農林水産委員会会議記録

農林水産委員長 大宮 惇幸
1 日時     
  平成19年10月10日(水曜日)
  午前10時2分開会、午後0時16分散会
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員
  大宮惇幸委員長、工藤勝博副委員長、新居田弘文委員、関根敏伸委員、五日市王委員、
 菅原一敏委員、菊池勲委員、柳村岩見委員、工藤勝子委員、飯澤匡委員
4 欠席委員   
  なし
5 事務局職員  
  渡辺担当書記、桂木担当書記、紺野併任書記、伊藤併任書記、奥山併任書記
6 説明のため出席した者   
  高前田農林水産部長、東大野農林水産企画室長、齋藤農政担当技監、
 佐々木農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、西村林務担当技監、
 大森水産担当技監兼水産振興課総括課長、樋澤技術参事兼畜産課総括課長、
 宮農林水産企画室特命参事、中里農林水産企画室特命参事、
 沢田農林水産企画室特命参事、浅沼農林水産企画室特命参事、
 古川農林水産企画室企画担当課長、松岡団体指導課総括課長、
 大澤団体指導課指導検査担当課長、佐々木流通課総括課長、徳山農業振興課総括課長、
 平賀農業振興課担い手対策担当課長、宮下農業普及技術課総括課長、
 須藤農村建設課総括課長、小原農産園芸課総括課長、工藤農産園芸課水田農業担当課長、
 高橋畜産課振興・衛生担当課長、村山林業振興課総括課長、竹田森林整備課総括課長、
 藤川森林整備課整備担当課長、藤原森林保全課総括課長、藤沼森林保全課特命参事、
 佐久間水産振興課漁業調整担当課長、佐々木漁港漁村課総括課長、
  千葉理事
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件 
(1) 請願陳情審査
   受理番号第11号 BSE全頭検査の継続を求める請願
(2) 議案審査
 ア 議案第1号 平成19年度岩手県一般会計補正予算(第4号)
 イ 議案第2号 平成19年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)
 ウ 議案第3号 平成19年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)
 エ 議案第4号 平成19年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)
 オ 議案第5号 平成19年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)
 カ 議案第9号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議
        決の変更に関し議決を求めることについて
 キ 議案第10号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決
        を求めることについて
 ク 議案第11号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する
        議決の変更に関し議決を求めることについて
9 議事の内容
○大宮惇幸委員長 ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 この際、執行部から、台風9号及び9月17日から20日にかけての大雨・洪水による農林水産関係の被害について、発言を求められておりますので、これを許します。
○古川企画担当課長 お手元の資料をお開き願いたいと思います。
 台風9号及び9月17日から20日にかけての大雨・洪水による農林水産業関係被害について御報告いたします。
 まず、台風9号被害についてですが、気象の状況は9月7日未明に神奈川に上陸後、関東から東北地方を北上し、本県に7日14時ごろに最接近、7日朝から夕方にかけて大雨となり、沿岸部で風速18メートルの暴風雨となりました。
 被害の状況は、水稲の冠水・倒伏、リンゴの落果など農作物及び農林水産関係施設、県内23市町村、12億2,200万円となってございます。昭和50年以降の台風低気圧災害中では16番目の被害額でございました。
 このうち農業については、リンゴ、水稲、豆類、雑穀など農作物が1,803.2ヘクタール、1億6,156万2,000円。農業施設が182件、1,217万8,000円。田畑、水路等、農地・農業用施設が542カ所、6億2,900万円。小計で8億274万円。
 林業については、林業施設、林産物で3億7,098万1,000円となってございます。
 水産業については、水産物等3,062万5,000円、漁港施設が6カ所、1,830万円、小計4,892万円となってございます。
 次のページですが、被害への対応でございますけれども、技術対策としまして農作物技術情報を2回発行いたしました。事前の農作物被害防止対策及び被災農家に対する事後対策を呼びかけているところでございます。また、農業共済金の対応としまして、迅速な損害評価の実施と共済金の早期支払い等について、各農業共済組合を指導したところでございます。
 次に、9月17日から20日の大雨・洪水被害についてでございますが、気象の概況は、秋雨前線が東北地方北部に停滞し、台風11号から変わった温帯低気圧の影響により17日から18日朝にかけ、内陸を中心に激しい雨となりまして、15日19時から18日15時まで、花巻市豊沢で300ミリ、西和賀町沢内で289ミリ、雫石で257ミリ、盛岡で206ミリなどを記録しまして、盛岡、花巻市豊沢などでは日降水量と最大24時間降水量が観測史上1位の値を記録いたしました。
 被害の状況は、水稲の冠水、倒伏などの農作物、農地・農業用施設及び林業施設等26市町村、10月9日現在で21億1,500万円余になってございます。このうち農業については、水稲、野菜を中心に農作物が2,994.4ヘクタール、6億1,762万5,000円、農業施設が79件、661万1,000円、農地・農業用施設が627カ所、11億3,900万円、畜産関係では、豚が水死しまして64万円、小計で17億6,387万6,000円。林業については、林道等林業施設が155カ所、3億4,215万9,000円。水産業については、水産物など982万5,000円となってございます。
 次のページをお開き願います。被害への対応についてでございますが、農作物では、農作物技術情報を2回発行いたしまして、被災農家に対する事後対策の呼びかけを行ったところでございますし、農作物被害の軽減に向けた技術指導を徹底いたしております。9月25日に農作物気象災害対策を開催いたしまして、技術対策等を周知徹底したほか、各農業改良普及センターによります個別巡回指導を行ってございます。
 Aの農作物災害復旧対策事業でございますが、農作物被害の把握、事業の要望調査を実施しておりまして、被災農家に対し、事業紹介のリーフレットを作成、配付するなど、被災農家やJAに対する事業の周知と事業要望の把握に努めているところでございます。
 Bの農業共済の対応でございますが、各農業共済組合に対しまして、迅速な損害評価の実施と共済金の早期支払いを指導しているところでございます。
 Cの制度資金の対応として、農林漁業金融公庫盛岡支店が資金相談窓口を開設してございます。被災農家の既借入金の償還猶予等、条件緩和を県内金融機関に依頼してございます。災害対応資金の周知をしてございます。それから、金融機関と協力いたしまして、被災農家の融資相談に対応しているところでございます。
 (2)の農地・農業用施設関係では、市町村との連携によりまして迅速な被害状況の把握と農地の排水対策や農道の補修など、応急対策を実施してございます。それから、市町村に対する復旧計画策定の指導など、早期災害復旧に向けた取り組みを行っているところでございます。
 4ページをお開き願いたいと思います。国への要望といたしまして、9月26日に東北農政局、9月28日に農林水産省に対しまして、一つ目は激甚災害の指定、二つ目は産地づくり交付金の交付要件の緩和、三つ目は品目横断的経営安定対策の生産条件不利補正対策における特例措置、四つ目は担い手経営革新促進事業の助成対象者の特認、五つ目が農林漁業金融公庫資金等に係る償還猶予などの条件緩和、六つ目が農地・農業用施設等の災害復旧事業の早期実施、以上の6項目について要望いたしました。
 5ページには、台風9号の被災状況の写真、6ページには9月17日から20日の大雨・洪水の写真を取りまとめてございます。それから、7ページにはそれぞれの災害ごとに市町村別の状況を取りまとめたものをお示ししましたので、御参照願います。以上で報告を終わります。
○大宮惇幸委員長 質疑のある方もいるかと思いますけれども、審査終了後にお願いをいたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 なお、本日の日程でありますが、請願陳情のBSE全頭検査の継続を求める請願については、当農林水産委員会と環境福祉委員会に、それぞれの所管に属する項目ごとに分離して付託されておりますが、いずれにも国に対する意見書の提出を求める内容が含まれていることから、仮に採択された場合、意見書の取り扱いについて環境福祉委員会との協議が必要になる可能性があるため、環境福祉委員長と申し合わせをし、いずれの委員会においても、最初に審査を行うこととしておりますので、御了承願います。
 初めに、請願陳情について審査を行います。受理番号第11号BSE全頭検査の継続を求める請願を議題といたします。
 なお、当農林水産委員会には、請願項目のうち、2の(2)が付託されており、1及び2の(1)については環境福祉委員会への付託となっておりますので、御了承願います。
 それでは、当局の参考説明を求めます。
○佐々木流通課総括課長 それでは、BSE全頭検査の継続を求める請願についての資料を御覧いただきたいと思います。
 BSE全頭検査の継続を求める請願のうち、当委員会に付託されているのは請願項目2の(2)のアメリカ産牛肉の輸入条件の緩和を行わないこと、また、日本と同等のBSE検査や飼料規制を行うことをアメリカに要望すること、について国に意見を提出してください、についてでございます。
 1の米国産牛肉の輸入に係るこれまでの経緯についてですが、国は平成15年12月の米国内でのBSE発生に伴う米国産牛肉の輸入停止措置を、内閣府食品安全委員会の食品健康影響評価を踏まえ、平成17年12月に輸入再開を決定したところであります。しかしながら、翌年1月に特定危険部位の脊柱が発見され、輸入全面停止となり、その後の混入原因の究明、報告、対日輸出認定施設の査察等を踏まえ、平成18年7月に輸入再々開が決定されたところであります。
 次に、2の輸入再開の根拠となっている内閣府食品安全委員会の食品健康影響評価についてですが、2の(2)の@に記載のとおり、生後20カ月齢以下と証明される牛、Aの全月齢からの脳、脊髄等の特定危険部位の除去等を柱とする輸出プログラムが遵守された場合、米国産牛肉等と国内産牛肉等のリスクの差は非常に小さいというものであります。
