総務委員会会議記録

総務委員長 工藤 大輔
1 日時
  平成19年10月10日(水曜日)
  午前10時2分開会、午後1時20分散会  (うち休憩午前11時46分〜午後0時、午後0時〜午後1時4分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  工藤大輔委員長、郷右近浩副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、岩渕誠委員
 千葉伝委員、小野寺研一委員、高橋比奈子委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菊池担当書記、二宮担当書記、伊藤併任書記、浅沼併任書記、松川併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
   勝部総合政策室長、千葉首席政策監、木村政策調査監、八重樫国体担当課長
  小田島政策推進課総括課長、渡邊政策推進課調整担当課長、
  岩間政策推進課政策担当課長、高橋経営評価課総括課長、
  保経営評価課政策評価担当課長、佐々木調査統計課総括課長、
  齋藤広聴広報課総括課長、西村広聴広報課情報公開担当課長
 (2) 地域振興部
   藤尾地域振興部長、望月地域企画室長、菅原地域企画室交通政策参事、
  畠山地域企画室企画担当課長、平野地域企画室交通担当課長、
  浦上市町村課総括課長、佐々木NPO・国際課総括課長、桐田IT推進課総括課長、
  鈴木地域振興支援室長、吉田地域振興支援室県北沿岸振興担当課長
 (3) 総務部
   川窪総務部長、瀬川総務室長、鈴木総務室法務私学担当課長、
  小向総務室入札担当課長、高橋人事課総括課長、中村予算調製課総括課長、
  佐藤税務課総括課長、川口管財課総括課長、小野総合防災室長、
  阿部総合防災室防災消防担当課長、越野総合防災室防災危機管理監、
  大森総務事務センター所長
 (4) 議会事務局
   中田次長、長岡総務課長
 (5) 警察本部
   瀬戸警務部長、佐藤参事官兼警務課長、内山会計課長、
  高橋参事官兼生活安全企画課長、中村参事官兼交通企画課長、
7 一般傍聴者
  1人
8 会議に付した事件
 (人事紹介)
 (1) 議案の審査
  @ 議案第 1号 平成19年度岩手県一般会計補正予算(第4号)
  A 議案第14号 公益信託の引受けの許可及び監督に関する条例の一部を改正する
           条例
  B 議案第15号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
  C 議案第16号 職員の自己啓発等休業に関する条例
  D 議案第18号 岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正す
           る条例
  E 議案第19号 いわて体験交流施設条例
  F 議案第30号 岩手県土地開発公社定款の一部の変更に関し議決を求めることに
           ついて
 (2) 請願陳情の審査
   受理番号第14号 テロ対策特別措置法(平成13年11月2日法律第113号)の延長
            に反対する請願
9 議事の内容
○工藤大輔委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 この際、先般の人事異動により、新たに就任された方を御紹介いたします。
 勝部総合政策室長から、総合政策室の新任の方を御紹介願います。
○勝部総合政策室長 それでは、10月1日付人事異動によって、総合政策室に新任の職員を紹介いたします。国体担当課長の八重樫典彦でございます。
○八重樫国体担当課長 どうぞよろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 以上で人事紹介を終わります。
 次に、この際、総務部から台風第9号及び9月17日から20日にかけての大雨・洪水による被害状況について発言を求められておりますので、これを許します。
○川窪総務部長 それでは、お手元の資料を御覧いただければと存じます。台風第9号と、それから9月17日から20日にかけての大雨・洪水関係の被害状況についてでございます。
 まず最初に、台風9号関係でございますが、資料の5ページの気象状況等でございます。台風9号におきましては、県内で9月7日の朝から同日夕方にかけまして大雨となりまして、1日の日降水量が岩泉で199ミリ、西和賀町の湯田で196ミリ、住田で174ミリなどを観測しております。また、最大風速では、宮古で7日に21.7メートル、大船渡で19.3メートルを観測するなど、沿岸部で風速18メートル以上の暴風があったところでございます。
 この台風による県内の被害状況でございますが、1ページにお戻りいただきまして、人的被害では重傷者2名、物的被害では土木施設関係被害が29億6,000万円余、農業関係被害8億円余、林業関係被害3億7,000万円余、水産関係被害3,000万円余など、総額で42億円余という数字になっております。
 市町村別につきましては、2ページ以降の資料でございますが、市町村別の主な被害状況を見ますと、土木施設関係では奥州市で7億1,000万円余、金ケ崎町の6億8,000万円余、一関市3億4,000万円余などがございまして、また農業関係被害では一関市で3億9,000万円余、奥州市で1億8,000万円余、遠野市6,000万円余などとなっております。
 また、林野関係被害では、西和賀町で10億円余、奥州市で7,000万円余、釜石市で6,000万円余などとなっているところでございます。
 県におきましては、9月7日の5時29分の大雨・洪水警報の発表に伴いまして、直ちに災害警戒本部を設置し、10地方支部についても警戒体制をしいたところでございます。
 また、市町村におきましても、盛岡市など35市町村で災害対策本部または災害警戒本部を設置し、災害応急対策の実施に当たっております。
 次に、9月17日から20日にかけての大雨・洪水関係でございますが、気象概況につきましては6ページの下半分の方に書いてございますが、さきに停滞しておりました秋雨前線と、それから台風11号から変わった温帯低気圧によりまして、9月17日には内陸を中心に県内全域で激しい雨となりまして、総雨量、これは15日の19時から18日の15時までの間の総雨量ということでございますが、花巻市豊沢で300ミリ、西和賀町沢内で289ミリ、普代で268ミリなどを観測しております。
 特に17日の未明から夜遅くに降り続きました強い雨によりまして、盛岡や花巻市豊沢など12の観測地点で日降水量や最大24時間降水量は、これまでの観測史上最高の値を記録しているところでございます。
 河川の水位状況についてでございますが、その紙には書いてございませんけれども、北上川本川におきましては、盛岡市の館坂橋の水位観測所など9カ所におきまして、はんらん注意水位の超過を観測しております。また、紫波橋の水位観測所におきましては、18日の1時に最高水位5.37メートルを記録しておりまして、これは昭和22年9月のカスリン台風に次ぐ高い水位となったところでございます。
 県内の被害状況につきましてでございますが、6ページの上の表のほうになりますけれども、人的被害におきましては死者が2名、物的被害では土木施設関係被害が57億6,000万円余、また農業関係被害が17億6,000万円余、林業関係被害3億4,000万円余など、総額で79億7,000万円余となっているところでございます。
 市町村別の主な被害状況は、7ページから8ページ、9ページにかけて記載してございますけれども、土木関係におきましては八幡平市で16億5,000万円余、雫石町で10億1,000万円余、二戸市で7億7,000万円余などとなっております。
 また、農業関係被害では、花巻市で3億8,000万円余、八幡平市で3億2,000万円余、盛岡市で1億4,000万円余などでございます。
 また、林野関係被害は、盛岡市で1億2,000万円余、紫波町で7,000万円余、八幡平市で3,000万円余などとなっております。
 あとは、資料に載ってございませんが、県におきましては9月17日の3時40分の大雨洪水警報発表に伴いまして、直ちに災害警戒本部を設置しまして、また8つの地方支部におきましても警戒体制をしいたところでございます。
 また、市町村におきましても、盛岡市など30の市町村で災害対策本部または災害警戒本部を設置して災害応急対策の実施に当たっております。
 県の対応といたしましては、被災後速やかに被害状況の調査を行うとともに、県土整備部においては9月25日と26日に国土交通省による災害緊急調査を受けたところでございます。
 また、農林水産部におきましては、9月26日に東北農政局、また28日に農林水産省に対しまして激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の適用等につきましての要望を行っております。
 今後は、関係部局におきまして、11月以降に予定されます国の災害査定の準備でありますとか、被災された農業者の経営支援など、早期復旧に向けた取り組みをしっかり進めていきたいと考えているところでございます。
 以上、お時間をいただきまして恐縮でございましたが、被害状況について御報告をさせていただきました。
○工藤大輔委員長 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり、議案7件及び請願陳情1件について審査を行います。
 議案第1号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち歳入各款、歳出第1款議会費、第2款総務費、第9款警察費及び第12款公債費、第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中4並びに第3条地方債の補正を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○中村予算調製課総括課長 それでは、議案(その1)の1ページをお開き願います。議案第1号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。
 今回の補正は、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費の追加及び変更を要するものなど、事業執行上、今回計上を要するものにつきまして補正を行うものであり、まず第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ19億3,208万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,287億4,202万7,000円とするものであります。
