商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 亀卦川 富夫
1 日時
  平成19年8月7日(火曜日)
  午前10時4分開会、午後2時20分散会(休憩:午前11時54分から午後1時4分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  亀卦川富夫委員長、喜多正敏副委員長、伊藤勢至委員、佐々木博委員、野田武則委員、
 佐々木大和委員、高橋雪文委員、小西和子委員、斉藤信委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、三上担当書記、八重樫併任書記、千葉併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
    阿部商工労働観光部長、田村商工企画室長、福澤商工企画室企画担当課長、
  佐藤経営支援課総括課長、黒澤科学・ものづくり振興課総括課長、
  橋本地域産業課総括課長、菊池観光課総括課長、齋藤参事兼企業立地推進課総括課長、
  伊藤労政能力開発課総括課長、寺本労政能力開発課特命参事
 (2) 教育委員会
    相澤教育長、菅野教育企画室長、佐々木学校教育室長、
  大友教育企画室企画担当課長、鈴木教育企画室予算財務担当課長、
  佐野教育企画室学校施設担当課長、堀江教育企画室特命参事、
  藤原学校教育室学校企画担当課長、小岩学校教育室首席指導主事兼義務教育担当課長、
  熊谷学校教育室主任指導主事兼高校教育担当課長、
  及川学校教育室主任指導主事兼特別支援教育担当課長、
  鷹觜学校教育室高校改革担当課長、西村学校教育室産業教育担当課長
  田村学校教育室特命参事、
  齋藤生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター所長、
  中村生涯学習文化課文化財・世界遺産担当課長、川口スポーツ健康課総括課長、
  小原教職員課総括課長、侘美教職員課小中学校人事担当課長、
  酒井教職員課県立学校人事担当課長

7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 商工労働観光部関係 継続調査「大規模集客施設の立地誘導制度等について」
 (2) 教育委員会関係 継続調査「平成20年度県立学校の学科改編等について」
9 議事の内容
○亀卦川富夫委員長 おはようございます。ただいまから商工文教委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、商工労働観光部関係の大規模集客施設の立地誘導制度等について調査を行います。
 調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思います。それでは、当局から説明を求めます。
○佐藤経営支援課総括課長 おはようございます。御説明に先立ちまして、まずお手元に2種類の資料を配付しております。一つは、横判の条例(案)骨子の説明資料でございます。もう一つは、縦判のパブリックコメント資料でございます。パブリックコメントにつきましては、8月9日から予定しております。恐縮でございますが、本日の説明は横判の(仮称)大規模集客施設の立地誘導等に関する条例(案)骨子についてを中心に説明させていただきます。
 それでは、1ページを御覧いただきたいと思います。これまでの中心市街地活性化施策の経緯と今回の条例案の位置づけについてでございます。これまで県におきましては、平成10年に制定されました中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法の、いわゆるまちづくり三法の枠組みの中で各種施策を進めてまいりました。この枠組みでは、中心市街地活性化法による振興施策と都市計画法や大規模小売店舗立地法によります調整施策とが両輪となって、まちの活性化が図られるものと期待されていたところでございますが、本県を初めとして、全国的に中心市街地の空洞化が一層進みまして、中心市街地の活力の低下や都市機能の拡散を招くなど、三法が十分に機能していないとの指摘がなされてきたところでございます。
 このような中で昨年、国においては三法の抜本的見直しを行いまして、中心市街地活性化法の改正による国の重点支援、都市計画法の改正により、床面積1万平方メートルを超える大規模の集客施設の郊外立地抑制を図り、中心市街地活性化に向けてのアクセルとブレーキの施策を整えたところでございます。これらの動きを踏まえまして、県においてもいわて希望ファンドなどの振興施策の拡充を図ってきたほか、今回、調整施策といたしまして、(仮称)大規模集客施設の立地誘導等に関する条例を制定いたしまして、改正都市計画法をベースとしながら、より適切な立地誘導を図り、持続的なまちづくりの推進と中心市街地の活性化を図ろうとするものでございます。