 次に、3の国への要望状況についてですが、県といたしましては、これまでもリスク管理機関である国の責任において米国産牛肉に対する安全対策を実施するよう要望してきましたが、食の安全と消費者の牛肉に対する信頼確保は極めて重要であると考えており、先月、再度国に対しまして輸入条件である輸出プログラムの遵守による米国産輸入牛肉の安全性確保について、要望したところでございます。
 次に、4の日米のBSE対策の比較についてですが、米国におけるBSE検査につきましては、死亡牛や歩行困難等の神経症状を呈している高いリスク牛を中心としたサーベイランス、これは疾病の浸潤状況の把握とか、あるいは対策の効果の確認のために実施する抽出検査を実施しております。
 なお、資料にはございませんが、米国におきましては歩行困難になった理由や、その時期にかかわらず、歩行困難な牛は米国の国内法により、すべて廃棄され、食用に供されることはございません。
 また、飼料規制についてですが、これはBSE病原体の牛から牛への伝播を防止し、BSEの蔓延を防ぐ上で重要な対策であります。米国におきましては、牛由来の肉骨粉を牛の飼料に使用することは禁止しておりますが、豚、鶏への利用は認められております。なお、本年8月に開催されました日米間の技術会合では、米国側から飼料工場の専用化の進展により、高い水準で飼料規制が維持される旨説明がありましたが、日本側からはBSE撲滅に向け、さらなる規制の徹底を要請したところであり、これらの動きを注視してまいりたいと考えてございます。以上です。
○大宮惇幸委員長 ありがとうございました。
 本請願に対し、質疑、御意見はありませんでしょうか。
○飯澤匡委員 一番最後の日米間の技術会合で、米国側は飼料工場の専用化の進展、これは具体的にどういうことですか。
○高橋振興・衛生担当課長 飼料工場の専用化ですけれども、これは牛由来の肉骨粉製造ライン、それから豚由来、鶏由来、そういったものを区分するという工場の整備でございます。それから、もう一つ、国の査察、検査等を受けるということで、100%まではいっていないようですけれども、98%程度でそういった基準が遵守されているということになっております。
○新居田弘文委員 今の説明ですと、日米間の関係についてはこれに紹介されていますが、近隣諸国でも輸入しているものについて一部ストップをかけたというのがニュースで飛んでおりますが、それらの実態について御紹介いただけるでしょうか。
○高橋振興・衛生担当課長 詳細は持参しておりませんけれども、隣国の韓国等で何度か特定危険部位と言われるものが混入していたということで、輸入の停止になった事実はございます。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 暫時休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○大宮惇幸委員長 再開いたします。
 環境福祉委員会においては、採択と決定したとのことでした。
 先ほど当農林水産委員会において、採択と決定いたしました本請願につきましては、国に対する意見書の提出を求めるものでありますので、環境福祉委員会との共同で、今定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認め、さよう決定しました。
 次に、意見書の文案について、お諮りいたします。意見書は、お手元の案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認め、意見書は、案のとおりとすることに決定いたしました。なお、文言の整理等については、当職に御一任願います。
 以上をもって、請願陳情の審査を終わります。
 次に、議案の審査を行います。議案第1号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費のうち、農林水産部関係、議案第2号平成19年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)、議案第3号平成19年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)、議案第4号平成19年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)、議案第5号平成19年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)、議案第9号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて及び議案第11号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、以上8件の予算議案及び予算関連議案を一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○東大野農林水産企画室長 それでは、農林水産部の予算関係議案につきまして御説明申し上げます。まず議案(その1)の冊子でございますが、5ページをお開き願います。
 議案第1号平成19年度岩手県一般会計補正予算第4号でありますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、6款農林水産業費の補正予算額は2億6,257万9,000円の減額となっておりますが、その内訳は県土整備分の県道整備事業など4億4,662万3,000円の減額となっておりますので、農林水産部所管分は1億8,404万4,000円を増額しようとするものでございます。
 今回の補正は、国庫補助事業等の内示決定等に伴う事業費の確定などによるもののほか、松くい虫被害防止に係る実証調査に要する経費など、当初予算編成後に生じた事情による所要の補正をしようとするものであります。この結果、当部が所管する一般会計予算額は補正前の予算額と合わせて、6款農林水産業費667億8,105万5,000円のうち、県土整備部分を除きまして593億529万9,000円となり、今回補正はございませんが、災害復旧費を合計いたしますと616億5,573万1,000円となるものでございます。
 補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に簡潔な御説明をさせていただきます。
 予算に関する説明書の32ページをお開き願います。6款農林水産業費、1項農業費であります。まず、1目農業総務費でありますが、償還金は国庫補助事業により取得した農業管理施設について、補助事業者が財産処分制限期間前に国の承認を得て財産処分したことに伴う国庫補助金返還金など5件の国庫返還金について所要額を補正しようとするものであります。
 次に、2目農業金融対策費の農業改良資金特別会計繰出金は、同特別会計の前年度からの繰越金の確定に伴い、一般会計からの繰出金を減額しようとするものであります。
 次に、4目農業改良普及費は、国庫交付金の確定に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 次に、5目農業振興費の主なものでありますが、説明欄の最後、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金は、農村地域の活性化を支援するため、地域の創意工夫を生かして行う生産基盤整備や施設整備等に要する経費の一部を交付しようとするものでありますが、対象事業が国の新たな交付金事業に移行したことに伴いまして、説明欄の一つ上の、元気な地域づくり交付金からの組み替えを行い、その所要額を補正しようとするものであります。
 次に、6目農作物対策費は、国庫交付金の確定により所要額を補正しようとするものであります。
 次に、34ページをお開き願います。2項畜産業費であります。2目畜産振興費は、定期種畜検査及び和牛登録に係る検査の受託経費について、その所要額を補正しようとするものであります。
 次に35ページ、3項農地費であります。1目農地総務費は、農地保有合理化促進対策費補助金の資金導入助成に係る利子補給補助金の精算等に伴う国庫補助金返還金について所要額を補正しようとするものであります。
 2目土地改良費は、国庫補助金の内示及び地区間の調整等に伴い、公共事業費等の所要額を補正しようとするものであります。
 3目農地防災事業費は、一部地区の工事計画の見直し等に伴う事業費の変更について、その所要額を補正しようとするものであります。
 次に、36ページをお願いいたします。4目農地調整費は、国庫交付金の内示に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 37ページにお移り願います。4項林業費であります。1目林業総務費の説明欄二つ目の林業改善資金特別会計繰出金は、同特別会計の前年度からの繰越金の確定に伴い、一般会計からの繰出金を減額しようとするものであります。
 次に、林業振興指導費の主なものでありますが、説明欄の下から二つ目、森林づくり交付金は、木材価格の低迷や森林所有者の高齢化などにより所有者による間伐が行われず、未整備のまま放置されている森林について、国のモデル事業を活用し、森林組合等が行う低コストかつ効率的な間伐等に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、4目森林病害虫等防除費でありますが、説明欄二つ目の松くい虫感染源クリーンアップ実証調査費は新規事業でありますが、松くい虫被害の北上を阻止するため、松くい虫被害防除監視帯の最先端市町村において、感染源となるカミキリムシなどが寄生する恐れのある衰弱木などの徹底除去が必要となる範囲の検証や被害木のチップ化による感染源駆除方法について実証調査を行おうとするものであります。
 38ページにお移り願います。6目林道費は、公共事業の一元化に伴い、県土整備部に移管になっているものであります。
 次に、7目治山費は、国庫委託金の確定に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 次に、8目林業技術センター費は、試験研究に係る国庫委託金等の確定に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 次に40ページをお開き願います。5項水産業費であります。1目水産業総務費の説明欄二つ目、沿岸漁業改善資金特別会計繰出金は、同特別会計の前年度からの繰越金の確定に伴い、一般会計からの繰出金を減額しようとするものであります。
 3目水産業振興費は、調査事業の受託に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 8目水産技術センター費は、独立行政法人水産総合研究センター等からの研究受託費の確定に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 次の11目漁港漁場整備費は、国庫補助金等の内示及び地区間の調整等に伴い、公共事業の所要額を補正しようとするものであります。
 続きまして、特別会計補正予算について御説明申し上げます。議案(その1)をお願いいたします。議案(その1)10ページをお開き願います。議案第2号平成19年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ3億9,066万8,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ5億7,010万5,000円とするものであります。