 第2項ですが、歳入歳出予算の補正の款項の区分及びこの区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから6ページまでの第1表歳入歳出予算補正のとおりでありますが、これにつきましては後ほど予算に関する説明書により説明を申し上げます。
 次に、第2条債務負担行為の補正につきましては、7ページから8ページまでの第2表債務負担行為補正のとおりでありますので、7ページをお開き願います。
 第2表債務負担行為補正のうち、1追加についてでありますが、県境不法投棄現場環境再生事業など4件につきまして追加を行うものでございます。この中で当委員会に係るものは、4地方債証券の共同発行によって生じる連帯債務でありますが、これは北東北3県が共同で発行する北東北みらい債につきまして、地方財政法第5条の7の規定によりまして連帯債務とする必要があるために、債務負担行為とするものであります。
 次に、8ページをお開き願います。債務負担行為補正の2変更につきましては、当委員会に係るものはございません。
 済みませんが、また1ページにお戻りをお願いいたします。次に、第3条地方債の補正についてでございますが、これは9ページの第3表地方債補正の変更についてでありますが、漁港漁場整備事業など5件につきまして、その起債の限度額等を変更しようとするものでございます。
 それでは、補正予算の概要につきましては、予算に関する説明書により説明申し上げますので、予算に関する説明書の3ページをお開き願います。
 まず、歳入についてでございますが、7款分担金及び負担金のうち1項分担金についてでありますが、土地改良関係等の補正であり、補正額は1,026万円の減額でございます。
 次に、4ページをお開き願います。同じく7款のうち2項負担金についてでありますが、こちらも土地改良関係などの補正であり、補正額の合計は下の計欄でございますが、824万1,000円の増額でございまして、7款分担金及び負担金全体では補正総額201万9,000円の減額でございます。
 次に、5ページ、9款国庫支出金のうち1項国庫負担金についてでありますが、精神保健関係などの補正であり、補正額の合計は701万9,000円の増額であります。
 次に、6ページ、同じく9款のうち2項国庫補助金についてでありますが、民生費補助金などの補正であり、補正額の合計は8ページの計欄でございますけれども、2億5,530万3,000円の減額となってございます。
 次に、9ページ、同じく9款のうち3項委託金についてでありますが、統計調査関係などの補正であり、補正額の合計は386万8,000円の増額となります。
 また、9款国庫支出金は、補正総額で2億4,441万6,000円の減額となってございます。
 次に、10ページをお開き願います。10款財産収入、2項財産売払収入についてでありますが、総合研究開発機構出資金返還金など9,769万5,000円の増額補正であります。
 次に、11ページ、12款繰入金、2項基金繰入金についてでございますが、いわての森林づくり基金からの繰入金45万6,000円を増額補正するものでございます。
 次に、12ページをお願いいたします。14款諸収入のうち4項貸付金元利収入でございますが、今回の補正額13億9,248万1,000円につきましては、歳出の方で同額を企業立地促進資金貸付金として計上しておりますが、それが年度末に金融機関から県に返還されるものでございます。
 次に、13ページ、同じく14款諸収入のうち5項受託事業収入についてでございますが、農林水産業関係の事業など2,435万7,000円の増額補正であります。
 次に、14ページ、同じく14款諸収入のうち8項雑入についてでありますが、議会の政務調査費返還金など、合計8,853万2,000円の増額補正であり、14款諸収入の補正総額は15億537万円の増額でございます。
 次に、16ページをお願いいたします。15款県債、1項県債についてでありますが、民生債関係を初めとして、補正額合計は5億7,500万円の増額補正となってございます。
 以上御説明したとおり、今回の補正に係る歳入総額は19億3,208万6,000円の増額でございます。
 次に、当委員会所管の歳出につきまして説明申し上げます。17ページでございますが、1款議会費、1項議会費についてでありますが、管理運営費について15万9,000円の減額でございます。
 次に、18ページ、2款総務費、1項総務管理費についてでありますが、公務災害補償費の増額など、合計で1,009万5,000円の増額補正であります。
 次に、19ページ、同じく2款総務費、2項企画費についてでありますが、次期国体開催の準備費につきまして178万7,000円の増額補正でございます。
 次に、21ページでございますが、同じく2款総務費、7項統計調査費についてでありますが、国からの委託金の減額に伴い、関連の歳出につきましても647万7,000円減額するものでございます。以上、2款総務費は、補正総額540万5,000円の増額であります。
 次に、57ページをお開き願います。9款警察費、1項警察管理費についてでありますが、警察行政運営費の増額など、合計で965万5,000円の増額でございます。
 次に、62ページをお開き願います。12款公債費、1項公債費についてでありますが、県債償還金8億1,030万1,000円の増額補正であります。これは、平成12年に北本内ダム事業が中止されたところでありますが、先般総務省から通知があり、民間資金の借りかえを前提に繰上償還が認められたことから、今回利率の高い当時の県債の繰上償還を行うものでございます。
 次に、63ページでございますが、これは債務負担行為で、翌年度以降にわたるものにつきまして、支出予定額に関する調書であります。1追加について、当委員会所管に係るものは、表の一番下の地方債証券の共同発行によって生じる連帯債務でございますが、これは先ほど御説明をいたしました北東北みらい債に係る債務負担行為でございます。
 次に、64ページ、2変更につきましては、当委員会所管に係るものはございません。
 次に、65ページをお願いいたします。これは、県債の現在高の見込みに関する調書でございますが、事業区分ごとの内容についての説明は省略をさせていただき、次の66ページの下の計欄を御覧いただきたいと思います。数字の入っている列の左から5列目、補正前の平成19年度末現在高見込額は1兆4,011億5,728万5,000円でございますが、これに今回の補正に係る補正見込額2億3,530万1,000円を減額いたしますと、補正後の平成19年度末現在高見込額、これは一番右側の欄になりますけれども、1兆4,009億2,198万4,000円となるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木一榮委員 予算調製課の方の基本的な考え方をお尋ねしたいと思いますけれども、最近の入札制度の変更等によりまして、公共工事の落札率が下がっているというようなことで、当委員会でも県北の方に視察に行った際に、現地調査の際、予算よりも非常に安い価格で工事が行われたものだから、年度内には予算が大分余るだろう、工事の進捗が早くなるだろうというお話がありましたけれども、例えば予算が余った場合、5カ年事業とか3カ年事業とかさまざまあるかと思いますが、それはその予算の中で例えば前倒しして進めていくとか、そういう考え方があるのでしょうか。それとも、浮いた分と言えばおかしいのですが、その分は当然ながら全部の県予算の中に戻して、またそれぞれの部局で改めて政策順位を決めて進めていかれるのか、それについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○中村予算調製課総括課長 ただいまの御質問でございますが、国庫補助事業関係につきましては、国の方からいただく補助金の関係がございますので、それについてある程度入札残が仮に出ましても、いわゆる追加の事業といいますか、そういった事業に有効に活用していくということがございますけれども、県単事業につきましては今県財政が厳しい状況ということもございますので、入札残等が出ました場合には、これは総務部の方から各部の方にもお願いをしておりまして、それについてはできるだけ執行をそのまま、残を残したままにしていただいて、2月補正等で最終的には減額をかけさせていただいて、できるだけ歳出を抑えるような形にしていくといったようなことで、やりくりの工夫というか、そういったことの協力をお願いしているという状況でございます。
○佐々木一榮委員 そうしますと、公共事業費は3%、5%、ずっと削減されてきて、そういう状況下で、さっき例に出しましたが、県北に視察に行った際に予算が残ったので、これは当然国庫が入っていると思います。ですから、それに対応できるような予算を組んで早期完成が望まれるのではないかと、1年前倒しで早くできそうな感じがするという現場での声も聞いてきたのですけれども、そこで確認としては国庫補助がある分、国庫負担がある分、この分については年度内であれば、ある程度県の方が、仮に今中村課長がおっしゃった一回戻すということよりも、例えば県土整備なら県土整備の中で県単部分なりを、予算を国庫補助に回っている分に加えてやって早期に完工させるといいますか、完成させるとか、そういうことは考えられることでしょうか。
○中村予算調製課総括課長 国庫補助事業につきましては、基本的には国庫を返還するという形よりは、それはできるだけいただいた財源を有効に活用していくといったことが本県としても必要だというふうに考えておりますので、それについてはできるだけそういった事業進捗が図られるような有効な活用方策については、担当部局の方とも十分協議をしながら活用してまいりたいというように考えております。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○岩渕誠委員 地方債証券の共同発行に関する点でお尋ねをしたいと思います。
 北東北みらい債につきましては、金融商品としてはマーケットの大変高い評価を得ておりまして、大体即日完売という状況が続いているものだと思います。しかし、この北東北みらい債に関しましては、その創設の経緯からいいますと北東北3県の一体感を醸成するという、当時の増田知事、寺田知事、木村知事のサミットの中で出てきたものと承知をしております。北東北という枠組み自体を否定するものではありませんが、現状の県政運営において、自動車産業の振興等あるいは観光施策等、北東北にとどまらない一体感の醸成というのが必要になってきている中で、この北東北みらい債のあり方について、今後平成24年度まで支出を予定されているということでありますけれども、枠組みをさらに広げて、あるいは別な目的を持って、こうした地方債の発行というものを考えてみたらどうだろうかと、こういう意見も一部にあるようなのです。今後の地方債証券の共同発行に関する基本的なお考えをお聞かせいただければと思います。