 2ページをお開きいただきたいと思います。制度化の背景についてでございますが、まず本県のまちの現状についてでありますが、三法制定後も大型店の郊外立地が進みまして、さまざまな都市機能が拡散し、地価の下落に歯どめがかからないなど、中心市街地の空洞化が進展してまいりました。一方、本県の今後の社会情勢を考えますと、2035年には現在の人口の4分の1が減少し、4人に1人は75歳以上の後期高齢者が占めると予想されております。さらに、地域経済の状況などを勘案しますと、今後、インフラの維持、更新や公共サービスの提供などの都市運営コストに対する財政的負担が困難になるおそれも生じております。これまでのように都市が拡大、拡散していきますと、郊外も中心市街地も都市として支えていくことができず、まち全体を維持していくこと自体が懸念されております。
 このような中で、平成17年6月県議会におきまして、無秩序な郊外型大型店出店規制を求める請願が採択され、昨年は県の方で有識者による岩手県中心市街地活性化懇談会を開催しまして、そこにおきましても同様の懸念が示されました。今後の施策の方向性といたしまして、コンパクトシティ施策の推進が提言されたところでございます。これまで中心市街地の衰退が数十年単位で進行してきたことを考えますと、コンパクトシティの実現には同様の長い年月がかかることが想定されますが、一方で急速に出退店を行う大規模集客施設は都市構造や地域社会に短期間で大きなインパクトを与えるおそれがあるほか、長期的なコンパクトシティの取り組みに大きな影響を及ぼすおそれがあります。このようなことから、まちづくりに大きな影響を及ぼすおそれのある大規模集客施設の進出に対しまして、適切な誘導の仕組みが必要ということになったものでございます。
 3ページをお開きいただきたいと思います。具体的な制度骨子について御説明いたします。まず、条例の目的でありますが、この条例は大規模集客施設の立地の誘導等に関して必要な事項を定めることにより、持続可能なまちづくりを推進し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的かつ快適な生活の確保に寄与することを目的としております。
 また、この条例で目指す持続可能なまちづくりということで、点線で囲ってございますが、既存の社会資本が有効に活用され、環境への負荷が少なく、すべての県民等が利用しやすい居住、業務、商業、行政等の各種機能を有する都市の形成や維持、また県民、事業者、団体、市町村、県等の多様な主体の協働などにより、個性的で暮らしやすい地域社会の形成及び維持を図ろうとするものであります。
 現状と今後のところを御覧いただきたいのですが、これまでの拡大・拡散型の都市から拠点集約・連携型のまちづくり、コンパクトシティ推進を図ろうとするものでございます。
 4ページをお開きいただきたいと思います。この条例には、制度といたしまして、2本柱を据えてございます。その一つ目でございますが、大規模集客施設の適切な立地に関する誘導制度について御説明申し上げます。対象施設、立地誘導の基本的考え方についてでございます。
 まず、この制度の対象施設でございますが、床面積6,000平方メートルを超える店舗、飲食店、アミューズメント施設等を対象としております。改正都市計画法と対象業種を同一としてございますが、対象面積は、6,000平方メートルを超える施設を条例の対象としたいと考えてございます。
 次に、立地誘導の基本的考え方についてでありますが、この制度の運用に当たりまして、事業者の適切な立地計画策定や県民、市町村、県が立地計画の意見を述べる際の目安となるものでございまして、県があらかじめ定めて公表するものでございます。
 基本的考え方の骨子についてでありますが、具体的には立地が適切な地域と、あと立地の抑制が必要な地域ということで二つに分けて考えたいと思っております。
 まず、立地が適切な地域でございますけれども、都市計画法上の商業地域、近隣商業地域、これらを原則的に適地としております。ここが表に掲げておりますように、これは現在の市町村合併後といいますか、都市計画区域で26区域ございます。市部の方については13、あとそれ以外について13、計26区域でございます。ただ、その括弧の中の市町村数を加えますと、30市町村でございます。そのほか市町村合併前ですと、この括弧に示しているほかに玉山、石鳥谷、胆沢の3地域がありますが、玉山については盛岡市、石鳥谷については花巻市、胆沢については奥州市ということで、現在の都市計画課において公告している都市計画の計画区分によりますと26区域、関係市町村は25市町村となります。
 さらに、持続可能なまちづくりの観点からインフラ基盤が整った地域、人口、機能集積、公共交通機関によるアクセス性などが整った広域拠点性のある地域で、かつ中心市街地区域内の要件を満たす地域を最も適切な立地地域としたいと考えてございます。これらの具体的な基準につきましては、今後、市町村との意見交換あるいはパブリックコメントなどを踏まえまして、より具体化してまいりたいと思っております。