 11ページ、第1表、歳入歳出予算補正でありますが、歳入は前年度からの繰越金等が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金等を減額しようとするものであり、12ページにまいりまして、歳出は農業改良資金貸付費等を増額しようとするものであります。
 次に、13ページの議案第3号平成19年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ3,066万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ32億8,813万円とするものであります。
 14ページをお開き願います。第1表、歳入歳出予算補正の歳入は、前年度からの繰越金が確定したことに伴い、増額補正を行おうとするものであり、15ページにまいりまして、歳出は県有林事業費の分収交付金等の所要額を補正しようとするものであります。
 次に、16ページの議案第4号平成19年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ4億3,112万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ10億5,703万2,000円とするものであります。
 17ページの第1表、歳入歳出予算補正でありますが、歳入は前年度からの繰越金が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金等を減額しようとするものであり、18ページにまいりまして、歳出は林業改善資金貸付費等を増額しようとするものであります。
 19ページの議案第5号平成19年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ7億3,005万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ9億3,229万2,000円とするものであります。
 20ページをお開き願います。第1表、歳入歳出予算補正でありますが、歳入は前年度からの繰越金等が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金等を減額しようとするものであり、21ページにまいりまして、歳出は沿岸漁業改善資金貸付費を増額しようとするものであります。
 次に、予算以外の議案につきまして御説明申し上げます。31ページをお開き願います。議案第9号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは経営体育成基盤整備事業、中山間地域総合整備事業及びため池等整備事業の農業関係建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであります。
 次に、33ページをお開き願います。議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは経営体育成基盤整備事業及び中山間地域総合整備事業の農業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市町に負担させようとするものであります。
 次に、34ページをお開き願います。議案第11号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは地域水産供給基盤整備事業及び漁港漁村活性化対策事業の水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであります。
 以上で予算関係議案の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○大宮惇幸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○新居田弘文委員 お伺いしますけれども、今特別会計の補正が何会計かありました。主な原因といいますか、要因は繰越金の確定ということで、当初予算に対しまして非常に大きな金額になっておりますが、ことしの年度も半分過ぎたわけですけれども、今の時期に当初予算よりも大きな金額が増額されるということはちょっと不自然ではないかなというような思いもするわけです。もっともっと早く確定させて、利用者にそういう枠を示して貸付金等の利用を進めるべきではないかなと思いますが、その辺の考え方について、あるいはなぜこういう予算編成せざるを得ないのかをお聞きをしたいと思います。
○松岡団体指導課総括課長 農業改良資金等々の特別会計でございますが、これは一般会計のほうから国の補助等も含めて財源措置をしまして、それを貸し付けに充てているわけでございます。この補正の時期の件でございますけれども、前年度にどれだけ貸し付けしたのか、そしてどれだけお金が返ってくるか、それから延滞した償還金なり違約金がどれだけ入ってくるかと。そういうことで額が確定した時点で補正を組むという形をとってございます。
 貸付額とか償還金につきましては、3月締めでございますので、そこでまずあらかた決まるわけでございますが、前年度の違約金とか、あとは延滞償還金については、5月31日の出納検査、この時期にならないと確定しないという、そういう事情もございまして、6月補正に間に合わないため、相当大きな額でございますけれども、これまで9月議会で補正をさせていただくという対応をとらせていただいているものでございます。
○藤原森林保全課総括課長 県有林事業特別会計につきましても繰越金が発生してございます。これも先ほど御説明がありましたような理由になりますけれども、18年度の県有林事業特別会計の決算に伴いまして、剰余金が発生したわけでございますが、これが確定するのが決算の時期ということで、例年この時期になっております。もっと早くこういったものが計上できればいいのですが、例年この時期に繰越金を増額する補正をお願いしているという状況にございます。
○新居田弘文委員 事情はよくわかりますけれども、一例ですけれども、例えば沿岸漁業改良資金で当初予算が補正前の予算で2億円、それが今回では補正で7億円ということになりますと、逆なら大体わかるのですけれども、せっかくこういう事業を進める中で補正予算額が、今ごろ半分過ぎてから、そういう財政、決算の事情はわかるのですが、考え方を前例にとらわれず、もっともっと利用を拡大するような方法も検討していいのではないかなということを申し上げたいと思います。
○松岡団体指導課総括課長 確かに、当初予算の額のほうが少ないというわけでございますが、来年度の予算を組むに当たりましては、需要見込み等を勘案いたしまして、当初の前半で、この部分があれば大丈夫だろうという、そういう見込みのもとに当初予算を組ませていただきまして、そして9月に補正するということで、いずれ農林漁業者の皆様に迷惑をかけないような形で対応してまいりたいと考えているものでございます。
○菊池勲委員 そういうことを聞いているのではないのだと思う。当初予算より補正が多くなるということは不思議なことなのです。計画より計画の最後にできるのが多いというのは、オーロパークみたいなことなのだ。それなら成功していないということなのだ。そういう意味で新居田委員は聞いていると、私は聞いていたのだけれども。
 例えば当初予算で8割入れた、あとは国との調整がうまくいかないから、9月補正で残りの2割を足して、ちょうど100になったというのならわかるのだけれども。当初では3割も入れていないで補正で7割入れるというのは、これは間違いではないけれども、ルールからすればおかしいということなのだ。どうなのだ、部長。それを期待して県民みんなが待っているのだよ。それで全然投資できない。もう冷え切った経済の中で事業主なんかが大変困っている状況なのだ。そのときに、こういうやり方は果たしていいのかということだと私は思う。どうなのですかね。
○高前田農林水産部長 ただいまの御指摘でございますけれども、決算上の処理として、確かに今の時期にやらざるを得ないということはございますけれども、例えば資金等を御利用いただく農林漁業者の方に御不便がかからないように、年度初めに、ある程度の資金の枠というものはお示しをしてやっておりますので、特段農業者の方のいろんな経営とか事業に支障があるというような形での運用とはなっていないということも御理解をいただきたいと思います。決算処理上としては今の時期になりますが、ある程度の枠というものは年度初めにお示しをして、やらせていただいているということでございます。
○飯澤匡委員 議案第9号の経費の一部を負担させる議決の変更。平泉町そして軽米町、負担の割合が0.8から0.42に変化していますけれども、これはどういうことなのでしょうか。
○須藤農村建設課総括課長 負担割合の変わっている理由についてでございます。平泉町のところにつきましては、ため池等整備事業のトンネル工事を実施しているものでございます。これは、町と地元との間で、トンネルの本体工事については、町が10分の0.8を負担すること。それから、附帯工事、のり面関係とか放水口などについては町負担がないというふうに地元との間で了解しているものでございます。当初におきましては3,675万円、全体をトンネル本体工事だけに使うという見通しで予算計上しておりましたけれども、その後附帯工事も出てきたために、町の負担がない部分も含んだために、こういうふうに負担割合が変わったというものでございます。
 次に、その下の軽米町についてでございますが、当初4,200万円を圃場整備工事の実施設計に使おうということで予算計上しておりました。この圃場整備工事につきましては、町が10%負担するというものでございます。変更につきましては、上の2,536万2,000円というところは圃場整備工事の実施設計で、負担割合が10分の1でありますが、その下の1,146万9,000円につきましては、農道の実施設計を行うというものでございます。農道につきましては、農家に負担をかけないで補助残をすべて町が負担するということで10分の1.5を負担するというものでございます。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、議案の審査を終わります。
 この際、執行部から、岩手県競馬組合の発売状況等について、ほか1件について発言を求められておりますので、これを許します。
 岩手県競馬組合の発売状況等について。
○沢田農林水産企画室特命参事 それでは、お手元の資料によりまして岩手県競馬組合の発売状況等について御報告いたします。
 1、発売額について。第6回盛岡競馬終了時点、通算では第13回終了時点になります。4月7日から10月1日までの発売状況となります。
 (1)、発売額の計画達成状況ですが、本場等発売額は、馬インフルエンザ発生に伴い、少頭数立てとなるレースがあったこと、全国交流競走、グレードレースである9月17日に開催いたしましたダービーグランプリを岩手在籍馬だけの重賞競走に変更したことなどから計画を下回っております。また、広域委託発売額、広域受託発売額でも他主催者の馬インフルエンザ発生に伴う開催中止による委託、受託発売の取りやめなどから計画を下回っております。一方、街中場外発売及びインターネット発売は計画額を上回って推移しております。