○中村予算調製課総括課長 今回提案をしております債務負担行為補正でございますが、平成19年度から平成24年度までの期間となってございますが、これは償還期間が5年の証券を発行するということで平成24年度までとなっておるものでございますので、今回の北東北みらい債につきましては平成15年度からスタートしておりまして、北3県でいわゆる幹事県といいますが、これは順繰りに回しておりまして、今2巡目の2年目に入っているという状況でございます。ですから、2巡目がちょうど終わるのが来年度、平成20年度ということでございますけれども、今委員の方から御提案がありました今後の枠組み等どういった形がいいのかといったことは、2巡目が終わった平成21年度以降のあり方について、我々としても少し考えてまいりたいというように思っております。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。当然そもそもが政策目的の地方債の共同発行という側面が多うございますから、その辺よく、知事のリーダーシップは当然あると思いますが、そういう中で政策展開をしていただければと思います。
 意見を申し添えて、以上で終わりたいと思います。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第14号公益信託の引受けの許可及び監督に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○鈴木法務私学担当課長 議案第14号の公益信託の引受けの許可及び監督に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。議案(その2)の2ページをお願いいたします。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨及び第2の条例案の内容についてでありますが、信託法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであります。信託法につきましては、大正11年に制定されて以来、約80年間大きな改正がなかったところでございますが、社会経済の発展に的確に対応した信託法制を整備する観点から、平成18年12月に改正が行われたところであり、これまでの信託法の題名が、公益信託ニ関スル法律に改められ、内容も公益信託に関するものとし、規定の移動があったものでございます。これに伴い、所要の整備をしようとする規定が条例案の第1条、第2条及び第6条であります。
 また、一般的な信託につきましては、新たな信託法が制定され、その中で信託財産と信託財産に属する財産とが区分されたほか、新たに信託事務年度の概念が導入され、これらが公益信託にも当てはまることから、所要の整備をしようとするものであります。これに伴い、整備をしようとする規定が条例案の第3条から第5条まででございます。
 次に、第3の施行期日についてでありますが、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第15号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第15号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の4ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付してございます条例案要綱により説明をさせていただきます。
 第1の改正の趣旨についてでございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、新たに創設された育児のための短時間勤務に関して必要な事項を定めることなどの所要の改正をしようとするものでございます。
 この新たに創設されました、育児のための短時間勤務の制度等につきまして、その概略を御説明いたします。点線で大きく囲んだ枠の中を御覧いただきたいと存じます。まず、(1)の育児のための短時間勤務についてでございます。この制度の対象となりますのは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する常勤職員で、その勤務のパターンといたしましては、イの(ア)から(オ)に掲げてありますような、1日当たり4時間、週5日として合計20時間、1日当たり5時間で週25時間といった種類がございます。
 このような短時間勤務職員の給与等についてでございますが、まず給与につきましては給料月額、それから職務に関連する手当は、先ほどの勤務パターンに掲げられました1週当たりの勤務時間に応じ、常勤職員の週40時間との比較で割り落としました額が支給され、生活関連手当は全額が支給されるものでございます。
 (イ)の勤務時間及び休暇につきましては、先ほどの勤務パターンによる勤務の内容に従って措置されるものでございます。
 (ウ)の退職手当につきましては、退職手当の算定の要素の一つとして、職員としての在職期間というものがございますが、この育児短時間勤務をした期間につきましては、その3分の1の期間が全体の在職期間から除かれるというものでございます。
 エとして、並立任用とございますのは、同じ職に週20時間勤務の育児短時間勤務職員2人をつけることができるというものでございます。
 次に、(2)の任期付短時間勤務職員につきましては、ただいまの育児短時間勤務職員の業務処理をカバーする趣旨で、任期付の職員を任用できることとされたものでございます。
 (3)のその他でございますが、従前からの制度でございます育児のための部分休業の対象となる子の年齢につきまして、従来3歳未満であったものが、小学校就学の始期に達するまでと改正されたものでございます。
 この改正法につきましては8月1日から施行されているものでございます。
 次に、第2の具体的な条例案の内容につきまして御説明をいたします。項目といたしましては、(1)から裏面の(10)までの10項目となるものでございます。
 まず(1)は、育児短時間勤務をすることができない職員として、点線の枠内にございますように非常勤や臨時職員、配偶者が育児休業をしている職員等を定めるものでございます。
 (2)につきましては、法律上、一旦育児短時間勤務を終了いたしますと、条例で定める特別の事情がある場合を除きましては、その終了後1年を経過しないと同じ子について育児短時間勤務をすることができないとされておりますことから、その特別な事情を定めようとするものでございまして、具体的には出産や別の子の育児短時間勤務の承認などにより、育児短時間勤務が効力を失ったり取り消されたりしたところ、その別な子が死亡または別居した場合などを規定するものでございます。
 次の(3)は、裏面の枠内の表に記載してあるように、交替制勤務職員に係る育児短時間勤務の形態を定めるものでございます。
 (4)は、手続に関する規定でございまして、育児短時間勤務の開始や延長の一月前までに所定の承認請求書により請求することとするものでございます。
 (5)は、承認の取り消し事由として、配偶者が子を養育できることとなった場合等について定めるものでございます。
 次に、(6)についてでありますが、法律の規定により育児短時間勤務が失効、取り消しになった場合に、任命権者は条例で定める特別のやむを得ない事情があると認めるときは、その職員に引き続き育児短時間勤務と同様の勤務をさせることができるとされておりますことから、その特別の事情について定めるものでございます。具体的事由としては、その職員が常時勤務に戻った場合に、定数上の過員が生じたりする場合を規定するものでございます。
 (7)は、ただいまの育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせる場合等においては、職員にその旨を通知することとするものでございます。
 (8)は、冒頭の概要で御説明いたしましたが、育児短時間勤務等をした職員の退職手当に係る取り扱いについて定めるものでございます。
 (9)は、代替で任用している任期付職員の任期を更新する場合には、職員の同意を得なければならないこととするものでございます。
 最後は、再度育児休業をすることができる特別の事情を追加することなど、その他所要の整備を行うものとするものでございます。
 第3の施行期日等についてでございます。まず、施行期日についてでございますが、育児短時間勤務に係る改正部分については平成20年1月1日から、その他の改正部分につきましては公布の日から施行しようとするものでございます。
 次に、関係条例の改正についてでございますが、冒頭の概要で御説明いたしましたような、育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の給与、勤務時間等について必要な事項を定めるため、掲げておりますような一般職の職員の給与に関する条例など、9条例につきまして所要の一部改正を行おうとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○中平均委員 2点ほどお聞きしたいのですけれども、部分休業のところで、3歳未満の方という部分休業が、小学校就学の始期に達するまでの6歳までというふうに引き上げることだと思うのですけれども、これによって該当する方というのはどれくらいふえるというふうに見ているのかという点が1点。
 それから、今回のこの育児短時間勤務をやっていくことによって、費用的な面がどのようになっていくのか。総体的には、例えば最後の退職手当の方にも減額が入ってくるので費用的には変わらないものなのか、それともその短時間に対応する臨時の方を入れることによって、例えばこの職員の給料分、支出の分がこれを施行することによってふえるのか減るのか、横ばいなものなのか、そこをどういうふうに見ているのか、その2点、お伺いします。
○高橋人事課総括課長 第1点の部分休業につきましては、手元に詳細な資料がございませんので、後ほど答弁をさせていただきたいと思います。
 それから、育児短時間勤務が導入されることによる金銭的な問題ということでございますが、先ほど御説明いたしましたように、育児短時間勤務をしている職員が勤務していないところについては代替の職員がするということですので、その辺のところにつきましては基本的に給料ベースでいきますと、ほとんどイーブンというふうに思っておりますし、ただ先ほど概要のところで御説明いたしましたように、生活関連手当について若干でありますが、支給されるといったようなこともございますので、この辺では若干プラスになるかと存じております。
