来だと設置場所、半径500メートル範囲内ぐらいの地域住民が対象なのだよね、今までの大店立地法だと。この説明会の開催というのがどういう基準で開催されるものなのか。そういうことは明らかになっているのかどうか。どういう形で説明会というのが公表されて、どの程度開催されるようになるのか。
 それと、手続のところで、市町村の意見と住民の意見、これを踏まえて県が意見をまとめるということになるのだと思いますけれども、この住民の意見というのは県がこういう届出がありましたよと公表して、それについての意見を求めると、こういう仕組みになるのか。この届出の内容はどの程度公表されるのか。住民が意見を出すときに、施設概要というのがどこまで明らかにされるかということが大事なので、そこの点を3点目にお聞きしたい。
 それと4点目に、これは立地が適切な地域に誘導するということなのです。だから、私は、一つは大店立地法に基づいて無理やり出店しても法令に違反しないということになるのか、それとも法令の中には条例もありますから、一部には罰則というのもありましたね、届出をしないで虚偽の届出をした者は罰金を科するという、これはかなり厳しい中身ですよね。しかし、国の法律には反しないということになるのか。そこらがどの程度強制力、義務づけされるものなのか、その点を法令との関係で示していただきたい。
 あと最後、福島が1年前にこれ実施をして、さまざまな問題点が出ていると、新規立地はないと、しかし過疎地ではこういう大型店を誘致しないと雇用も守れないというような、こういう報道もされておりました。私は、岩手は大体出るところは出たのではないかと、そういう意味で遅きに失したというふうに思うのですが、まちづくりとか中心市街地活性化ということで誘導するのであれば、ある程度のメリットがないとこういう最適地に立地しないのではないか。そういう意味でいけば、最適地に立地する場合には届出だけ要りませんよと、この程度のメリットでは、もう一つうまみがないのではないかという、そこらの知恵がもう一つ考えられてもいいのかなというふうに思いますけれども、その点どうでしょうか。
○佐藤経営支援課総括課長 盛岡市議会の条例の絡みで、一致、不一致の関係ですが、一致ということにつきましては、基本的に中心市街地活性化ということで、なおかつ適地がきちんと明らかにされると。いろいろ準工等についてふたをするというような形で中心市街地を活性化させるという部分での一致点と、そういう部分があるのではないかなというふうに思っております。この条例については、立地誘導と都市計画上のあれもあれなのですが、最終的には直接目的ではなくても、いずれ中心市街地にも活性化が効果としてあらわれることを期待していると、そういう面での一致点はあると思いますし、あと適地といいますか、そういうところに誘導していくという部分では一致していると思います。不一致といいますのは、余り考えられないのかなと私自身感じています。
 あと、6,000平方メートルの既存施設が幾らあるかということでございますが、大規模小売店舗だけでございますと、現時点では64という数を把握してございます。
 あと、住民、関係者に対する説明会になると思うのですが、どういう形でやるのだということでございますが、この部分につきましても基本的に業者のほうからの申出、こういうのを公告するというような形になっていくと思います。
 あと、どの程度の半径と、5キロということでございましたが、その部分につきましては、これは業者のほうの判断というのがまず入ってくるのではないのかなというふうに考えてございます。ですから、今のところはまだ、どうするかというのは、これから制度設計してまいりたいと思ってございます。
 あとは、住民意見でございますけれども、この部分につきましては電話等ではやはり受け付けないというような形で、文書でもって出していただいてというような形。あと、公表という部分につきましては、これはやはり県が市町村とか住民の意見、それらをトータルにどういう意見があったのかというのを勘案した中で必要な部分について公表すると。すべて公表するということにはなっていかないと考えてございます。といいますのは、調整とか、そういう部分というのは当初から想定外でございますので、そういう意見が出た場合につきましては、これは公表できないのではないかと考えてございます。
 あと、誘導ということに対して、反した場合どうなるのだと。大店立地法の場合については、これは結局立地できるわけでございます。それで、条例は当然法律の範囲のところにございますので、これについては当然立地したとしても罰則の対象とかそういうのにはならないということでございますし、あくまでも大店立地法が優先するというふうに考えてございます。
 あと、福島のお話でございましたけれども、中心市街地に適地をつくっただけでメリットが本当にあるのかという部分でございますが、この部分につきましては先ほど県の責務の中で申し上げましたけれども、いろいろ県の制度の中で何とか誘導ができるような部分、これはまだこれからの検討になるのですが、例えば制度資金とか、あるいは税法の部分でもやれるかどうか、そこら辺も含めてこれから検討していきたいと考えてございます。
○斉藤信委員 私は盛岡市議会の条例の中身がわからないのですが、こういうふうに理解していいのですか。基本的には県の条例案に包含されるといいますか、構成されるというか、基本的に矛盾点はないということで理解していいのか、これが第1点。
 あと第2点、説明会について、今後の制度設計だということでしたが、結局、業者の判断で、今まで立地場所でやるというのが大体通例なのです。だから、地域住民、その立地予定の地域住民には知らされるが、広範な方々には決して知らされるわけでもないのですね、マスコミ等が報道しないかぎり。私は、条例の趣旨から見ると、広域的調整、商圏5キロ以上だということですから、私は基本的には例えば県の公告、届出内容か何かのときに、こういう形で説明会が行われますよという形の公表が必要なのではないか。県が公表するか、出店しようとする業者がそういう趣旨で公表するか、これは私はどっちでもいいと思うのですが、そういう広域調整が求められている大規模店舗の施設の立地ですから、一定の広範囲の方々にこういう説明会などが知らされるということは必要ではないのかと。もう一度ここはお聞きします。
 それと、最後のところの大店立地法には違反しないので罰則はないのだと。そうすると、この条例は届出をせず虚偽の届出をした者は罰金を科するなのです。これは矛盾するのではないでしょうか。私は大店立地法は悪法だと思います。しかし、悪法だって、国の法律に基づいてやりましたということであれば、これは法律違反にはならない。しかし、この条例では、届出をせず、また虚偽の届出をした場合には罰金を科するなのですよ。だから、ここの関連、私は県条例の趣旨に賛成だけれども、さっき総括課長が大店立地法に基づいて立地しても罰則の対象にはならないという話をしましたが、ここ整合性がとれるのでしょうか、ここの点が。県条例では届け出しなかったら、これは罰金なのです。私はこのぐらい厳しくやってほしいのだけれども、この点は大店立地法とのかかわりでそごはないというふうに理解できるのですか。
○佐藤経営支援課総括課長 まず、盛岡市の条例との整合性の関係、矛盾点がないかということでございますが、私自身、まだ詳しくそこら辺のところは承知してないのでございますけれども、要は中心市街地活性化のために認定を受けるということで、特定のエリアを指定して、その中でやっていくと、国のいろんな補助等を使って中心市街地等を活性化させていくということでございますので、その中におきましては当然県の条例の中に抵触する部分というのは、これからちょっと詳しく調べなければならないところでございますが、現時点では断定的に言ってはあれなのですが、あまりないのではないのかと、そういう感じがしております。
 あと、説明会につきましては、これは基本的には広域的に影響があるというようなことで、今の大店立地法のやり方よりもさらに広げる部分が出てくるような感じもいたします。ただ、いずれ広報という形がまず基本的にございまして、あとはその中で当然インターネットとか、あるいは市町村広報等も、もし使えるタイミングであればそれらも使って努力していきたいと、知らしめていきたいと思っております。
 あと、罰金の関係でございますが、これはあくまでも今回の条例の届出の趣旨に、結局届出がないことにはすべて始まらないものですから、その制度を最初から無視する、あるいは忘却すると、そういうことに対しまして罰金の対象としたいということでございますので、この点につきましては特に大店立地法との部分ではそごはないというふうに考えてございます。
○斉藤信委員 これで最後です。最適地に誘導すると、ただ最適地の中に6,000平方メートルを超えるような店舗が誘導できるような地域、面積というのはどのぐらいあるのか。例えば盛岡市内を考えても、旧ダイエーがMOSSビルになったという、ああいうパターンはあると思うのだけれども、新たに商業地域とか近隣商業地域で6,000平方メートルを超える店舗というのは、現段階で結構あるものですか、実際に誘導できる敷地なり条件というのは。
○佐藤経営支援課総括課長 近隣商業地域、商業地域と、これは都市計画法上の面積から申し上げますと、現在の都市計画区域を100といたしますと1%程度のエリアということになろうかと思います。また、実際に建つ可能性なり場所ということになりますと、これまで例えば、今回の広域の11拠点というところで申し上げますと、やはり大型店というのが昔は立地していたわけです。それが、結局、抜けていったというようなことで、そこら辺の面積を考えますと5階、6階建てということになりますと6,000平方メートルを超えるというようなことで、かなりそういうところが残っていると考えます。
 あとは、その中で、その地域、その市町村が中心になっていくと思うのですが、商店街の人たち、あるいは地域の人たちがどのように生かしていくかと、これがやはり一番の課題になってくるのかなというふうに考えております。
○高橋雪文委員 集客施設のイメージを少し教えていただきたいのですが、まずここに載っている観覧場というのは一体何か教えていただきたいのと、あと駐車場の考え方、大規模の場合は駐車場を広くとっていたりするわけですけれども、その考え方についても教えていただきたいと思います。今、全国的にもアウトレットモールといったものがあるわけですけれども、そういうものに対してはどういう対応をされるのか教えてください。
 あとは、設置業者に地域貢献活動計画というのを義務付けるわけですけれども、この辺を出して終わりということはやっぱりちょっと物足りない感じがするのです。この辺はどのように評価をして、どういう指導をなさるつもりなのか。ただ計画を出して、何もしなくてもいいというような、そんな条例になりかねないのではないかなという危惧があるのですけれども、その点教えていただきたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 観覧場といいますのは、例えば県民会館とか市民文化ホールとか、そういうところを基本的に想定しております。主にそういうホール的な部分という形で考えてございます。これらの部分につきましては、客席の面積の分というふうな形でいろいろ考えてございます。
 あと、駐車場につきましては、やはり6,000平方メートルを超えますと、現在の大店立地法の中でも、それ以下の面積と比較して駐車場をとるスペースというのがかなり大きくなってくるという形で、駐車場というのも当然必要になってくると考えてございます。
 あと、モールにつきましては、これは一体と見なされるものと、駐車場等を例えば共通して使っていると、例えばA店舗、B店舗、C店舗というのが同じモールを組んで、別々の建物なのですが、一体とみなされるような場合、そういう場合については、これはやはり一体のものという形で6,000平方メートルをカウントさせていただきたいと思っております。
 あとは、地域貢献につきましては、出して終わりということではなくて、やはり企業のほうからもさらに地域に対してどういうことをやっているのかというようなことも含めまして、大いにPRの機会になるのではないのかということで、これについては活用の仕方によっては企業にとって、有効な戦略になってくるのではないかと考えてございます。
○高橋雪文委員 もう一度確認したいのですが、一つは駐車場は6,000平方メートルの中に入れるということなのですか。
 もう一つは、評価の部分ですけれども、私が質問した答えになっていないのではないか。というふうに思うのですけれども、県としてどのようにかかわっていくかというのが非常にポイントになるのではないかなと思いますが、いかがですか。
○佐藤経営支援課総括課長 駐車場につきましては6,000平方メートルの中には含まないと、そういう形で考えていきたいと思います。
 あと、地域貢献への県としてのかかわり方ということでございますけれども、県としては、公表するということは結局、県民、地域の方に対して公表するということでございますので、やはり地域の方に対しても興味を持っていただく。県としては、こういう形で大型店の活動について橋渡しをしているというような形で、企業に対しても逆に言いますとある程度メリットを与えていくということにもなるのではないのかなというふうに思います。通常ですと、普段大型店の場合につきましては、積極的にテレビコマーシャルとか報道等でやっているところもございますけれども、何がしかの地域貢献活動をやっているというところがかなり多いと私は理解しておりますので、その点は、やはり県民の皆様にきちんと知らされるということ自体は、かなり評価していいのではないのかなというふうに考えてございます。
○高橋雪文委員 部長にもちょっとお聞きしたいのですが、今の事業者の地域貢献という部分ですけども、非常にあいまいなものを課すということで、私はあいまいなものであれば必要ないのではないかなという思いを非常に強くするのですけれども、やはり計画を出して公表するのであればそれなりの―知事はよい合併、悪い合併と言われましたが―善悪というか、ある程度の評価というのを県側でも押さえていながら、自由度を持たせてやっていかなければならないと思うのですけれども、その点は今後どのようにされるおつもりなのでしょうか。
○阿部商工労働観光部長 地域貢献活動の公表の関係でございますが、まず現在の状況として、ほとんどの大型店が地域貢献活動を何らかの形で今やっています。植栽であるとか、地域と一緒になるとかですね。ただ、それがなかなか地域にわかられていない部分もあるということで、まずベースは企業の自主性といいますか、企業が地域と一緒にこういった形でやっていくのだと、それを打ち出して、それをわかってもらって一緒にやっていくというところを出す。それはまさに企業の自主性の部分だと考えております。
 それと、県といたしまして、この地域貢献活動のとき、これから規則といいますか、基本方針をいろいろやるわけですが、その中で地域貢献活動の部分についてはできるだけ詳しく例示を挙げていきたいと思っています。当然その例示は一般の方々も御覧になれるような形になるわけでして、そういった中で自主性の部分を重んじながらやるのが、基本ではないかというふうに思っています。
○高橋雪文委員 今回の条例は、大型の集客施設の立地誘導ということがメインだと思うのですけれども、今の御答弁を聞いていると立地誘導というよりは大型店支援みたいな、そんなイメージを持ってしまうのですが、本当に必要な部分なのかどうかという思いを感じるのですが、いかがでしょうか。
○阿部商工労働観光部長 決して大型店の支援とか、そういった意味ではなくて、あくまでもベースはまさに中心市街地の活性化、それから県民という、そのベース、その視点でいかなければならないと思っております。この自主性、公表だけでは不十分というお話でございますが、アンケート調査のパブリックコメントの中でも、ここの地域貢献活動については、項目をかなり多くしてほしいという話がいろいろございましたので、私どものほうでは先ほど申し上げましたとおり、基本指針の中に例示としてそういったものを取り上げて、それから当然ながら企業さんのほうにはそういった自主性をベースとしながらもいろんな形でそういったものを外に出していただく、あるいは説明していただく、みずから動くようなそういった働きかけ、そういったものをしていきたいと考えております。
 なお、今後また市町村といろいろと話し合う、あるいは商店街の方々といろいろ話し合う機会もあると思いますので、その辺で今のお話をもう一度聞きながら進めていきたいというふうに思います。
○高橋雪文委員 意見ですが、この地域貢献活動をもし提示して指導していくというならば、中心市街地活性化とか、そういうものも目指しながら、やっぱり例示をつくっていただいて誘導していただくような取り組みをぜひしていただきたいと思います。以上です。
○喜多正敏委員 中心市街地の活性化のために誘導していくということについては、大変必要なことだろうと思いますが、この6ページの表の中に適切な地域に誘導していくことについては、無計画でいいということではなくて、いろいろ勘案することもあろうということについては理解ができるわけでありますけれども、問題は立地の抑制が必要な地域、抑制が必要な例示をされているわけでありますけれども、下のほうに立地計画に関する評価ということで、単に地域区分のみで判断するのではない。(1)から(4)のものがあるわけであります。
 そうしますと、立地の抑制が必要な地域にあっても、(1)から(4)の状況によっては認めるということも否定するものではない。そういうことであれば、(1)の市町村が、あるいは住民が、そこにはそういうような大規模な6,000平方メートルを超えるようなものについては欲しいと、そして次に著しい影響の有無、その内容とか、広範にわたる交通流動への影響の見込みとか、予測される新たな社会資本整備の状況というふうな文言があるわけでありますけれども、これについては何らかのメルクマールのようなものを設定して、その都度の判断ではなくて、公平、客観的な判断がなされるものか。抑制が必要な地域との評価の仕方をどのようにされるのかお伺いしたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 これらの部分につきましては、結局、恣意的に流れないように、これからの設計になりますけれども、きちんと基準みたいなものをつくって、正しく運用されるような形にしていきたいというふうに考えております。
○喜多正敏委員 そうしますと、そうしたものはあらかじめ、例えば県民とか事業主にわかるような形で提示されるのか、出してみないとわからないのか、もしそういうことがある程度わかるのであれば、条例ということではなくて、取り扱い要領とか、何かそうしたことで示されるのか。ここが何か抜け穴というのはおかしいですのですけれども、何となく一生懸命やれば通るのかといったような感が見受けられますと、せっかくの条例が生きないのではないか。また、逆に言うと判断がその都度違うのかということになるので、この辺については慎重に扱っていただきたいと思います。以上です。
○佐々木博委員 この条例案については、一般質問もさせていただいていますのであまり申し上げることはないのですが、先日、二、三日前ですか、御覧になりましたか、日経の東北版の記事で福島県の条例ができてから1年ということの特集が載っていましたけれども、ごらんになりましたか。
 それで、やっぱり福島の場合でもそうなのですが、市町村と県との関係がちょっとうまくいっていないようなことが記事に載っていましたけれども、福島県は条例が施行されてからこの大規模集客施設の立地計画が1件も出ていないわけですけれども、やはりいろいろな壁があって、本当はやりたいのだけれども、なかなかうまくいかないというような、市町村と県との関係の記事が載っていました。
 私も、この条例案、基本的には賛成なのですが、一つの問題というのは準工業地域、ここを抑制する場合は、県と市町村の都市計画との広域調整が必要になってまいります。それで、広域調整については、市町村ともよく協議をして、きっちりとした広域調整というものをやっていただきたいというふうに思います。この条例案の目玉の一つというのは、白地地域とかそれもありますけれども、やっぱり準工だと思っているのです。ですから、そこのところは広域調整をしっかりとやっていただきたいということが1点。
 それから、もう一つは、この条例では、一般質問でもちょっと述べましたけれども、これだけでは中心市街地の活性化になるとはとても思えませんので、いずれいろんな諸施策をフルに動員していただいて、ぜひとも取り組んでいただきたいという、これは要望でございます。
 市町村との広域調整について何かお考えがありましたならば、若干御見解を伺えればと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 準工業地域に仮に立地する場合の市町村との広域調整という部分でございますが、市町村のほうからも事前にこの条例に対する考え方というのは聞いてございますし、また実際のその場面になった場合にも、きちんと市町村と、大きい施設が立地するというような場合につきましては、当該市町村だけではなくて近隣、さらに周辺というようなところまで含めて、その市町村との広域調整、恐らく市町村の都市計画サイドとの関係のほうが調整が強くなってくると思いますけども、その部分につきましてはきちんとやっていきたいというふうに考えてございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。なければ、これをもって・・・
○斉藤信委員 ちょっと待って。ここは終わりでしょう、今の分。
○亀卦川富夫委員長 この際。
○斉藤信委員 この際はありますよ。
○亀卦川富夫委員長 どうぞ。
○斉藤信委員 あまり不思議な顔をしないで一つ。今の条例案はこれで終わりですが、雇用対策の方向案というのが商工労働観光部から提案されたので、私この点についてお聞きをしたいと思います。雇用対策、これの案は今後議論を踏まえて雇用対策の方針というふうになるようですから、ここでの議論は大変大事だと思いますので。
 それで、一つは現状認識です。雇用対策の方向案の1ページのところでは、県全体の完全失業率は低下傾向にあると、改善しているというふうになって、この現数値は労働力調査なのです。地域別の完全失業率は、県北、沿岸が比較して高いと、これは国勢調査を使っています。年齢別の完全失業率も国勢調査を使っている。24歳以下の若年者の完全失業率は高いと。何で県全体の完全失業率だけは労働力調査を使うのか。国勢調査では失業率はどうなっていますか。それと、労働力調査の失業率とどのぐらいの乖離ありますか。そのことを示してください、まず最初に。
○寺本労政能力開発課特命参事 国勢調査の完全失業率、平成12年が4.0、平成17年が6.2ということでございます。労働力調査の完全失業率は4.4、これは平成19年8月現在、平成19年4月から6月までの3カ月間の平均が4.4ということでございます。
 それで、お話しの中で県全体についてなぜ労働力調査を使ったかということでございますけれども、労働力調査につきましては、県の段階では3カ月ごとに数値が出ておりまして、一方国勢調査といいますのは5年間に1度ということでございます。ここで県の完全失業率が下がってきていると申しますのは、平成14年度が一番悪い状況でございまして、それから18年度に比べてだんだん下がってきたという、そういう状況をお話し申し上げたかったということで、直近の状況をあらわすときには労働力調査でないとなかなか動向というのがつかめないものですから、そういうふうにいたしました。
 ほかに人口とか地域につきましては、実は労働力調査には数値がございませんで、国勢調査だけになりますので、そういうあらわし方をしております。
○斉藤信委員 完全失業率の推移は、労働力調査ではいいのです。ただ、労働力調査で、平成17年に国勢調査が行われたときの失業率はいくらになっているかというと、4.7なのです。全数調査では6.2ですよ。これはかなり大きな乖離があって、やっぱり6.2というふうに見て対応しないと、県の現状認識を誤るのではないか、過小評価されるのではないかというのが私の問題提起です。これは国勢調査の全数調査ですから。そして、労働力調査とこのぐらい乖離があると、やっぱり労働力調査の個数が少な過ぎるのです。そういう意味で、岩手県の場合は、岩手県全体の失業率というのは改善されたと決して手放しで喜べない状況にあるということを国勢調査の結果を踏まえて見ていく必要がある。複眼で見ていく必要がある。