 次に、(2)、発売額、入場者数の前年度比較でございますが、発売額は150億1,200万円、前年比88.4%、入場者数は103万2,869人、前年比99.7%となっております。各施設の発売状況は表のとおりでございます。
 次ページをお願いいたします。2、第3期の売り上げに応じたコスト調整でございますが、競馬組合では当初、第3期7月28日から10月29日の収支状況の検証及び収支均衡を図るためのコスト調整は、第3期末までの売り上げ等の状況を見きわめた上で11月に調整し、12月から実施を予定しておりましたが、8月から9月にかけて発生いたしました馬インフルエンザの影響などもあり、発売額が低調に推移しております。このことから、競馬組合では、当初予定した第3期末を待たずに10月8日に開催いたしました南部杯等の発売状況も踏まえながら収支状況を精査し、新計画に基づくコスト調整を前倒しで実施し、収支均衡の確保を図る予定としております。
 次に、3、長期的視点に立った抜本的な改革の検討でございますが、競馬組合の構成団体でございます県、奥州市、盛岡市は岩手県競馬組合事業運営監視委員会の岩手競馬の将来にとってどのような経営のあり方が望ましいのか、中長期的視点に立った抜本的な改革が必要との意見を踏まえまして、持続可能な岩手競馬のあり方をテーマに検討を進めるため、職員によるプロジェクトチームを設置いたしました。
 (1)、プロジェクトチームの検討項目は、これまで競馬組合や構成団体議会等であった提案や意見などを参考にしながら、考えられる改革の選択肢と論点を整理するほか、抜本的改革の方向性等を検討するものでございます。検討項目といたしましては、一つ目に、考えられる改革の選択肢と論点整理。選択肢の例といたしましては、抜本的なコスト削減、テレトラックの運営や本場の発売など民間委託の拡大、全面的な民間委託、一場体制への移行などでございます。二つ目に抜本的改革の方向性、三つ目に有識者の意見の反映の方法、そして検討スケジュールとなります。
 (2)、プロジェクトチームの構成でございますが、各構成団体の競馬担当のほか、財務担当や県の市町村行政担当の職員で構成する、持続可能な岩手競馬のあり方を考えるプロジェクトチームを設置いたしました。
 (3)、プロジェクトチームの検討スケジュールといたしましては、19年度内にプロジェクトチームとしての改革の方向性を取りまとめる予定としております。以上で報告を終わらせていただきます。
○大宮惇幸委員長 次に、主要農作物の生育と出荷状況について。
○小原農産園芸課総括課長 それでは、私のほうから主要農作物の生育と出荷状況について御報告いたします。
 まず、気象経過でございますが、先ほどの報告でもございましたとおり、台風9号あるいは9月17日から20日の大雨災害ということで、県内では北上川流域で水稲、大豆などの農作物の冠水等の大きな被害を受けてございます。
 2の生育状況と今後の技術対策でございます。まず、水稲でございます。今現在ほとんど刈り取りが最後のほうに来ているという状況でございますが、まず作柄概況でございますが、9月15日現在の米の作況指数は、全国と同じ99、これは平年並みということになっています。地帯別の作況指数を見ますと、北上川上流が101と高くて、大雨被害の発生いたしました北上川下流が99、それから7月の低温被害を受けました北部が93と最も低く、東部も98ということになってございます。
 なお、東北各県の状況につきましては、3ページを御覧いただきたいと思います。ここに東北の地図を載せてございますけれども、やはり秋田県、山形県といった日本海側のところの作柄がよく、岩手県、宮城県といった太平洋側が作柄が低いといったような状況でございます。
 次にまいります。品質の状況でございますけれども、現在今年産米の検査が行われておりまして、現時点では相当の格付けがされておりますけれども、9月17日から20日の大雨により、北上川下流域約2,500ヘクタールの水田が冠水しておりますので、今後の検査において、品質の大幅な低下が懸念されております。一関遊水池等では、穂発芽等の発生も一部認められているという状況になってございます。こうしたことを踏まえまして、県では直後の9月25日に開催いたしました災害対策会議等におきまして、冠水した稲の仕分け管理、刈り分け、仕分け乾燥、集荷、こういったことの徹底など、品質低下の防止に指導を努めているところでございます。
 本県産米の入札でございます。10月3日に第6回の県産米の入札が価格形成センターで行ったわけでございますけれども、県産ひとめぼれ、あきたこまちとも残念ながら昨年同期に比べまして1,200円ほど低くなってございます。この傾向につきましては、東北各県を初め全国同様でございまして、お米の下落になかなか歯どめがかからないといったような話も耳にはします。
 それから、大豆でございます。7月に一時生育が停滞する時期もございましたけれども、全体的に初期生育から順調に生育いたしまして、昨年を上回る作柄が見込まれておりましたけれども、台風9号あるいは9月17日、18日の大雨により、一関や花巻、北上、胆江地方等での冠水等の被害が発生し、特に一関の遊水池では、収穫皆無の状況になってございます。
 めくりまして、夏秋野菜にまいります。8月の猛暑によりまして、ホウレンソウの出荷量の減少や品質の低下が見られておりますけれども、トマト、ピーマン等の果菜類、あるいは奥中山、岩手町などの高標高地のキャベツが良好で順調に出荷されてございます。なお、9月の大雨によりまして、北上地方のサトイモが長時間冠水いたしましたけれども、サトイモは水に強いというようなこともございまして、大きな被害には至ってございません。
 それから冬春野菜でございますけれども、本県は冬春野菜が増加してきておりまして、特にクリスマス前には出荷されて、高値で取り引きされる促成のアスパラガスは、平成17年の48ヘクタールから19年には61.6ヘクタールと着実に増加してきております。奥中山あるいは岩手町が産地でございますけれども、11月の上旬からは、ハウスへの伏せ込みが行われる予定でございます。また、寒じめホウレンソウも徐々に増加してきてございまして、9月末から播種作業が順次行われている状況にございます。
 それから、果樹でございます。リンゴは開花のおくれ、あるいは8月の高温乾燥といったようなことから、果実の肥大がやや停滞してきてございますけれども、その後平年並みの気象ということになりまして、現在順調に生育しておりまして、現在は県オリジナル品種の黄香などが出荷されております。
 それから、先に現在育成中のリンゴの新品種岩手7号の試食会を農業研究センターで開催いたしましたところ、さっぱりした酸味の中にほのかな甘みがあるということで、生産者等から大変好評を博してございます。
 この岩手7号の特性につきまして、お手元の資料の4ページにカラー刷りでも載せてございます。組み合わせでございますが、つがると不明と書いてございますけれども、当初青森で育成された恵という品種を交配したわけでございまして、ずっと恵の特性を持っていると思っておりましたが、DNA鑑定をしたところ、恵の遺伝子がなかったということで、残念ながら不明といったような状況になってございます。
 いずれ果実の特徴といたしまして、そのあっさりとした食味と食感、さらには色づきもいい。その下のほうに成熟期の表がございますが、特にこの9月下旬には千秋があるわけですけれど、評価が最近はなかなか厳しくなって、つがるとジョナゴールドの間のいわゆる赤系の品種というものが大変求められておったわけでございます。そういったことでかなり有望な品種というふうに見てございます。
 なお、きょう、この岩手7号のリンゴを、大変量は限られておりますけれども、各会派のほうにお昼ごろにお配りいたしますので、わずかでございますが御賞味いただければと思っております。
 2ページに戻りまして、主要野菜、花卉の販売状況の総括でございますが、本県の野菜、花卉等は、夏秋期の出荷が中心でございまして、今後主力の品目はほぼ終期を迎えることとなります。本年の生産、出荷動向を見ますと、作付面積が伸び悩んでおりまして、また7月の低温やら8月の高温など、非常に気象変動が激しかった年でございますけれども、その割にはホウレンソウ等の一部品目を除きまして、大方の品目は前年並み、もしくは前年を上回る出荷が行われてございまして、それぞれの産地においてかなり善戦していると思ってございます。
 特に小菊につきましては、県南部を中心に作付が増加いたしまして、出荷量も大幅に増加するなど、本県を代表する新たな産地品目として着実に成長してきていると思ってございます。以上でございます。
○大宮惇幸委員長 この際、何かございませんか。
○菊池勲委員 部長さん、圃場整備等を含め、一生懸命御努力をされておられまして、まことにありがとうございます。ちょうど1カ月ぐらい前になりますか、ある土地改良区の理事長さんからぜひともお願いしたいというお話の電話がありました。私のところも過去の圃場整備の中にあったのだけれども、農林水産部は圃場整備に対し予算はつけてくれるのだけれども、圃場整備する地域の中にたまたま古墳が出るときがあるのです。ところが、私はたまたまと思っていたらば、専門家のほうにはちゃんと図面があって、どこに入っているのかわかっているのだそうですね。圃場整備の予算はつけてくれたと県の農林水産部の担当課から電話をもらいましたと。だが、たまたま予算をつけてくれた中に古墳があって、県の教育委員会にお話ししたらば、お金がないから二、三年先になると言われたというのだ。そちらが厳しい財政の中で平成20年度にせっかく予算をつけてくれると。ところが、古墳のほうは教育委員会が金がなくて2年か3年後になるというのです。
 そうすると、改良区を担当する我々は、どこで圃場整備をすればいいのか。金はつけてくれた、土建会社はそこに入れない。そういう状態があって、県の教育長に、その日に電話をさせてもらった。相澤教育長は、調べてから返事をしますからという電話であって、なかなか返事が来なかったのです。そうしたら、後で「いや、菊池先生、こういうことあるんですか」という返事だった。こちらが事業を起こすために予算をつけた。だけれども、そこから古墳が出たといえば教育委員会に金がないから、2年か3年先になるとすれば、20年度の予算は執行できないことなのだものね。教育長の特段の配慮で、それができるようにはさせてもらったのだけれども。
 私がお願いしたいのは、そういう実態を、メーン工事をするあなた方が知らないとなれば、これは話は別なのだけれども。例えばほじくってみて初めて出るというところもあるみたいだ。最初から図面の中には歴史的なものはこの辺にあるのではないかというのがちゃんと載っているのです。そんな話を聞いて、私も改良区の理事長をさせてもらっている関係上、今まで、私も岩間地区の圃場整備は今年完了しました。約20億円近い金でやってもらったのだけれども、そのときも1カ所出ました。そのときは、市の教育委員会も古墳の調査の金がない、まして県もないと言われた。それでは我々は農家を救おうとする組織なのだけれども、やりようがないと言ったら、そのときもよく工面してくれて、すぐに調査をしてもらって、私どもの圃場整備もほとんど影響がなくやってもらった経緯があるのだけれども、これが私のところだけだとするならば、終わったところだからいいのだけれども、私が言われたのは同じ北上市の更木島東部土地改良区の話です。北上市だけは古墳が出て、よその地域ではこういう圃場整備では古墳なんか出ないというならば、話は別なのだけれども。