○工藤大輔委員長 それでは、資料の方は後刻、来次第配付をいただきたいと思います。
○高橋比奈子委員 今の中平委員と私も同じ質問をしたかったので、それにあわせて関連する部分もあるのですが、その該当する職員の中には市町村立学校職員の方々の人数も合わせて出していただけるものなのか、県の職員オンリーなのか。全体の人数的なものなのか、県の職員だけなのか、わかる範囲でお知らせいただきたいということと、それからこれに伴って、カバーをしてくださる職員の方々の体制をどのように考えて指導してくださるのか。
 もう一つあるのですが、例えば子供を育てていますと、急に子供が病気になったりとか、さまざまなことがあって、朝になってもう大変な熱が出ていて、どうしても行けない、お休みをしなければいけないということも出てきますよね。こういう場合に例えば、突然休んでしまったけれども、その次のときにはちょっと長くその分を勤務するとか、仕事が残っているのでというような内部調整とかもできればさせていただきたいと思うのです。例えば1日4時間と決まっていても、仕事が残っていれば、それをほかの方にやってくださいではなくて、やはり皆さん、責任をお持ちだと思うので、きのうはこうだったので、きのうの分、きょうここでやりたいというような内部調整をぜひ。この場でお返事していただかなくてもいいのですが、そういうことも含めて、働きながら子育てをする方々のさまざまな事情に、この決められた時間だけではなく、きめ細かなサポートというか、内部調整もぜひしていただければということを要望をさせていただきます。
 先ほどの人数の点で、できれば例えば学校職員とか、さまざまな点もわかる範囲でお知らせいただければと。そして、サポート体制の分だけ、どういうふうに考えていらっしゃるのかという点だけお返事いただければ。
○高橋人事課総括課長 第1点の人数につきましては、他の任命権者の部分も含めまして調査をいたしたいというふうに存じます。
 それから、2点目の職員というか、職場によるカバーということでございます。基本的には、休んでそういう勤務というのをとっていただけるように、基本的には職場内での事務の割り振りですとか、それからあとは全体を通じての職員の正規職員の配置の問題、それから先ほど御説明いたしましたような任期付の短時間勤務職員の配置、そういったことにより当該職員が休みで、そういった子育てに対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○岩渕誠委員 私は1点、この条例改正の立脚する部分についてお尋ねしたいのですけれども、地方自治体でこうした条例を制定する、あるいは改正するという部分について、多くは民間に対するモデル条例的な要素というのが多分に含まれていると思います。ですから、上位法の改正によって、付随してこれを改正するしないという論議を超えて、当然、岩手県内の現在の育児休業の状況についてどうなのか、そしてこの条例改正を行うことによって将来的に、例えば民間の育児休業に関する待遇のレベルをどこまで持っていきたいのか、こういうのは当然リンクをして議論すべき問題だと、このように思っています。
 実は私、このような条例を見るたびに、どうもそういう部分が欠落しているのではないかという思いを持って見ておりました。これに対して、ちょっと部局審査を超える部分がありますので、これ以上控えますけれども、実際にこうした条例をつくるに当たって、民間との育児休業の部分をどのように改善をしていくのか、実態をどう把握していくのかという部分について、庁内的には議論があったのかどうか。あるいは実際にもう目標を立てていますよということであれば、これは結構なのですが、そういうものがあればお示しいただきたいと思います。
○高橋人事課総括課長 育児関係の県内の取り組みということでございます。所管がということになりますけれども、次世代の育成ということのための計画というものを県内企業につくっていただくといったようなことでやっているというふうに伺っておりますし、県の方でも一事業者として、そういった計画をつくってやっております。
 委員のお話があったように、県のこういった育児休業等に係る制度は、こう言ってはあれですけれども、県内の民間企業の方々に対する一つのリードと言ってはおこがましいですけれども、そういった役割も当然あるのではないかなというふうに思っております。
 どういった形で県がリードしていくかということについて、担当部局との具体的な話し合いというのはやってございませんが、当然そちらの方を担当しております保健福祉部でありますとか、そういったところについては、県でこういった制度を導入しますといったような情報提供、それからそういったことも含めて施策等を考えていただきたいというふうなことはお話をしているところでございます。
○岩渕誠委員 いずれこうしたモデル条例的なものは、今後もどんどん、どんどん提案をされてくるものだと承知をしておりますので、この条例の持つ意味を県民に知らしめていくという観点からも、そういった資料づけなり、あるいは情報提供なりをあわせて提示をしていただくという御努力をいただくことが肝要であると思いますので、今後ぜひそのようにお願いを申し上げたいと思います。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第16号職員の自己啓発等休業に関する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第16号職員の自己啓発等休業に関する条例について御説明を申し上げます。同じく議案(その2)の、少し飛んでいただきまして28ページでございます。なお、これにつきましてもお手元の条例案要綱により説明をさせていただきます。
 第1の制定の趣旨についてでございます。点線で大きく囲んだ枠の中を御覧いただきたいと存じますが、地方公務員法の一部改正によりまして、職員の申請による大学等の課程の履修または国際貢献活動を可能とするための休業制度が新たに創設されましたことから、本県においてこの自己啓発等休業制度を導入するに当たり、必要な事項を定めようとするものでございます。
 引き続き、枠の中に記載しております自己啓発等休業制度の概要について御説明いたします。まず(1)の休業事由でありますが、一つは国内外の大学や大学院等の課程の履修で、二つ目は国際貢献活動といたしまして、いわゆるJICAが行う開発途上地域における奉仕活動等でございます。
 次に、(2)の当該休業の対象となる職員は、職員としての在職期間が2年以上ある者とするものでございます。
 (3)の休業の期間でありますが、大学等の課程の履修にあっては2年以内、特に必要な場合は3年以内で、国際貢献活動にあっては3年以内とするものでございます。
 なお、(4)にありますとおり、この休業している期間は無給となるものでございます。
 次に、第2の具体的な条例案の内容につきまして御説明をいたします。ポイントといたしましては、12項目でございます。
 まず(1)は、ただいま申し上げた条例の趣旨を定めるものでございます。
 (2)につきましては、休業の承認について定めるもので、在職2年以上の職員の申請があった場合、公務の運営に支障がなく、職員の公務遂行能力の向上に資すると認められるときは、その職員の勤務成績、その他の事情を考慮した上で、任命権者が休業を承認することができるとするものでございます。
 次の(3)は、先ほど概要で御説明したように、休業の期間を定めるものでございます。
 (4)及び裏面の(5)は、概要で申し上げました休業の対象となる教育施設及び奉仕活動について定めるものでございます。
 次の(6)から(9)までは、休業に関する手続的な規定でございまして、それぞれ承認の申請、期間の延長、承認の取り消し、状況報告について定めるものでございます。
 (10)は、休業をした職員が職務に復帰した場合の給料の号級の調整について定めるものでございまして、当該休業期間について、休業の事由である大学等課程の履修や国際貢献活動が、職務に特に有用と認められるものは100分の100以下、それ以外のものは100分の50以下の換算率で換算して得た時間を引き続き勤務したものとみなして、昇給の場合に準じて号級を調整することができるとするものでございます。
 (11)は、退職手当の取り扱いとして、当該休業した期間については、退職手当の計算の基礎となる勤続時間から除く。ただし、公務の能率的な運営に資するものについては2分の1を除くこととするものでございます。
 最後の(12)は、人事委員会規則への委任について規定するものでございます。
 第3の施行期日等についてでございます。(1)の施行期日についてでありますが、この条例は平成20年1月1日から施行しようとするものでございます。
 (2)は、掲げております岩手県職員定数条例など、関係4条例について所要の一部改正を行おうとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○千葉伝委員 今、条例の案を御説明いただきました。二つ、お聞きしたいと思います。
 こういった職員の自己啓発ということで、当然県内のみということではなくて、国際的な感覚を持って行政を進める、大変いい条例だと思います。
 一つは、これの認定の方法をちょっと詳しくということと、それから、ここにJICAが行う奉仕活動の後に「等」への参加とありますので、そのJICA以外で何か「等」というのがほかにどのような活動をするものが想定されるのか、この2点を聞きたいと思います。
○高橋人事課総括課長 国際貢献活動の中で「等」とございますのは、現在、具体的に想定している活動というのは特にございませんで、今後、他県の状況ですとか、それから国際活動の高まり等を勘案しながら、そのような部分についてこれを規定をしていこうというふうに考えているものでございます。
○工藤大輔委員長 認定方法について、答弁をお願いします。
○高橋人事課総括課長 失礼いたしました。認定の手続についてでございますが、職員からこういった形で、例えば大学で履修をしたい、それからこういったJICAの活動に参加したいといったことの申請をいただきまして、それについて先ほど申し上げましたように公務の能力の向上に資するとか、それから職務の遂行に支障がないかどうか、そういったことを勘案の上、申請に対して認定するといったような手続になるものでございます。
○千葉伝委員 「等」については今後の対応ということですが、その認定の部分で人事課だけで、例えば申請があったよと面接して、はい、いいよというふうなことになるのか、他ともいろいろ関係が出てくるのではないかということで、そこの方法をきちっとやる必要があるのかなと。そうではないと、何かそこだけでやったのではないかというふうな誤解を受けかねない部分があるのかなと。そこをもう一度ちょっと。