 資料右側の立地の抑制が必要な地域につきましては、これは立地が適切な地域以外の地域ということになります。その中でも特に抑制が必要な地域として、市街化調整区域や非線引き白地地域など、市街化を抑制する地域や市街化の見通しが明確でない地域、改正都市計画法により立地の抑制が図られた地域、現状において郊外ロードサイド沿いなどで多様な立地用途を許容している準工業地域、そのほか拡散的立地を著しく促進する地域やインフラに明らかに負荷を与えると考えられる地域、これを考えてございます。
 なお、この条例は営業を規制する条例ではございませんので、この立地誘導に関する基本的考え方では営業規制区域を設けるものではございません。仮に最も適切な地域以外に立地する場合、用途地域の現状やインフラ基盤、アクセス性など適切な地域要件を構成する要素を探しながら、個別具体的にその適否を判断していくことになります。この基本的考え方につきましては、この制度の重要な部分を占めるものでございまして、今後パブリックコメントや市町村の意見などを踏まえまして、さらに精査、明確化していく予定でございます。
 5ページをお開きいただきたいと思います。具体的な立地誘導手続についてでございます。まず、施設を新設しようとする事業者には、施設の概要とか立地予定地の状況などを記載した新設届出書を県に提出してもらい、説明会を実施していただくことになります。ただし、県が定める立地が最も適切な地域に新設しようとする場合は、届出を不要にしたいと考えてございます。
 次に、この新設届出内容を県が公表いたしまして、立地・隣接・周辺市町村から、また県民、関係団体等から意見を聞きまして、それらの意見や(仮称)まちづくり審議会の意見なども踏まえまして、必要な場合、新設者に意見を述べることとしております。新設届出者は、県の意見に対し対応を報告しますが、この対応が県の意見を適切に勘案しておらず、持続可能なまちづくりに著しい支障を及ぼす場合、県はさらに勧告を行いまして、勧告に対して適切な対応がなされないと、そういう場合には公表を行うこととしております。
 なお、新設届出を行わず、または虚偽の届出をした事業者に対しましては罰金を科す予定でございます。そのほか一定の期間において新設工事に着手できないなどの制限を設ける予定でおります。
 6ページをお開きいただきたいと思います。制度のもう一つの柱でございます地域貢献活動計画公表制度の概要でございます。この制度は、大規模集客施設がその施設規模や集客力、広範な事業領域などから地域における存在や役割が大きくなってきておりますことから、地域社会においてより適切な活動と調和を促すための制度であります。
 具体的には、地域づくりの取り組みへの協力や地産地消などのさまざまな地域貢献活動計画を毎営業年度に作成の上、県に報告し、県はこれを地域に公表いたします。県民等は、公開された計画に対し、意見を述べることができ、県はその意見を集約して事業者に伝える制度でございます。営業年度の終了時には、当初計画に関しての実施状況についても県に報告してもらい、同様の公開、意見伝達を行うこととしてございます。
 次に、縦長のパブリックコメントの資料5ページをお開きいただきたいと思います。縦長の5ページの方には、関係主体の責務ということで掲げてございます。ここに県の責務から事業者の責務まで掲げてございます。県の責務につきましては、県は持続可能なまちづくりの推進と中心市街地の活性化について総合的な施策の推進を図る、市町村と連携して施策を推進し、県民や事業者の理解と参画の促進を図る。市町村の役割につきましては、まちづくりについて県と連携しながらこれを推進するよう努める。あと、県民の役割については、必要な協力に努める。事業者の責務につきましては、県及び市町村が行うまちづくりの施策について主体的な協力に努めると規定したいと考えてございます。この部分が横長の資料から抜けてございましたので、説明いたしました。
 今度は横長の方の7ページをお開きいただきたいと思います。今後のスケジュール等についてでございますけれども、3番目の全体行程について記載してございますとおり、今後パブリックコメントを1カ月ほど行う予定であり、また、関係市町村とも意見交換を行い、条例内容の精査を行う予定としております。9月定例県議会の常任委員会におきまして、検討を加えました条例内容の御説明を再度行いまして、12月議会に提案、御審議いただく予定としております。議決いただいた後は1年以内の周知期間を置きまして、条例の施行というふうに考えてございます。
 なお、他団体の状況についてでございますけれども、同様の条例は都道府県では福島県が条例で制度化してございます。本県で条例化した場合、現段階では全国で2番目の取り組みということになります。福島県の運用状況についてでございますが、昨年10月の条例施行後11カ月ほど経過してございますが、まだ新設届出の案件はございません。このほか北海道などでは、ガイドラインといった形式で地域貢献活動計画公開制度、これを柱とした制度を制定してございます。また、福岡県などでは、本県と同様、有識者によります懇談会などで制度化を検討しているなどの動きがございます。以上が条例案の骨子の説明でございました。