 部長さん、せっかくあなた方がメーン工事でお金を集めてつけてくれて、そしてやろうと思ったら工事ができないというのは、これは本当に無駄な話であって、この辺の連携はどうなっているか聞きたい。
○須藤農村建設課総括課長 今御指摘ございましたように、圃場整備工事などを実施する際に、掘削して埋蔵文化財を壊してしまうようなところにつきましては発掘調査をして、記録保存をしなければならないというふうになっております。今期も、今お話ございました更木新田地区を初めといたしまして、8地区で発掘調査を実施しております。その調査面積は約3万3,000平方メートル、総経費が2億1,400万円ほどとなっております。
 この発掘調査に要する経費につきましては、圃場整備事業費で対応するということになるわけでありますけれども、埋蔵文化財は国民共有の財産だという観点から、農家に負担させるべきではないということで、農林水産省と文化庁の間で覚書が交わされておりまして、その農家負担分については埋蔵文化財の保護担当部局が負担するということになっております。
 したがいまして、圃場整備の事業費の地元負担分10%に相当する額を教育委員会に負担していただいて発掘調査をしているという状況でございます。今御指摘にございました件は、その調査費に係る教育委員会の予算、これもなかなか厳しいものでございまして、調査が十分に進まないということがございます。更木新田地区以外におきましても、発掘調査を待って事業がまだ思うように進まない地区もございます。このことにつきましては、ほかの地区からも要望があって教育委員会のほうに予算の確保を申し入れているところでございます。
 また、先月末、来年度の発掘調査の予定箇所、これを教育委員会と私のほうと一緒になって各振興局から聞き取りをいたしました。圃場整備事業、今32地区実施しておりますが、そのうち17地区で発掘調査が必要と見込まれるという状況になってございます。
 こうした状況でありますので、教育委員会のほうには予算の確保をお願いしておりますし、また一緒になって連携を強めながら、できるだけ工事進捗に影響が出ないように緊急を要するところから順に進めていくといったふうなことなどの対応をとってまいりたいと考えております。
○菊池勲委員 ありがとうございます。1年工事がおくれると農家の負担はどうしてもふえるのです。ですから、そちらが何年かかってやるという計画をつくってくれる、私どもはその計画の範囲の中でできればおさめてほしい。できれば半年か1年繰り上げてほしいというのが我々の願いなのです。延びれば延びるほど農家の負担が多くなるので、農家の負担が多くなるということは、今の農業情勢からすれば、農家の負担は圃場整備そのものに対しても同意をとるのに大変苦労しますから。それにまた負担が少しでも多くなるとなれば、やっぱり我慢できないのが我々の仕事なので、今の課長の答弁では納得しましたけれども、これから圃場整備をしてもらう、財政が厳しいところを一生懸命工面して予算をつけてくれる。よし、つけてもらったと喜んだときに、それが出るからだめだという議論では、私どもとすればとてもいたたまれない状態が時々あるわけです。
 二子地区の圃場整備も、工事が始まった途端に、ブルドーザーが入って動き始まったら出てきまして、無理にお願いして、約8,000万円近い補正をつぎ込んでもらった経緯があって、そして先般、これも落成式をさせてもらいました。そのことが私の目の前で結構三つも四つもあったので、これが私のところだけだというのなら、おかげさまでやってもらったのだけれども、よその地域の話になれば、今須藤課長が言われたとおり、その方式でお互いに連携をとりながら、支障のない形で進めていただければありがたいというふうに思っておりますので、よろしく頼みたいと思います。お願いします。
○飯澤匡委員 岩手競馬についてちょっとお伺いします。これは岩手県議会で競馬議会に6人の議員を出しておりますので、こうした議論、前に進む考え方は競馬議会にゆだねたいという思いを前提にしながら、このプロジェクトチームの件について、これは競馬議会で、この設置及び構成メンバーについては了承されたのでしょうか。
 それから2点目、プロジェクトチームの検討スケジュールについては、19年度内に改革の方向性を取りまとめるとなっていますが、これはある新聞の報道によればです、報道の仕方にもよるかと思うのですが、今議会において知事は18年12月までには存廃を含めて検討したいというような報道がなされたというふうに理解をしていますけれども、これはその報道が、私はとり方がちょっと違ったのですけれども、そのようなことと、19年度内というのは整合性が保たれないという思いがしますが、この点について御説明を願いたいと思います。
○東大野農林水産企画室長 1点目の今回設置したプロジェクトチームについて競馬組合議会のほうの承認を得たのかという点についてでございますけれども、これにつきましては、構成団体として設置させていただく検討チームでありますので、競馬組合議会の議員の方々には説明はしてございますけれども、承認という形で了承を得たということはございません。あくまでも構成団体、それぞれの首長が共同で設置したという形でございます。
 2点目のプロジェクトチームの検討スケジュールが19年度内となっているのに、来年度の継続の判断は12月という報道があったが、それとの整合性という点についてでございますけれども、今回のプロジェクトチームの検討でございますが、基本となるのはあくまでも新計画に基づくコスト管理を徹底して収支均衡を保って、その方法によって岩手競馬を再生していくというのが基本であると。これとあわせて、もっと中長期的な観点に立って岩手競馬がどうあればいいかという点で、さらに検討してみる必要もあるということで設置したのがプロジェクトチームといったような内容の答弁を、本会議でも知事がさせていただいてございます。
 そういう意味で基本ベースになるのはあくまでも新計画のスキーム、そういうもので再生していくというのが基本のスキームでございますので、プロジェクトチームの検討は、19年度内といったようなスケジュールで説明させていただいてございます。
 12月の判断ということでございますけれども、これは12月には農林水産省のほうに来年度の開催日程を報告という形で申し出なければなりませんし、そういった時期までには、競馬関係者のことを考慮しても、来年度の事業継続についてはっきりしたことを申し上げるべき時期ではないかといった趣旨で申し上げたのだというふうに承知してございます。
○飯澤匡委員 これは意見ですけれども、縦分けでスキームはスキーム、長期的な視点は長期的な視点というような答弁でしたが、これはどうも間が抜けているような気がするのです。農林水産省に計画申請するには12月でしょうから、その時点では、これは逆の目が出る可能性もあるかもしれない。その中で19年度内に中長期的というのはどうもおかしくないですか、どう考えても。答弁はいいです。
 それから、これは、さっき冒頭に申し上げたように、競馬議会でぎっちりとこの期間吟味させていただきたいと思うのですが、このメンバーを見ますと、どうもやはり一部事務組合ということで、しようがないという部分もあるのですが、新たな手法を取り入れるという部分において、これははっきり言って競馬関係の本当の、海外の状況であるとか、そのような状況の方が入っていないわけですね。プロジェクトチームの検討項目の中に、有識者の意見反映の方法というのがありますけれども、どうもこの進め方がどうなのかというような疑問を感じざるを得ないというのが私の印象です。大体にして、職員にプロジェク・トチームというふうに書かれた時点で、どうもこれはいかがなものかなと。こういう誤植自体がちょっと危険性をはらんでいるような気がするのです。
 この危機的な状況について、私たちの会派を含めて賛成した議員があるわけですが、確かに馬インフルエンザの事例もありましたけれども、改革に対する速度が非常にのろいというのが非常に気にかかるところです。競馬議会でぎっちりとやってもらいますけれども、このプロジェクトチームの設置についてもタイミング的にどうかなという部分もあるし、はっきり申し上げて内容的にどのようなことをやるのかという部分もはっきり見えないというような印象を持ちます。
 最後に部長さんに聞きますけれども、このプロジェクトチームの位置づけについて、もう少し具体的に、未来に希望の持てる岩手競馬という意思を含んだ、どのような位置づけなのかというものを、もう一回御意見を賜りたいと。これでやめます。
○高前田農林水産部長 ただいまプロジェクトチームの位置づけといったようなことについてのお尋ねでございますけれども、このプロジェクトチームの設置につきましては、委員も御案内のとおり、事業運営監視委員会というものの報告書がございまして、その中での意見を踏まえた形で構成団体として、今取り組んでいる岩手競馬の再生に向けた経営の安定ということで、新しい計画のもとでのコスト調整をしっかりやらせていただいているわけでございますけれども、それと合わせて、もう少し中長期的な視点で抜本的な改革が必要だろうと。そういう指摘を踏まえて、このプロジェクトチームを構成団体として設置をすることになったという経過でございます。
 そういったような中で、特に改革を考える上での取り組みや進度が遅いのではないかという御指摘でございますけれども、これも本会議でも知事のほうから御答弁申し上げておるわけでございますけれども、今年度内に取りまとめを行うということでございますけれども、今後の検討状況いかん、それから情勢の変化等によっては、この進度をさらに速めるということも視野に入れながら作業を進めたいということで考えております。
 それから、メンバー構成についても、いろいろ御意見をいただきました。確かに、今このプロジェクトチームのメンバーは各構成団体の競馬の担当、それから財政担当等で構成するメンバーということでございますが、こういった事務方だけではなくて、もっと有識者である、例えばJRAであるとか、地全協であるとか、そういった他の地方競馬主催者であるとか、そういう競馬の専門家、さらには例えば民間委託ということについて申し上げますと、他の公営競技のほうが進んでおるわけでございますので、そういう方の意見も必要に応じて聞きながら検討を進めていくということを、このプロジェクトでは予定をいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、非常に今岩手競馬は厳しい状況でございますので、危機感を持って、このプロジェクトの中でも検討を進めていきたいというふうに考えております。
○飯澤匡委員 意見はあるけれども、やめます。