 流れとして改善されているのは事実だと思います。しかし、失業率の実態というのは、やっぱり国勢調査を基本に見ていかないと正しくないのではないかということで、そういう点でこの方針では今後の重点的取り組み課題としてこう書いています。雇用対策は県政において最も重要かつ普遍的課題であり、今後も引き続き取り組んでいくものであるということで、四つの重点課題、一つは県北、沿岸の雇用創出、二つ目は公正な雇用の確保、これは正規雇用、非正規雇用の格差是正と書いています。三つ目は若年者の就業支援、四つ目は障害者の雇用促進という、私はこのテーマ設定は間違っていないと思う。ただ、この深刻さをしっかり踏まえて、では増田県政が総合雇用対策局を設置してやってきたのと比較して、私はやっぱりトーンダウンしているのではないかと率直に思います。深刻な現状を踏まえて、増田県政のとき以上に岩手県は総力を挙げて雇用対策に取り組む必要があるのではないかと。増田県政の4年間というのは、確かに有効求人倍率は厳しかったのです。今、そこは改善されたが、全体として何が変わったかというと、非正規雇用の急増なのです。全体の労働者の3分の1ですよ。そして、この間年収200万円以下が1,000万人を超えたと。これは、ワーキングプアと言われるのですよ、年収200万円以下というのは。それが1,000万人を超えていると。私は、こういう現実を直視して、そこの根本に不安定雇用の急速な拡大があると。こういう形で、4年前と比べて、決して全体として改善されたとは言えない。逆にこういう低賃金構造、不安定雇用が拡大したために、新たな困難というか、危機というか、達増知事も雇用の問題を危機と言っていますから、そういう立場で取り組む必要があるのではないかと。この点では、今労政能力開発課の一部門でこの問題を取り組んでいますが、これをどういう体制にするかは知恵の出しどころですけれども、県の全部局の知恵を結集する。そして、今県外のさまざまな諸団体との対策委員会をつくっているようですけれども、そういう体制的にも強化して取り組む必要があるのではないかと考えますが、ここは部長にお聞きします。
○阿部商工労働観光部長 今いろいろと御意見をちょうだいしました。認識の部分、ここの部分につきまして、お話しのとおり複眼的な視点というか、そういったものが必要だと思いますので、そこの視点をきちんと持ちながらやりたいというふうに思っておりますし、それから不安定雇用の部分が非常に大事だという、まさにそのとおりだと思いますが、ここは最近特に雇用、求人、その活発化の中で、非正規から正規、あるいは期間工から正規、そういった動きが出ておりますので、この機会に各企業のほうにもいろいろお願いをしながら進めていきたいというふうに考えております。
 それから、雇用対策の全体的な推進、ここの部分でありますが、総合雇用対策局は廃止したわけでございますが、そういった中で、雇用対策を商工労働観光部の方に持ってまいりまして、まさに産業振興と、それから雇用対策を一体的にやっていこうと。そこはまさに産業振興をして雇用をつくって、そしてマッチングをしながら人材育成したり、人材をマッチングの中で雇用に持っていこうと、そういった一つの流れでやっていこうというものが、今回この部に持ってきた目的であります。そういった中で、全体的な庁内、雇用関係につきましてはいろんな政策会議、あるいは推進会議がいろいろありますが、そういった中でいろいろ報告をしながら、各部の協力を求める、これはそのとおりやっていることでございますが、特に私ども今重要視しておりますのは、雇用対策の方向、先ほど4本柱のお話がございましたが、その4本柱に沿ってどういうふうに議論を進めていくかということと、それからこれをどういうふうに具体化していくかという形で、これは県庁だけではなくて企業者側、あるいは労働関係、あるいは教育関係とかそういったところ、外部のほうの一つの組織をつくりまして、そこで従来ですと議論だけでしたが、参加された方々にも実施、具体化、アクションを起こしてもらう、そういった形で今動いているところでございます。こういった中で、一つの雇用関係の部分の対応を強めていきたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤信委員 現状認識のところで、私は今完全失業率6.2%という国勢調査をもとに認識を改めるべきだと言いましたが、この国勢調査で見ますと例えば20歳から24歳というのが11.7%です、失業率。25歳から29歳は8.2%。本当に青年の場合は10人に1人が失業者だという、こういう深刻さがあります。
 もう一つ、私は深刻だと思ったのは、県内就職率が落ちているのです。この10年間で恐らく最低ではないでしょうか、67.9%です、新規高卒者の県内就職率。私は、これには二つ要因があると思うのです。一つは、中央の景気がよくなったのでどんどん吸収される。もう一つは、それにやっぱり対応する県内の雇用が確保できない。そういう意味でいけば、県内就職率がこの10年来で最低に落ち込んでいるというのをもっとシビアに見ないと県内への定着にはならないわけです。そういう点で、全体として東京で改善している波及効果というのはあるのだけれども、岩手県として見ればそういう大変深刻な実態だという、そういう立場で私は取り組んでいただきたい。
 もう一つ、資料編のところには離職率というのがありまして、新規高卒者の3年以内の離職率は、これ平成15年度が3年たったということになり、49.3%、3年で5割離職なのです。平成16年度を見るとまだ2年目までなのですけれども、さらにそれより高くなっている。この離職率が高い理由というのは、就職した青年たちの意識だけでなく、やっぱり劣悪な職場環境、労働環境というのがそれ以上の要因になっているのではないか。だから、こういう改善をしないと不安定雇用というのは改善されないのではないかと。だから、私はこの方針が、こういう立て方は間違っていると思うのです。求人不足数を改善すると。例えば平成19年度、求人不足数は5,400人、22年度は3,000人というふうにしているのです。これ求人倍率だけで目標設定をしているのです。しかし、3分の1の労働者が不安定雇用で、新規高卒者の半分が3年でやめるということを考えたら、そういう求人倍率だけ考えての対応では何の解決にもならない。そういう意味で、私は雇用問題というのは、本当に総合的な対策が必要になっているのだと思うのですけれども、どうですか、部長。
○阿部商工労働観光部長 先ほど申し上げましたが、雇用の関係につきましては、今、委員の方からお話がございましたが、まさに県政の中で非常に大事な部分、しかも離職率の話、非正規の関係がいろいろ出ましたが、具体的に県内でこういった挙がっている部分、やはりそこに個々にきちんと対応しながらいかなければならないとに思っております。
 先ほど県内就職率の話がありましたが、これは最近、県外の企業の求人が非常に早くなっているといった中で、私どもとしては県内の企業、それから県内の学校、この接点を多くするとか、ものづくりネットワークがそれをやっているわけですが、そういったものを活発にする。あるいは離職率の関係では、これは企業の中だけの問題ではなくて、やはりそこに就職する前、それから就職した後、子供たちをしっかりといろんな形でフォローする、そういった仕組み、そういったものをきちんとつくりながらいかなければならないというふうに思っております。いずれにしましても、これらの方向につきまして今議論しているところでありますが、同時に具体化を図りながらやっていく。それから、推進体制につきましては、商工労働部の中でこの中でやっていきたいと考えておりますが、繰り返しになりますけれども、外部の方とのまさにこの具体化を図れる主体のところとも連携しながらやっていきたいと考えております。
○斉藤信委員 最後にしたいのですけども、非正規というのは結局拡大再生産されているのです。高校から就職して、半分が3年以内で離職するということですから。そういう方々が結局はその後正規に採用できない。それはどうなっているかというと、派遣請負です。今大問題になっているのは日雇い派遣。いわば日雇い派遣というのはあしたどこで働くかわからないというやつなのです。ついに厚生労働省は、この日雇い派遣はハローワークでは取り扱わないと、こういう措置をとったのですけれども、本当に違法、無法な働かせ方が今急増しているのです。だから、これは岩手労働局が請負派遣業者を総点検した報告書というのがあるのですけれども、答えた企業の全部ではありません。全部ではないですけれども、大変な数で、やっぱり違法が指摘されている。請負企業なんていうのは、ほとんどが偽装請負です、この中身を見ると。そういう意味では、これは労働局所管ですけれども、そういうものを許さない一体となった取り組みというのをしていかないと。これは違法ですから直ちに是正できるし、させなくてはならない。それが横行している。そういうことも含めて、達増知事が県が抱えている危機の一つに雇用の危機と。私は、そういう認識を正確にして、それにふさわしい、県が青年の雇用のために頑張っているのだという姿を示すことがまた若者を激励することになると思うのです。残念ながら、この半年間はそういう姿が見えません。岩手県が雇用を守るために頑張るという。
 最後の最後に言いますけども、産業振興の中の位置づけというのは雇用確保の一部なのです。産業振興、簡単にそれで1,000名、2,000名ふえませんよ。1,000名、2,000名でもだめなのです。今失業者は5万2,000人でしょう。国勢調査の臨時雇いというのは、規定が複雑だけれども、9万3,000名ですよ。そういう意味でいけば、産業振興だけでなく、総合的な雇用対策をやらないと本当に一部の改善にしか結びつかない。そういう点で、違法、無法は直ちに是正させるし、産業振興はもちろんだが、それ以上の本当に総合的な対策が必要ではないのかと、最後に部長に聞いて終わります。
○阿部商工労働観光部長 まず、労働局の関係で、違法の関係、これは当然ながら労働局のほうにきちんと対応していかなければならないと思いますし、いろいろ話も聞いております。その都度、労働局の方に企業の指導といいますか、それをお願いしているところであります。
 それから、私どもとしては、そういった企業の中のいろんな雇用環境といいますか、そういったことに関しましては、経済団体、あるいは工業クラブ、そういった中で、環境改善あるいは今課題になっております非正規の関係、そういったお願いをしながら、ぜひ岩手の雇用促進に向けていろいろお願いしたいということを常々話しているところであります。そういった中で、最終的に、今お話しの中では体制の話、またそういった御質問だろうと思いますが、我々としましては今雇用を非常に重要、大変な課題というふうに認識しており、先ほどの四つの方向を出しているわけですが、ここの方向、これはしっかりと議論していきたいというふうに考えておりますし、議論の過程の中で具体化と、それから外部の主体の中の実施といいますか、そこをまずしっかりやっていきたい。
 それから、今、庁内のいろんな部分があるというお話でございました。当然ながら福祉関係のいろんなサービス関係とか、そういったようなお話、当然ある話でございます。そこの関係につきましては、各部との連携の形で進めていきたいと思っております。
 いずれにしましても、雇用対策の関係、新しい政策推進プランの中に盛り込むわけでございますが、そこに盛り込むだけではなくて、この方向の考え方をまた別個に県民の皆様にきちんとお話をし、公表し、そしてその中でどういうふうに動いていくのかという、具体的な面を明らかにしながら進めていきたいと考えております。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって商工労働観光部関係の審査を終わります。商工労働観光部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 この際、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
○相澤教育長 教職員の不祥事について御報告を申し上げたいと思います。既に新聞やテレビなどで報道されておりますとおり、去る9月11日に公立小学校の教諭、44歳の男性で休職中でありますが、酒気帯び運転で逮捕されたほか、9月18日に同じく公立小学校の教諭、45歳の女性でありますが、酒気帯び運転で検挙されました。本年4月に2件の酒気帯び運転が発生したことを受け、市町村教育委員会や各学校と連携しながら飲酒運転を許さない職場風土づくりに努めてきたところでありますが、再びこのような不祥事の発生を見たことは、児童生徒及び保護者、県民の教育に対する信頼を大きく裏切るもので、まことに遺憾であり、心よりおわびを申し上げたいと思います。いずれの事案につきましても、事実を確認の上、厳正に処分したいと考えております。
 このような不祥事の発生を受け、市町村教育委員会及び各学校に対し、飲酒癖などについて個別の指導が必要と認められる教職員に対しては、定期的に面接を行うなど指導を徹底すること、及び休暇、休職中の教職員に対しても公務意識の確保と綱紀の保持に努めるよう指示をしたところであります。今後とも市町村教育委員会や各学校と一層連携を図りながら再発防止とコンプライアンスの確立に向けて取り組んでまいります。
 以上、報告を申し上げ、おわびを申し上げたいと思います。
○亀卦川富夫委員長 次に教育委員会関係の審査を行います。
 初めに、議案の審査を行います。議案第1号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第2項第1表中、歳出第10款教育費を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野教育企画室長 議案その1の5ページをお開きいただきたいと思います。教育委員会関係でございますが、5ページの一番下でございます。10款教育費の1項教育総務費、それから恐縮でございます、6ページに移らせていただきまして、6ページの一番上段でございますが、5項特別支援学校費を合わせまして、3億7,586万1,000円を増額しようとするものでございます。この結果、教育委員会で所管する一般会計予算額は、補正前の予算額1,491億1,813万6,000円に今回の補正額を加え、総額1,494億9,399万7,000円となるものでございます。
 その内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明させていただきたいと存じます。恐縮でございますが、予算に関する説明書の58ページをお開きいただきたいと存じます。
 10款教育費、1項教育総務費、4目教育指導費の児童生徒健全育成推進費は、小学校における教育相談体制や生徒指導体制の充実を図るため、子供と親の相談員及び生徒指導推進協力員の配置や、不登校やいじめ等の問題を抱える子供等の自立を支援するために、地域的な課題に対応する調査研究等に要する経費を補正しようとするものでございます。
 59ページにお移りいただきたいと存じます。5項1目特別支援学校費の施設整備費は、平成21年4月に開校を予定しております松園養護学校高等部の校舎建設等に要する経費を補正しようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 質疑に入るわけでありますが、この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 午前に引き続き会議を開きます。質疑を行います。
○高橋雪文委員 児童生徒健全育成推進費についてお聞きしたいと思います。
 子供たちの環境がいろいろ変化しているということで、いろいろ問題を生じている中で、それを改善していこうと、非常にいい取り組みであろうというふうに思いますが、今ちまたで非常に問題になっているいじめの問題がございまして、こういう問題は、なかなか表に出てこないという問題でございまして、このいじめ問題について県はどのようにかかわってきているのか。
 そして、子供たちのストレスというのが非常に高くなっている。新聞などを見ますと、うつになっている子供さんがよくいらっしゃるということでございますけれども、その実態をどのように把握されておられるのか、まずその点をお聞きしたいと思います。
○田村学校教育室特命参事 今回9月補正予算要求の児童健全育成推進費の中に二つの事業を取り込んでございます。一つは子供と親の相談員配置事業、もう一つは問題を抱える子供などの自立支援事業でございます。委員からいじめとのかかわりという御質問だったと思いますけれども、いずれもこの中では、いじめあるいは不登校、こういったものについて各地域の中で有効な取り組み、これを検証、実践してその成果を全国の状況に反映をしていくと、そういう文部科学省の試みに今回事業として参加させていただくという中身になってございまして、一つは子供と親の相談員の配置事業、この中には、今お話がございました不登校とかいじめとか、そういったことについても調査研究の中身にするということで相談員の配置を20名から7名の増員をお願いするものでございます。
 それから、もう一つ、生徒指導推進協力員というのもございまして、例えば校内の巡回をするとか、あるいはいじめとかそういったものを早期に発見する、そういったことが期待される役割ということで、地域の人材を活用するということで、2名、今回増員をさせていただくという中身になってございます。
 それから、もう一つ、問題を抱える子供などの自立支援事業、当然この中にもいじめ問題についての対応を各地域でいろいろ取り組みをしていただくと。そういったものについて、より早期の発見、早期予防につなげると、そういった研究をやっていただくという中身になってございます。こういったものを通じまして、いじめについての早期発見、早期予防、こういった取り組みを各地域で実践していただく。そういった中身での今回補正予算の増額をお願いするものであります。
 それから、子供のうつの状況等についてでありますけれども、私どものほうで不登校等を中心とした問題行動、こういったものを年1回調査をさせていただいております。この中で、各学校を通して不登校等の原因を調べているわけでありますけれども、その中では先般新聞に挙げられましたような精神科医が直接診断をするという中身にはなっておりませんが、学校として子供たちの状況、原因を調べた結果を見てみますと、例えば不登校のきっかけと考えられるものの中には、その他本人にかかわる問題、これは児童生徒にかかわる問題ということで、極度の不安や緊張、あるいは無気力、こういったものが挙げられておりますが、小学校では41.1%、それから中学校になりますと52.1%、こういった数字が挙げられております。
○高橋雪文委員 不登校中。
○田村学校教育室特命参事 不登校の中にということでございますが、当然これらが全部先ほどお話のありましたうつとか、そういった精神的な疾患ということではございませんので、その辺の状況については把握しておりませんが、ただ、不登校が継続する状況などを見ましても、例えば小学校では不安などの情緒的な混乱、学校に登校する意思はあるのだけれども、体が不調を訴えて学校に登校できない状況、あるいは不安を訴えて登校ができないと、そういう子供さんの割合が67.1%、それから中学校でも同様に65.6%と、それだけ高率を占めていると、そういう状況になっております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、この調査では精神疾患について調査しておりませんので、その割合については承知しておりません。以上でございます。
○高橋雪文委員 まず、いじめの実態把握について、もう少し詳しく教えていただきたいのですが、どのように把握されているのでしょうか。
 また、うつについての状況については理解できたわけでございますけれども、その対策というか、どういうふうに子供たちと接していくのだろうかということを少しお聞かせいただきたいと思います。
 今回の予算措置は相談員と協力員の増員ということで、ただただ人をふやしていけばいいという、そういうことではないと思うので、その辺を少しわかりやすく教えていただきたいと思います。
○田村学校教育室特命参事 最初に、いじめの把握という点でございます。
 先ほど申し上げましたとおり、年1回、問題行動調査ということで文部科学省の委嘱調査をさせていただいておりますが、その結果等につきましての平成17年度の数字、これが今現在の最新データになってございます。いじめの件数でございますけれども、小中、高等学校、特別支援を含めまして69件という状況になっています。
 いじめの発見のきっかけ等につきましては、一番多いのがいじめられた児童生徒からの訴え、これが40%でございます。保護者からの訴え27%。おおむねこれで67%程度を占めるということで、今現在は本人からと、それから保護者からの訴えが一番多うございます。保護者からの訴えが多いということは、世間一般的にいじめは許されないのだというふうなこととか、あるいはこれについて広く改善を求めると、そういう意識が非常に顕在化してきているのではないかと、このように考えております。
 いじめの対応でございますけれども、ひやかし、からかい、それから言葉でのおどかし、あるいは暴力を振るうと、こういったところが非常に割合として多くなってございまして、ひやかし、からかいが28.6%、言葉での脅かしが15.9%、それから暴力を振るうというのが13.5%、こういった対応になってございます。これらにつきましては、各学校を通じまして、いじめについての理解をもっと深めていただく。つまりいじめというのはどこでも起こり得るものであるが、絶対に許されないものであると、そういった認識を改めて教育の場で徹底させていただくということで進めてございます。それから、道徳とかホームルーム、こういった時間を活用しまして、そういった意識を学校として児童生徒に植えつける、理解させると、こういう形をとらせていただいております。
 先ほどうつ対策につきましては、児童生徒についての精神科的な観点から見た調査というものを実施しておりませんので、その割合は先般出された新聞報道によりますが、非常に割合が高いということについて、非常に遺憾なものだと思っております。これらにつきましては、児童生徒の精神保健の関係で、教育の中で他人の心を理解するとか、そういったものについては授業の中で取り組みをさせていただいております。
 あと、精神疾患そのものについて、スクールカウンセラー、こういったものの配置も本県で行っておりまして、主に中学校、それから高等学校1校でございますが、計91校にスクールカウンセラー、これは臨床心理士が任用されておりますし、またそれに準ずる者も含めて採用してございます。こういった心の病の専門家による相談環境の整備という形で、児童生徒の中から危険な兆候が見られたとか、こういったものについては相談を受け、あるいはスクールカウンセラーが指導すると、そういった相談環境の整備に努めているところでございます。
○高橋雪文委員 ありがとうございました。いじめについては、先ほど数値が出たように67%が本人とか母親ということで、実は一番学校の状況を見ているような先生とか、友達とか、そういう人たちの声が上がってこないというのが非常に問題だろうというふうに思うわけであります。この辺が少しいじめ問題については改善の余地があるのではないかというふうに思います。
 特にいじめとかの対応について、教員の皆さん方にどのように指導されておるのか。理念としていじめはだめだというのはよくわかるのですけれども、先ほどの飲酒運転の件もそうなのですが、要はだめだというのはだれもがわかっていることでありまして、しからば現場の教職員にどのように徹底させるのか。そして、いじめの場合は、いじめが深化する前の段階である程度解消していかなければならない。そのためには、やはり指導者が積極的にかかわっていくというような状況を生み出していかなければならない。これは非常に難しい指導なのだろうなというふうに思うわけであります。この辺をどうされようとしているのか、その辺の御認識をぜひ聞かせていただければと思います。必要であれば教育長からもお願いしたいと思います。
○田村学校教育室特命参事 いじめを含めて問題行動を早期発見すると、あるいは早期対応をすると、それにも増して予防が大事であると、そういう認識を持っております。こういった環境を整えるためには、先ほど申し上げたスクールカウンセラーのような心の相談を専門とする者の配置など、相談環境の整備がまず一つ大事だろうと。二つ目は、委員御指摘のありました教員、つまり日常的に子供と間近に接する者がそういったいじめのサインをつかまえて、それに迅速に対応していくと、そういったカウンセリング能力といいますか、指導能力と、こういったものが大事であると思っております。
 このために県におきましては、学校教育相談リーダー養成研修講座というものを総合教育センターにおきまして受講していただいて、それを各学校のほうに受講のノウハウ、こういったものを持ち帰っていただくと、そこで周りの先生方にも伝授していただきながら、地区としてそういったノウハウを共有すると、こういうふうなやり方をとらせていただいております。
 それから、初任者の研修とか、経年研修、5年、10年という研修がございますけれども、そういった中でも学校不適応あるいは問題行動についての対応の仕方、カウンセリング能力の養成と、こういったところをカリキュラムに組み込みまして実施させていただいているところでございます。
○相澤教育長 私のほうから補足をさせていただきたいと思いますけれども、一つはいじめの発生というのを早くとらえて、原則として個別の先生が一人で対応するのではなくて、学校の中でしっかりチームを組んで、校長や教頭を含めた管理職も含めてしっかりチームを組んで、組織立って問題の対応に当たるということが大切だと思っていまして、ややもすると先生が一人で悩んで、うまく対応し切れずにもっと事態を深刻化させるといったようなこともありますので、ぜひ、そういうチームで対応してほしいといったことを申し上げているところであります。
 もう一つは、全く観点は違うのでありますが、子供のストレスといったものをどう防いでいくかということは根本的な問題だというふうに思っておりまして、学校自体がさまざまな子供たち、悩みや課題を持っていろんな状況に置かれている子供たちをしっかり受けとめていくような許容力といいますか、そういったものを学校が持っていくということが子供のストレスを減少させていく、そういったことにつながり、また問題行動の発生を抑止をしていく力になっていくのではないかということも考えておりまして、ぜひその方向もはっきり学校に打ち出していきたいと、こう考えています。