○高橋人事課総括課長 認定の手続といたしまして、まず一つはそれぞれの任命権者が行うということでございますので、知事部局の職員であれば人事課がそれについて担当いたしますし、他の例えば教育委員会であれば、そういったところの人事担当部局がそういった申請に対する許可といいますか、そういったものを担当するという前提で申し上げますと、確かに委員のおっしゃるように、どこか人事担当部局のみでそういったことを決定されたといったようなけげんを持たれないように、必要なところについては関係部局等とも協調しながら必要な手続を踏んでまいりたいというふうに思っております。
○千葉伝委員 大体わかりますが、そうするとその関係のところだけで、上がってきたよ、はい、いいよと、職員からいっぱいそういうのが出てきて、1人がこういうことで行きましたよ、認定しましたよ、ではおれもと、こういう形で際限なく出てくる場合もあるかもしれません。そこの分は、年間に大体どの程度とか、そういった枠とか何かというのは必要なのかなということです。
○高橋人事課総括課長 特別に現段階で何人という枠というようなことは考えてございませんが、委員のおっしゃるようにこれを際限なく、その活動自体はいいことだと思いますけれども、当然公務の運営に支障が生ずるかどうかということも申請に対してどうかという観点にもなってございますので、そういったことも十分話しながら対応してまいりたいと思っております。
○千葉伝委員 別に私は、反対してそこはぎっちりやれとかそういうことではなくて、冒頭申し上げたとおり、県民のためになるやり方だと思いますので、そういったことも含めてきちんと対応していただきたいと思います。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○久保孝喜委員 確認1点と、1点だけお尋ねをしたいと思います。
 一つは、この条例によると国際協力活動、奉仕活動というふうな文言になっていますが、当然のことながら、その間における給料等の収入に関しては、この条例に関する限りは一切の制約はないというように確認してよろしいのかどうかということが一つ。
 それから、もう一つは、休業期間が終了して復職した場合の取り扱いが第10条にありますが、この意味合いは他の同等の職員との比較において、最大でもその同等職員とのラインですよという意味なのか、その辺ちょっとわからなかったので、このことがどういう意味合いなのか。私の感じとしては、そういう奉仕活動を含めて、あるいは大学での学業を含めて、復職した場合の、そういうある種のスキルアップをどういうように評価するのかということが、この条例の中では見られているのかどうかということです。そこをお尋ねしたいと思います。
○高橋人事課総括課長 第1点目の給与の制約ということについてでございます。通常JICAの派遣の場合ですと、この条例上、県からは無給という扱いになりますけれども、そのほかJICAの場合ですと、現地経費という形で月に何がしか支給されるものがございますので、そちらについては当然受給できるというふうに考えているものでございます。
 それから、この活動それから大学等で履修した場合のスキルアップについて、どう評価するかということでございますが、この条例の上では、その活動によって得たスキルとか、そういったものについては直接的に勘案するというような仕組みにはなってございません。その点で申しますと、委員おっしゃるところの他の職員との均衡ということで、実質的には活動している、あるいは履修している期間については、職務を遂行しておらないというふうなこともございますので、その点で言えば、どちらかというと通常の職務をしていた者よりは上がらないといった、条例上の規定はそうなるのなのかというふうに理解してございます。
 一方で、そういった大学等での履修、国際貢献活動で国際的視野を広めてきたということにつきましては、これは復職の以降の勤務状況に当然これは反映されてくるのだろうというふうに思っておりますので、そういったところで、そのものの昇給ですとか昇任ですとか、そういったところで的確に反映されるものというふうに理解しているところでございます。
○高橋比奈子委員 2点あるのですけれども、1点目はJICAが行う場合に、2年間と3年間とあったと思うのですけれども、研修期間もありましたよね。それがこの3年以内という場合、3年行く場合にどういう扱いになるでしょうか。たしか研修期間があったなと思いまして、どういう扱いにされるのかということをちょっと確認をしたいのと、海外から岩手県を見るということは非常にすばらしいことだと思うので、ぜひこういうところにたくさんの方が参加をして、戻っていらして岩手のために頑張ってもらえれば、また違いが少し出てきて、本当にすばらしい活動になるのではないかと私は賛同するのですが、実は民間でJICAに行った方が会社に戻れないで別のところに行くというケースが非常に多くて、こういうことに対しても、県庁でこういうことを始めたので、海外に行くといろんな経験を得て、またすばらしい人材になるというようなことも含めて、是非民間へもこういうことを県庁が始めたので皆さんもというような思いも含めて、一緒にPRしていただければいいかなという思いもあるので、その2点をお知らせいただければと思います。
○高橋人事課総括課長 JICAの派遣の場合の研修期間についてですが、この休業の期間の中に当該研修に必要な部分も含まれるといったようなことでございます。
 それから、第2点目の県内へのPRということでございますが、国際交流と申しますか、そういった活動を所管している部局とも相談の上、そういったものをPR、やっていただければというふうに思っております。
○高橋比奈子委員 ということは、JICAとか国際機関は2年間しか行けないということになりますよね。3年間の任期で行くという場合、研修期間にはお休みをもらえないということで、行く方々は2年間とか、2年半というのがあるとは思わないのですが、3年間行きたいという方、2年を延長して3年という方がいるように思うのですが、そういう扱いになるのですか。
○高橋人事課総括課長 基本的には、国際貢献活動の期間を超えないということになってございますので、その範囲の中での対応ということでございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第18号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○瀬戸警務部長 岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例案について、お手元の資料に沿って御説明いたします。議案は、議案(その2)の35ページとなります。
 初めに、改正の趣旨でありますが、道路交通法の一部を改正する法律が、本年6月20日に公布されたことから、岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例に規定する道路交通法の引用条項について所要の整備をするものであります。
 道路交通法第49条に定める時間制限駐車区間には、同条第1項でパーキング・メーターを設置すること、第2項では交通状況等から判断して、パーキング・メーターを設置することが適当でないと認められるときに、パーキング・チケットを設置することが規定されております。今回の改正は、これを統合し、パーキング・メーターとパーキング・チケットを対等な位置づけとした上で、選択の設置を可能としたものであります。
 参考までですが、現在、本県においては盛岡市内丸から大通の区間にパーキング・チケット発給機7機と駐車枠48枠を設置しており、発給1回につき200円の手数料を徴収しております。
 条例案の内容でありますが、道路交通法に関係する手数料を規定している別表第7のうち、第2のパーキング・チケット発給手数料の引用条項について、道路交通法第49条第2項から第1項に改めるものであります。
 施行期日は、公布の日から施行するものであります。
 以上で岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例案についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○中平均委員 参考までにお聞きするのですけれども、平均で結構なのですが、例えばこの盛岡の内丸から大通のパーキング・チケット、これは1カ月どれぐらいの売り上げがあるのか、わかる範囲で結構ですけれども。
○中村交通部参事官兼交通企画課長 1カ月の売り上げということでございましたけれども、手元の資料で1年分のものしかありませんので、大通に設置しているパーキング・チケット発給機の手数料収入でございますが、平成18年度実績では2,500万円弱と、こういうふうになっています。それを12等分していただければ、大体月幾らというのが出てくるわけでございます。
○中平均委員 確認なのですけれども、この2,500万円弱というのは、これは手数料としての収入なのか。設置の経費を抜いた手数料として入ってきている収入が2,500万円弱ということなのでしょうか、それとも総売上としての2,500万円弱なのか、ちょっとそこを確認します。
○中村交通部参事官兼交通企画課長 総額2,500万円、いわゆる1回駐車する分200円という手数料収入を得ているわけでございますが、それの総額が2,500万円ということでございます。
○中平均委員 2,500万円から、多分そのパーキング・チケットの設置費、電気が使われている電気料なりとか回収の費用とか、そういうものを2,500万円から引いた純粋な利益、それはどれくらいあるものなのですか。
○中村交通部参事官兼交通企画課長 純益ではございません。当然電気料とか、あとは回収の手数料とかあるわけでございますので、その中からそういうのを差し引きしますとどれぐらいになっているかということは、申しわけございませんが、手元に資料がございませんので、追って後ほど。
○中平均委員 今のはいいのですが、では最後に1点ですけれども、大通では民間に委託して駐車違反を切れるようになりましたよね、平成18年でしょうか。それから以前と比べて、例えば大通のパーキングのチケットの手数料収入がやっぱり上がってきているのかなと私個人的には思うのですけれども、その点は駐車取締りの委託をしてから、ちょうどその該当地域にパーキング・チケットがあるのですが、その傾向はどのように推移しているのでしょうか。
○中村交通部参事官兼交通企画課長 駐車違反の取り締まりにつきましては、いわゆる民間委託してございます。その間、取り締まりの頻度が増したということもございまして、稼動率は導入前よりはよくなっております。ただ、一部無料開放している時間帯もございますので、これも申しわけございませんが、民間委託する前と現在でどれぐらいの差があるかということについても後ほどでよろしゅうございますか。
○中平均委員 はい。