○新居田弘文委員 飯澤委員に屋上屋の話で大変恐縮でございますが、今このプロジェクトチームの話については構成団体が組織したというお話がありましたように、競馬組合議会としては、それについての報告を受けたということでございます。今いろいろと御指摘ありましたように、私もそう感じておるわけでございますが、構成メンバーを見ますと、事務方、法律的に、あるいは経理的に非常に明るいスタッフかと思うのですけれども、やっぱりいろいろ御指摘ありましたように、競馬そのものの事業についてのプロの方が入っていないということで、ちょっとがっかりする部分はあります。確かにいろんな方の、有識者の御意見を聞いてというようなことの予定もあるようでございますが、せっかくですから、事務局といいますか、そのプロジェクトチームの中にも入れるような工夫があってしかるべきではないかなと思います。
 具体的に言えば、競馬組合の、前からそこで経験している方々、いわゆる職員の方が、そういうのを長年経験しておるわけでございます。というのは、右肩上がりで売り上げの伸びた時期は、こういう方で十分機能してきたと思うのですけれども、その後の経済変化等に対応できなくなって、今の状態を迎えているのではないかなというような思いもしますので、やっぱりその辺を加えて検討するような組織にしていただけないかなというような思いをしています。
 それから、検討項目、例示されておりますが、一場体制への移行、今までの県競馬組合の対応では、管理者は特にそうなのですが、一場体制については、議論されてもちょっとタブー化されているような答弁に終始したわけでございます。今回踏み込んで一場体制の移行についていろいろと検討対象にするということですので、これも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 さらに19年度内に方向性を取りまとめるということでございますが、あと半年あるわけです。来年のことを語るのに、もう少し速いテンポで検討を重ねて、ならば年内中ぐらいには、ある程度のたたき台ぐらいは出るような形にしてはどうかなというような思いでおりますが、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○東大野農林水産企画室長 今御質問がありましたプロジェクトチームのメンバーに競馬組合の職員もという点でございますけれども、これにつきまして、プロジェクトチームで具体的に検討作業を進めるに当たっては、もちろん競馬組合の職員から事情なり状況なりを聞かないと作業は進められませんので、そういった点では、現在も参画を得てございました。
 それから、一場体制の点でございますけれども、これは従前からさまざまな御意見をいただいている案件でございまして、やはりもう一度整理し直す必要があるという観点で、今度のプロジェクトチームの中でも取り組んでみなければならないテーマではないかなというふうに考えてございます。
 それから、あともう1点、検討のテンポでございますけれども、かなり検討しなければならない課題が幅広くわたってございますので、それをそれぞれ検討し、整理していかなければならないという状況でございますので、できるだけ早い時期にはまとめなければならないとは考えてございますけれども、今ここで年内にといったようなことを申し上げられるような状況ではございませんけれども、鋭意検討は進めさせていただきたいというふうに考えてございました。
○工藤勝子委員 関連してお尋ねしたいと思っております。
 今まで私は競馬に関しては1回も質問しなかったわけですけれども、岩手の馬事文化、馬事振興を守るため、また遠野にも馬の里というものがありまして、岩手競馬を継続してほしいという思いをずっと持っておりました。今後もそうしてほしいという思いが強いわけですけれども、今後のこのプロジェクトチームの検討項目の中に、抜本的なコストの削減とありますけれども、3月の競馬を継続するかしないかと非常に緊迫した中で、1票の差でどっちにも転ぶという緊張の中でやった中で、あそこからスタートする時期に、抜本的なコストの改革ができなかったのかと。またここに来てコストの削減ということは、まだまだ削減できるものがあるではないかと、私たちが受けとめられるのです。
 継続する時点で、やはりできるだけのコストをきっちりと下げて、あとこういう文字が出てこないようなコストの削減をしてほしかったと私は思うのです。そういう形で、まだコストの削減、そして上のほうには新計画に基づいてコストの調整を前倒しでして、そして収支の均衡を図るというようなことがありますけども、果たして本当にこの収支の均衡を図ることができるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○千葉理事 コスト削減の件でございますけれども、昨年度、この計画をつくりまして、19年度予算案を策定して、この19年度に突入したということでございますけれども、18年度から19年度にかけまして、約18億円ほど既にコストを削減してございます。今の新計画で、先ほど委員からも御指摘ございましたように、存廃基準といいますか、収支均衡を果たすための売り上げに応じてコストを削減しながらやっていくという仕組みになってございますけれども、いずれ19年度に入る時点では18億円ほどのコストを下げてございまして、その時点ではそこまで何とかコストを下げて、そのコストに見合った売り上げが出てきますね。そういったことをやれるというふうな考え方で19年度に突入したところでございます。
 今から言えば、売り上げ見込みが甘かったということは、そのとおりかもしれませんけれども、その計画をつくった時点では予測できなかったくらいに売り上げが下がってしまった。そうなりますと、この収支均衡を達成するためには、その売り上げに合わせた形でコストを下げざるを得なかったというのが今の現状でございます。これは今までコストを下げたのだから、さらにまだまだあるのではないかというようなお話でございますけれども、コストを下げるというのは大変な作業でございまして、第1期といいますか、6月ぐらいの時点で2億8,000万円ほど下げてございます。これまでも5億円ほど下げております。
 ただ、コストを下げるというのは、なかなか大変な作業でございますし、まずコストを下げることによって売り上げがさらに落ちるという可能性もあるわけですから、できるだけそういった影響がないように、あるいはお客様にいろんな御迷惑をおかけしないようなところで何とかできないかということを、いろいろな取引業者の方、あるいは我々組合内部の中でも、委託していたものを自分でやるとか、本当に血のにじむようなことをやりながら、今コスト削減に取り組んでいるというところでございます。
 いずれ岩手競馬は地域産業としては大変大きな位置づけがあるわけでございますけれども、この岩手競馬を永続してやっていくという決意のもとに、あと収支均衡を果たしながらやっていくということで、コスト調整というのはもともと年間を通じまして、いろんな面で毎日毎日努力をしながら下げるというふうな努力も必要なのですけれども、いわゆるそういった努力を重ねながら続けていくというところでございます。
○工藤勝子委員 私たちが議決したときに、結局収支の均衡を図らなければ廃止というようなことを前にちゃんとうたっているわけで、ぎりぎりでも、結局収支均衡を合わせようとする、コストを下げて努力している。そのコストを下げることによって、結局涙をのむと言えばおかしいのですけれども、非常に苦労する関係者も出てくるわけです。今の現時点でコストを下げることに対して、職員なり馬主なり、いろいろ関係者の人たちに、ある程度の理解が得られているのかというようなことをお聞きしたいと思いますし、本格的に一場体制についての検討をしているのかというようなこともお聞きしたいと思います。
 さらに、テレトラックで種市の売り上げが非常に落ちている。この原因をどうとらえているのかということをお聞きしたいと思います。
○千葉理事 一場体制につきましては、県のほうからと、私も県の立場ではありますけれども、私のほうでは理事の立場で説明いたします。
 まず、関係者の理解ということでございますけれども、このコスト調整の仕組みでございますけれども、組合だけではなくて、競馬組合の運営協議会というものをつくってございまして、その中に馬主さんですとか、厩務員の代表の方、あるいは調教師の方、そういった方々も入っておりますし、それから取引業者の方も入っている、そういった運営協議会をつくってございますけれども、その中でどういう点でコストが削減ができるのか、あるいはこういった形で売り上げを増加する効果があるのではないか。そういったいろんな議論を闘わせながら、いわば競馬の業界の関係者全員が理解を得ながらコスト調整なりに取り組んでいるという状況でございます。
 確かに馬主さんを初め、調教師あるいは厩務員の方も大変な思いをされているというのは十分承知しておりますし、取引業者の方も大変だということを聞いてございますけれども、いずれ競馬をなくするよりは、何とか今我慢をしても来年につなげたい、そういう思いで我々一同心を一つといいますか、理解を得ながら、今努力しているというところでございます。
 それから、種市の件でございますけれども、御案内のように、種市が今一番大きく落ちているわけでございますけれども、直接的な理由を聞いてみますと、大口で購入されている方が最近来られなくなったといいますか、いろんな事情がおありのようでございますけれども、そういった面もございまして、売り上げが落ちているというような報告をもらっております。
 我々組合としましては、今年6月からJRAの発売を3レース発売しているのですけれども、それを種市でもやることを進めておりまして、6月から始まったわけですけれども、その後を見ますと、25%ほどお客さんもふえまして、それから売り上げも徐々に回復基調になっているというふうなことでございます。そういう意味で、一定のJRA効果があったのかなというふうに見てございます。
 いずれ種市の売り上げを回復させるために、うちのほうでもいろんなキャンペーン、今までもやってきております。これからも県内テレトラック、種市だけではなくて売り上げが落ちているところにつきまして、いろんな形でキャンペーンを行ったりしながらテレトラックの売り上げを上げていきたいと考えてございます。
○東大野農林水産企画室長 一場体制の検討についてでございますが、一場体制については、これまでもさまざま御意見をいただき、従前は主に収支の面で、あるいは追加投資の面の検討が主立ったものでございますが、ただ先日の本会議で御答弁申し上げたとおり、一場体制にするという場合には運営形態そのものにもかかわってくるものでございますので、もっと幅広な検討が必要かと存じております。そういったことも含めて、今後検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○菊池勲委員 苦労して、一生懸命努力しているのはそのとおり身にしみるくらいわかるのだよね。ファンの方々から聞くと、マスコミ対策は意外と下手ではないかと言っている。風評被害のほうが多くて、私も好きで行きたいのだけれども、どうも新聞、テレビで見るといい話が聞こえてこない。ことしももたないのではないかという話ばかり出てくるので、そんなところに行って注ぎ込んだってしようがないと言って、どこに行くと思いますか。パチンコ屋だそうです。その金をちゃんと貯金して残している人は一人もいないのだって。風評被害というのは、これはマスコミの人たちには失礼な話だけれども。おととい完成した早坂トンネルには100億円は使っていないのです。三千数百メーターという、あれだけ大きな県内で一番長いトンネルです。330億円になると、あのトンネルが四つできるということなのだ。これはどんぶり勘定ですが、私の計算だと。工藤勝子委員のところには、遠野から川井村に抜ける立丸峠、大槌に抜ける峠、いっぱいあるのです。けさの日報にも書いてあった、あの早坂トンネルで県北沿岸はかなり効果が出るだろうと。競馬組合に330億円を貸しても何も効果が出なかったら、何のためにあの2月議会で苦労したか、一向にわけがわからないのだ。