○小西和子委員 いじめとか不登校については、私も教育現場にいた者として危惧しているものでございます。先ほど高橋委員のほうからも話がありましたけれども、やっぱり教職員が一番先に気づくべきことだと私は思って現場で働いてまいりました。子供たちと向き合う時間というものをもっともっと欲しいなと思いながら勤務したということを記憶しております。今の教育現場の忙しさ、多忙化についてどのようにとらえていらっしゃるのかお聞きしたいと思いますし、今後子供たちと向き合う時間を生み出すためにどのような対策を講じるおつもりかお聞きしたいと思います。
○堀江教育企画室特命参事 学校現場の多忙化についてでございますが、私どもの方で県立学校につきましては平成16年度、それから小中学校については昨年度でございますが、先生方の勤務実態の調査をしたところ、現場の先生方からは多忙だと、あるいは勤務時間外での仕事がかなり多いというような御意見などが寄せられているところでございます。
 小中学校のほうにつきましては、昨年度提言を受けて、今年度は各学校現場でもさまざまな取り組みをお願いしているところでございまして、これについては去る6月のこの常任委員会の場でも質疑にお答えしたところでございます。
 県立学校のほうにつきましては、平成16年度の調査ということを踏まえまして、提言などもいただいたところでございますので、私ども県教委、それから学校現場独自のさまざまな取り組みということで、少しでも現場の先生方が生徒あるいは児童と向き合う時間を多くとれるようにということで取り組んでおります。例えば学校現場でございますと、県立学校の例でございますが、帰りの時間をできるだけ短縮するとか、あるいは県立学校の場合は1人1台パソコンが実施されておりますので、そういったITを活用した省力化などなど、8割以上から9割近い学校がこういった取り組みをしているところでございます。
 ただ、学校現場を訪問いたしますと、依然として多忙だと。特に部活等も含めて非常に多忙だというような御意見も言われているところでございますので、今後とも私どもも積極的に学校側を支援しながら、先生方が児童生徒に向き合う時間を幾らかでも多くとれるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○喜多正敏委員 目に見えるいじめ、従来型のいじめはわかるわけでありますけれども、最近マスコミ等でも報道されている携帯電話とかホームページを使った目に見えないいじめがふえていると。そうしたことについての実態の把握と、それから相談員の先生方がそうしたことについてどういうふうに情報などを得て対応されているか、これについてお伺いします。
○田村学校教育室特命参事 ただいま目に見えないいじめということがございましたが、最近ネットいじめという、そういうふうなことが非常に深刻な状況を呈してきております。特に今まで対面で行ういじめにつきましては、相手方に対して有形力を行使するということで、相手がどれだけ困っているかを目の当たりにする、つまり自制心が働くというシステムがございましたが、ネットを介して行われるいじめということは、特に匿名で行われること、あるいは陰湿、執拗な攻撃性が出てくると、あるいは瞬時にして無限の伝播力があること、こういう特色があると言われてございまして、非常に対応については深刻な事案等が出てきている状況というふうに聞いております。
 例えば実態でありますけれども、県警のサイバー犯罪対策室への相談状況を見ますと、全体では1,319件、そのうちただいまお話がありましたネットいじめを含むと判断される事案につきましては164件と、これが全部そうだということではございませんが、推測されるものということでこれだけの件数がありまして、平成17年度から見ますと倍増しているような状況になっていると聞いております。
 私ども県教委の事後報告で見ますと、昨年度はネットいじめと推測される案件が2件ほどございました。中身はインターネット上で誹謗中傷の書き込みがあったとか、あるいは脅迫メールが何度も生徒の携帯に送信されるとか、こういった事案でございます。それから、私どもがやっておりますいじめ相談電話等についても、同じくネットいじめと推測されるものが3件ほどございまして、送信者不明の嫌がらせのメールとか、あるいは先ほど申し上げましたような書き込み、こういったものでございます。
 これらにつきましては、私どもとしては各学校を含めまして生徒指導を担当する教員、あるいはそういった協議会等がございますので、そこでネットいじめの状況を説明しながら、それへの対応について協力を要請、指示をしているところであります。特にも最近、非常にネットを介したいじめが深刻な状況になってきておりますので、特性から申し上げまして、自分が誹謗中傷されておりましても介入している者をとらえにくいと、早く言えば書き込みを削除させること、あるいは周囲に流れているメールの連鎖をとめることが非常に困難であると、そういうふうなこともございますし、これらによりまして不安から孤立をし、不登校あるいは閉じこもり、こういったところに2次的な危険性、被害も懸念をされると、そういうふうに考えております。
 これらへの予防対策としては、一つはネットいじめの卑劣さ、あるいは被害の重大さ、こういったものを認識させるために異なる価値観や他者への思いやりを教える心の教育を充実させるためのホームルーム、道徳、総合的な学習時間での取り組み、あるいは情報、技術・家庭の授業におけるパソコンとか携帯電話についてのモラルの教育、ルール、マナーの習得とか、こういったものがございますし、あるいは生徒指導の研修会、あるいはこういったものにおいて県警のサイバー犯罪対策室から人を呼びまして講師をお願いする。実態をもっと深く先生方にわかっていただくと、こういったことに努めてございます。
 特にも早期発見のためには、児童生徒の信頼関係の構築を教員の間で図っていただくことが何よりも重要であり、何かあればすぐ教員に相談していただく、あるいはスクールカウンセラーに相談をすると、こういったところを重ねてお願いしているところであります。
 被害救済に向けての取り組みにつきましては、なかなか書き込みを削除させるという手法は難しゅうございますので、そういった事案につきましては私どもを通しまして県警のサイバー犯罪対策室などの協力を仰ぎながら削除して救済に努めてきております。以上でございます。
○斉藤信委員 今いじめの問題が取り上げられているので、先にこれにかかわってお聞きしますけれども、今の69件という報告、あり得ないと思うのだよね。去年いじめ問題が大問題になって、文科省もいじめの定義を変えて見直して、皆さんもそれで全県調査をやって1,871件となっているのではないですか。なぜこのことを言わないで69件となるわけですか。いじめの定義がどう変わったか、それに基づいてどう調査をして、どういう結果になったのか。さっき何で69件という回答になったのか、ちょっとそこをはっきりしてください。
○田村学校教育室特命参事 いじめの件数につきましては、現在公表されておりますのは平成17年度の調査ということでございましたので、お問い合わせの件に当たりましては、公表されております平成17年度の国の文部科学省の調査の件数を申し上げさせていただきました。
 なお、ただいま斉藤委員から御指摘のありましたとおり、その後いじめが大きな社会問題化されまして、緊急に実態調査等をさせていただいたと、そういう経緯がございます。平成18年の11月か12月初めだったと思いますが、そのときに把握いたしました件数につきましては1,800件余というところでございます。
 件数につきましてこれだけ違いが出てくるというようなことがございましたのは、文部科学省の定例的な調査の結果は、先ほども申し上げた69件ではありますけれども、実態を調査すると、いじめと思われるもの、あるいはいじめではないかと児童生徒あるいは父母から相談があって対応した件数ということで、1,800件余となってございます。
○斉藤信委員 だから、69件というのは全く実態を反映していなかったと。いわば、十数年来、いじめによる死亡はゼロという報告が大問題になったわけです。しかし、文科省は最初からその本人がいじめと思っていたらそれはいじめだということを言っていたのです。しかし、長期、継続、集団でいじめられているケースというような定義があったものだから、それで大変矮小化された形の報告になっていたということでしょう。一つは、県の教育委員会もそういう認識の発展というのがあるわけだから、そういうものを踏まえて答えないとだめですよ。一時代前の69件を話しているようではだめです。69件と1,871件というのは天と地ほど違うのです。そういうふうにあなた方が今認識を発展させなかったら、いじめに対応できないのです。
 私は先ほどの答弁で驚いたので、教育長さん、4月からの教育長さんなので、その4月以前の経過はあれかもしれないけれども、このいじめ問題、昨年は本当に重大な社会教育問題になって、文科省もその定義を変えざるを得なくなって、そうして調査し直した。これはかなり正確な対応件数なのです。そういう意味で、このいじめ問題に対する認識、大丈夫なのですか、教育長さん。大丈夫ですか、認識は変わっていますか。
○相澤教育長 1,800件余という件数につきましては、かなり毎毎調査をしたと、こういったことがございまして、いわばちょっとしたからかいとか、そういったものも含めて毎毎調査をして1,800件余と、こういうふうな形になったのでありますが、どこでいじめというところを線を引いて認識するか、大変難しいところがあると思っておりまして、私ども内部でいろいろこのことを議論したこともございます。実際に学校の現場で仕事をされておられる先生方の感覚も含めて申し上げると、確かに69件というよりはもっと広く実態というのはあるのではないかというふうにとらえないとまずいのではないのかなといったことははっきり認識しております。ただ、1,800件まで多いかと言われると、これもかなり毎毎調査したと、こんな感じてありますので、それよりはもっと少ないだろうというふうには思っておりますが、必ずしも69件といったことが実態に即しているかといったことについては、もう少し広く考えなければいけないと認識しております。
○斉藤信委員 あいまいな答弁で驚いたのですが。実は、去年の年末に盛岡市の教育委員会が調査をしたのです、学校、父兄、子供から。そのときには盛岡市教育委員会だけで2,400件出たのです。そのことと比べると、これは実際に対応した件数、いじめの程度というのはそれはいろいろあるでしょうけれども、実際に対応した件数です。これ以下だという認識では、私は全然違っているのではないかと。いじめの定義そのものも文科省が変えたわけでしょう、従来の認識を変えたわけでしょう。基本的にはそれに基づいて把握したという認識でいいのではないですか。これもまたいじめの実態ではないのだということになったら、何が何だかちっともわからないではないですか。別の調査をしているのですか。
○田村学校教育室特命参事 まず、いじめの定義の変更ということでございます。これは、文部科学省が平成17年度の状況を踏まえまして、平成18年度に調査するに当たりまして定義そのものを見直したと。どのように変わったかといいますと、従前は一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの。一方的、継続的、あるいは深刻、こういった3要件がございました。文部科学省の方では、今回平成18年度調査を実施するに当たりまして、この3要件を撤廃いたしまして、当該生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことによる精神的な苦痛を感じているもの、そしていじめられたとする児童生徒の気持ちを重視すると。つまり当該生徒がいじめであると、そういうふうな形で受けとめますと、形の上ではそれはいじめという形に分類されると、このように定義そのものを変えております。
 先ほど平成17年度の結果を申し上げたわけですが、文部科学省からの委託調査を実施するに当たりまして、平成18年度は今委員御指摘の新しい定義で調査を実施させていただいているところでございます。
 また、平成18年度の年末に行われた実態調査、これにつきましては先ほど教育長からも説明させていただきましたが、児童生徒、保護者からのアンケートなどにより、きめ細かく情報を収集しておりました中で、いじめのとらえ方には個人差があるのではないかと。例えばささいなトラブルでいじめととらえて、たたかれたとか、けんかをしたとか、あるいは悪口を言われたと、こういったものにつきましても当該生徒の申告に基づきまして対応したと、その件数の中に入っておりますので、1,800件余の中にはただいま申し上げようなものも含まれていると、このように考えております。
 当然いじめは許されないものであると、またそれについて幅広くいじめられたとする生徒からの真摯な声を受けとめるということについては、いささかの変わりはございません。以上です。
○斉藤信委員 だったら、平成18年度のいじめ件数はどう把握されているのですか。もう平成19年の半ばです。決算審査もあるのです。平成18年度のいじめ件数というのはどうなるのですか。
○田村学校教育室特命参事 文部科学省からの委託を受けた調査ということでございますけれども、通常9月上旬あるいは下旬までには、従前公表されておりました。今回につきましては、文部科学省のほうでまだ内部的な整理が済んでおらないということで、まだ公表の時期が明示されておりません。したがって、まだ数値そのものについてお示しできない状況でございます。
○斉藤信委員 文科省が全国を公表するのは、それは文科省の権限ですが、岩手県が把握した件数、文科省が報告しなければ、報告できないという話はないのではないですか。平成19年度決算がこれから議論されるのですよ、県議会で。大事な中身でしょう。昨年いじめ問題が重大な社会教育問題で、その調査の結果どうだったのかと。いじめをどう把握したのか、答えられませんでは決算審議にならないではないですか。それは法令上、報告。そんなことないのではないの。
○田村学校教育室特命参事 文部科学省からいじめ調査の実施に当たって出された通知文によりますと、公表に当たっては文部科学省の公表を待って同時に公表されたいという形での調査になっておりますので、そのように考えております。
○斉藤信委員 そうしたら、私が言っているように決算審査で質問されても答えられないと。平成18年度の重大課題だったのですよ、教育のいじめの問題というのは。そして、平成17年度は69件だ、去年緊急調査をしたら1,871件だ、本当は何件だとわからないと言うのだから。だから、私が聞いているのは、法令に反するのかと。文科省が依頼して調査したのなら、文科省の発表だと思うのです。しかし、毎年いじめの問題は県の教育課題としてもやっているわけだから、ただ単なる集計でしょう、これは。文科省の依頼を受けてやっているわけではないでしょう。さまざまな施策でいじめ対策をやっているわけではないですか。通用しませんよ、その論理は。答えられない法的根拠があるなら答えていただきたい。
○田村学校教育室特命参事 問題行動等調査につきましては、文部科学省の委託を受けて実施されている調査でございますので、それに先立つ公表というのは差し控えたいと考えてございます。
○斉藤信委員 これ以上詰めても仕方がないと思うけれども、委託調査だと言うけれども、県の予算を使ってやっているのでしょう、いろんないじめ対策をやっているときに。そのいじめの実態が教育行政の取り組みの結果として答えられないということは、私は絶対にないと思うよ。そんな文科省のお伺いを立てるような教育をやっていたら、岩手の教育は弱りますよ。私はびっくりした。こういうこと、ほかの部局ではないのではないかな。これはちょっと決算審査に耐えられないのではないかと思いますけれども。
 先ほど高橋雪文委員がうつの問題も指摘したので。これは10月9日付で報道された北大の専門家が面接して調査、うつ症状、中学校1年生は10%を超えていると。これに対して児童精神科医の先生がコメントを出していますが、こう言っています。学校などの子供社会に不自然なストレスがかかっている現状への警鐘として位置づけられるが、一方で診断された子供や親の不安をあおる懸念もあると。いらいらなどの症状がある子供には、まず安心感と休養を与え、症状を生んでいる原因を周囲が協力して取り除いてやることが何より大切だと。恐らくこの症状というのは、すぐ薬物療法とかではないのだと思うのです。やっぱりまず安心感と休養を与えて、そしてストレスの原因を明らかにして解決すると。私は、一番の原因はテスト主義、競争主義だと思いますよ。それで追い込まれていることが、そしてそれがいじめや不登校などの原因になっていると。だから私は高橋雪文委員の指摘は、かなり重大なこの問題についての指摘だったというふうに思っています。
 教育長、こういう中学校1年生で10%を超えるようなうつ症状という、そこまで子供たちが苦しめられている。私は、そこの要因にテスト主義、競争主義があるのだと思うのですけれども、どうお考えですか。
○相澤教育長 先ほど学校の許容力といったことを申し上げたのでありますが、やはり子供のストレスで一番大きいのは学校でありますので、勉強についていけなくなる、授業が理解できなくなるといったことが一番大きなストレスだというふうに思いますし、あるいはクラブ活動も含めて、子供一人一人が自分を大切にして、自分の存在感をしっかり学校の中で出せるということが大切だと思っています。そういう意味で、子供たち一人一人の個性、適性、いろいろなものにきちっと目配りをして、子供が自尊心を持って学校生活を送れると、そういうふうな取り組みがしっかり学校の中で行われなければならないと、こういうふうに考えています。
○斉藤信委員 それで予算の項目に入りますけれども、実は今回の予算の中に子供と親の相談員配置事業、27校27人の子供と親の相談員が配置されるということになるのですが、説明書を見ると、中学校で不登校が大幅に増加する―中1ギャップと言われるのですが、その中学校と連携させるために小学校に配置するのだと、こういうふうな説明になっているのですけれども、私ちょっとどうなのかなと。やっぱり中学校に行って対応できなくなる、適応できなくなるというのが中1ギャップではないのかと。だとすれば、子供と親の相談員を小学校に配置するだけでは、この問題にかみ合って対応するということにはならないのではないか。実際の取り組み、成果、また中1ギャップに対応する対策はどうなっているのか、そのことを示してください。
○田村学校教育室特命参事 子供と親の相談員配置事業でございます。この事業につきましては小学校に配置するということになってございますが、それは小学校における不登校などが最終的に中学校、高校という発達段階に応じまして非常にふえてくる。その前段階の小学校で対応することが必要であると。つまり学校生活上の問題や基本的な生活習慣が小学校に入った段階で身についていない児童が多いと。したがって、そこの場においてうまく指導していくことによって、それ以降の不登校、あるいは問題行動の発現を抑えることができるのではないか、そういうふうな全体の中で小学校に配置が決められたものであると考えております。特にも中学校につきましては、不登校とか問題行動が非常に多うございますが、その点につきましてはスクールカウンセラー、適応支援相談員、こういった別の相談員等の配置をもってかえさせていただいておりますので、今回の事業につきましては特にも小学校を中心に調査研究をすると、そういった視点で配置させていただいたものでございます。
○斉藤信委員 成果は見えてこなかったけれども、趣旨はわかりました。いずれにしても、中学校1年生というのは不登校が倍増しますし、先ほどの北大の調査のようにうつ症状が10%を超えるという、やっぱり一番子供たちが変化する。またそういう学校、さまざまな環境変化に対応できない時期だと思うのです。こういう中1問題の解決、先日、当委員会で八戸市の中学校を視察してびっくりしたのですけれども、あそこでは少人数学級、33人規模の学級をやっていて、中1ギャップというのは特別ないですよという話を聞いてびっくりしたのですけれども、やっぱりそういう中1ギャップにふさわしい、少人数学級を含めたさまざまな対策が必要なのではないかと感じてきましたが、今後のそういう抜本的な対策はどう考えられていますか。
○田村学校教育室特命参事 中1ギャップにつきましては、前回の常任委員会でも提言をいただいたところでありますけれども、小学校6年生が翌年中学校に進学して1年生になったときに不登校になる割合が増加をすると、そういった現象を指しているということでございまして、平成18年度に中1ギャップの解消事業を実施して、その中で解決の方法、あるいは学校、地域、児童生徒、教員と、こういう各役割に応じた取り組みをしていただくという報告書を出させていただいております。
 特にも中1ギャップ解消に向けた方向性としましては、学校につきましては、今まで小学校の児童であった者が中学校に行く、そこに大きな環境の変化があると、したがってその環境の変化を緩やかにするという試みが第一だろうというふうに考えております。
 例えば授業の進行速度が小学校より中学校は非常に速いと。あるいはクラブ活動、部活動が本格的に開始する。そういった中で上下の人間関係、こういったものが出てきて、そこに今まで経験したことのない環境に子供たちがさらされるとか、そういうふうな学校そのものの中身による違いが大きくクローズアップされてまいりますので、小学校から中学校へ進学するに当たっては、そのステップをできるだけ緩やかにすると。このために、例えば小学校の教員が中学校の授業を十分に参観して、小学校の中で、中学校になればこの程度の速度だ、あるいはこういった中身をもっと詳しく学ぶのだということをあらかじめ子供に教える。あるいは逆に中学校の教員が小学校の授業を研究することによって、入ってくる1年生はいきなり中学校ということではないよう、直前までの小学生が戸惑いがないように教え方にも工夫を凝らすとか、そういった提言が盛り込まれております。
 もとより、児童生徒につきましては、今まで子供として周囲の保護下にあったものが、中学校に入りますと、むしろ自立を支援する、進めるという教育に変わってまいりますので、非常にそういった面での戸惑いとか、あるいは担任制から教科担任に移ると、こういったものがありますので、そういったものについてあらかじめ十分児童生徒にその内容を授業の中でも理解させるとか、こういった取り組みが必要だと思っております。
 また、行政等にとりましては、そういったものを十分踏まえ相談環境を整備しながら、また教員がそういった相談にすぐ乗れるような、そういった対応がとれるような条件づくり、環境づくりに努めるよう進めているところであります。こういったものにつきましては各教育事務所管内で説明会をさせていただきまして、中1ギャップについての取り組みを各学区で十分とれるような、そういった形での取り組みを進めております。
○斉藤信委員 答弁が長かったけれども、今後の対策というふうにはちょっと受けとめられない、まだまだ不十分な対策ではないのかなと。
 それで、59ページの特別支援学校費、松園養護学校高等部の施設整備費が3億6,000万円余計上されております。それで、二つのことをお聞きしたい。これは、特別支援学校のいわば再編整備にかかわっております。青山養護学校から松園養護学校に高等部がかわってくるわけでありますけれども、高等部の生徒数が急増しております。今回の養護学校の整備で高等部に対する進学希望はどれだけ満たされるのか、今後の見通しも含めて、これが一つ。
 二つ目に、この施設の特徴についてお聞きしたいけれども、病弱の生徒が通う学校ですから、本当に子供たちに優しい、そういう学校をこの機会にぜひつくっていただきたい。ユニバーサルデザインということも言われていますが、県産材の活用など、どういう環境や子供たちに配慮した施設整備になっているのか、このことをお聞きしたい。
○及川特別支援教育担当課長 最初に、松園養護学校の再編に伴う高等部の進学希望者増加への対応という御質問でございました。
 まず、高等部設置の理由ですが、今お話しの中にもありましたが、まず、松園養護と青山養護をなぜ統合するかという問題から始まるわけですが、青山養護学校においては隣接した国立病院機構盛岡病院の小児科医師、常勤医師が配置されないということで、青山養護のほうは病弱養護学校の機能を十分に果たせない状況になっているということ。それから、現在青山養護に設置されている高等部の入学者の多くが松園養護の中学部の卒業生であって、卒業後も松園地区から青山地区まで病気の心配を抱えながら通学せざるを得ないような状況になっているというようなことを解決することを今回の統合の理由としたところでございます。この際、現在高等部が未設置の状態となっている松園養護に高等部を新設するということが必要になったということでございます。
 ということで、これによりまして、新しい松園養護学校につきましては、現在の松園養護学校の児童生徒、すなわち盛岡こども病院、みちのくみどり学園、ことりさわ学園に入院、入所している子供などを中心に松園養護に通っている子供たちが現状74名おります。それから一方、青山養護のほうにつきましては、自宅からの通学生のほかに岩手医大の附属病院に入院して訪問教育を受けている児童生徒等が51名という状況になってございます。これらを対象にして、今度の松園養護が小学部から高等部まで一貫した教育を行う形で、本県における病弱教育のセンター的機能を有する特別支援学校に転換するということをねらったものでございます。