○佐々木一榮委員 今の中平委員の質問に関連しますけれども、年間2,500万円程度の手数料収入があると。県内見回しますと、中心商店街の空洞化が非常に目立っていまして、交通量も大きく変わってきているかと思います。それで、問題はやはりモータリゼーションといいますか、ほとんどが郊外型に、車で移動する。そのために地元の商店街の方には駐車場もないというようなことも要因になっていると聞くのですが、これがコストを安くできるとすれば、この収入がすべて県警のほうの収入となれば、信号機の設置ですとか、横断歩道の設置ですとか、さまざま交通安全施設の要望も県警に対しては多いと思うのですけれども、県内のそういった市になると思いますけれども、そういうところの商店街等のこういったパーキング、道路を使ったコストをかけないパーキングを設置をして、そして県警の収入を上げていくというような政策的なお考えはないでしょうか。
○中村交通部参事官兼交通企画課長 パーキング・チケットの増設の計画等は、現在のところはございません。と申しますのは、盛岡市の大通の場合には、ある程度稼動率もいいわけでございますが、他の地方都市、かつては水沢とか釜石にも設置したことがございましたが、稼動率が悪いというようなこともございまして、現在の交通情勢の中では、今後、現在のところですが新たに設置というようなところは考えてございません。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第19号いわて体験交流施設条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○鈴木地域振興支援室長 それでは、議案第19号いわて体験交流施設条例について御説明申し上げます。議案(その2)の36ページをお開き願います。なお、条例案の趣旨及び内容につきましては、便宜お手元に配付してございます条例案要綱により御説明申し上げます。
 まず、1、制定の趣旨でございますけれども、県民の自然環境及び文化に対する理解を深め、並びに県民の保健及び休養に資するため、久慈市及び葛巻町に設置を予定してございます、いわて体験交流施設に関しまして必要な事項を定めようとするものでございます。
 次に、2、条例案の内容でございますが、(1)は体験交流施設の設置について定めるものであります。この体験交流施設は、二つの施設から成りまして、平庭地域の葛巻町側には平庭高原体験学習館を、久慈市側に平庭高原自然交流館をそれぞれ整備するものでございます。
 次に、(2)から(6)までは、体験交流施設の指定管理者による管理、指定管理者が行う業務の範囲、使用等の許可、体験交流施設において禁止する行為、許可の取り消し等、当該施設の管理運営に関し、必要な事項を定めるものであります。
 次に、(7)は、体験交流施設の利用料金について定めるものであります。体験交流施設の利用料金につきましては、本条例においてその上限額を定め、指定管理者がその範囲内で利用料金を設定するものであります。
 次に、(8)から(11)までは、利用料金の免除、利用料金の不還付、施設等を汚損した場合の損害賠償等について定めるとともに、条例の実施に関して必要な事項は知事が定める旨を規定しております。
 最後に、3、施行期日、附則関係でございますが、(1)は本条例の施行期日について、規則に委任する旨を定めるものであります。
 (2)は、準備行為として指定管理者の指定の設備、利用料金の設定をすることができる旨を定めるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○中平均委員 3点ほど質問させていただきます。先日の本会議でも答弁がありましたけれども、その中でちょっと不明だった点をあわせてお聞きします。
 指定管理者に任せてやるということですが、この経営に関して、昨日の答弁だと全く独立採算といいますか、それで県の方からは一般会計からの繰り入れといいますか、そういうことは一切ないというような答弁だったと思いますが、その確認が1点。
 そして、きのうの答弁の段階で、年間のまずざっとした金額が出ていたと思うのですが、その金額をもう一度御提示いただきたい点と、それに対して金額しかなかったので、多分具体的に計画があると思うのです。何人入って、収入に対して支出というふうな形で入り込み人数等の積み上げもあると思うので、その辺お示しできるのであれば、そこをちょっとお聞かせ願いたい。まず、この二つをお願いします。
○鈴木地域振興支援室長 まず、1点目の独立採算かというお話でございますけれども、昨日、質疑において部長が答弁したとおりでございまして、この指定管理者が利用料金を収受して、その中で運営を進めていくということで、二つ目の御質問にもかかわりますが、現時点での収支見込み、地元市町村で試算してございますが、その見込みによりますれば収支均衡するということで、県からの繰り入れは予定してございません。
 それで、具体的な収支の話でございますけれども、まず葛巻の方の平庭高原体験学習館でございますが、きのう御説明申し上げましたように、収入は4,400万円余を見込んでございます。これは、具体的な人数で申し上げますと、葛巻側の施設につきましては、予定では一応、5万7,000人ほどの入り込みということを想定してございます。
 そして、支出の方でございますけれども、指定管理者、これから選定するわけでございますが、予定ではと申しますか、指定管理者として予定してございます第三セクターが隣のワイナリー等を経営しているということで、かなり経費面でもコスト削減が図られるということで、支出も4,400万円余ということで、若干の黒字を見込んでございます。
 それから、久慈市側でございますけれども、久慈市側につきましては、これは入浴施設でございますが、収入は1,900万円余を見込んでございます。その根底となる見込みでございますが、一応近傍の類似施設等を参考にいたしまして、それからこの地域の観光客の入り込み数等から推計いたしまして、およそ3万4,000人ほどというふうに見込んでございます。それによりまして、収入は先ほど申し上げましたように1,900万円余、それから支出の方でございますけれども、これにつきましても、いろいろ節約を図るということで、1,800万円弱ということで、現時点の収支見込みとしては黒字を計上できるのではないかというような見込みになってございます。
○中平均委員 はい、わかりました。ありがとうございます。まず、県北振興という中で、やっと進むというこの平庭高原の体験学習館また自然交流館であります。その地元自治体を含む、恐らく指定管理者の方も含め、これを核として観光交流人口の増大、また今体験学習というのでしょうか、修学旅行生等の誘致も、これができることによってさらに活発になってくるのだろうと、またしていかなければならないのだろうと思うのです。
 私自身、一般質問等でもしゃべっていますけれども、そういった中において、これができるということで、地元も当然やるのですが、県としてもまた、これは全体の枠の中でこの県北に対する振興策の一因で、またこれを観光という体験学習交流人口をふやすという面でやっていかなければならないのだと思うのですが、これができることによって、前回聞いた以上により具体的な案が出てきていると私自身は思うのですが、具体的になってきた今の段階での交流人口をふやしていく、県としてのどういうふうな役割を果たしていくという、出ているものがあるのでしたらお示しをいただきたいと思います。
○鈴木地域振興支援室長 おっしゃるとおり、県北振興の一つの核になる施設であると思ってございますし、私ども地域振興支援室、県北・沿岸振興のほかに定住交流人口の拡大という仕事も持ってございます。その両面から効果的な施設ではないかなと考えておりまして、県としても当然そういった施策を進めてまいりますので、この施設を中核施設として県北・沿岸振興、あるいは定住交流人口の拡大ということを進めてまいりたいと思っております。そのために、施設ができて終わりということではなくて、私どもと指定管理者はもちろんですが、地元の久慈市あるいは葛巻町、そういったところと定期的に今後の戦略等を検討する場を設けて推進していきたいなと考えてございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第30号岩手県土地開発公社定款の一部の変更に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○畠山企画担当課長 それでは、議案第30号岩手県土地開発公社定款の一部の変更に関し議決を求めることにつきまして御説明申し上げます。議案(その2)の79ページをお開き願います。
 このたびの岩手県土地開発公社の定款の一部変更は、この10月1日にスタートいたしました、郵政公社の民営化に伴う公有地の拡大の推進に関する法律、昭和47年法律第66号の一部改正によりまして、余裕金の運用について規定をしてございます、定款第24条第2号中「郵便貯金又は」の文言を、また経理処理のさらなる適正化を図ることを目的として、総務省により土地開発公社の経理基準要綱が改正され、地方公共団体からの出資のうち、基本財産以外のものでございます運用財産の区分が廃止されたことに伴いまして、定款第20条第1項中「及び運用財産」の文言をそれぞれ削除しようとするものでございます。
 なお、岩手県土地開発公社は、従来から余裕金を国債や銀行預金等により運用してございまして、郵便貯金での運用は行っておらないこと、また県の出資する基本財産以外、地方公共団体からの出資はないことから、今般の定款変更によります実質的な影響はございません。
 また、この定款変更は、土地開発公社の根拠法でございます公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき、本議会の議決を経た上で、主務大臣でございます総務大臣及び国土交通大臣の認可を得て、その効力を生ずるものであることを申し添えます。
 以上で御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 予定をされている議案の審議は以上なわけですが、先ほど審議の際に資料の提供ということで、議案第15号と議案第18号のところであったわけですが、もう少し時間がかかりますよね。
 (「後から」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 後から、わかりました。そうしたら、その準備ができ次第、提供していただいてから質疑があれば、そのときに質疑を若干交わすと。あるいは委員会を超える場合は、各委員のお手元に配付するという形ですればいいでしょうか。
○中平均委員 いいです。
○工藤大輔委員長 わかりました。それでは、後ほど資料提供のみでよいということで。中平委員の求めた資料ですので、質問者がそれでということですので、委員会が終了してからでも結構ですので、準備ができたら各委員に配付を願いたいと思います。