 だから、きょうはマスコミが大勢おるから、マスコミの方々ともひざを交えて相談しろとは言わぬけれども、やっぱり県民が、よし、行って助けてやろうという気持ちを持つような報道の仕方がないのかと思うのだ。マスコミに聞いたってだめなのだ、これは。部長に聞くしかないのだな。私の友達が、もうちょっと上手に新聞報道ができないのかと言うから、私は知らないと。ここで公開討論しているのだから、そっくりそのまま出るものな、あした。トップで出るのだ。その辺が風評被害と称するいい方向の風評被害もあるのだけれども、この競馬組合だけは330億円の公金を貸したということの前提で県民から風評被害となって悪いほうに展開しているのだ。これをいいほうに展開したら貸さなくてもよくなって、早坂トンネルが四つもできるような状態であるわけだから、当然いい方向に展開してほしいと思ってずっと見ている。
 残念ながら、それに追い打ちをかけるような馬インフルエンザが発生したりして、大変気の毒なところなのです。だけれども、ことしで閉めるとなれば、あえて努力するような一場体制なんてよけいなことを考えることもないのだ、はっきり言うと。私も改選前は競馬組合の議員だったから。一場体制は、逆に言うと当局は金がかかるからだめだと言っていたのだ。具体的な数字は聞かなかった。だけれども、今やめるかやめないかの瀬戸際で一場体制を考えるなどという話のプロジェクトチームなどは、生きるためのプロジェクトチームではないのだよ。これは、後処理のためのものだ。生きるためにはそんなことではなくて、今生き抜けるかどうかの議論でしょう。そして20年度にいったらば、それはもう考えなければならない。その前に半年あるからどうのこうの、一場体制がどうのこうのと、こんな数字を報告書に書いていること自体が間違っている。何かたるんでいる。生きるか死ぬかの戦いをしているのだから、そんなことは生き抜いたときに初めて考えればいいのだ。よし何とかなるという状態になったら、これはやっぱり二場より一場のほうがいいのかもしれない。その辺の議論はおかしいと思う、私は。飯澤委員が言ったとおり、何を考えているかと思う。今をどうするかの議論を我々は3月19日の議会で苦労して苦労して応援したはずなのだ。あれでおれはかなり選挙で票減ったよ、本当に。だけれども、あなた方の苦労を見て、顔を見ていて、やっぱり助けてやろうと思ったのが過半数いたから通ったのです。
 そういうことも含めて、一場体制を検討するのも結構なのだけれども、これはここに書くものではないのだと思う。まずとにかくこの19年度を生き抜けるか抜けないかの話、そこに追い打ちをかけるような馬インフルエンザの病気が入ったのだ。これは本当に踏んだりけったりと言えばそのとおりだ。だけれども、それをばねにしていかなければならない。一場体制なんか議論をしている場合ではないのだ。こんなのは後回しにして、やる方法を展開したほうがいいと思うのだけれども、部長さん、どうなのですか。
○高前田農林水産部長 御質問の趣旨は大きく2点だと思います。
 まず1点目は、特にマスコミに対する情報発信といいましょうか、そういう対応の点、それからもう1点は、一場体制についての検討のタイミングといったようなことだと思います。
 まず、一つ目の関係でございますけれども、私どもは昨年度末に330億円の融資をいただいて、岩手競馬の再生を目指していくということでスタートさせていただいたわけでございますけれども、そういったような中で、やはり県民の皆様にしっかりと岩手競馬の内容を理解していただく。それから、できるだけ協力をお願いするといったようなことが重要だと考えております。そういったような観点からは、県民の皆様に対する情報発信、情報提供ということをしっかりやっていく必要があると考えております。
 こういったことから、新年度に入りまして、岩手県競馬組合のほうでは定期的にマスコミの方々、記者の方々との懇談会、情報提供をするような機会を設けさせていただいております。さまざまな岩手競馬の新しい取り組みであるとか、それから改革の動きといったようなことも、そういったような場でお知らせをするということで、マスコミの方々のお力もおかりしながら、そういう情報発信をさせていただくということの取り組みをいたしているところでございます。今後ともそういったような取り組みをさらに強化していくということで、県民の方々への情報発信を強化していく必要があると考えております。
 それから、二つ目、一場体制の関係でございますけれども、私ども一場体制にすぐに移行するというようなことで検討を始めたということではございませんで、委員も御指摘のとおり、まずは新計画の考え方のもとでしっかりと岩手競馬の収支を均衡させると、そして経営の安定化を図るということを第一に考えなければならないと思っております。
 したがいまして、収支均衡に向けたコスト調整といったような取り組みをしっかりと今年度も基本に据えてやっていく必要があると考えておりまして、今年度の2回のコスト調整、そしてさらには先ほどもお話をさせていただきましたように、3回目のコスト調整も前倒ししてやらせていただくと。そういったようなことで、何としても今年度の収支均衡を実現していくことがまず基本でございます。
 それから、もう一つは、やはりそういったような努力とあわせて将来を見据えた中長期的な改革というものを今からしっかりと議論して検討する必要があるだろうということで、そのプロジェクトでの検討を始めたわけでございます。そういった意味では、一場体制のみならず、あらゆる改革の選択肢について、しっかりとまず論点整理であるとか、可能性であるとか、そういうことを詰める議論、検討をしっかりしていきたいということでございます。
○五日市王委員 私も昨年は関係者のことを思えば続けてほしいという思いもありましたが、断腸の思いで廃止すべきという判断を2回にわたりしました。今でもその思いは変わっておりません。いずれ今の収支均衡のやり方を見ていますと、結局県民から見ると、売り上げが下がりました、コスト下げました、はいまた下がりました、はい下げましたということをやっているように見えるのです。そうなると、いわゆる赤字に転落するラインというか、その辺がどこなのかということがさっぱりわからないのです。ある意味、もう廃止の選択肢がなくなったのではないかと思うぐらいの感じなのです。いつになったら、では廃止という決断をするのだ、赤字に転落なんだというところが、さっぱりわからないのですね。その部分についてどういうふうにお考えですか。やっぱり収支均衡というのは条件なわけですから、赤字になったらやめますということになっているわけですね。ただ、いつまでたってもそのラインというか、その辺はどういうふうにとらえているものか。
○千葉理事 収支均衡の、先ほどの工藤委員からの御質問でお話しさせていただきました。けれども、運営協議会をつくってございますけれども、現在の存廃基準で言いますと、いずれ収支均衡の見通しが立たなくなった時点、つまり関係者がどうしても収支均衡といいますか、例えばコストカット、それができないという状況になった時点が結果的に収支均衡ができなくなるということになろうと思います。我々はそういう意味で先ほどお話ししましたけれども、運営協議会、いろんな関係者の方々がメンバーになってございますけれども、その中でみんなで理解しながら、あるいはみんなで我慢しながらといいますか、それに何とか耐えて、それでやっていこうというところでございます。
 どこがラインだという話をされてございますけれども、例えば賞典費、馬への賞金といいった部分ですけれども、例えば現在のうちの1着最低賞金18万円でございますけれども、この18万円という数字というのは、南関東のほうでありますと70万、80万円というのもございますけれども、高知とか佐賀にいきますと1けたといいますか、もっと低いレベルもございます。そういう意味では、うちのほうはそんなに安いものではないのですけれども、ただ、今の馬資源の確保という意味からすれば、大変ぎりぎりといいますか、全然余裕がないという意味ではないのです。けれども、いずれかなり大変な数字ではないかなと思っているのですけれども、まだその中でも馬主さん、あるいは調教師さん、あるいは厩務員の方々、そういった方々の御理解を得ながら、どこまでやれるか、どこまで頑張れるか、そういったところが我々、一日一日が勝負といいますか、その中で理解を得てコストを削減しているというふうな、そういった作業をやっているという状況でございます。
 したがいまして、今五日市委員がお話になりましたこのラインといいますか、正直言いまして、明確にここまでいったらだめだというのは、逆に言えば数字的なものではないということでございまして、関係者全員がそれに賛成できないというふうになった時点で収支均衡の見通しが立たないということになろうかと思っております。
○五日市王委員 そうなると、廃止の判断というのがなかなか難しいと思うのです。
 一つは、そうやって小出し、小出しに見えていると思います。であれば、思い切ってもっと本当の覚悟を示すということもそろそろ必要なのではないのかなと。やれるところまで下げてみてやってみるという覚悟をまず示すのが必要ではないのかなと思う部分と、極端に言えば、例えば関係者の皆さんが全員給料が要りませんと、返上です、それでも続けますと言ったら、続くわけですよね、今のお話でいくと。だから、その辺がよく見えてこないところが何となくちょっと、最近、もう廃止という選択肢はないのかというふうに実は私は感じております。
 今のままでいくと、ラインが出てこないとは思うのですが、例えば、今はもうあと何カ月かですね、今年度は。見通しとしてこれぐらいの売り上げが、2割下がったら、ぎりぎりコストも下げられないのではないかなというようなところというのは見えないのですか。ちょっとその辺をお伺いいたします。
○千葉理事 今お答え申し上げましたけれども、現在計画値といいますか、売り上げの計画を持ってございます。今回、これまでも2回ほど計画を下方修正してございますけれども、今回また下方修正をせざるを得ない状況だろうと思ってございます。その中で、それに応じた、いわば総売り上げの25%で運営していくというのが、それはそれで決まってございまして、競馬法上75%が払戻金等に充てられますから、残り25%で運営しているという状況でございます。その売り上げが仮に下がった、要するに25%というのは率なので、額的には下がるわけですから、その中で関係者がもうどうしてもできないとなれば、収支均衡には至らないというふうになろうかと思っております。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
○工藤勝博委員 せんだっての大雨では、それぞれの普及センターを初め関係者の皆さんには大変対応をいただきましてありがとうございます。敬意を表したいと思いますが、そういう中で、見えないような形の農道、水路が大変傷んでいるというのが現実です。こういう災害の数字にあらわれないものがありますけれども、それへの対策といいますか、唯一使えるのが農地・水・保全対策の国の事業ではないかなと思っています。