 今の御質問の高等部につきましては、この地区で病弱養護学校の高等部に学んでいる子供は30名程度ということになってございますが、今の御質問にもございましたように、発達障害等を含めて、病弱、心の病等も含めて特別支援学校に入学を希望する生徒がふえているというような現状でございますので、今度設置する松園養護学校の高等部のほうには、通常の教育課程、高等学校に準ずる教育課程の学級を各学年1学級、それから学習の困難等を伴う重複した障害を持った生徒に対応する学級も各学年に1学級、それからさらに加えまして病棟などから学校まで通って勉強することが困難な障害の重い子供たちに対応する学級が各学年に1学級、そのほかに訪問教育ということで学校の外へ教員が出向いて行う学級を設置するということでございまして、各学年14ないし19名の病弱児を受け入れることができますので、青山で受け入れています30名にプラスして、最大に受け入れた場合、20名前後は高等部の生徒をこの学校で受け入れることができるというふうなことになってございます。以上です。
○佐野学校施設担当課長 施設の特徴ということでございますが、現在、実施設計を詰めておりまして、11月までかかるということでございますので、昨年度行いました基本計画の中身を若干申し上げます。大きな方針として三つ掲げておりまして、ユニバーサルデザインに配慮した計画とする。それから、自然環境に配慮した計画とする。そして、地域の特色を生かした計画とするという方針のもとに設計を進めております。
 具体的には、自然環境に配慮した施設といたしまして、環境負荷の少ない自然素材、それからCO2の排出量の少ない素材、またホルムアルデヒド等のVOC含有量のない素材の採用を行うということとしております。また、地場産の木材を積極的に活用してまいりたいと考えております。また、ユニバーサルデザイン、バリアフリーへの対応といたしまして、バリアフリー対応のエレベーターの設置を行いたい。さらに、多目的トイレの設置を行いたいということを主に考えながら、今実施設計を詰めているという段階でございます。
○斉藤信委員 わかりました。それで、実はあの地域は基本的には自然環境のいいところですけれども、松園養護学校の東側、もりおかこども病院の東側ということになるのですけれども、機械置き場になっていて、ただ置いているだけではなくて、そこで作業をしていて大変騒音がうるさいと。これは、病院にとっても、学校にとっても、夏場は窓をあけたりするわけで、あの問題が何とかならないのかという関係者からの要望もありましたが、教育委員会としてどう把握され、対応できるのかお聞きしたい。
○佐野学校施設担当課長 あの地域は市街化調整区域になっておりまして、そうした資材置き場があることは承知しておりますが、これにつきましては学校と連携しながら、市のほうに働きかける等をしてまいる必要があるかなという形で把握しています。
○高橋雪文委員 すみません、委員の皆さん方に御迷惑をかけるのですが、やっぱり69件と1,800件というのはあまりにも違うので、もう一度質問させていただきたいと思うわけでありますけれども、要は非常にいじめの深度が濃いというのが69件だったのだろうと。とするならば、今回の1,800件余、これについては先ほどいろいろ差があるということなのですけれども、現実問題としていじめというのはなくならないと思うのですけれども、そういう深いいじめというのがふえているのかどうか、これは問題だと思うのです。それによってもそうですけれども、やはり取り組む姿勢が変わってくるのではないか。これほど全国的に問題になっている問題に対して、通常のやり方でいいのかと、やっぱり非常に疑問を持つわけであります。
 ですから、その意識、県当局が、教育委員会がどういう意識を持ってこの問題に臨むかというのが非常に問われていると私は思うのです。まず、実際いじめはふえているのか、減っているのか、その傾向と、あとその意思、どういう思いでこの問題に対応していくのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
 また、教育長がストレスの要因、試験とかそういう学問的についていけないということですけれども、私個人の意見ではあるのですけれども、私はうつの子供たちの原因で、学業の不振が一番多いというふうには思えないのです。それよりもむしろ人間関係だったり、学校の集団の中で孤立していくとか、合わないとか、そういうことがストレスがたまる最大の要因になっているのではないか、そういうふうに認識していたのですけれども、実際うつとかストレスで申し出た子供たちの原因調査というのはきちんとやっているものなのでしょうか。以上です。
○田村学校教育室特命参事 いじめの傾向ということにつきましては、平成17年度の69件、これまで経年を追ってみますと、平成13年度から次第に件数は少なくなってきている傾向にはございました。ただ、平成18年度に社会問題化したということで、当県におきまして実態調査をもう一度するということで、件数が1,800件余ということになっております。平成18年度の状況については、まだ言及する状況ではございませんが、文部科学省のいじめの定義が平成18年度に見直しをされたと、従来あった三つの要件、これが完全に削除されたということから考えまして、あるいは児童生徒のほうに立った形でいじめを把握するというふうな定義の見直しそのものから考えまして、件数そのものは増加する傾向にあるのだろうと思っております。
 特にも最近は外形的にいじめとわかるものだけではございませんでして、例えばメールとかインターネットを使ったような、そういったネットいじめのようなものも新たに出てきてございます。こういったものにつきましては、なかなか把握をするということが非常に困難な状況もございますので、いじめということは絶対に許されないのだと、かつまたそういったネット等を介して第三者に対して誹謗中傷、あるいは暴言をネット上に記述するということも同じくいじめに相当すると、人間として卑劣なことであるということを今まで以上に児童生徒に理解させると。教育現場としてきちんと教えるという対応をとらせていただいております。
 また、自分たちが解決できない問題も当然いじめの中にはございますので、そういった場合には学校が、先ほど教育長が申し上げましたとおり、教員が個人で当たるのではなく、養護教諭とかスクールカウンセラー、あるいは相談員、こういった者でチームを組んでその対応に当たると。また、ネットいじめのようなものにつきましては、県警サイバー犯罪対策室のような、そういった専門機関の協力も仰ぎながら、当該生徒の立ち直りを支援していくと。また、いじめについて、PTA初め各家庭の理解も得ていくと、こういう形で対応をさせていただきたいと思っております。
○相澤教育長 補足をさせていただきたいと思います。まず一つは、県教育委としていじめの問題にどう取り組んでいくか、決意といいますか、その点につきましては市町村教育委員会に対してもはっきり私どもの考え方を明確に伝えてきているつもりでありますが、この点について私の方でもまた責任を持ってしっかりやってまいりたいと思っています。
 それから、原因の問題についてお話があったのでございますけれども、若干補足をさせていただきますと、私もいろいろ専門家からお話を聞いたり、現場の先生からもお話を聞いたりしているのでありますが、子供たちに大きくストレスがかかりやすくなっている今の状況というのはあるだろうと、それはいじめる側、いじめるというような問題行動をさせるような背景といったようなこと、あるいは不登校、あるいは学校内での暴力といったようなことも含めてでありますが、やはり何らかの子供たちの問題行動にストレスといったものがかかわってくると、そういう背景があるので、そういうものをしっかり受けとめるような、一人一人の子供たちをしっかり受けとめるような学校のあり方といったものが重要だろうというふうに思います。
 そういう中で、特に今お話があった人間関係といったような点についても、私も専門家からお話を聞いていますし、現場からの話を聞いているのですが、学級経営の中で子供たちの人間関係といったものをしっかり先生が見ていろんなことを考えていかないと、子供の間で非常にトラブルが起きやすくなるといったことがあるわけでありまして、その点はやはり大きな原因になっていることは、私も間違いないと認識しております。
○喜多正敏委員 いじめに対するいろいろな手当てはそのとおりでよろしいかと思いますが、一言、ネットについては削除するのは難しいというお話ではありました。それは、関係機関と相談をしながらでありますけれども、そのホームページの開設者に、もうかれば何でもいいのだと、とにかく注目を浴びればいいのだというふうな営業姿勢ではないことが求められるわけでありまして、先ほどのような状況になるとは思いますけれども、そうしたところに、根源的なところに、まず書かれた本人が一番辛いわけですから、そうしたところにも教育委員会なり学校から、そういったものについて削除するようにとか、適切な管理をするように、やっぱりうまずたゆまず要請していく行動が必要だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第25号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○鷹觜高校改革担当課長 議案第25号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。条例案は議案その2の69ページから73ページにございますが、お手元にお配りしております条例案要綱により説明させていただきたいと思います。
 第1、改正の趣旨でございますが、今回の改正は県立学校の設置及び廃止並びに県立高等学校の学科の設置及び廃止をしようとするものであります。
 次に、第2、条例案の内容について御説明申し上げます。1、県立高等学校の設置につきましては県立高等学校新整備計画後期計画に基づき、平成20年度に計画しておりました統合を行うものであります。まず、表の上から、高田高校につきましては現在の高田高校の普通科と広田水産高校の水産技術科を統合し、新しい高田高校を設置いたします。新しい高田高校には普通科と海洋システム科を設置し、2学科5学級の学校といたしますが、広田水産高校の在校生が高田高校の校舎に移り、現在の高田高校在校生とともに在籍することとしており、現在の高田高校に設置している情報処理科、広田水産高校に設置している水産技術科及び家政科を在校生が卒業するまで設置することとなりますので、2年間は5学科体制となります。
 次に、大船渡東高校ですが、現在の大船渡農業高校、大船渡工業高校、高田高校の情報処理科、広田水産高校の家政科を統合して設置いたします。大船渡東高校は、農芸科学科、機械科、電気電子科、情報処理科、食物文化科の5学科5学級の学校とするものでありますが、現在の大船渡農業高校に設置している食物科及び大船渡工業高校に設置している建設工学科についても、在校生が卒業するまでの間は設置することとなりますので、2年間は7学科体制となります。
 次に、釜石高校ですが、現在の釜石南高校と釜石北高校を統合し、普通科、理数科5学級、定時制普通科1学級の学校とするものであります。校舎は釜石南高校の校舎を活用し、新校を設置するに当たり、釜石北高校の在校生、3年生が移動する予定となっております。
 次に、2、県立高等学校の区分の設置についてですが、浄法寺高校を福岡高校の分校とし、浄法寺校として設置するものであります。浄法寺高校は県立高等学校新整備計画後期計画における2学級規模の学校の基準に該当したことから、統合するか、分校とするか検討した結果、地域の意向を踏まえ、当面分校として存続させるものであります。なお、それに伴い福岡高校を本校と位置づけることとなります。
 次に、3、県立高等学校の廃止については、ただいま説明しました統合及び分校の設置により、それぞれの高校を廃止するものであります。なお、藤沢高校は平成18年度に千厩高校と統合して募集を停止しておりますので、今年度末をもって在校生が卒業することから廃止するものであります。
 次に、4、県立高等学校の学科の設置について説明いたします。初めに、盛岡農業高校についてですが、同校の学科の変遷、現行学科と新学科の対比資料をお配りいたしておりますので、御参照願いたいと思います。まず、全国的な状況についてお話ししますと、我が国の農業は昭和の終わりごろからバイオテクノロジー技術の普及と技術革新等が進み、大きく変化してまいりました。さらに、生徒のニーズが多様化してきたこともあり、これらに対応するため、全国各地でさまざまな学科が設置されてきました。また、国では平成10年度の学習指導要領改訂により、従来設置しておりました標準的学科名を廃止したこともあり、このことを契機として全国においては岡山県の人間科学科、食物科学科を初め、生命科学科、食とみどり科、環境科学科、アグリサイエンス科、生活コーディネート科など、多様な名称の学科が設置されてきているところであります。
 そこで、盛岡農業高校の学科の変遷という資料を御覧いただきたいと思います。盛岡農業高校は戦後から農業科、園芸科、畜産科、林業科を中心といたしまして学科を設置しておりましたが、少子化の進行による生徒減少や、生徒のニーズの多様化などに対応するため、平成14年度に7学科から6学科へ学科改編したところであります。今般さらにその6学科を見直し、植物科学科、環境科学科、動物科学科、食品科学科、人間科学科の5学科体制とするものであります。食品科学科以外は新たな学科名となることから、条例案要綱に記載している四つの学科を新たに設置することとなります。
 新しい学科の内容につきましては、現行学科と新学科の対比の資料を御覧いただきたいのですが、左側に現行学科の学習内容、右側に新学科の学習内容を対比させるように記載しております。まず、植物科学科は水稲、野菜などの作物から園芸全般の植物に関する学習内容です。動物科学科は畜産、飼育、飼養技術や動物バイオ技術などに関する学習内容、人間科学科は農業、家庭、福祉を通じた人間の成長発達に関することなどを学習内容に、環境科学科はバイテクの知識、技術や環境保全、森林や緑地環境に関する学習内容に、食品科学科は現行をベースに、農畜産物の加工や調理、栄養に関する学習内容とするものであります。
 なお、この学科の見直しは、少子化による生徒減少に対応して魅力ある学科に構成しようとするもので、さらには本県の農業教育の中心校として、時代に対応した農業の各領域を網羅する学習内容にしようとするものであります。
 次に、条例案要綱に戻りまして、盛岡工業高校についてですが、建築科とデザイン科を統合して、新たに建築・デザイン科を設置するものであります。新たに設置する建築・デザイン科では、建築コースとデザインコースを設置することで旧学科の専門性を確保するとともに、生徒の希望による進路選択を可能とすることとしており、この学科の見直しについても少子化による生徒減少に対応した学科構成とするとともに、生徒の進路希望の動向や就業構造の変化を踏まえた学習内容にしようとするものであります。
 なお、建築・デザイン科につきましては、当初、公表時には建築科としておりましたが、さきの閉会中の常任委員会において議論され、再検討することとしておりました。学校との調整を行いながら、デザインという名称を含めることとし、狭い意味での建築のデザインを学ぶ科と誤解されないよう、建築とデザインの間に中点を入れることで表記するものとしたものであります。
 次に、5、県立高等学校の学科の廃止でありますが、黒沢尻工業高校の工業化学科、大東高校の商業科及び情報処理科、宮古工業高校の電気科、電子機械科、設備工業科については、平成18年度の学科改編により募集を停止しており、今年度末をもってこれらの学科に在籍する生徒がすべて卒業することから廃止するものであります。
 次に、6、県立特別支援学校の設置及び7、県立特別支援学校の廃止でありますが、県立特別支援学校の再編整備計画に基づき、平成20年度に計画しております統合を行うものであります。現在一関地区には、一関聾、一関養護という二つの特別支援学校が設置されておりますが、それぞれが聴覚障害、病弱という限られた障害の種類に限定された学校であるため、知的障害のある児童生徒については奥州地区の前沢養護学校に就学してもらわなければならないという状況が続いております。このため、一関地区では特別支援学校の対象児のうち、地域内の学校に就学できる者が3割程度にとどまる一方、80名を超える子供が前沢養護に就学し、同校の教室不足の一因となっておりました。こうした状況を改善するため、このたびの学校教育法の一部改正によって、特別支援学校を複数の障害種に応じる学校に変換することが可能になったことを受け、一関地区については現在の二つの学校を統合し、同時に聴覚障害、病弱のほか、知的障害及び肢体不自由のある児童生徒を受け入れる総合的な特別支援学校に転換することとしたものであります。
 なお、統合後の学校名につきましては、一関聾、一関養護の両校による両校合同統合推進委員会おいて原案を検討した結果、学校の設置位置、学校の理念を盛り込み、一関清明支援学校とするものであります。
 最後に、8、施行期日でありますが、これらの改正は平成20年4月1日から施行することといたします。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 私は、8月7日でしたか、この委員会に初めて学科改編の計画が出されたときにさまざまな問題を指摘しました。特に盛岡農業高校の学科改編、わずか5年前に全面的に学科を変えたにもかかわらず、また一つの学科を除いて学科を全面的に名称を変えなければならないというのは、これは本当に異常なことだと。ここの学習内容の変遷というのも出ているのですけれども、いずれにしてもわずか5年しかもたないような学科というのはいかがなものかと。今の説明の中に、文科省が標準的学科を廃止したからさまざまな学科が出ているのだと。おかしい話なのです。本来学ぶべき基本的内容というのは、大枠変わらないわけだから、私はそういう点でいけば、やっぱり必然性と合理性、発展性のある学科というものを、場当たり的でなく、きちんと据える必要があると。特に農業高校の場合ですと県内に三つありますよね、盛岡、花巻、水沢と。その中でも盛岡農業は県内の農業高校の中心的な存在ですから、盛岡農業高校がどういう形で学科を編成するのかというのは、私はこれは花巻や水沢にも影響してくるのだと思います。そういう半分以上は普遍性がなくてはならないというふうに思います。その点でいろいろるる説明されましたが、こういうやり方というのは私はやるべきではないと。今までの学科改編は農業高校に限らず、3年過ぎたら変わったとかたくさんありますよ、国際科とか観光科とか。本当にそういうことを、直接的な要因は学級減、学科減、しかしそのときに知恵を発揮して、基本的な学科というのはやっぱり基本的には継承されるということをぜひ考えていただきたい。これがまず一つです。
 それと、今回の条例案には出てこない、なかなか条例の出し方が難しいのです。来年から募集停止しても、在校生が残っていれば条例には出てこないのです。それで、前回も議論になった宮古の川井校、伊藤勢至委員も厳しい意見を出しましたけれども、私も川井村の教育長さんにも会ってきました。川井校を訪ねて副校長さんにも会ってきました。分校ルールで来年度募集停止だと言うのだけれども、ちょっと読み方が違うのではないかというふうに思います。というのは、分校ルールはどうなっているかといいますと、こうなっているわけです。新整備計画後期計画の7ページなのですけれども、一番肝心なところだけ読みますけれども、分校については入学者が募集定員の半数を下回る状況、または当該分校に進学した者のうち分校所在地の中学校からの進学者の割合が半数以下となる状況が2年続いた場合は、原則として翌年度から募集停止だと。川井校は26人入学しているのですよね、募集定員の半数を割っていないのですよ。なのに、なぜこれが募集停止になるのか。これが一つです。
 もう一つは、当該分校に進学した者のうち、分校所在地の中学校からの進学者の割合が半数以下。実は、1次試験ではたしか合格者21名で、地元11名なのです。2次募集で26名になって半分以下になった。私は、2次募集というのはあるのでしょうけれども、1次試験では半分以上をクリアしたのです。川井中学校、川井村も大変危機感を感じて、地元の高校を守ろうという形でことしの進学者は多かった。そして、今回の8月7日に発表された来年度募集停止に対して、地元のPTA、同窓会は、わずか2週間で5,659人の署名を集めて存続を求めたと。川井村は3,400人ですよ、人口が。本当にそういう分校ルールの厳格な解釈からいっても、そして地元の熱意からいっても、川井校というのは来年度募集停止すべきでないと、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○鷹觜高校改革担当課長 最初に、盛岡農業高校の学科改編についての御意見でございますけれども、確かに普遍的な部分は学習内容の中には当然あるものと、委員の御指摘、そのとおりだと思います。ただ、先ほども説明申し上げましたが、いろんな農業を取り巻く環境の変化とか、それから先ほども話をしましたが、生徒のニーズの多様化、それから生徒の減少というふうな部分で、どうしても普通高校であれば1学級減という形で済ませられるわけでございますけれども、専門高校の場合はどうしても学科改編等を伴うというふうなところでございます。
 それで、昨年の秋以降、前回も御説明しましたけれども、平成20年度と21年度で盛岡地区の中学校の卒業生が8クラス分程度、2年間で減っていくというふうな状況がございますので、その辺のところからどういう形で2年間でクラスの調整をしていくかというふうなことから、先行して盛岡農業高校にはお願いするという形になった経緯がございます。
 したがいまして、確かに普遍的な部分もあることはあるのですが、それと付随しまして、いろんな科学的な部分もある程度組み入れた内容にしていかないと、なかなか生徒が集まってこないという実態もございまして、その中で昨年の秋以降、学校で中心になって延べ13回程度いろんな会議を開いて、それで一応の原案をつくってきたという状況があるようでございます。全体の会議が13回ということですから、多分その3倍ぐらいは学科内の会議とか、打ち合せとかいろんなことをやりながら、生徒の実態を踏まえながら、実情を踏まえながら、いろいろ考えてきたものであると認識しております。
 したがいまして、普遍的な中身につきましては、確かに学科名そのものは変わっておりますけれども、きちんと学習内容の中に位置づけている部分がございますので、何とかこのような形で学科改編を進めさせていただきたいというのが1点でございます。
 それから、2点目、川井校の問題でございますけれども、定員の半数以下というふうなことでとらえているものでございまして、いわゆる入学者は40人定員に対して26名でございます。その半分という形、26名のうちの半分以上が地元出身者でなければならないというふうなルールでございまして、そのことについてはるる地元にも説明を何度もしてきたところでございます。
 それから、先ほどいわゆる一般入試、1次試験のところで20名中11名ということでクリアしたのではないかというお話でございます。私も川井村の教育長さんからはそのお話を何回かされておりますけれども、ルールにつきましては入学者という取り扱いでございます。ですから、現在の入学システムからいいますと、推薦入学も一つございます。それから、一般入試もございます。それから、先ほど斉藤委員がおっしゃった再募集という形のものもございます。それらも含めて、入学者の半数以上がというふうな形になる。全体の半数以上が地元という解釈になっていくものでございますので、その辺につきましてはあくまでも入学した時点の数ということで考えてきたルールでございます。以上、簡単ですが、説明を終わります。
○斉藤信委員 私、分校ルールを読み上げたのです。いいですか、入学者が募集定員の半数を下回る状況、これが第1ですよ。またはですよ、または当該分校に進学した者のうち分校所在地の中学校からの進学者の割合が半数以下ですよね。第1条件はクリアしているではないですか、26名で。だったら廃校の条件にならないでしょう。またはですよ、または。田野畑分校は20人で存続になっているのですよ。だから、あなた方は拡大解釈をしているのですよ。
 それで、私は二つの問題を指摘したのです。いいですか、募集定員が半数を下回っていないと、26名だったら廃校の条件にならないでしょう。もう一つは、地元が頑張って、1次募集では20名の合格者のうち11名を占めたのだと。このことは、確かに書いているのは進学した者のうちとなっていますよ。しかし、地元が頑張って11名の合格者を地元から出したということは、弾力的に評価すべきなのですよ。