 それでは、以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情について審査を行います。受理番号第14号テロ対策特別措置法(平成13年11月2日法律第113号)の延長に反対する請願を議題といたします。
 本請願に対し、意見はありませんか。
○千葉伝委員 この請願の取り扱いというのも含めてお話しさせていただきます。
 このテロ対策特別措置法は、御案内のとおり今現在臨時国会で審議中という中身、そしてまた中身についても国の法律の中で、特に国民、県民が注視しているものと、こういうふうに承知のとおりであります。
 そういった中で、このやり方等々についていろんな御意見があろうかと思いますが、私の考えるのは二つあります。一つは、最近の国連において、日本のこれまでの支援に対して貢献しているという一定の評価がなされているということが一つあります。それからまた、最近の国民世論というものから、私の知っている限りの情報、新聞等も含めて、この法律の延長に賛成する人、反対する人と、こういうことからすれば、最近、賛成する人の方がやや多いような状況というふうに聞いております。
 さらにまた、しかしながらよくわからないという人がかなりいると、これも事実だと思います。そういったことからすれば、一つはこのことについて国民、県民においても十分な理解が少ないということもあるかと思います。そういった意味で、国会の審議をしっかりとする必要があると、こういうことであります。
 言いたいのは、最近の国連の状況あるいは国民世論の状況、そういうようなことから考えれば、反対するだけの請願と、こういうことからすれば、私ども県民を代表する県議会が、それだけで意見書を出していいかと、こういう部分を私はよく考える必要があろうかと思います。したがって、より慎重な対応が求められると、このように思うところであり、意見としては、催告の意見書を出すということには疑義を持っているということであります。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
○久保孝喜委員 請願についての意見を申し上げたいと思いますが、この標題及び請願事項の1、2について、基本的に私は賛意を示すものではありますけれども、しかし、現実の国会論戦、きのうから事実上始まりまして、この問題を焦点にして今議論が交わされているということ。さらに、このテロ特措法にかかわって、最近の政治状況では新法の提出ということが大きな焦点化をしてきているという意味合いでは、この請願の項目にはその内容が含まれていないという、タイムラグといえばタイムラグ、実態の国会議論の流れとはやや趣の違う話に実はなっているということも現状としてあるのだろうというふうに思います。その問題をどう取り扱うのかというのが、実はちょっと悩ましいところなのだというふうに私は思っておりまして、願意そのものについては了としたいわけでありますが、しかし、その取り扱いについては、もう少し私どもとして考えていかなければならない部分があるのではないかということをまず申し上げたいと思います。
 その意味で、一つの私自身の提案であり、考え方でありますが、国会における新法をめぐる動きなどを含めて、今議会中にもう一度委員会の中で最終的な取りまとめを行うという方法ではいかがなのかなというふうに思いますが、その点を含めて取り扱い方法については、もうちょっと議論をした方がいいのではないかというふうに思っております。
○佐々木一榮委員 私もこの請願者の趣旨につきましては賛同をするものであります。今、久保委員のお話にもあった新法の関係も確かにございます。今国会で大変な議論になっておりまして、これは憲法解釈とか、集団的自衛権の問題とか、また実際に給油というか、油がどのように使われたかという、イラク戦争に使われたとかさまざま防衛省の方でも発表が違っていたとか、いろいろ国会の方で今議論されています。
 そういった中で、先ほど千葉伝委員の方から県議会が云々というお話がありましたが、国民の代表である国会も今やられているわけでありまして、我々も県民の代表でありますから、この請願陳情についてはやはり粛々と議論して結論を出すべきというように思っております。
 それで、今、久保委員から趣旨に賛同して、今のタイムラグのお話もありましたけれども、これは11月1日には当然期限切れを迎えると、それから当県議会の定例会のスケジュールからいきまして、明日が本会議であるということもありますし、それからあさっても会議がありますし、その後はもう決算特別委員会という中でもありますし、できることであれば、今日中にこれは形をつけるべきではないかなというように私は思っております。
 それで、意見でありますが、こういった中でありますので、いずれ意見は分かれるかと思いますけれども、この場で請願陳情についての私は賛成か、反対かということをまず決めて、その後、久保委員からお話がありましたタイムラグ云々の問題、これについては委員の中で議論をいただいて、そして委員会としての考え方というものをまとめていくという流れでいけばそれでいいのかなと、このように思っております。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
○岩渕誠委員 今、佐々木一榮委員、久保孝喜委員からも御指摘があったと思いますけれども、やはりこの請願の願意については了とするものでありますけれども、現状の国会審議等を見ておりますと、新法を制定して海上給油活動を行いたいと、こういうことで、新テロ特措法なるものの骨子というものも示されております。これは、骨子を拝見しておりますと、事実上、現在のテロ特措法を延長しているものと、内容的には言えるものだと思います。
 こうした点をかんがみますと、当然この請願の実効性にかんがみまして、この事実上のテロ特措法の延長という部分についても、やはりこれはどうなのだろうかという部分をきちんと盛り込んだ形でのものにしていかなければ、請願の願意を表現するものにならないと、このように思いますので、ぜひそういった取り扱いをお願い申し上げたいと思います。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 取り扱いもそうなのですけれども、今取り扱いの話がありましたが、請願に対する意見も、あとはよろしいでしょうか。
○吉田洋治委員 今それぞれ委員の方々からお話があったわけでございますが、きのうから衆議院でも予算委員会が開会をされておりまして、いろいろと論戦が展開されているわけでございます。
 そうした状況の中で、相当多様な意見が出されており、これを集約するというのはなかなか困難な状況になっているのではないかと思いますし、国民的な世論が果たして集約得られているのかどうかということに懸念を抱いている一人でございます。
 そうした中におきまして、県議会総務委員会において、今結論を出すことが果たしてどうなのかなというふうに思いまして、これは継続して、もう少し国会論議の状況等も見きわめつつ、本委員会での結論を見出していくべきではないかというふうに私は思うのでございますが、いかがでしょうか。
○佐々木一榮委員 請願に対する意見ではなく、吉田委員に対しまして、確かに今議論されております。ただ、恐らくこの議論は、国会はかみ合わないと思います。新法も含めて、かみ合わないのではないかと。そういった中で、どういう形になるか、強行採決になるのかどうかわかりませんが、いずれ参議院に送られると。これは全然わかりませんが、いずれ全会一致でということは全くないだろうと。ただ、県議会にやはりこういう形で上がってきた以上、何かしらの結論をきちっと今見出さないとまずいのではないかなというように私はさっき申し上げまして、今回の件が件だけに、なかなか国の動向を見てというような形のために、この請願を延ばすというのはいかがかなということを考えておりまして、私の意見として再度申し上げます。
○岩渕誠委員 今の佐々木一榮委員の見解につけ加えさせていただきますけれども、本来であればこのテロ特措法の取り扱いについては、参議院選挙での民意を受けて直ちに、この問題については11月1日という期限があったわけでありますから、当然8月以降に議論をすぐに開始しておればというところでありますが、当時の安倍総理の突然の辞任表明によりまして、政治的空白が生まれて、そして国民的な世論を喚起する時間がなくなったと、こういうこともまた一つ、国民の今の世論を喚起できない状況を生み出しているということもまた事実であろうと思います。
 そうした中で、実際に11月1日という期限を前にして請願が出されているわけでございますので、やはりここはこの委員会としても判断を示していいのではないのかなと思う次第であります。
○久保孝喜委員 重ねて意見を申し上げたいと思います。
 先ほどの吉田委員の趣旨は、継続するというのは、今議会にあって本日の決定でよろしいのか、ということの趣旨だというふうに私は思っておりまして、今議会中の一番最新の政治状況に合わせた議会意思の反映、ということを考えると、今まさに、多分きょうあたりからこの問題が議論されるという、そういう国会情勢でありますから、当然のことながらそうした政局絡みの、あるいは、これからの国政の中にあってのかなり大きな課題でもありますので、この際、本議会の最終日を一つの目安にしながら、そのときの最新の状況を踏まえた取り扱いということにしたらいかがかと、こういう私どもの意見でございます。
○工藤大輔委員長 ほかにありますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ただいまそれぞれ御意見をいただいたわけですが、慎重にという御意見、あとは本日という意見、そして最新のということで、今定例会の会期中の最終日というところと、期日に関してはこの三つの意見があったと思いますが、議会日程等の関係で、最終日に開けるかどうかも含め、確認作業をいたしたいと思いますので、ここで暫時休憩をいたしたいと思います。
 (休憩)
 (再開)
○工藤大輔委員長 再開いたします。
 この際、昼食のため午後1時まで休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○工藤大輔委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本請願については、今定例会中に改めて審査することといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。あわせて、その際は執行部に対して出席要求を行わないこととしたいと思います。また、日程については別途改めて御連絡しますので、御了承願いたいと思います。
 この際、何か質疑はございませんか。