 そういう中で、前にも一度お聞きしたことがありますけれども、国の事業では10アール当たり4,400円、畑では2,800円という交付金が出ているわけですけれども、岩手県の場合、その半分ということで、19年度はやっておりますけれども、その国から交付されている4,400円という金額は、面積に応じて来ていると思うのですけれども、仮に岩手県が2,200円ということになれば半分は返しているという形になるのか、その辺について私もちょっと理解に苦しんで、再度またお聞きしたいなと思っています。
 畑は2,800円とか、牧草地は幾らかという金額はありますけれども、その辺の使い道を来年度の農地・水・環境保全対策に使えるような形にしていただければいいなと思います。ここ二、三日の新聞でも米価が相当下落した。予想以上の下落幅で、米生産といいますか、水田で米をつくるだけでは、もうどうにもならないよという状況に追い込まれている。農家自身がそういう形になっていますけれども。では、ただ水田そのものをほったらかせばいいかということでもないし、耕作放棄地をなくする意味でも、八幡平市でも取り組み始めましたけれども、飼料米を生産して、何とか畜産とあわせて循環型農業を確立していかなければ、農地も有効に活用されないし、水田も当然そんな形になるということで、その辺についての来年度に向けての県の取り組み方をお聞きしたいなと思います。以上です。
○須藤農村建設課総括課長 今お話がございましたように、9月11日から20日の豪雨におきましては、八幡平市とか花巻市を中心に大きな被害を被ったところでございます。これの災害復旧事業、国庫補助事業の採択要件が1カ所40万円以上になる場合というふうになっております。それから、40万円以下の場合でも市町村が単独事業として実施する場合もございますけれども、今委員のお話にございましたように、軽微な被害などについては、農地・水・環境保全向上対策が有効に使われるだろうと期待しているところでございます。
 その交付単価についてのお尋ねでございましたけれども、今国の基準では、水田でありますと10アール当たり4,400円でございますが、本県ではそれを2分の1、2,200円として実施しております。この国からの交付金につきましては、その2,200円に相当する分だけを請求して実施しているという状況でございます。これにつきましては、前回の委員会でも申し上げましたが、今年1年間、この状態で実施してみまして、その状況を見て、今後開催する第三者委員会などの検討を踏まえて、今後見直しが必要かどうか、それを検討していきたいと考えております。
○工藤水田農業担当課長 飼料用米についてでございますが、現在飼料用米につきましては、ホールクロップサイレージが約140ヘクタール、それからいわゆるえさ米、豚等に供しますえさ米、これが約16ヘクタール、水田に作付されてございます。これは、いわゆる転作が長い期間やられていて、農地の管理がなかなかしにくいということ、あるいは地域としてそういう取り組みをしていこうという取り組みの中でやられてきているものと理解しております。この場合の課題といいますか、対応の仕方があるわけでございますが、いわゆる価格がすごく安いということ、それから安定的に供給先を確保していかなければならないということが大きな課題になろうかと思います。
 したがって、それに対応して多種用品種を入れる、あるいは先日東北農研センターでは新しく開発した品種もございますけれども、ああいう多種用の品種を入れていくとか、あるいは集団で取り組むとか、そういったコスト体制、それから直播みたいなものを低コストでやっていくという取り組みをして、スケールメリットを生かしながらやっていくような仕組みづくりが必要だろうと思います。
 また一方、先進地を見ますと、経営的にもなかなか合わないということもございますので、産地づくり交付金を活用するという例がございます。例えば、山形県では、10アール4万円ほどの措置をするとか、そういうことをやっておるわけでございますが、そういう取り組みをするに当たっては、地域でどのようにえさ米を取り組んでいくかというような合意形成をしながら取り組んでいく必要もあるのかなと思ってございます。いずれ水田を有効に活用していく一つの手法として、飼料用米についてはこれからいろいろ検討していく余地があるのかなと思っております。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
○菅原一敏委員 時間も経過しておりますので、水産関係で簡単にお尋ねしたいと思います。
 冒頭に台風9号の被害状況の御説明をいただきました。水産関係では広田湾のカキを中心に被害があったわけでございます。これから出荷の最盛期を迎えるわけでございますけれども、出荷時期に向かって、漁業者にとっては非常にお気の毒なことになったというふうに思っているわけでございますが、いずれ最終的には共済金の支払いによって大方補てんされるということになるのだろうと思いますけれども、いずれ大事なことは、災害に強い養殖施設、カキいかだづくり、そういうことが今後に向けて大切なのだろうなと思っているわけでございます。
 零細漁業者が多いわけでございまして、後継者もないし、あるいは資金的な面もあって、なかなか施設の更新ということもできかねているわけでございますけれども、こういうことを契機に検討して、地元の市町村と連携をとりながら指導、あるいは必要な支援等について御配慮賜りたいと、そう思う次第でございます。
 それから、風評被害についてのお願いでございます。昨年末にノロウイルスを原因とする感染性の胃腸炎が大流行したわけでございまして、報道機関の方がおられますけれども、カキが原因ではないのですけれども、そうとられるような報道があったということから、消費者の買い控えが起こりまして、漁業者が相当な被害を受けたところでございます。これからシーズンに入るわけですが、県としていろいろ御努力をいただいていることは承知をしておりますけれども、いざノロウイルスの被害、ノロウイルスを原因とする胃腸病が発生した場合にどのような対応をされようとしているのか、いずれ報道の仕方が大変重要だろうと思うわけでございますが、その辺の危機管理に対する対応といいますか、そういうことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 一つ目の災害に強い養殖施設についてですが、個人の施設に対しては補助というのはないのですけれども、組合なり協業体、そういった形で共同で利用する施設、養殖施設についてもそういう制度はございます。これは、国の事業なり、県の事業でございますので、今回も広田湾でもやっておられると思いますけれども、そういう制度がありますので、そちらのほうで利用をお願いしたいというのが一つです。
 それから、ノロウイルスの風評被害対策ですけれども、去年の大流行に伴ってカキが買い控えになったということで、本県としても対前年、つまり18年度のカキの売り上げは17年に比べて全体の8割程度ということで、2割程度売れ行きがよくなかったという状況になっております。
 それで、ノロウイルスが出た場合の対策ということなのですけれども、ことしは産地の安全と安心の取り組みをどのようにPRしていったらいいかということで、県漁連、関係漁港、関係市町村と県と、ずっと8月、9月と協議してきております。それから、全国の漁連の集まりですけれども、全漁連が主催するカキをつくっている都道府県の安全対策会議がありまして、全国の状況等の情報を共有することと、行事等の情報を得るということでそれにも出席しております。
 それで、結局一つの県だけ、岩手県だけでやっても、ほかの県でそういったカキを原因とする感染性胃腸炎が流行するというような風評がまた立つと、岩手県だけが一生懸命取り組んでもなかなかうまくいかないものですから、全国足並みそろえていかなければならないということで、全漁連のほうの会議で一緒に進めていくことにしております。
 実際、9月26日付で、先ほど関係団体と検討してきたという結果を受けて、岩手県の県漁連のほうから県内の報道機関に対して、感染性胃腸炎の原因が、昨年はカキではないかということで取り上げられたという経緯もありますので、事実に基づく冷静な報道をお願いしたいということを文書でお願いしておりますし、本県のカキは、特に生ガキですけれども、県内よりも首都圏での需要が大きいということもありまして、全漁連経由で首都圏の報道機関に同様の配慮した報道をお願いしたいという文書を出しております。
 それから、今までは築地の市場とかの市場関係者にどのような取り組みをしていったらいいかということを相談したわけなのですが、市場関係者、首都圏等では、人人感染である、それが主体であって、カキが原因のものは少ないという意見もありまして、安全安心の取り組みをPRしていくというよりも販売促進を対象とした形に、ことしは岩手県の県漁連と一緒に取り組んでいくということにしておりまして、実はもう、めぐみフェア、いわて食と観光フェスタ、それからまるごと味覚フェスタ等で進めていくことにしておりますし、カキの日のイベントということで、県内のスーパーを中心に進めていくこととしております。
○菅原一敏委員 今の話でわかりましたけれども、今の検査は、それぞれの漁協単位といいますか、湾単位、生産地単位で検査をしている状況にあるわけでございますが、お話にありましたように、検査の体制でありますとか、あるいは基準、そういうものについての全国的に統一したものができるだけ早くできるように、そして全漁連の立場で安全性がもっともっとPRできるような、そういう体制づくりについても今後よろしくお願いしたいと思います。
 それから、今漁村部では、漁業集落環境事業が入っておりまして、いわゆる下水環境を整備されているわけでございますが、これも終末処理場でノロウイルスが処理できないというようなことを言われておりまして、こういうことも湾がノロウイルスで汚染をされる一因ではないかなというようなお話もあるわけでございますが、こういうことについての御見解があればお伺いしたいと思います。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 ノロウイルスの浄化処理につきましての、今の国等も含めた研究の推進ですけれども、各省庁間でもっと連携して短期間で行っていただきたいということで、今の浄化処理の終末処理のほうの関係も含めまして、6月に国のほうに要望しておるところでございます。それから、同時に全国一律の衛生基準といいますか、検査体制もつくっていただきたいということで、監督省庁のほうにお願いしているところでございます。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければ、これをもって本日の審査を終わります。
 なお、当委員会の全国調査につきましては、さきに御通知のとおり、来月13日から15日の2泊3日で実施いたしますので、御参加願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

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