 実は、この後期計画のはじめにのところに、こう書いているのです。県教育委員会では平成21年度までの間、この後期計画に基づき、地元の意向も踏まえながら、生徒が自主的、意欲的に学習に取り組み、一人一人がその個性を十分に伸張できるような教育環境の整備を行っていくと。地元の意向を踏まえながら後期計画というのはやられるので、しゃくし定規にやられるべきものではないのだと。だから、さっき言ったでしょう、5,600人を超える、地元の人口を大幅に超えるような方々が、わずか2週間ですよ、あの広大な川井村で2週間でこれだけの署名と、私は本当に驚きました。1軒1軒回る、地元だけでなく、バス通学している子供たちも大変行儀がいいので、最近になく川井校の子供たちはあいさつもするというので、バス関係の人たちもこの署名に協力をしたのだと、こういう話も私地元で聞いてきましたが、この分校ルールも原則として翌年度から募集停止、統合なのですよ。原則なのですよ。原則というのは機械的ではないのです。
 私は、せっかく地元がこれだけ頑張って、地元からの進学者もふやした。そして、守れという、こういう熱い熱意があるときに、拡大解釈して機械的に廃校などということはあってはならない。さっき5,600名の署名や地元の熱意のことについては答えなかったし、厳密に答えてください。
○藤原学校企画担当課長 平成17年7月19日の後期計画の策定に当たりましたので、私のほうからお話し申し上げたいと存じます。平成17年の4月から新しい体制になったわけですが、その前の段階の調整案、後期計画調整案が御理解をいただけなかった。それで、各地区に私と当時の遠藤室長とで手分けをしまして、意見を聞く会ということを開かせていただきまして、十分に意見を伺いました。その中で、分校を初め小規模校に該当の皆様方は、何年に機械的に統合だという表現では私どもは納得できないと、私どもの存続に向けての努力の結果、これを見てほしいと、どんどん生徒が減っていくからいつまでも存続してくれとは言わない、一人でも存続してくれと、そういう無理なことは言わない。しかしながら、ある一定のルールを示していただいて、それをクリアできなければ私どももそれについてはあきらめると、納得するということで、努力の結果を見てほしいと。それで、私どもはそういう御意見を十分に受けとめて、これを持ち帰って再度再調整案という形で示したいということでございました。
 それで、一つは、文科省で言っている分校というのは100名を超えるということが大前提でございます。しかしながら、広大な県土を持っている本県におきましては、まず現在40人定員の半分、20名は少なくとも超えていただきたいと、これは一つでございます。あるいはまた、20名以上の生徒のうち、地元に学校がなければ子供の進学ができないと、地元にぜひ必要だというのであれば、そのうちの半数以上は地元の方が占めていただくということでどうだろうかと提案させていただきました。しかも、ただ1年間だけその条件を下回ったということで直ちに募集停止ではなくて、2年連続して起こった場合には、これはということで、努力の成果を十分に発揮していただけるような条件をつけさせていただいたと。しかも、そのときに通学手段のこともございましたので、通学手段の確保等にも努めると、このようにさせていただいたところでございます。そして、7月19日に成案として発表させていただき、県議の皆様にも御審議をいただき、一定の御理解を得て、それに基づいて進んできているものと、このように理解しているところでございます。
 また、先ほどのまたはという解釈ですけれども、数学的にAまたはBという場合には、AかBかどちらかの条件がかかった場合にはということでございますので、26名というのは最初のAの条件はクリアいたしましたが、そのうち半数を超えていただくという後半の条件を満たさなかったということでございますので、この場合には片方がではなくて、またはという場合にはそういう解釈でございます。これは決して拡大解釈ということではございません。
○斉藤信委員 それは教育委員会が勝手に解釈しているので、私は半数を超えたら募集停止の対象にならないと思いますよ。定員の半数は超えているわけだからね。二つの条件であれば、さらにとかでしょう。国語の問題でしょう。またはというのはAもしくはBでしょうが。おかしいですよ。国語の先生ではないから。AまたはB、AorBでしょう。AさらにBではないでしょう。
 やっぱり26名入学したということは、定員の半分は確保しているわけだから、定員の半分を確保している分校を廃止することにはならないと思うし、この基準というのはどこにも書いているけれども、原則としてなのですよ。そして、私は前文で言っているように、この後期計画は地元の意向も踏まえながら教育環境の整備を行うという、この考え方があるわけですよ。そして、5,600名を超えるような地元の熱意もあると。こういうときに、今言ったようなしゃくし定規で、解釈はこうなのだという形で廃校を強行すべきではないと私は言っているのですよ。この計画というのはそういうものではないでしょうか。せっかく地元が本当に頑張ってことし11名の入学者を出したというのは、署名とあわせて正しく評価して、あと1年、2年見守ると、この努力が継続されるものかどうか。そのぐらいの度量があって当然ではないでしょうか。
 教育の問題というのはしゃくし定規でやるべき課題ではない。そして、学校というのは、その地域の文化の拠点なのですよ。今県北・沿岸振興をやっているけれども、その地域に学校がなくなる、医療がなくなるということが一番地域崩壊の直接的要因になるのですよ。だから、県立だけれども、やっぱり地元にとって、本当になくしてはならない、そういうものはもっと弾力的に、未来永劫とは言いません、やっぱり弾力的に地元の合意を踏まえて進めるということは、教育長さん、考える必要があるのではないですか。この後期計画というのは、精神はそういうふうにきちんと示した。しかし、その基準というのは、我々とあなた方で解釈が違うようなものになってはならない。やっぱりみんなが理解して、そして原則的と、柔軟に進めるべきではないのかと。いかがでしょうか。
○藤原学校企画担当課長 平成18年、19年、これが2年ルールでございまして、平成18年の入学生は全部で14名と、これは20名を下回っていますので、最初のほうのルールに抵触するということになります。うち地元出身者が3名ということでございますので、これも14のうちの3ですので、半数いっていないということで、両方、AもBも該当するということで、これは明らかに両方、満たしてしまった。今年度は26名の入学者でございます。そのうち地元が11名ということで、最初のほうのルールはクリアしておりますけれども、後ろのほうが11名ということで、半数に達していないということでございます。
 それから、十分に議論ということでございますけれども、ルールを策定するまでの間、これについては十分議論をさせていただいて、意見を十分聞きました。そして、その上でルールをつくらせていただいたということでございます。弾力的な運用につきましても、ルールの中に弾力的なものは十分に盛り込ませていただいたということでございます。そして、そのルールに基づいて、この期においては粛々と進めていくというのが基本だろうと、このように考えているところでございます。
○相澤教育長 今ルールにつきましては、学校企画担当課長から御説明を申し上げたとおりでありますが、私のほうから補足させていただきたい点は、このルール、るる申し上げたとおりでございまして、今回の後期計画を策定するに当たって、このルールでいきましょうという県内の合意を得て適用していくと、こういうことでありまして、県内で申し上げますと遠野高校の情報ビジネス校、久慈高校の山形校も同一のルールに従って、それぞれ分校の募集停止を行うと、こういった形をとっております。したがいまして、このルールはひとしく適用したいと、こういうことでありますので、いわば行政の公平性といいますか、そういう視点で、信頼を失うことのないように対応してまいりたいと考えてございます。
 もう一つ、説明責任でありますけれども、私ども今年度だけで10回以上に及んで現地の方々と何らかの形で話し合いを持ってきております。十分説明責任は果たしてきていると考えておりますが、なおかつしっかりその点については私の方で責任を持って対応してまいりたいと考えております。
 また、3点目でありますが、地域振興のお話もございました。ぜひそういう問題については、これからいろいろな意味で県北・沿岸振興を図っていくと、こういう視点で、地域のことについて、さまざまな目配りをしていくといったことについては、この問題とはまた別途にいろんな形で取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上申し上げて御理解を賜りたいというふうに思います。
○佐々木大和委員 私からも、その件について話をさせていただきます。解釈の仕方は、実は斉藤委員が言ったとおりで、私もそうなのかなと実際そう思っていましたが、26名でもう十分クリアしているのではないかと思ったのですが、これまでそういう適用をしてきたということであれば、やはりそこには一つのこの流れをもっとしっかり説明してもらいたい。多分、文章を聞けば、今の話のとおり通ってしまう。また、当然だと思っていました。
 それから、ことしの26名、地元のほうで一生懸命言っていることはその点ですね。26名になった。最初は21名ですか。
○斉藤信委員 20名。
○佐々木大和委員 20名で11名が村の出身者と。再募集をした際に、そこからふえた6名が結局、村の努力の限界を超しているのですね、基本的に。それは、あり得ないところから、もうあとは入る人いないのだから、そういう努力を最大限したというところは、やはり教育委員会でも一定の評価をすべきではないか。それは、やっぱり地域の本当の希望がそこにかけての努力だったろうと思うのです。そういうことで、先般、伊藤委員も言ったような、みんなの支援も出てきたということだろうと思うのですが、地元の努力の限界を超えた分を再募集というところで評価されては、もうこれは川井地区の住民が幾ら頑張っても出てこないことだから、編入させて入れる以外にないということですから、そこの評価の仕方は間違っているのではないかと。そこをみんな言っていますから、そういう意味では地域の意向というところは十分再検討してもらったほうがいいのではないかと、そう思いますけれども。
 そして、やはり宮古を含め沿岸地区には私立高校というのはないですし、選択肢がないのです。そういう中で、この基準は、やはりそういう地域の努力の結果を一定の評価をしないと。これは、盛岡でやるときに、こういう方法でやってはだめなわけでしょうけれども、地域の事情を勘案するということになれば、これはやっぱりあのエリアで、宮古、下閉伊のエリアは、田野畑は今回クリアしたようですが、もう既に小川高校は消えています。昔、小本も消えましたが、そういうことで分校が全部消えていますので、そういう環境などを考えると、今回の川井での大変な努力を見ていけば、もうあれは地域の限界までの努力をした成果が上がっているのだから、当然の評価をすべきだと私は思っていますけれども、教育長さん、その辺での再検討の余地はないのでしょうか。
○相澤教育長 まず、ルールについてでありますけれども、もう一度申し上げたいと思いますが、先ほど課長のほうから申し上げたとおり、川井に関しましては平成18年度では14名入学して地元が3名、平成19年度は26名入学して地元が11名、いずれも2分の1を下回っていると、こういうことであります。ほかの例で申し上げますと、遠野高校の情報ビジネス校は平成18年度38名入学して地元が10名、平成19年度は36名入学して地元が13名、いずれも2分の1を下回っている。久慈高校の山形校でありますが、平成18年度は30名入学して地元が3名、平成19年度は26名入学して地元が8名、こういったことであります。そういう意味で、この一つのルールでありますから、ルールをしっかりそのとおり公平に適用してまいりたいと、こういうふうに考えているのが第1点であります。
 それから、再募集をした結果ではないのかといったことなのでありますが、まさに地元の公立高校の役割としまして、定員に満たなかった場合、やはり地域の子供たちの受け皿にならなければいけないといった、もっと大きな使命があると思っておりまして、決して地元が2分の1を下回るように意図をして行ったものではございません。広域の子供たちをしっかり救っていこうと、こういう意図で再募集を行った、そういう結果でありますので、その点についても御理解を賜りたいと思っています。
○伊藤勢至委員 川井については言わないつもりだったのだけれども、斉藤委員から水を向けられた以上答えなければならないので、私も佐々木大和委員と一緒にお話をしたいと思うのですが、あなた方はルール、ルールと言いますけれども、ルール以前に川井村の状況が変わったということをまず念頭に置いていただきたいのです。この4月の選挙で村長がかわりました。その前の村長さんは、このルールにのっとって消極的に、まあしようがないだろうということで多分やってきたと思うのです。だから、今度の村長に敗れたのです。新しい村長にかわって、川井村は何とか独立独歩で歩もうという中で、この公立高校という部分がなければいけないということから始まったのがこの議論だと聞いています。
 そういう中にあって、どんどん子供が減ってくる、減ってきたらば機械的に減らしていく、それはスクラップだけですよ。スクラップ、スクラップ、スクラップ。それでは全然ビルドが出てこない。県北、沿岸はますます沈んでいくだけだ、こういうふうに思っていますが、こういう中で川井の村長さんは、新しい部分のビルドという部分もやや含んでいるようにも聞いていますので、ただ機械的にスクラップ、スクラップではなくて、ビルドの部分があったら、それをぜひ取り上げて頑張ってもらいたいと、このように思うのです。
 藤原担当課長と言葉遊びをする気はありませんが、AとかBとか、マイナスとマイナスを掛ければプラスだという議論なのでしょうが、県北、沿岸というのはひたすらマイナスの道を歩んでいるのですよ。そういう中で、なぜ私が川井に応援をしなければならないかといいますと、106号を走って宮古に行く場合、1時間50分ですが、そのうちの1時間は川井村を走るのです。川井村を通らなければ盛岡にも来られないと、こういうことですよ。
 ですから、宮古、下閉伊は一つの状況にあります。あるいは田老から来ている子供たちもあるのです。そういうことを、ただ川井村という部分だけで考えて、スクラップだけをやられたのではかなわないという思いがあります。したがいまして、あなた方がルールとおっしゃっている、前の川井村の状況が変わって、そして民意も変わったのだと。したがって、そこをもう一度聞いていくことから始めるべきだと思うのです。確かにルールは生きているかもしれません。だけれども、川井村の様相が変わったのです。そこを外してもらっての議論は片手間の議論だと思いますので、そこの部分からまず始めるべきだと思います。
 現地に赴いて十何回議論をしました、2人、3人呼んで、あるいは8時から5時までの間に村民を呼んで議論を何十回やったと言ったって、来るのは同じ人なのですよ。本当の議論をするのであれば、仕事が終わった6時半、7時に、父兄なりに集まってもらって本当の声を聞くというのが本当のパブリックコメントになるのだと思いますよ。あなた方は12階の中にいて、手あぐらをかいて、下閉伊あるいは川井村というところを見ているからそういう議論になるのです。まず、藤原担当課長から答弁をしてください。状況が変わったのです。
○藤原学校企画担当課長 私もこの案をつくるに当たって、各地区、自分で運転して歩かせてもらいました。川井地区につきましても遠野のほうから小国地区を通って、そしてどういうふうな距離で、どこに郵便局があり、どこに小学校があり、そういう位置関係もずっと見ながら進みました。また、車に乗せていただくときも、私は常に助手席に乗って、そういう位置関係を、自分で運転しないときも確認をしながら進んでまいりました。
 また、体制が変わりましたけれども、前教育長さんにも大変御支持いただいておりまして、御支持というのは私が前におつき合いもございました関係から、この件につきまして、このルール、またはの件についても、こういう場合とこういう場合で、これでいかがでしょうかということで御説明申し上げたところ、わかったということで、そういう意味で御理解をいただいたものと、このようにとらえてございます。先ほど来申しましたとおり、議論を十分に尽くし、そしてルールというものをつくらせていただいたと。そして、県議会でも一定の御理解をいただき、またその後、地元、各地区、県全体からも、特段このルールが厳しい、けしからんというふうな声は上がってこなかったものと、このようにとらえているものであります。ですから、この後期計画、あと数年残ってございますけれども、この案に従いまして平成21年までは進むものというふうに考えております。
○伊藤勢至委員 だめだ、そんなのでは。そんな答弁を期待して言ったのではありません。私の質問に答えていません、あなたは。天下が変わったのです。要件が変わったのです。それについて答えなさい。
○藤原学校企画担当課長 地域の体制が変わったということは存じてございます。しかしながら、この県立高等学校新整備計画後期計画につきましては、全県を網羅しての計画でございます。地域、地域の状況につきましては、交通支援等々、個々の対応はあろうかと存じますけれども、大きな流れにつきましてはこの計画のとおり進めるのが基本と存じます。
○相澤教育長 今いろいろ御指摘がございまして、本会議でも知事から高校再編について御答弁を申し上げているところでございますけれども、その趣旨の中で、現在の高校再編といったものをどういうふうにとらえているかということだったのでありますが、地域によっては地域の若者を育てる県立学校がなくなることは、過疎化や地域の衰退に拍車がかかるのではないかと、こういった将来の不安を地域社会にもたらしていることも事実というふうに認識をしていると、こういうふうに申し上げました。そういう中で、ただ現計画については、しっかりその計画に沿って進めさせていただきたいと、こう申し上げたところでございます。同時に、次の計画について、またこういうことをしっかり地域振興の視点も踏まえて考えてまいりたいと、こう申し上げたところでもございます。
 地元の方、地元の村長さんを含めて、また提案があることも存じ上げております。そういうことについても私どもは真摯に検討させていただきたいというふうに思います。そういうことも含めて、決して委員から御指摘があったことをわからないでこういうことを進めようとしているのではないといったことも、ぜひ申し上げさせていただきたいと、こういうふうに思います。
○伊藤勢至委員 この件については、別にここだけの議論だけではないと思いますが、ただいずれ決めたルールだからルールにのっとってという部分と、しかしいろんな状況が変わってきているということも加味をした中でやっていかなければ、同じ県民でありますけれども、方向性を違って持った方々の意見というのも拾っていくべきだと思うので、ここで私は絶対反対ということで、存続をしていただきたい。遠野も山形も、これは合併をした結果です。ところが、川井村はまだひとり立ちをして何とか一人で頑張ろうというところですよね。そういうところもあわせて考えていただきたいということで、ぜひ検討をしていただきたいと思いますし、私は議員生命をかけてこれに反対していきたいというふうに思っております。
 それから、ついでに一つ伺いますが、この学校設置条例云々の中に、岩手県立広田水産高校を廃止するということが出てまいりまして、これが始まりますと水産という名をいただいた水産高校というのは県立宮古水産高校しかなくなってしまうのではないか、こういうふうに思っております。そういう中で、広田水産の水産技術、あるいは海洋システムに名を変えて、そして生徒がいなくなったらやめていくと、こういうことですね。海洋システム科というと大変聞こえがいい名前なのですが、実際何をどうやって地域の水産、あるいは漁業振興にこたえていこうとするのか。
 それから、鷹觜担当課長、さっきあなたは生徒のニーズに合わせてと言ったように聞きましたが、それは間違っていると思いますよ。社会のニーズに合わせて高校生を送り出してやる、そういう点にあろうと思いますので、あくまでも高校生、生徒のニーズではなくて、社会のニーズに合わせるのだと思うのですよ。そういうところも踏まえて、水産技術科あるいは海洋システム科、多分これがそのうち宮古水産高校にもはまってくる時代が来るのかなと思っていまして、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○鷹觜高校改革担当課長 広田水産高校の現在の水産技術科でございますけれども、内容としては海洋科学コースと食品科学コースの二つに分かれた形で展開しております。海洋科学コースは栽培漁業を中心に、小型船舶操縦とかスキューバダイビングなど、水産、海洋に関する幅広い知識と技術について学習しております。それから、食品科学コースにおきましては、水産物を中心に農産物等も含めた総合的な食品の加工、流通に関する知識と技術についても学習するという形で現在実施しているところでございます。
 それから、来年度高田高校の中に設置いたします海洋システム科でございますけれども、水産、海洋に関する分野について、水産資源の生産から加工、流通、消費に至る過程についてトータルで学習するということ、それから海洋環境及びスキューバダイビングやレジャーボートの操縦など、海洋スポーツについても学習していくということで、特徴といたしましては学校設定科目ということで、海洋スポーツ、それから商品デザインという科目も設けていくという予定になっております。
 それから、先ほど伊藤委員のほうから御指摘ありましたように、生徒のニーズばかり見ているのではないかという御指摘でございますが、確かにその面も大切な部分であるかと思いますけれども、昨日知事もお話ししておりますように、やっぱり産業振興とか地域の振興というふうなものも当然重要な部分でございますので、それを無視した形でやるということはございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。以上です。
○伊藤勢至委員 宮古水産高校のOBは、設立後110年たっていますので、国内外で水産漁業関係で活躍をしているわけですが、これからの視点は、つまり前浜で養殖のものを収穫をしたとか、そういうことをするための船舶勉強であるとか、そういうことも必要だと思いますが、そういう中で起業家を岩手県に育てていくという視点が絶対に必要だと思っています。つまり企業の一つのこまになって働く部署ではなくて、リーダーシップをとって業を起こしていく、そういう子供たちを養成していく視点が必要なのだと思います。そういう中で、流通という部分に視点を置いた教育というものがなければ、高校を終わって大会社の本当の若手の最前線の一番額に汗して働く部分に行きましても、そこから行く子もあるのですけれども、今や世界的な物流という部分については今までにない流れが起きているわけでして、終局のところ、岩手県の漁家の、あるいは水産業の所得が上がらないというのは、流通という部分をずっと忘れてきているからだというふうに思っております。その根本には、漁獲物、それを漁協に預ければいいのだと、それで漁業が終わりだと、あるいは農産物を農協に預ければ終わりだと、そういう長年の習い性があって、そこで漁業が終わってしまっている。したがって、付加価値を高めて高く売ろうという努力をしないままきてしまった。素材そのものはいいのですよ、岩手県は。ところが、それに付加価値をつけて高く売る努力、ここの部分が高校教育の中からあっていいものだと思っていまして、そういう視点を今からぜひ盛り込んでいただいて、恐らく宮古水産高校の名前もどうなるかわかりませんが、そういったものを残していただきたいという要望も出てくるでありましょうし、名前だけではなくて、中身としてそういうものを育ててもらいたいという視点が絶対出てくるものだと思っています。これは県北・沿岸振興の大きな点でもあろうと思いますので、今ここでどうのこうのという話ではありませんが、何年か先のことかもしれませんが、そういう視点をぜひお持ちいただいて、研究をしていただきたい。お願いをしておきたいと思います。
○斉藤信委員 川井について、もう少し立ち入って、今後のことも含めてお聞きをしたい。
 私は、ルールを無視するつもりはないけれども、ルールというのは、ここにも書いてあるように原則なのです。そして、この後期計画というのは前文に書いているように、地域住民の理解を得て進めるというのが大前提ですよ。それで、どういう矛盾が起きるかというと、こういうことなのです。岩泉高校田野畑校が存続されたのは私は評価をしました。20人なのですよ、入学者が。16人地元だったと。川井校も20人だったら、さっきお話あったように過半数ルールを超えるのです。だから、田野畑はぎりぎり20人という、半分で16だったから。しかし、川井は最初は20人だったけれども、再募集で26人になったからこのルールは適用されないというのは、全くの矛盾なのだと思うのですよ。こういう問題は、地元が頑張って、今まで4人とか何人でした。私は、あの状況が続いたら地元としても存続を求めるのはきつかったと思います、率直に言って。しかし、この1年、中学校も地元も頑張って、そういう11人の入学者を出したと。こういう地元の熱意にこたえなかったら教育ではないのだと思うのですよ。やっぱり地元と結びついて教育というのはあるのであって、だから5,600名の署名というのも、そういう村民、地域住民の方々の思いなのだと思うのです。ルールというのは、私は基本的には守らなくてはならない、しかし、それはやっぱり原則的であると同時に柔軟に、地元の熱意も踏まえてやられるべきではないのかと。