 続いて、8ページをお開き願いたいと思います。条例を補完する制度といたしまして、広域まちづくり会議による調整制度の実施ということで書いてございますが、これを7月31日に要綱によりスタートさせてございます。内容は、大規模集客施設の立地計画に起因する農振除外、用途地域の変更計画などについて、県、立地市町村、周辺市町村が情報共有して意見調整を実施する場として、県主催の広域まちづくり会議を開催するものでございます。従来、大規模集客施設の立地に関し農振除外などを行う場合、周辺市町村の十分な理解が不足したまま県と立地市町村とで事務が進められてきたところでありますが、周辺市町村が早期の段階で立地計画などを把握して立地市町村に意見を述べる手続、これを整備することによりまして周辺市町村とのコンセンサス形成や立地市町村のより適切な判断を促そうとするものでございます。条例を制度的に補完するほか、条例施行までの間、一定の周知期間が見込まれますことから、この間の適切な立地を誘導する一つの手段として、この制度を運用してまいりたいと考えてございます。
 最後になりますが、本日御説明いたしました資料につきましては、当委員会以外の議員の皆様にも後日お届けしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。説明は以上でございます。
○亀卦川富夫委員長 どうも御苦労さまでした。
 ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○佐々木博委員 突然というか、今回初めて拝見した中身ですので、詳細については言うつもりはありませんけれども、これは商工労働観光部が中心になってやられたと思うのですけれども、まちづくりといいますか、そういう観点からいきますと当然、都市計画法だとか、それから恐らく農振除外の問題なんかも過去にも必ずこういうふうに問題が出てきますものね、農地の転用だとか農振除外だとか。そうすると、多分、農政の関係も出てくるでしょうし、その辺の横の協議というのもある程度されてからこれは出てきているのでしょうか、その辺はどうなのでしょうか。
○佐藤経営支援課総括課長 まず、都市計画サイド、あと農振関係については農林水産部の担当課と十分協議いたしております。また、先ほどの広域まちづくり会議の際につきましても、振興局の担当部を集めまして説明し、スタートさせてございます。
○佐々木博委員 国の法律よりも条件が厳しくなっていますよね。10,000平方メートルが6,000平方メートルということでありますけれども。それ以外にも、例えば準工業地域への立地を抑制するとか。それで、罰則については、届出云々の場合の罰金だけのようですけれども、罰則の規定については、今はそれだけですね。それ以外については、罰則の規定はないということのようですけれども、いずれ要件がだんだん厳しくなっていますから、こういったことをやっていかなければ、中心市街地の活性化になかなか結びつかないという観点で進められているのだと、そういうふうに思いますが、ただ、一方では土地の所有者にとっては制限を受けることになるわけですね。御存じでしょうか、今、盛岡の東厨川地区に区画整理組合があり、そこでは、盛岡市の都市計画では準工業地域になっているのかな。ところが、もう工事が始まっているのですが、募集したら来ているのは大型店舗とかパチンコ屋さんだけなのです、実際に。坪20万円ぐらいの売値になるらしいのです。そうすると、実際に坪20万円ぐらいの売り値で準工業地域に該当するようなものなんか100%来ませんよ。坪3、4万でなければ採算が合うわけがないですから。今それで地権者の方々が大変困っているのですけれども、元々そこは盛岡市の都市計画上は準工業地域だということで、盛岡市は今認められないということでいろいろ協議をやっているということは聞いておりますけれども、いずれそういった問題が1カ所だけではなく、多分、何カ所か出てくるのだというふうに思います、現実の問題として。それで、確かにこういったことをやっていかなければ、ますます中心市街地が沈んでいくと思いますし、それから岩手県内を見ましても、例えば玉山にもイオンが来るのだとか、そういった話で、ますます中心市街地が空洞化になってきますから、私はこういったことは必要だと思います。当然、必要だと思いますけれども、ただ一方では、土地の所有者に法律以上に厳しい規制をかけるわけですから、その辺のところについての調整といったら変ですけれども、やはり周知ですね。そういったことについても、いずれパブリックコメントもなさるようでありますけれども、十分配慮していただきながら進めていただきたいと思っています。今説明を受けたばかりですので、個別については機会があったらお聞きしたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 先ほど御説明を省略いたしましたが、横長の資料の最後の9ページのところをお開きいただきたいと思うのですが、この中で都市計画法の改正前と改正後と、あとはこちらの一番下の欄ですが、面積6,000平方メートルと書いてございます。この6,000平方メートルのところと10,000平方メートルですか、この間でございますけれども、法律上は基本的にすべてのエリアに立地可能ということでございますけれども、今回の条例におきましては立地誘導と立地抑制というふうに、立地抑制のところを矢印で横に広げておりますが、この部分については立地抑制していきたいと考えてございます。