○高橋比奈子委員 2点お伺いしたいのですけれども、1点目は2巡目の国体についてなのですが、実際にどこで、どのような国体にすると、だれとだれがいつまでに決定する予定なのかということをまず、現時点で想定されることをお知らせいただきたいと思います。
○八重樫国体担当課長 2巡目の国体につきましては、9月5日の日体協の理事会において第71回の国体の本県の開催が内々定されてございます。
 通常ですと、6年前の平成22年に中央競技団体による会場地視察があって、その後国体開催5年前の平成23年に開催申請書を日体協と文科省に提出することになっておりまして、その後日体協の理事会で開催が内定すると。それで、国体開催3年前の平成25年に総合視察等を経て正式決定される予定です。
 それで、やる中身とか会場地につきましては、本年度中に準備委員会というのを立ち上げまして、そこで専門部会を設けまして、そこで会場地のこと、競技のこと、運営のこと、そういうものを決定していく予定でございます。時期については、平成22年の中央競技団体の会場地視察までには、おおよそ決まるのではないかと思っております。
○高橋比奈子委員 ありがとうございます。そうしますと、平成22年までといいますと、あと3年なのですけれども、この3年の間の前に例えば市町村から意見聞いたりとか、いろいろしなければいけないと思うのです。その3年後までのスキーム的なものがもうちょっと具体的にありましたらお知らせいただければというのと、それからもう一点お聞きしたい、2点とお話ししましたけれども、済みません、まずは、そのあたりを。
○八重樫国体担当課長 組織が立ち上がったばかりで、具体的な内容についてはまだ決まっておりませんけれども、市町村とか競技団体とか、いろいろ御意見を伺って、あと現地を視察したりして、それで決めていきたいと思っております。
○高橋比奈子委員 3年間ぐらいで決めなければいけないと思いますので、ぜひ頑張ってくださいという激励も込めて、よろしくお願いいたします。たくさんの議員のいろいろな要望が出ると思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。
 もう一点なのですが、以前、県の印刷物をちょっと調べさせていただきましたら、県内でないところに広報物を受注しているという件があって、内々にとにかく県の印刷物は県内の業者にということをお願いしておりました。あわせて今回は、県が発注している印刷物とか記念品とか、そういうものに関して、それから広報のものも全部そうなのですけれども、やはりこれは県の方々の税金で発注するわけですから、必ず県内業者にしてほしいということを徹底していただきたいと思うのです。その辺を確認をさせていただければと思います。
○工藤大輔委員長 国体に関してですか。
○高橋比奈子委員 国体には関係しないです。
○川窪総務部長 出納局の方で本日ちょっと出席をしておりませんので、申しわけありません、細かい具体的なことはちょっとお答えしかねるところはおわび申し上げますけれども、基本的な考え方として、やはり県内で、いわば調達できるといいますか、調達できるものについては県内の業者さんから調達していくという考え方というのは全くおっしゃるとおりだと思っておりますので、担当部局にも趣旨を伝えまして、そういう基本的な考え方に基づいた対応ができるように、私の方からも話をしていきたいと思っています。
○高橋比奈子委員 すべての県のものに関するもの、総務というふうに私は思っておりますので、ぜひ徹底していただきますように。それで、以前のときは、県内業者にお願いしたら、その先が広報物を県外の業者に発注したというふうにお答えを内々にお聞きしたのですね。やはりこれは、県内の業者が最終的にお願いをしたとしても、使う業者は必ず県内にしてくれということもきちんと徹底していただきたいというふうに思っております。ぜひ県全部、関係団体含めて、印刷物を初め県内で手に入るものすべてを県内業者でやっていただきますようよろしく徹底をお願いいたします。答弁はいいです。
○工藤大輔委員長 ほかにございませんか。
○岩渕誠委員 きょうの総務委員会の冒頭でも、災害の関係で御報告をいただきました。前回いただいた資料よりは、若干ふえているなというふうに見ていました。
 それで、過般の一般質問のときにもありましたけれども、激甚災害指定に向けて既に動いていらっしゃるということですが、前例からいうとなかなか単独での指定というのはちょっと厳しいのかなというお話がありまして、執行部の答弁の中に秋田県と一緒にというお話がありましたが、これは合算しますと被害額というのがどの程度になっているものか。それから、過般の九州で激甚指定になったケースと比べ、あるいはその前のケースでも構いませんけれども、現状での見通しというものをお教えいただければと。
○小野総合防災室長 激甚災害の指定の関係につきましては、委員も御存じのとおり内閣府で、それぞれの県の被害の状況がどうかというものを確認して、それぞれの種別ごとに指定していくという形になっていますので、基本的に農林水産部なり県土整備部の方で、これから災害査定とか何かを受けまして、金額が確定して、その金額がその基準に合うかどうかというところで内閣府が指定するという流れになっていますので、その辺の災害の期間とかエリアというのは、一応、県としては秋田県も含めて要望しているという形にしているのですが、そうした形の中で進められていくべきものだと思っておりますので、そういったことに対する激甚災害の指定の要望については、これからも県として対応していきたいと考えています。
 それと、秋田の災害額の関係なのですが、農政部所管の金額については何十億円というレベルの話は聞いておりますけれども、正確な数字をちょっと聞いておりませんので、必要であれば、これは後で調べて御報告したいと思います。
○佐々木一榮委員 この際、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、私学関係は総務部だと思いますので、私の地元であります第一藍野学院、一関修紅の関係でありますけれども、過日、先週でしょうか、文部科学省の方から1月の理事会の議事録偽造による理事長選任問題を初めとして、また、教職員の方々が給与の支払い、昇給カットの問題で学校側、経営側を相手取って訴訟を起こしていることは御存じかと思いますが、その中で、経営側が教職員側に、協力しないようであれば来年からの募集はとめるというようなことも言われているようでありますけれども、文部科学省の方では、先週これは全国版のテレビニュースになりましたので、御存じかと思いますけれども、そういう指導の通達といいますか、したようでありますが、そのことについて総務部の方では現在どのように承知しているでしょうか、状況をお知らせいただきたいと思います。
○鈴木法務私学担当課長 まず、学校法人第一藍野学院、一関修紅高等学校の、いわゆる報道されておりますところの理事会の議事録の偽造の問題についてでございますが、この学校法人第一藍野学院につきましては、大学と短大を設置している法人ということでございますので、学校法人と大学、短大につきましては文部科学省が所轄省ということになります。私ども県といたしましては、高等学校以下の学種、この第一藍野学院の関係で申し上げますと、一関修紅高等学校と附属幼稚園につきまして、この学校につきましては県の所轄ということになっているところでございます。
 まず、理事会議事録の偽造の問題につきましては、報道されましたことを受けまして、文部科学省の方で調査をしているというようなことでございますので、県といたしまして、文部科学省における調査の状況について確認をしているところでございます。その結果、いずれ、先般の報道のとおり、理事会の議事録のいわば偽造があったと。定足数に満たない状況の中で、新しい理事を選任したということについては、文部科学省として確認をしているというお話でございましたし、学校法人の本部につきましては、実は山梨県にあるわけでございますけれども、手前どもの方に修紅高校があるという関係で、一関の方にも法人の事務局がございまして、私どもは一関の法人の事務局を通じまして、同様の報告を文部科学省の方に出したという確認を学校法人の側からもいたしているところでございます。
 次に、昇給の問題についてでございますが、あくまでも私立学校法に基づく権限の範囲内で所轄省ということでございまして、いわゆる昇給の問題、労使関係につきましては、私学担当としては所管しているものではございませんが、報道もされておりますしということで状況を確認をしているところでございます。現在訴訟中、まさに訴訟を行っているということでございまして、訴訟の状況について、法人側からお話を承っているということでございます。
 事実関係につきましては、またその訴訟の中で明らかにされていくのではないかと思っておりますが、来年度からの募集については、いたすという話を聞いているところでございまして、その労使協議の中でどのような話し合いが行われたかについては、ちょっと県の方では承知しているものではございませんが、修紅高校自体については、来年度も引き続き生徒募集を継続していくと、現段階ではそういう状況にあるというふうに理解しているところでございます。
○工藤大輔委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。
○瀬戸警務部長 午前中に質問のございました、中平委員からの質問についてお答えさせていただきます。
 盛岡市大通のパーキング・チケットにおいてどれぐらいプラスなのかといった点について答えさせていただきます。平成18年におきましては、歳入の方が、これは手数料収入ですけれども2,474万円で、歳出の方ですが、これは委託手数料とか電気料または除雪費ですけれども、1,032万円となっておりまして、単純に差し引きますと1,442万円のプラスになっているといったところであります。ただし、このほかに発給機の更新に、昨年は2,579万円かかったところでありますが、そういったものの経費については差し引いていないところであります。
 もう一点ですが、利用回数につきましてです。平成17年度については11万6,000件の利用がありましたが、平成18年度は12万3,000件の利用回数でありました。民間の駐車監視員制度の導入によりまして、利用回数は約6.5%、全くそれだけの理由かどうかは不明ではありますが、6.5%ふえているところであります。
○工藤大輔委員長 よろしいですか。
○中平均委員 はい。
○工藤大輔委員長 以上で本日の審査を終わります。
 なお、当委員会の全国調査につきましては、さきに御通知のとおり10月31日から11月2日にかけて実施したいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

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