 私がなぜ川井の問題を取り上げたかというと、ほかのところでは残念ながら存続運動が起きなかったということなのですよ。川井がそういう強い思いで頑張ってきたし、取り組んできた。そういうことだから今度のこういう取り組みや陳情になったのだと。何でも残せという要求ではないのです。こういう努力を評価してくれと、もう少し様子を見させてくれと、私はこれは十分に受けとめるべき、教育とは何なのかということが問われる問題であって、決してルールの公平性を踏み外すものではないということを教育長にお聞きをしたい。
 そして、この川井は、やっぱり伊藤勢至委員が言うように広大な面積で、今の川井分校に来るだけでも大変な苦労なのですよ。川井から宮古の定期バスで40分かかるのですよ。定期代2万円ですよ。今川井にあるから小国とか江繋とかタイマグラ、タイマグラは今若い夫婦が結構住んでいるところなのです。これから中学、高校に入ってくる。私は、そういう新住民がタイマグラに住み着いて頑張っているときに、そういうことも見ても、地域の人たちが仕方がないと、残念だという時期ではないのではないか。地域が頑張って残せと言っているときに、田野畑が20人で存続、川井は26人入ったけれども、廃校というのは、これは公正なルールとは言えない。やっぱり柔軟に検討すべきだと。そういう熱意、思いにこたえてこそ地域と結びついた教育が成り立つのではないか。このことについて、教育長に答えていただきたい。
 もう一つ、実際に今検討委員会もそういうことでつくられていないわけですよね。私は、これからのスケジュールをお聞きしたいのです。地元もそういうことで残してほしいとずっと頑張っている。地元の合意がないまま見切り発車というのは、教育行政としてあるべき姿ではないのだと思うのですね。だから、今後のスケジュールをどういうふうに考えているか。県議会の議論も踏まえて、皆さんはどういうスケジュールで考えているのか。そのことを示していただきたい。
○相澤教育長 もう少し実際に担当した課長の方から遠野高校や久慈高校の状況についても申し上げたいと思いますが、やはり遠野や久慈につきましても、私ども何回も足を運ばせていただいて、地元の方々と相当突っ込んだ議論をさせていただいて、いろんな思いも聞かせていただきましたし、いろんな御意見を承る中で、ただやはり後期計画の中でつくってきた一つの考え方といったものを守っていきましょうといったことで、同窓会の方々も含めて非常に辛い思いをされながら、ではやむを得ないのだと、こういう決断をしていただいたというふうに理解しております。そういう意味では、川井校もそうなのでありますが、遠野高校の情報ビジネス校や、久慈高校の山形校も全く同じような思いを持って、皆さん非常に辛い決断をしていただいたと、こういうふうに受けとめておりますので、その点御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、通学の負担でありますが、この点は、村の方で何らかの対策を考えるというお考えがあるのであれば、私どももその財源の一部を負担させていただくと、こういう制度がございますので、その点はまた村のほうと十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 またちょっと遠野とか久慈の状況も含めまして、あとスケジュールについては、担当課長のほうから御説明申し上げます。
○鷹觜高校改革担当課長 最初に、遠野情報ビジネス校、山形校の状況でございますが、私も何度か足を運びましていろいろと話をしてまいりましたが、同窓会がかなり中心的に、やはり母校がなくなるというのは大変なことでございますので、そういうことでいろいろと県内の状況、先ほど言った後期計画のルールの中身等についてるる説明をしながらやってきたところでございますが、なかなかすぐには納得していただけませんでした。
 両校とも9月中には統合形態の検討委員会を開いて一応の方向性は出したのですが、その場におきましても両校の同窓会長さん方のほうからは、もう一回考え直せないかということを最後の最後までいろいろとお話をされまして、いずれ2年前にこういう経過でいろいろと決めてきた経緯もあって、何とかこれに従ってやることについて御理解いただきたいということで、最後の最後まで説得にかかってきたところでございます。
 それからあと、山形校のほうでは同窓会を中心に、やはり川井校さんと同じように署名を集めて運動をしようかという話も一時出たようでございますけれども、教育委員会、それから学校のほう等といろいろ協議をして、そういう形にはならなかったというのは伺っております。
 それから、今後のスケジュールということでございますが、募集停止につきましては学級数の調整という部分でございまして、教育委員会定例会において規則の改正という形の中で決定されるものでございます。現在のルールではそういうふうになっております。それは、今のところ10月15日に開催する予定にしております。これは、10月下旬から来年度の募集要綱を各地区に説明していかなければならないぎりぎりのタイムリミットということで、そういうことで考えております。なお、そういうふうに仮に決定するとすれば、川井校さんの統合形態の検討委員会をその後に立ち上げながら、いろいろと検討していくという形になろうかと思います。以上でございます。
○斉藤信委員 10月15日というのは県議会の最中なのですよね。これからも恐らくこれ議論があるのだと思うのですよね、ここでも議論したけれども。ましてや地元がもちろん理解をしていないと。さっき私が何度聞いても、遠野とか山形の話、私質問しなかったけれど、川井の思いにあなた方はどうこたえるかということについて全く答えていないではないですか。あっちもこっちも理解してもらったからやるのですと。川井の思いにどうこたえるのかということが全くありませんよ。これだったら見切り発車ですよ。
 私は、こういう教育の大変シビアな問題について、分校ルールだって読み方によってはいろんな解釈が成り立つものですよ、この文章は。そして、さまざまなケースがある、このルールに基づいても。私は田野畑校の話もしたけれども、さまざまなケースがある中で、5,600名の人たちの叫びに背を向けて、もし10月15日に一方的に決めてから、あとは地元対策だというのだったら、教育は成り立たないと思いますよ。そういうことあり得るのですか。この県議会の最中にそういうことをやるのですか。
○相澤教育長 15日の教育委員会議にお諮りをしたいと、規則の改正についてお諮りをしたいと考えておりますが、その前に私の方から責任を持って地域の方々には十分に御説明し、理解を得る努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○伊藤勢至委員 今遠野の件、それから山形校の件を話されましたけれども、私が最初に言いましたけれども、平成の大合併が進んで58市町村が今35までなりました。タイムリミットとして2回目の合併を考えるのであれば、あと2年半ぐらいの猶予があるのだと思うのですが、新しい首長はせめて2年間ぐらい猶予してくれと、当然川井村としては宮古市に合併する方向で村内議論を高めてまとめていきたいと、こういう話もされていながら、そこまでの間、川井村から希望をなくしたくないと、こういうことなのですよ。だから、エンドレスで存続をしてくれと言っていることではないのですよ。
 一方、遠野は宮守と合併しましたね。既に合併しているわけです。それから、山形村も合併しているわけでして、そこは全く条件が違うのです。したがいまして、川井村が仮に宮古市と合併になるとすれば、当然宮古の方に吸収になっていくのだという思いは持っていながら、この2年間川井村として頑張ってきたという思いを胸に秘めながら、合併協議に臨みたいという思いもあると思うのです。そういうところもそんたくをしていただいて、たかだか2年、それでも歴史は八十何年、90年近くあるのですよね、分校そのものが。そういうところを有終の美を飾ってあげるということがあっても、大きな面では決してマイナスにならないと思っていますよ。相澤教育長、そういうところも考えて、初めて血の通った教育ということになるのではないですか。そういう中から、そういうハンディを持ちながらも温情をかけてもらったという子供たちが、それに報いて一皮も二皮もむけて大きくなっていったら、それは岩手県の教育にとって大変いいことになるのではないですか。そういうことが私は手づくりの血の通った教育と思うのですよ。いかがでしょうか。
○相澤教育長 地域の中から、本当に若者を育てる県立の学校が消えていくということは、地域の方々にとって、ある意味では非常に不安感を呼び起こしますし、非常に辛いものがあると。また、前向きな希望を失っていくような気持ちにもなるといったことは、大変私自身も地域振興に携わってきた人間として、私自身も非常に痛みとして感じるところがございます。また、思いも非常によくわかるのであります。そのことをしっかり、川井村も含めてほかの地域もそうなのでありますが、地域振興に向けて私ども県の立場としてしっかり事に当たらなければいけないと思っておりますし、またその決意もきょう新たにしたのでありますけれども、いろんな意味できょういただいた御意見については、教育委員会議で委員の方々にも十分私のほうからお伝えもしたいと、こういうふうにも思いますし、また教育委員会だけではなくて県行政全体の中でしっかり、県北・沿岸地域の振興を含めて取り組んでいくといったことについても、県の幹部の会議の場等でも私のほうからしっかり知事も含めて議論をお伝えを申し上げたいと、こういうふうに思っております。
○佐々木大和委員 今回の再編、分校の問題で今ここまで来ていますが、実際トータルで見ても生徒の減少というのは現実に起きていますから、そういう意味でこれから小規模校の問題がどんどん出てきます。そして、今のこの分校がそうですが、現実に各学校、そういうところが出てきて、2クラスの高校というのも実際進んでくる段階に来たのだろうと。そういうときに、新しい学校のあり方というのが先に見えて、そして廃校になっていっても、その地域で希望を失わないで、おれはこういう方向で行けるのだなというのが見えないと、さっき伊藤委員もスクラップだけではだめだと、次のことを出せと、それは今の川井の抵抗の中にはっきり感じるのですね。そういう地域で、なくなっていくことだけを何とか理解してくれというだけでは、地元の人たちは絶対に納得しないと思います。この先に、岩手県の高校教育がこう変わっていくというものが見えて、そうやって初めて納得するのだろうと思うのだけれども、そこを示さない段階で本当にあそこをゼロにするというのだったら、どこまでも抵抗していって、本当の教育ができない環境を教育委員会みずからがつくるということにもなりかねないと思うので、ぜひこれは慎重に考えて、学校のあり方も、それこそ私も前からチャータースクールの話をしていますけれども、株式会社の方法だってあってもいいし、県立だけではないのです。いろんな形で実業高校なんかやらなければならない時代がもう来ているわけですから、そういうところを示す中で川井が、村長さんもいろんな提案をしたいと言っていますし、そういうところを考えながら、次の希望―もしかすると今いる生徒がもっと提案する機会を持っているのかもしれない。そういう流れの中に、その中に生活して学校で学んだ生徒が、あるいはそこで本当のいい提言をする、そこにあるかもしれない。そういうところを見ながらつくりあげていくというつくり方も教育委員会では当然考えるべきだと私はそう思っておりますので、ぜひそこを慎重にやって、前向きな方向が見えた中でこの改定案というのを出してもらいたい。そこをお願いしたいと思います。
○相澤教育長 本会議で知事がポスト再編計画ということで答弁を申し上げたのでございますけれども、いずれにしても平成22年度以降の高校再編に向けては、今までの教育的な観点だけではなくて、地域振興の視点をしっかり踏まえて次の計画を検討したいと、こう申し上げたところでございます。現時点でそれを出せとおっしゃられても、実質的にまだその検討の段階に入っておりませんので申し上げることができないのでありますが、いずれそういうことをしっかり問題意識として受けとめているといったことは改めて申し上げたいと思いますし、また次期計画の中でそういう観点をしっかり生かしてまいりたいと思います。
○伊藤勢至委員 受けとめただけではだめだよ。
○小西和子委員 辛い思いで私も聞いておりましたけれども、今教育長がおっしゃいましたポスト再編計画についてでございますけれども、今回のようなルールをそのまま踏襲いたしますと、小規模校は全滅してしまいます。ですから、一般質問でもありましたように、1学級の定員を30人以下にすると、やはり地域に配慮した、そのようなルールをつくっていかなければならないのではないかと思います。
 たしか達増知事は、教育立県、それから地域に根差した教育、きのうの答弁では学ぶ権利の保障、未来に希望が見えるように整備していくというようなこともおっしゃっております。その知事の答弁との整合性ということも勘案いたしまして、ポスト再編計画のルールというものを考えていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 今まで私がここで取り上げたように、一つは盛岡農業高校の学科改編、わずか5年で全面的に改編をするという残念な中身で、場当たり的な学級減による学科改編にしてはならないと、学級減があっても基本的な学科は継承するような形に改善をすべきだと、こういうように思います。
 同時に、今度の学科改編は、今議論されたように来年度の募集停止、廃校というのも絡んでおりますので、私は宮古高校川井校のような地元の熱意があって、自治体住民の声のあるこういうものについては、分校ルールそのものが正確に読めない、さまざまな解釈があり得るような中で、そしていろんな分校の実態がある中で、こういう場合こそ教育の条理で地元の熱意にこたえて対応すべきだと、そういうことを含めて、私はこの議案には反対します。
○亀卦川富夫委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。御異議がありますので起立により採決いたします。
 本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 この際、10分間休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 会議を開きます。
 次に、議案第27号岩手県立大船渡工業高等学校校舎改築(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐野学校施設担当課長 恐れ入ります、議案その2の76ページをお開き願います。議案第27号岩手県立大船渡工業高等学校校舎改築(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。便宜、お手元に配付しております議案第27号関係資料、大船渡工業高等学校校舎改築工事の概要の資料により説明させていただきます。
 表頭のイメージ図は改築後のイメージでございます。この改築を行います棟は、校舎棟及び産振棟、向かって右側が校舎棟、左側奥のほうが産振棟でございます。実習棟などにつきましては、既存の施設を継続して使用することとしております。
 整備する場所ですが、大船渡市立根町、現大船渡工業高等学校所在地が立根町地内でございます。学級数は、全日制15クラスの総合的な専門高校でございます。
 改築理由は、築後45年経過いたしまして老朽化が進んでいること及び統合に対応するためということでございます。
 整備の内容でございますが、校舎棟は鉄筋コンクリートづくり4階建て、延べ床面積6,575平方メートル、産振棟につきましては鉄筋コンクリートづくり4階建て、延べ床面積3,299平方メートルでございます。
 事業費は、校舎、産振棟、その他を合わせました工事予算額が約21億700万円でございます。今回議案として出しておりますのは、工事のうちの建築工事の部分でございまして、これは建築予定価格が5億円以上ということでございまして、議決案件ということでございまして、今回提案しております。ほかに電気設備、機械設備の工事が予定されておりますが、それにつきましては5億円を下回り、議決案件には該当しない見込みでございます。建築工事の予定価格につきましては、税込みで12億4,212万円でございまして、落札価格がこちらにありますように11億9,385万円、落札率は96.11%でございます。
 契約の相手方は、落札者である株式会社佐賀組・高惣建設株式会社・株式会社匠建設特定共同企業体。工期は510日間、議決後着工いたしまして、平成21年3月までを予定しております。全体のスケジュールといたしましては、平成19年度、平成20年度で、校舎、産振棟の工事を終え、平成21年度に既存の産振棟を解体する予定でございます。
 議案の方にお戻りいただきまして、議案の76ページでございますが、提案理由は以上の内容で、岩手県立大船渡工業高等学校校舎改築(建築)工事の請負契約を締結しようとするものでございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○高橋雪文委員 この工事の内容を教えていただきたいのですが、要は改築ということで、既存の建物を有効活用して補強してやるということだと思います。その場合、耐震構造などもまた新たに設定をして改築すると思うのですが、その点はどうなのか。
 あと、耐用年数、一応45年経過したということで今回提案があるのですが、次の耐用年数は大体どれぐらいを見込めるものなのか教えていただきたいと思います。
 あと、工事に当たってなのですが、今県のほうでは分離発注の指導もされていると。こういう工事について一括で、こうするのが当然コスト的にはいいのだとは思うのですけれども、やはり分離発注の考え方ももう少ししっかり理解いただいて、地元業者、特に中小の企業にもしっかりと工事が渡るようにしていく工夫も必要なのではないかと思いますが、その点どのように考えておられるのかを教えてください。
○佐野学校施設担当課長 工事の概要についてということですが、改築という呼び方がちょっと誤解を生じさせるようですが建てかえでも新築というのと改築に分かれて、今まで全くないのにつくる場合のみを新築と称しておりまして、建てかえの場合も改築と称しております。
 実は、既存の校舎等を先に解体しまして、そこのところに建てるということで、事前に今使っている産振施設とか、いろんな特別教室等のほうを教室化しまして、教室に改造して、そちらに生徒を移して授業をしながら、既存校舎を解体してそこに建てかえると、そういうふうな工程でございまして、今回はその建てかえの部分ということで、分離発注に関連するわけですけれども、そういった部分については工程等を見ながら必要な部分については分離しながら進めていくということでございます。
 それから、校舎の耐用年数につきましては、鉄筋コンクリートづくりですと一般的に55年ということでございますが、今回は先ほど申し上げましたように、耐震の問題もございましたし、狭隘の問題もあるということで改築ということにしたものでございます。
○斉藤信委員 まず中身から。大船渡工業高校の件なのですけれども、平成19年度、産振棟改修工事と、そして20年度、産振棟、今度は改築工事とあるのですけれども、これは今ある産振棟も使う、そして新しい産振棟もつくると、こういうふうに理解していいのか。
○佐野学校施設担当課長 大船渡工業高校の既存の産振棟は、実は二つ、三つ分散してございます。先ほど申し上げましたように教室棟を解体して、そこに新たな教室棟及び産振棟を建てるという工事ですので、教室をどこかに移転させなければならないということで、19年度の産振棟の改修工事と。これは、別の産振棟の改修工事を行っているものでございます。そして、校舎の解体は、今申し上げた教室の入っているところを解体して、そこに新たに校舎、産振棟を建てるということで、限られた敷地の中でやりくりしながら、授業を継続しながら工事を行うという手立てで、こういう進め方をしているものでございます。
○斉藤信委員 では、私が質問したこととは違うということかな。仮校舎はプレハブか何かで建てるのでしょう。
○佐野学校施設担当課長 いいえ。
○斉藤信委員 違うの。産振棟を改修して使うの。
○佐野学校施設担当課長 そうです。
○斉藤信委員 産振棟を改修して、それを仮校舎にするということね。わかりました。
 それと、議案に対する質疑で入札のことを聞いたのですが、驚くべき中身ですよね。11億3,700万円の落札なのだけれども、入札参加がたった2JVですよ、こんなおいしい仕事が。そして、落札率が96.1%。絵にかいたような談合の疑惑だね。私は、校舎の改築にもちろん賛成しますけれども、どうも県立高校の校舎改築は、こういう談合の食い物にされていますね。極めて残念だけれども、何か知恵がないものでしょうかね。私は、入札段階から異常だと思いますよ、たった2JVの応札なんていうのは。これだけ仕事がない中で、10億円を超える仕事で。これは総務部所管だから、あなた方は入札のあり方とか何かは全く分離ですか、それともいくらか連携をとってやっているのですか。
○佐野学校施設担当課長 入札事務については、すべて総務部に執行をお願いしているものでございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 今私がお話ししたように、私は校舎の改築に賛成するものですけれども、これは入札案件、工事の請負契約で、談合の疑惑が濃厚なので、これは反対をいたします。
○亀卦川富夫委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。御異議がありますので起立により採決いたします。
 本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第28号岩手県立釜石工業高等学校校舎改築(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐野学校施設担当課長 議案その2の77ページをお開き願います。議案第28号岩手県立釜石工業高等学校校舎改築(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。便宜、お手元に配付しております議案第28号関係資料、工事概要により説明させていただきます。
 表頭のイメージ図は改築後のものでございます。既存の校舎棟を解体して、そこに新たに建てかえるものでございます。
 改築は、校舎棟及び産振棟でございます。実習棟などにつきましては、既存の施設を継続して使用いたします。イメージ的には、先ほどの大船渡工業と同様、右側が校舎棟、左側が産振棟という形になります。
 整備場所は、現在の釜石工業高等学校の所在地の釜石市大平町地内。学級数は、全日制15クラスの総合的な専門高校でございます。
 改築の理由は、築後45年たって老朽化が進んでいるということと、これも学校統合に対応するための狭隘対応というものでございます。
 整備内容は、校舎棟が鉄筋コンクリートづくり5階建て、延べ床面積6,575平方メートル、産振棟が鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ床面積2,545平方メートルでございます。
 事業費は校舎、産振棟、その他を合わせまして工事の予算額がおよそ22億6,200万円。今回議案として出しておりますのは建築工事でございまして、これは同じく5億円以上の予定価格ということで議決案件としてお願いしているものでございます。建築工事の予定価格は、税込みで11億565万円でございました。落札価格が税込み10億7,163万円、落札率は96.92%でございます。
 契約の相手でございますが、落札者であります株式会社山長建設・株式会社八幡建設・株式会社小澤組特定共同企業体。工期は510日間で、議決後着手いたしまして、平成21年3月までを予定しております。これも全体のスケジュールといたしましては、平成19年度、20年度で校舎、産振棟の工事を終え、平成21年度、22年度で既存校舎の解体、外構、体育館改修工事等の予定でございます。
 議案に戻っていただきまして、提案の理由は、以上の内容をもって岩手県立釜石工業高等学校校舎改築(建築)工事の請負契約を締結しようとするものでございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○野田武則委員 入札については特に異存はないのですが、体育館のほうの改築、以前何かその予定があったように思うのですが、今回の入札に入っていないようですけれども、その辺はどうなっていましたでしょうか。これで見ますと、平成21年から平成22年に古いほうの体育館は改修になるようですけれども、その点をお伺いしたいと思います。
 それと、工業高校ですからいろんな機械類といいますか、いわゆる指導に使うような機械の備品が必要と思うのですが、お話を聞いたところ、1件7,000万円以上でないと入札の対象にならないということでございますが、トータルで大体どのぐらいの予算でそういう備品を購入されようとしているのか、大船渡も同じだと思いますが、その点をお伺いしたいと思います。
○佐野学校施設担当課長 第2体育館については改築の予定でございますが、第1体育館につきましては改修して大規模改造等を加えて、使える部分については使っていきたいと考えてございます。