 それで、商業・近隣商業地域の場合については、届出不要で立地可能と、こういう形で町中に誘導していくというものでございます。いずれ委員からお話がございました準工業地域、この部分についても立地抑制という形で現時点では考えておりますので、ここら辺につきましては幅広く地権者の方にもわかるような形で説明会なり、広報等を通じていろいろ説明してまいりたいと思っております。
○斉藤信委員 きょう初めて説明聞きましたので、まず聞いた段階での幾つかの質問をしたいと思います。
 まず、私はこの条例案の骨子については遅きに失したという感じね。資料にもあるように、平成17年6月の議会において、全会一致で無秩序な郊外型大型店出店規制を求める請願というのが採択されてからもう丸2年たっているわけです。いいことは遅くなるのです、悪いことは早くという、こういう傾向が県政にあるのではないか。いいことこそもっとスピードを上げてやっていただきたい、これはまず苦言でありますけれども。
 それで、1ページのところに、これまでのまちづくり三法というのが全く効果が出なかったどころか中心市街地の活力の低下や空洞化を招いたと、私は全くそのとおりだと思うのです。それに対する中心市街地活性化法の改正、都市計画法の改正、これは部分的な改善はありましたが、現状を打開する、そういう法的改正というのはなされなかったのではないかというふうに私は思いますけれども、この旧まちづくり三法、これが若干改正されました。ここらを県としてはどういうふうに評価されているのか、これ第1点です。
 第2点、2ページ目なのですけれども、現状ですね。結局、今どうなっているかということで、2ページ目のところで、大型店郊外立地、大店立地法、大型店届出件数が52件あって、そのうち郊外が48件だというふうに思いますが、これは規模別にわかるでしょうか。そして、この52件が出店され、大型店のいわば売場面積に占める比率がどういうふうに推移したのか、そのことの現状の問題をぜひお示しいただきたい。
○佐藤経営支援課総括課長 改正三法の評価についてでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、やはり郊外への拡散が大いに進んでいったというようなこともございまして、まず第一義的にそれに歯どめをかけるというような形、あとこれは都市計画法でまずきちんとやっていこうというような形で9ページの資料にございますように立地不可の地域、これが11月末から施行されるわけでございますが、このような形で規制をしていこうと。あと、中心市街地活性法につきましては、例の中心市街地の活性化基本計画、これをつくった場合にはきちんとやっていきますよというような形で、これまでの活性化法と違いまして、TMOはちょっと形骸化された部分もあるのですが、きちんと地域の方で計画をつくってやれば、あとは国の方がさまざまな面で支援をしていきますというような大きい面で改正がなされているということで、その面は評価できるのではないかというふうに考えてございます。
 あと、65の規模別といいますか、その状況でございますけれども、これはことしの3月末現在の状況でございますけれども、床面積で10,000平方メートルを超えているものが13ございます。あと、9,000平方メートルを超えている部分と、これはちょっと先ほどの13に累積するような形で恐縮でございますが、10,000平方メートル超も含めます。これが14。あと、8,000平方メートルを超えている店舗が15、7,000平方メートルを超えているところが18、6,000平方メートルを超えているところが21というところで、この6,000平方メートルに着目した場合は全体の32.3%ということになります。あと、5,000平方メートルを超えているところが26、4,000平方メートルを超えているところが30、3,000平方メートルを超えているところが36、2,000平方メートルを超えているところが58、あと1,000平方メートル以上が届出でございますので、これがトータルの65という数になります。
 また、大型店の比率の関係でございますけれども、これは平成16年度に商業統計調査を行っており、平成16年が直近の数字でございますので、これについて述べさせていただきます。まず、大規模小売店舗の中小小売業全体に占める商店数でございますが、全体で1万4,921店ありますが、そのうちで大規模小売店舗が1,108店ということでございます。あと、従業員数につきましては、中小小売業全体で6万7,856人、うちの大規模小売店舗が1万8,353人。あと、販売額でございますが、中小小売業の全体が9,894億2,200万円、うち大規模小売店舗の占める額が3,822億円弱と。あと、売り場面積でございますが、中小小売業の全体で107万217平方メートル、うち大規模小売店舗の占める割合が68万6,598平方メートルという状況でございます。