 それから、整備に伴います機械、備品等の購入予算につきましては、こちらに載せている事業費には含まれておりません。別途完成年度において予算措置をして対応していくというものでございますが、億単位は今のところは想定されておりませんので、できる限り既存のものを、使えるものは使っていくという方針で臨むこととしております。
○野田武則委員 わかりました。では、もう一点だけお伺いしますが、商業と工業の統合ということで、商業高等学校の校舎の利活用といいますか、その点はまだ明確なところは答弁できないと思いますが、現時点でどのように考えておられるかお伺いして終わりにします。
○佐野学校施設担当課長 現在の釜石商業高等学校の校舎及び用地について、その後どうするかにつきましては、まだ市とも協議をしていない段階でございます。今後詰めてまいりたいと考えております。
○高橋雪文委員 私は、スケジュールの件で1点質問しますけれども、この資料を見ますと平成21年から平成22年に解体工事ということで、契約の工期が平成21年3月までなのですけれども、それからまた1年間かけてどういうことをやるのか。というのは、建設をやると、当然グラウンド等が狭隘化してくると、クラブ活動等に支障があるわけで、平成19年度から始まると丸々3年間、そういう部活動が今までどおり健全にできないで縮小していかなければならないと、そういう中で教育効果というのが少し低減していくと思うのですけれども、なるべく早く改築工事を完了させるというのも教育的な効果として非常に重要な点だと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○佐野学校施設担当課長 今回の契約に係る部分につきましては改築工事までと。建てかえる、新しい棟を建てるところまでということで、平成21年度、平成22年度に予定しておりますのはそれ以外の細々とした校舎、釜石工業の場合は敷地内にたくさんあるわけですけれども、それの解体をするということでございます。
 釜石工業のグラウンドにつきましては校舎がある部分と道路を挟んだ反対側、釜石大観音の下のところにございまして、工事によるグラウンドへの直接の影響はないように進めていく予定でございます。
○斉藤信委員 釜石工業高校の場合、解体工事等が5億9,600万円で、大船渡と比べると倍以上なのだよね、これはなぜか。それと、体育館改修工事の費用は16億円の中に含まれていると、こういうことでよろしいのですか。
○佐野学校施設担当課長 まず、解体工事費が大船渡工業に比べて高いことにつきましては、既存の西棟と呼ばれる3階建ての3,000平方メートル余りの大きな校舎がございます。これを解体するということになりますので、解体及び外構、外構は別にございます、解体を含めた外構ということで、トータルで金額が膨らんでいるということでございます。
 それから、工事費の中には、体育館の部分については含まれておりません。
○斉藤信委員 16億円に入っていない。
○佐野学校施設担当課長 別枠でございます。
○斉藤信委員 なんか高いな、釜石。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 釜石工業高校の校舎改築も入札参加がわずか3JVで、落札率は報告があったように96.9%と、異常な高率となりました。談合が強く疑われる案件なので、私は反対いたします。
○亀卦川富夫委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。御異議がありますので起立により採決いたします。
 本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第13号子育てにかかわる助成制度の拡充を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○菅野教育企画室長 3点について項目がございますので、順次御説明申し上げたいと思います。まず、少人数学級を小学6年生まで実施してくださいという件につきましては、御案内のとおり、本県におきましては小学校2年生まで35人学級を導入いたしてございます。少人数教育につきましては、1学級当たりの人数を40人以下とする、いわゆる少人数学級と、それから一つのクラスに複数の教員を配置する少人数指導の両方がございますが、本年8月に行いました県立総合教育センターの調査によりますと、学力向上のためには少人数指導がより効果的であると。ただし、小学校低学年は、少人数学級が生活、学習両面において効果が見られる旨、今のところ調査結果の速報が出てございます。
 こういった観点から、現時点におきましては、小学校3年生以上につきましてはチームティーチング等によります、いわゆる少人数指導を中心に進めてまいりたいと考えてございます。なお、今後本県における少人数指導、少人数学級を含めた少人数教育のあり方につきましては、引き続きどのようなものがより本県にとって非常に効果があるものかどうか検討を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、学校の耐震化予算などの施設整備費の関係でございますが、まず国の状況を申し上げますと、平成20年度概算要求におきましては、平成19年度当初予算の約2倍、2,104億円を文科省において要求を行っているところでございます。そういう意味で、かなり文部科学省といたしましては施設整備に重点化を置いた国の予算の要求になっている状況にございます。
 一方、本県の状況でございますが、小中学校の耐震化の状況を見ますと、平成19年4月1日現在、小中学校の耐震診断実施率は85.2%でございまして、耐震化率は58.5%となってございます。県教育委員会といたしましては、子供たちが安全で良好な教育環境において勉学に励むということが非常に重要でございますので、引き続き市町村教委に働きかけを強めてまいりたいと考えております。
 一方、県立学校でございますが、同じく平成19年4月1日現在における耐震診断実施率は高校が91.1%、特別支援学校は100%。耐震化率は、高校が64.5%、特別支援学校が94.3%となっております。非常に厳しい財政環境にございますが、県教育委員会といたしましては早期に耐震化が図られるよう、引き続き予算の確保に全力を挙げてまいりたいと考えております。
 3番目でございますが、いわゆる小中学校の給食を自校方式で実施、かつ給食費を公費負担にされたい旨の件でございますが、学校給食の具体的な実施方法については、それぞれの地域や学校の実情等に応じまして、設置者であります各市町村教育委員会がそれぞれ判断しているところでございます。本県の状況を見ますと、いわゆる単独調理場方式による給食実施校が全体の15.6%、共同調理場方式による給食実施校が84.4%となってございます。
 それから、給食費の負担でございますが、平均的なところで申し上げますと、給食費につきましては、小学校においては大体1食あたり250円程度、一月20日と見ますと、一月当たりの御父兄の負担が大体5,000円程度。中学校におきましては、1食あたり大体280円程度。月に直し、20日と想定いたしますと、5,600円程度ではないかと思います。
 一方、学校給食の運営に要する費用につきましては、学校給食法の第6条で、いわゆる役割分担が定められてございまして、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、それからそれに要する人件費等でございますが、これはそれぞれ義務教育諸学校の設置者の負担とされる一方、その他の経費につきましては保護者の負担とする旨、一応負担についての整理がなされているところでございます。以上でございます。
○亀卦川富夫委員長 本請願に対し質疑、意見はありませんか。
○高橋雪文委員 まず、私も項目ごとに質問させていただきたいと思うのですが、少人数学級ということで、いろいろと検討されているということでございますけれども、ちなみに今の2年生までのものを6年生まで実施した場合、それにかかわる人の増員、もしくは財源、その点はどのように把握されているのかお知らせいただきたいと思います。
 また、先ほど耐震化の調査状況などお聞きしたわけですけれども、前回出ました改築という方法も当然やっていくのだろうと、段階的にやっていくのだろうと思うのですけれども、やはり早期にある程度対応していかなければならないのではないかと、その方法をどのように考えておられるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
 三つ目でありますけれども、東京の大田区なんかで問題なのは、給食費を払わない父兄が非常にふえているということでありますけれども、岩手県の場合はどういう状況なのか、その辺を教えていただきたいと思います。この文言をこのまま素直に読んで実践していくとなるとかなり経費がかさむのだろうと思いますが、どれぐらい見積もれば実行できるのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
○侘美小中学校人事担当課長 30人学級の件でございます。今1年生と2年生だけ35人学級をしておりますが、これを6年生まで、ことしの学級に見合って計算いたしますと、全部で195学級の増が見込まれます。その経費は小学校全体で、一番若い先生方の俸給、月給を算定しまして500万円と想定して、195学級ですので、約9億7,500万円の所要経費がかかる想定でございます。
○佐野学校施設担当課長 早期に学校施設の耐震化を進めるということは非常に重要な観点だということで、特に市町村向けの研修会等において、あるいは会議の場を通じまして、再三再四、呼びかけをしておるところでございます。耐震補強の方法にはさまざまございまして、ブレスを入れるとか、耐震壁を入れるとか、さまざまな方法があるわけですけれども、どういう方法をとるかにつきましては、いわゆる2次診断と言われる詳細な診断を待たなければなかなかどういう方法を取るべきかというのが見えてこないという部分がございました。
 これまで2次診断そのものが進んでこなかったという事情がございますので、2次診断を行ったところは、これからどういう方法をとるかという点に移っていくかと思いますが、ともすると老朽化してきているのとあわせまして、その機会にいわゆるリニューアルと言われる大規模改造工事をあわせて実施するという手法をとっている学校が多うございまして、そういう場合には1校当たり億単位のお金がかかってしまうということがあって、なかなか市町村の学校において耐震化が進んでこなかったという事情がございますけれども、先般の中越沖地震とか、さまざまな被害の状況を目の当たりにしまして、市町村のほうも大分本腰を入れて検討を始めているという状況もありますので、引き続き市町村に対しましては働きかけを強めてまいりたいと考えております。
 また、県立学校につきましては、当面、いわゆるIs値0.3未満の部分について優先的に耐震補強工事等を行っていきたいと。改築まで至らない程度で手を加えられるものについては手を加えて0.3未満のものをまず解消したいと。あわせて特別支援学校がまず最優先という方針で臨んでいるところでございます。
○川口スポーツ健康課総括課長 学校給食費の未納状況ということでございますが、今年度6月に調査をいたしましたところ、未納件数につきましては1,652件、金額にいたしまして4,611万円余でございます。これは未納率0.9%という現状でございます。
 それから、給食費をすべて公費負担したらどのぐらいの額になるのかというような御質問でございましたが、これにつきましては試算しておりません。
○高橋雪文委員 まず、耐震化の問題なのですけれども、大体いつごろまでに整備を終えようとしているのか。いつ地震があるかわからないことですし、あとは学校というのはどちらかといえば避難場所に指定されているものでもありまして、やっぱり学校の子供たち、当然安全を守らなければならない、そういう使命もあると思いますが、地域にとっても貴重な建物になるのだということで、お聞かせいただきたいと思います。
 給食費がどれだけふえるかという試算をされていないということでございますけれども、やはり大まかにどれぐらいかかるのかというのはそれぞれ試算をしておいたほうが、例えば何でもやらなければならないということではなくて、やっぱり対応する誠意があるかどうか、それを本当に議論したのかどうかというのが問われている内容なのではないかと思いまして、我々も審査する際、それが一つの基準になって採択が決まるというようなことで、ぜひそういった部分は概算でも構いませんので教えてもらえれば助かります。以上です。
○佐野学校施設担当課長 昨年県全体で岩手県耐震改修促進計画というものを立ててございます。その中におきまして、学校の耐震化率の割合をたしか全体で今より10ポイント―10年以内に―上げるというのが県全体の目標としておりますが、県立学校につきましては、その中で平成27年度までに耐震化率100%を目標にしていくということを耐震改修促進計画で掲げているところでございます。
○小西和子委員 3番の自校方式を実施し、給食費を公費負担にするなんていうことができたら本当にいいなと思いますが、現実は食育と言いながら自校方式から共同調理場といいますか、センター方式に変わっていますし、センター方式の中でも調理部門を民間委託しているところもふえてきているというふうに聞いております。
 それから、大変だなと思うことは、先ほどお話がありましたように、給食費の未納者がふえてきていることから、集まったお金で賄わなければなりませんので、十分な栄養をとれない、栄養価が低く抑えられているという現実があると聞きましたが、県の方では、市町村に何か指導等を行っているのでしょうか、お聞きいたします。
○川口スポーツ健康課総括課長 先ほどの給食費の概算でございますが、おおよそ5億4,000万円(後刻「51億8,000万円」と訂正)と試算されます。
○佐々木大和委員 年間で。
○川口スポーツ健康課総括課長 年間でございます。
 それから、市町村への指導というところでございますが、この学校給食業務の共同調理場につきましては、学校給食の実施主体は学校設置者である市町村でありまして、学校給食業務の運営については市町村がみずからの判断において決定すべきものであるということでございますが、教育委員会といたしましては、学校給食の質の低下を起こさないことや、円滑な実施等に十分配慮しつつ、市町村がそれぞれの地域の実情等を踏まえ、住民の理解と協力を得ながら適切な方法により運営の合理化を推進することについてはやむを得ないという判断をしているところでございます。
○斉藤信委員 大変大事な請願だと思っております。それで、少人数学級を小学校6年まで実施というのは、各党会派の公約から見てかなり共通の一致した要求になるのではないか。自民党さんも、知事候補はもとより、自民党のマニフェストでも少人数学級の推進を掲げましたし、民主党は教育立県ですからね。そして、我が党も、社民党も、政和会も35人学級の拡大を求めるとマニフェストに出ていたので、これはほとんど全会派共通で少人数学級を推進できるのではないか。これが第1点です。
 第2点、先ほど菅野室長はことしの8月の調査で言ったのですか。学力向上は少人数指導のほうが効果的だと。これ県教委のドグマですよ。実は、全国ではもう、今東京都を除いて全部少人数学級に取り組んでいるのです。一番早かったのが山形県、これは今小学校全学年と中学校1年生。福島県は中学校3年生までやっているのです。山形県は、毎年少人数学級の研究会をやっていて、その成果が報告されているけれども、例えば毎年冊子が出ているのですが、こういう冊子で毎年その成果を紹介していますが、そこで何と成果を紹介しているかというと、結論的に成果が上がっていると、これは子供の学習だけではなくて学力の向上でも成果が上がっている。こういうことですよ、不登校児童の減少、欠席日数の減少、学力の向上。やっぱり子供たちの生活が落ち着いて授業に集中するようになると、必然的に学力も向上するのですよ。私は、そういう意味でいけば、県教委がどんな調査をして、学力向上は少人数指導のほうが効果的だと言っているか、その根拠が全くわからない。なぜかと言うと、大体比較していないのだ。まともな比較検討していないと思いますよ。私は、本当にそういうドグマで少人数学級に背を向けたらだめだと思います。
 先生が多忙化だというのと、先ほど子供のストレス、うつ症状ということもありました。私たちは、今一番子供たちにゆとりのある教育環境を実現していくということは、教育行政でも一番大事なことだと思います。小学校1年生2年生であの成果を―菅野室長、答えてください。どういう成果が報告されていますか。すばらしい成果が明らかになって、それはもう1年、2年にとどまるものではないと私は思っていますけれども、この間どういう成果が明らかになっているか示していただきたい。
○菅野教育企画室長 先ほど申し上げました県立総合教育センターの調査、まだ速報でございますが、これによりますと今委員から御指摘がありましたとおり、特に小学校1年生、2年生は、新たに学校になれる時期でございます。特に生活面の不安が非常に大きい世代でございます。したがいまして、御指摘のありました少人数学級については、生活、学習の両面において大きい効果が得られている旨の報告がなされてございます。
○斉藤信委員 成果をもっと正確に報告してください。もっとすばらしい成果が上がっているのだから。あなた方は、その成果を出し惜しんで、学力向上は少人数指導なんていうごまかしをするのですよ。いいですか、山形県は一番早く、もう六、七年、小学校全学年でやっていて、その結果については山形大学の教育学部、今は学部の名前が変わったようですけれども、毎年研究会をやっているのです。少人数学級でどういう指導をやれば成果が上がるのかということで。そういうことを含めて学力の向上に効果があると言っているのです、全学年でやっているところが。私たちは福島にも行きました。福島も学力向上の成果があると言っていますよ。岩手だけが何で低学年だけ効果があって、それ以上はないのかと。それは、私は全くのドグマだと。なぜかと言うと、少人数指導というのは科目が限られているのです、算数とか国語とかでしょう。全学科に効果があるのは少人数学級なのです。私は、そういう比較検討でも、あなた方は全くゆがんだ比較をしていると思いますよ。少人数指導というのは本当に限られた科目だけですよ。そういう点でどうですか。去年、ことし、どういう成果が報告されていますか。正確に答えてください。
○侘美小中学校人事担当課長 岩手では、ことしから小学校2年生に35人学級を導入しましたので、ちょうど上半期が終わりました8月にかけて、対象となっております小学校に、校長及び保護者に抽出してアンケートをとっておるところです。今現在まだ精査しておりまして、今委員から御指摘の具体的な細かな成果と課題というのは、もう少しお待ちいただきたいと思っておりました。
 なお、配置の側と学校教育室のいわゆるソフトの勉強の段取りの立場とあわせながら、正確に岩手の実態を御報告できればと思っておりましたので、もう少し時間をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○斉藤信委員 そういう回答だったら、室長がああいうことを言うべきではないですよ。1年、2年生はよくて、それ以降は学力向上は少人数指導が効果的というのはドグマですよ。思い込みですよ。そのことは指摘をしておきます。
 実は、うちの東京都議団が全国に少人数学級の調査をしたのです。そこで、どういう効果が上がっているかということをかなり全国的な調査をやって明らかにしていますが、それを見ても、学習面、生活面、学力向上でもやっぱり効果があるというのは、半分以上がそのように答えています。後で資料も提供しますが、そういう点で、これは全会派が公約したことですし、ぜひやっていただきたい。
 それと、さっき高橋委員の質問にどのぐらいの経費がかかるかということで答弁がありました。1年生から6年生までで9億7,500万。実はこれももっと精密に計算をしてほしいのですよ。今1年生、2年生の実施は全然お金をかけていないのです。定数内でやっているのですよ。我々が少人数学級と聞くと、がばっと金かかるような答えをやるのだね。今の1年、2年、全然お金をかけていないでしょう。これからどのぐらいまでそれを拡充できるのか。拡充できないとしたら、新たに金をかけてやるのは3年生から6年生までではないですか。大体全国を見ても、例えば福島でさえ小学校から中学校までやっていて、かけているお金が一般財源と教育費で12億です。山形県は約7億円です、小学校全学年でやって。いろんな教員の配置の仕方あると思いますけれども。私は、岩手は上手だというか何というか、今まで全然お金かけていないのです。教員の配置でやっているのです。だったらこういう形で、例えば3年生までやれるのか、やれないのか、ここを教えてください。やれないとしても、3年生から6年生は、さっき言った試算でやると3分の1は減るのではないでしょうか。
○侘美小中学校人事担当課長 委員御指摘のとおり、毎年100名を超えるくらいの定数、国の標準法と県の配置基準がありまして、そのことを用いて1年生2年生には35人学級の数を満たしているところです。ただ、今1年生と2年生で約61ですので、引き算しますと約40プラスアルファくらい。
 実は、この定数に関しては少人数学級以外の、例えば生徒指導困難校だとか、特殊教育支援だとか、小規模校の支援に向けているところもございます。この辺のバランスをとっていかなくてはならないので、今のところ定数内でできる最大値かなと思っているところで、もしこれ以上学級がふえれば所要の経費がかかると試算しておりました。
○斉藤信委員 わかりました。そうすると、大体100人を超える定数枠があって、61人活用していると。これで、あといっぱいいっぱいだと。そうすると、3年生から6年生までは独自の財源ということになると、さっきの3分の2で済むということで、うなずいていいですな。厳密に言うと。そういう財源は必要になってくると。これだけ成果が顕著になって、一番子供たちにも、先生にも、父母にも喜ばれている施策ですよね。一気に6年生まではいかないと思うのですけれども、年次計画で小学校6年まで進められるように、ぜひ進めていただきたいと。
 あと、2項目めの耐震化予算の整備というのは、これは当然ですからね。県政の優先課題と言ってもいいので。県立高校は100%の計画を持っているようですが、小中学校の整備を進める上では、全国的には恐らく県が補助しているところもあるのではないでしょうか。そういうことも検討課題になるのではないかと。やっぱり市町村によっては、財源がないためにやりたくてもやれないというところもありますので、そういうことは検討課題になるのかなと。
 あと、3番目の給食の問題は、なかなか私もこの要望を見てきついなと、ハードル高いなと。理念的な要求かなと感じたところで。しかしこれは請願者の趣旨ですので、なかなか一気にこれは今の財政状況の中では厳しいのかなという感じはしておりました。ただ、給食費の未納問題、深刻なのですけれども、県教委の資料によると、その理由、内訳みたいなのが出ているのですね。経済的な理由というのが、全県的には未納の47%を占めるのです。ただ、この振り分けは市町村によって全くばらばらなのです。100%経済的理由だと答えているところがかなりある一方で、ゼロとか20%とか。だから、この判断が市町村の教育委員会でかなりぶれがあるので、私はまだまだこれ正確でないのではないかと思いますが、それでも約半分は経済的理由だとするなら、こういう救済措置というか、あるのかなと。就学援助の適用というのももちろんありますから、既存制度の活用だとか、いろんな形でこの問題は、特に滞納の問題は対応していかなければならないのではないかと。子供たちをこのことで苦しめるようなことだけは、絶対にしてはならないと私は思っております。そういうことで、ぜひ採択をしていただきたい。
○川口スポーツ健康課総括課長 先ほど給食費の公費負担の場合の総額につきまして御報告申し上げましたが、大きな間違いがございまして、訂正させていただきたいと思います。給食費総額の試算でございますが、51億8,000万円ということで訂正させていただきます。
○侘美小中学校人事担当課長 先ほどの続きでございますが、3年生以上は定数を超えてしまいますので、そうしますと今の試算でいくと、ことしベースでいくと、6億7,000万円の県単負担になるということでございます。
○佐野学校施設担当課長 先ほどの市町村の耐震化の目標でございますが、岩手県の耐震化促進計画におきましては、平成27年度に75%・・・
○斉藤信委員 100%ではなくて。
○佐野学校施設担当課長 県立学校は100%を目標としております。市町村学校は75%と、全体で81%ということでございます。
○佐々木博委員 いろいろと御意見が出たところですけれども、この請願陳情の3番目、小中学校の給食、これは基本的には市町村の問題だと思うのですが、自校方式のほうが給食としてはふさわしいと言われていることは私もよく承知しております。
 ただ、例えば盛岡市の場合、基本的に旧盛岡市内は自校調理方式でずっとやってきているのですが、やっぱりお金がかかるということで、合併して、例えば都南地区なんかはまだそうなっていない。それで、中学校は、当時から懸案事項で、やらなければいけないと言って十数年全然やっていない。できていない理由というのは、結論はみんな見えている、共同調理方式でやらなければできないということは見えているのだけれども、はっきり言ってそこに踏み込めないからやらないだけの話で、決断ができていないだけの話なのです。それで、現実に中学生、盛岡市内は給食がございません。それで、私の知っている限りでは、近所の奥さん方、中学生がいる方、ほとんど、何の方式でもいいから給食をやってもらいたいという方が圧倒的です。ですから、自校調理方式云々で公費負担というのは、将来とも多分こういう時代は来ないと私は思っていますけれども、いずれ請願としてちょっと採択は難しいのではないかなという気もします。
 それから、一番目の少人数学級、これは今後、岩手県としてもやはり目指していかなければいけない方向であるとともに、特にも小学生はそういった方向に目標として取り組んでいかなければいけないというふうに私どもも考えております。いずれ今財政難の中で、教育予算もそんなにつけられなくて厳しいことはわかっていますけれども、しかし、やはりこれは年次目標を立てていただいて、着実に今後進んでいっていただければありがたいということで、私たちとしても賛成したいというふうに思います。
 それから、学校の耐震化予算ですけれども、これも宮城県沖地震がいつ来るかわかりませんし、学校というのは、さっき高橋委員からも話がありましたけれども、災害があったりすると避難所に使われたりして、そういった点でもやはり学校という施設は普通の公共施設の中でもより安全でなければいけない施設だろうというふうに思っておりまして、そういった点では、県立学校が平成27年までですか、100%を目指すということは大変ありがたいのですが、市町村立が75%の目標というのは私はやっぱりちょっと低いのではないかなというような気がしておりまして、この辺ももう少し何とか前向きの取り組みができないものかなというような印象を持っているところでございます。
 この請願については、大体そんな考え方でおります。
○亀卦川富夫委員長 もう取り扱いに入ったようでありますが、質疑はほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 項目ごとに、意見の一致を見るところ、あるいは異なるところがあるようでありますので、これを分けて採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 それでは、1番目、少人数学級を小学6年まで実施することについての採決をいたします。採択に賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立全員であります。よって、採択と決定いたしました。
 次に、2番、学校の耐震化予算など施設設備費をふやすこと、これにつきまして採択に賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立全員であります。よって、採択と決定いたしました。
 3番目、小中学校の給食を自校方式で実施し、給食費を公費負担にすること、これの採択に賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立少数であります。よって、不採択と決定いたしました。以上でございます。
 以上をもって教育委員会関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○野田武則委員 それでは、この際1件だけお伺いしたいと思いますが、このごろインクルーシブ教育という言葉がちらほら聞こえるようになりまして、せんだって一般質問のときも同僚の三浦議員が質問いたしまして、答弁いただいたところでございますが、教育長から何か前向きな御答弁をいただいたような気がしますが、インクルーシブ教育に対して教育委員会はどのような姿勢で臨まれるのか、その点だけちょっとお伺いしたいと思います。
○相澤教育長 社会全体がインクルーシブといいますか、ともに共生型の社会を目指そうと、こういう大きな流れになっております。障害を持つ人も持たない人も一緒に、また高齢化社会が進んでいく中で、いずれ多くの人たちが何らかの形で障害を持つことになるわけでありますので、ぜひそういう社会を目指そうという大きな流れの中で、やはりできるだけ子供たちも早い段階から、ともに学び、ともに育ち合うという、そういう環境をつくっていく、そうすると差別のない社会につながっていくのでないかと、お互いに助け合っていくことにつながっていくのではないか。特に障害を持つ子供について、よく親御さんからもお話を伺いますと、やはり自分たちがいつまでも生きているわけでもないと。地域の中で支えてほしいということをよくお話も伺います。そういう地域社会を身近なところとしてつくっていかなければならない、こう思っておりますので、ぜひ多くの方々の、特に学校関係者、教育関係者、そして多くの県民の方々の理解を一歩ずついただくような形で、しっかり着実に歩みを進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
 また、そのために必要な手立てもあるというふうに思います。学校の中でやはりサポートをする体制も必要でありますし、専門的な知識も必要であります。そういったことについても着実に進めてまいりたいと、このように考えております。
○野田武則委員 教育長さんから大変すばらしい考えといいますか、姿勢を伺いました。感激をいたしましたけれども、インクルーシブ教育という意味合いといいますか、共通の認識を持たないといけないと思うのですが、学校教育法も改正されまして、現在特別支援教育というのが今やられているわけでございまして、そのいわゆる特別支援教育とインクルーシブ教育との整合性といいますか、インクルーシブ教育はどういうふうな教育だと、それから特別支援教育はこういう教育なのだというふうな一つ考えを持った場合に、似て非なるものがあるだろうと思うわけです。それを一緒くたにするということは、いろいろな誤解を招くのではないかと思うわけでございまして、今進められている特別支援教育すらままならない状況の中で、果たしてインクルーシブ教育に対して前向きに行くというのは大変いいことだと思うのですが、その辺の混乱といいますか、どのようにお考えなのかと思いまして、一つお伺いをしたいと思います。
○相澤教育長 学教法が改正されまして、従来の特殊教育から特別支援教育へと大きく転換をしていこうという、我が国全体の流れでありますけれども、それはやはりまず特別支援教育という形で、地域の中でできるだけ障害を持つ子供たちを育てていこうということでありますので、まず身近なところに養護学校がなければいけないということであります。
 例えば岩手県で申し上げますと、千厩とか遠野にそれぞれ養護学校の分教室をつくって、その地域の子供はそこに通えるようにしよう。従来は花巻とか一関に通わなければいけなかったということでありますから、地域で通えるようにしようと。また、二戸でもそういう教室を準備したいということで、まずこの特別支援教育の趣旨に沿って、地域で学べる、障害を持つ子供が学べる体制をつくっていくと。このことは、インクルーシブ教育に向けた第一歩と、こういうふうに考えています。
 さらに、インクルーシブ教育はそれをさらに広げて、通常の学級の中でも学べる子供はなるべく学べるようにしていこうと、こういうことで、本当にともに学び合うという理念に近づいていくものと、こういうふうに考えておりまして、特別支援教育はインクルーシブ教育に向けた第一歩と、こういう感じではないかと考えております。
○野田武則委員 そういうことだと思いますが、いわゆる第一歩だと、こういう考えで進めていただけばいいと思うのですが、ただ保護者といいますか、関係する方々にとりましては、いわゆるインクルーシブ教育から受ける印象と、現実の印象といいますか、なかなか満足できない状況ではないかと思うのですが、この間、教育委員会主催で、あれは埼玉でしたか、大学の教授の講演会がございまして、私もちょっとお伺いしたのですが、どこかの市では、そういう子供さんが自分の行きたい学校にどこでも行けると、もう既にやっているところがあるそうでございますが、岩手県の場合はそこまでいっていない段階の中で、さっきと同じことになりますが、かえって誤解を招いて、あらぬ混乱を招くのではないかなと、こう思って心配しております。
 というのは、今度うちの地元の小学校の教室の中に特別支援学級をつくろうという話が進んでいますが、まだ形は見えていませんけれども、そういう中にあって今のインクルーシブ教育を目指す保護者の方と、それから今のままでいいという方もおられますし、いろんな考えの方がおられるわけですが、まとまった意見を非常に見つけにくい、そういう状況になっているのではないかと思うわけでございまして、その辺のインクルーシブ教育、第一歩だという考えはいいと思うのですが、誤解のないように進めていただければありがたいと思います。できればそういう社会といいますか、そういう教育ができるようにお願いしたいと思うのですが。
 ちょっと話は変わりますが、例えば、幼稚園だとそういう子供さんは児童相談所、あるいは病院からきちんとした判定をもらわないと支援体制がとれないのですね。ですから、失礼な言葉ですが、いわゆるボーダーラインにいる子供さん、そういう子供さんにはなかなか支援の手が及ばないといいますか。ですから、どの子も平等に学べるといっても、現実に受け入れる体制の方はなかなかそうはいかないのが現実でございまして、その現実とのギャップについて、この間、三浦陽子議員が多分お話ししたと思うのですが、改めて現実をよく御検討していただきまして、少しでも、一歩でも二歩でも前に進むようにいろいろと体制を整えていただきたいと、こう思っております。
 学校によって、さまざまな学校があってもいいと思うのですが、先ほど川井の学校の話が出ましたけれども、やっぱり今までこれができなかったのは、教育委員会そのものの体制といいますか、学校教育の体制がいわゆるインクルーシブ教育の障害になっていたと思うのですね。それを壊していかなければ、本当の意味でのインクルーシブ教育はできないと、こう思っていまして、学校再編、高校再編も含めてですが、もう一度その辺からスタートしていかないと、先ほど第一歩と言いましたけれども、いつまでも一歩のままになりかねないと、こう思いまして発言させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○斉藤信委員 では、私もまとめて。インクルーシブ教育のかかわりで、私も質問しようと思っていたのですが、来年度は二戸にも分教室をつくると。これをやるときに必要な人員体制はどうなっているのか。あと、もう一つ、最近私はこういうことを聞きました。地域の高校で軽度発達障害と思われる子供たちが2割を占めているのだと。県立高校でも、特別支援なり、そういう体制が必要だと、こういう話も聞いて、高校の場合は恐らくまともな対応は今の段階ではないのではないか。そこをどう検討されているのか、今示せるなら示して、後でなら後でもいいですが、これ第1点。
 第2点は、教員の多忙化と新昇給制度の問題です。実は、文科省が5月23日に教員勤務実態調査報告書を発表したのです。教員1人当たり平均して小中学校で毎日2時間の残業をしていると。そのほかに持ち帰り残業が大体30分から40分。これは全産業の2倍です。過労死レベルです。本当に大変な事態で、これの資料を見ますと、例えば小学校だと、先生は大体約4時間の授業をするのですが、その授業の準備にかけている時間が1時間弱です。文科省の指導は1時間の授業に1時間の準備なのですよ。いわば3分の1、4分の1の準備しかできない。子供たちに寄り添えないという、そういう深刻な超過勤務、過労死状況という中で、岩手県は県立高校も小中学校も多忙化解消の提言というのをこういうふうに出しているのです。これは、先生方が一番求めていることなので、県の提言や文科省のこの調査を踏まえて、どういう取り組みを県教委として行っているのか、これを一つ示していただきたい。
 その上で、こういう過労死状態で、授業準備もできないような状況に追い詰めているのに、先生方を5段階で評価するという、私は評価する前提条件がないのではないかと思いますよ。だから、この新昇給制度は、昨年1年間、現場の校長先生を含めた強い抵抗があって、ことし1年間試行ということになっていますが、私は先生方を差別分断するのではなくて、学校の協力、パートナーシップを本当に強化していく方向でこの問題は打開をしていく、解決していくべきではないかと思いますが、この試行の状況と今後の取り組みの見込み、これを示していただきたい。
 それと、最後の最後なのですが、一関一高の中高一貫校の取り組みで、恐らく10月末にはまとまった報告が出るのではないかと思いますが、前回の検討委員会を見ますと、入学選抜方式、調査票、適性検査、面接、作文と。結局選抜なのですよ。こういうことをやるとどうなるかというと、学力試験がなくたって面接対策、作文対策、調査票対策をやるのです。私たちが青森県立三本木高校を調査したときに言っていましたけれども、ここも2学級80人の定員で、受験は272人で3.4倍。いわば200人近い子供たちが中学進学の段階で受験に失敗するのですよ。そして、聞きましたら、県立三本木高校の場合でも、多くの小学校がこの受験に対応するための過去問とか、ベネッセなんかがつくっている類似問題とか、やらざるを得ないのです、選抜に勝ち抜くためには。
 私は、こういう中高一貫校のやり方というのは、小学校まで受験競争を拡大強化して、結局2学級クラスで、では高校に入ったときにこの2学級はどうなるのですか。4学級、新たに入ってくる子供たちと一緒になるのか、ならないのか。ただ中高一貫をつくるというだけにしかならないのではないか。そして、2学級規模の中学校をつくれば、既存の中学校に影響を与える。地元の学校は小規模校になってしまう。私はそういう意味で、本当にこれをつくることに目的があるのではなくて、地域の教育環境をどのように改善するかということこそ本当の目的だと思うので、そういう点でこうした受験競争の低年齢化というのは、恐らく全国の実態だと思いますが、そういう問題にどう対応しようとしているのか、示していただきたい。
○相澤教育長 先ほどの野田委員との関連がございますので、インクルーシブ教育について一言だけ私から御説明をさせていただきます。
 障害を持つ子供の保護者の方々も、やはり学校の体制がしっかり整っているのかといったようなことが大変気になるところだというふうに思いますし、あるいは先ほど斉藤委員からお話がありました、高校なんかではどうなっているのだといったようなこともあります。そういったことも含めて、今専門家による検討委員会を設置しておりまして、インクルーシブ教育に向けたさまざまな課題、どういうふうに解決する糸口を見出していくのか、いろんな意識改革の問題も含めて、幅広い検討に着手しております。そこでしっかり問題点を洗い出し、課題を明確にして、工程を明確にしながら着実な取り組みを進めたいというふうに考えているところであります。そのほかにつきましては担当課長から説明いたします。
○及川特別支援教育担当課長 1点目は、二戸分教室を開設するに当たっての教員の体制の御質問がございました。千厩分教室並びに遠野分教室とも小学部2学級で開設いたしまして、今年度スタートいたしましたが、それぞれ児童の数に応じて教員を配置してございます。遠野の場合は児童が2名ということで、2人の教員を配置しております。それから、千厩分教室におきましては、児童が5人ということで、3人の教員を配置しています。二戸地区におきましても、今後具体的な児童の数は、これからの就学指導、就学相談の中で固まっていきますけれども、当面2学級を順調に運営していただくためには3名程度の配置は必要なものというふうに考えております。
 それから、高等学校にも特別支援教育の体制を整備する必要があるという御指摘をいただきました。このことにつきましては、数年前から、発達支援の生徒の存在が小中学校のそれぞれの学級にいるということが明らかになった時点から、高等学校にもそうした子供たちが当然進学していくということが見込まれますので、小学校、中学校の中に特別支援教育の校内委員会を設置したり、あるいは特別支援教育のコーディネーターの役を担う先生を指名していただくという取り組みを最初は小中学校で進めてきたわけですが、それぞれほぼ100%の達成率になっておりますので、それを追いかけるような形で、今度は高等学校にもそうした体制づくりをやってほしいということで、県内のすべての高等学校の中にも特別支援教育の校内委員会を設置していただくような働きかけ、あるいは中でも、先生方の中のコーディネート役を担っていただく先生を指名していただく取り組みを進めていただいているところであります。
 なお、特別な人員ということにつきましては、現在小中学校のほうが特別支援教育の支援員という形で力を合わせて人員の配置を進めているところですが、今後、高等学校についても、そうした特別な支援のような方が必要なものかどうか、先ほど教育長からの答弁でもありました、あり方検討の行方も見つめながら検討してまいりたいと考えてございます。以上です。
○堀江教育企画室特命参事 学校現場の多忙化に対する県教委としての取り組みについてでございますが、委員から御紹介のありました文部科学省の調査といいますか、そのほかに先ほど小西委員の質問に私のほうからお答えした県教委が独自に調べた調査というのがございます。それぞれ調査方法等は若干異なりますが、傾向は同じでございまして、勤務時間外に2時間程度の業務に従事している実態、あるいは持ち帰りがある。さらには、やりがいを感じている一方で、やはり忙しいというふうに感じる先生方が少なからずいらっしゃるというような結果が見えております。
 それに対して、先ほどの小西委員の質問に対する私の答弁では学校現場のほうの取り組みも紹介したところでございますが、県教育委員会としても、さまざまな取り組みをしているところでございまして、県立学校の多忙化の提言をいただいた平成17年度以降、平成18年度、今年度に向けて取り組みを行っております。例えば、昨年度ですと、校長の権限を副校長あるいは事務長に大幅に移動しまして、事務の簡素化、あるいは迅速化を進めております。
 また、年次休暇取得でございますが、これは私どもの場合、通常1月から12月という暦年処理をしているわけでございますが、これを学校現場の場合は、昨年から、9月から8月ということで、年次の周期を夏休みに合わせて、夏休みに年次をまとめどりできるような配慮をしているところでございます。
 あるいは今年度でございますが、申し出のあった土日の部活動につきましては職務とみなしまして、これを平日、あるいは長期休業期間中に振りかえして休むことができるような制度整備をしたり、さらには従来であればすべて原則文書で復命していた出張等の報告も、軽易なものについては口頭復命でよし、というようなものもございます。
 さらには、先生方がいろいろな活動で学校で集めている学校徴収金につきまして、これはまだモデルということで部分実施でございますが、徴収金業務を、非常勤職員を別途採用しまして、その職員にやっていただくというようなことで取り組んでいるところでございますが、いずれもこれですべてということではございません。やはり学校現場、忙しいのは事実でございますので、こういった取り組みを十分検証しながら、さらには学校現場の御意見などを含めて、県教委、学校現場、一体となって多忙化の解消に努めて、委員からもお話があったとおり、できるだけ生徒に向き合う時間をふやして、そして先生方も授業にかけるそういった時間を確保し、生徒に対する指導が十分にできるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小原教職員課総括課長 新昇給制度の件でございます。これにつきましては、一人一人の日々の職務遂行の過程におきます努力や実績等を認めることによって、その教職員の意欲を高めると、こういう趣旨のもとに、従前の特別昇給の制度の部分を改めようとするものでございます。
 しかしながら、これにつきまして、いわゆる学校現場にうまく合った仕組みや運用を構築する必要があるのではないかと。また、その制度の周知、これを教職員の方々が理解した上で、そしてそれを確認する所属長であります校長先生方に対しても、やっぱりしっかり理解していただく必要があるということで、現在試行を続けておるところでございます。条例等はすでに改正されておるわけでございまして、現在は人事委員会の了承のもとに、ことしの12月の勤勉手当、また来年4月の昇給と、これにつきましては試行を実施するということで承認等をいただいているものでございます。
 今年度の取り組みでございますけれども、まず確認者であります校長先生方に対する制度の説明、あるいは確認の仕方、こういうものを十分に周知していただく必要があるということで、7月30日から8月9日にかけまして、管理職を対象としました意見交換会、制度説明会等の研修を行ってございます。
 また、この運用に当たりましては、市町村教育委員会の担当職員も重要な役割を担いますことから、10月2日には、市町村教育委員会の担当者等を集めました制度説明会等も行っておるところでございます。
 この本格実施に向けまして、いずれ学校につきましては個々の教職員の相互の共同、連携により運営されているといったような実情がございますし、その成果もはっきり単年度であらわれるといったようなものでもございません。しかしながら、教職員すべてが学校の教育目標の達成に向けて努力して成果を上げていく、学校風土を形成していくと、それが重要でありますことから、これらに沿った運用について、現在任意のワーキンググループ等で検討しておりますし、またこれにつきましては昨年度から設置してございます新昇給制度の運用のための検討会、これらの場で本格実施に向けて具体的な運用について現在検討しておるところでございます。いずれ職員の処遇にもかかわりますことから、できるだけ早期に関係する教職員の理解が得られるよう、引き続き努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○鷹觜高校改革担当課長 一関一高の中高一貫校の検討委員会の状況、入学選抜の方法ということで、受験の低年齢化が心配されるという委員の御指摘でございました。
 確かにその部分は従前からあるわけでございますが、いずれ一関一高に、文武両道の伝統ある進学校でございますが、そこに設置して、将来の本県のいろんな各界のリーダーを育成するという目的で設置しようとするものでございます。
 したがいまして、ある程度、6年間見通して頑張ってやれる適応力があるかとか、いろんな問題解決能力があるか、総合的な形で見ていかないといけない部分もあるというふうに私は思います。途中でなかなかついていけなくて、また別の学校にということが出ても、ある意味ではかわいそうな結果を残すということがあると思います。
 したがいまして、いろんなことを踏まえまして、先般の検討委員会におきましては、委員御指摘のとおり、人の適性検査とか面接とか作文を取り入れた選抜方式を考えていくと、そして総合的に判断して入学者を決定していくという議論がございました。
 そういうことで、一つは学校、現在のねらいの部分もございますけれども、できるだけ小学生が夜遅くまで塾通いしたりとか、いろんなことがないような形の対応を考えながらやっていくということを考えていかなければならないというふうに思っております。その部分につきましては、検討委員会でも十分いろいろな御意見も出されまして、もう少し詰めていかなければならない部分があるというところでございます。
 それから、クラス規模のお話で、前回も御指摘がございましたが、県教委とすれば、今の一関一高が6クラスということで、3クラス規模が望ましいというふうな、3クラス程度というふうなことで話をして、それらが中から真っすぐ高校入試を受けないで進む生徒と、外から来る、私どもは外進生と言っておりますが、そこをうまくミックスした形でクラスを編成していけば、相互にいい影響を与えるというふうなことで考えておりますが、地元の委員さん方の御意見等からすれば、やはり一関地区の中学校の規模が大体2クラス平均ということで、あまり県立のほうで多く集めると地域の中学校のほうに影響を与えるということで、現在のところ2クラス規模で何とか考えてほしいということでまとまりそうなところでございます。
 ただ、2クラスになりましても、先ほど言ったように6年間を見通して高校入試のための受験体制等関係なく、継続した形でキャリア教育とかいろんなものを、あるいは高校と一体となっていろんな教育活動を含めまして実施していくということをやって育てた生徒と、公立の中学校を終わって高校入試で入ってきた生徒たちと、やはり若干違いが出てくるかもしれませんけれども、そういう中でお互いに切磋琢磨していくということでは、非常に有効なことであると考えております。
 そういうことで、今後あと1回検討委員会が開催されて、おおよその内容が答申という形で県教委に示されることになろうかと思いますので、それらを受けまして再度また県教委の中でいろいろと検討してまいりたいということであります。
○亀卦川富夫委員長 ほかになければ、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。教育委員会の皆さんは御苦労さまでした。
 この際、委員の皆様に申し上げます。当委員会の県外調査につきましては、さきに通知いたしましたとおり、11月13日から11月15日にかけて実施いたしますので御参加願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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