○斉藤信委員 2ページ目の資料が52件になったのは、これは11市に限ったからということですね、全体は65件ということで理解していいのですか。
○佐藤経営支援課総括課長 大規模小売店舗の中には、いわゆる中心市街地に立地しているものもございますが、その中で中心市街地以外の郊外に出店しているのが48ということでございます。
○斉藤信委員 ちょっと私が聞いたことと違う。52件と65件の違いは何かということ。
○佐藤経営支援課総括課長 失礼しました。65件のうち、それから52を引いた13件、これがTMOのところに立地しているということで、それを除きますと52件ということでございます。
○斉藤信委員 今、現状をお聞きしました。大店立地法以降、65件大型店が出店したと。そして今回その6,000平方メートルで、これは床面積と売場面積というのをちょっと確認したいのだけれども、大店立地法だと売場面積でやられますよね。床面積というような場合だと、飲食も全部入った床面積で6,000平方メートルを基準にするのですか。この床面積と売場面積という、これをどういうふうに区別しているか、区別していないのか、ここを教えてください。
○佐藤経営支援課総括課長 売場面積ですと、まさに物販とかそういうもの、物販だけと、いわゆる通路等を除くということになるのですが、床面積の場合についてはバックヤードとか通路、それらも含んでの床面積ということになります。
○斉藤信委員 そうすると、大店立地法は売り場面積が基準ではなかったでしょうか。ですから、飲食とかは入らないのですよね、大店立地法でかかる面積の場合は。私はそういうふうに理解したのだけれども、違いますか。その確認をちょっと。
 6,000平方メートルで線引きをするというのは、国の法律が10,000平方メートルですから、私は一歩前進だと。先ほど聞いたように65店舗の出店状況を見ると、21店舗、32.3%の店舗しか、6,000平方メートル以上ということになると引っかからないと、3分の1弱なのです。だから、そういう意味で6,000平方メートル、福島も6,000平方メートルということで、恐らくそこらぐらいが行政とすれば妥当な線かなというふうに見たのだろうけれども、現実の調整効果とすると、3分の1以下ということになった場合に、私はこれはもっと、せめて半分以上を規制対象、誘導対象にする、そういう基準が必要だったのではないかと。
 それと、もう一回、こだわりますけれども、売場面積と床面積の関係なのです。例えばイオンが出店するだけだって、売場面積で見るのです。ところが、床面積というのは、飲食なんか入れると膨大になるのです。だから、床面積6,000平方メートルというふうになると、売場面積はこれをかなり下回ることに結果的になるのではないか。そういう理解でいいのか、そういう形で床面積が6,000平方メートルと。福島県もそうなのでしょうか、床面積ということになっているのか、そこをちょっと確認させてください。
○佐藤経営支援課総括課長 失礼しました。大店立地法の関係でございますが、売場面積の中に飲食は含めておりません。
 あと、福島県の場合については、まさにこれは小売商業ということでございますので、売場面積と、それだけに特定しているということでございます。今回は、先ほど申しましたように床面積というような形で進めていきたいというふうに思っております。
 あと、その3分の1以下ということでございますが、6,000平方メートルの考え方ということになっていくと思うのでございますけれども、基本的に6,000平方メートルを商圏の範囲ということで考えますと、どうしてもやはり複数の市町村、これを商圏の範囲とする例が相当割合を占めると、6,000平方メートル以上ということになりますと。ということで、床面積が6,000平方メートル程度で半径5キロ程度という形でございまして、一つの市町村圏域を越えまして、複数の市町村に商圏範囲が及ぶ可能性が大きいということで考えたものでございます。
○斉藤信委員 福島県が小売商業で売場面積基準と、岩手県が床面積基準ということになると実質的に岩手県の方が厳しい基準ということになります。私は、今6,000平方メートルと言ったのは、大店立地法、これは売場面積ですから、そうすると床面積基準ということになると売場面積はもう少し下がるのかなと、実質問題として。そういう点でいけば、岩手県の基準はかなり厳しい中身になるのではないかと、そうであれば私は一定の評価をしたいと思います。床面積ということで導入したのであれば、それは一定の評価をしたいと思います。
 それで、もう一つ聞きますが、65店舗の大型店が出店したのですけれども、恐らく盛岡圏がかなりの数を占めるのではないか。最近スーパーの進出が大変激しいですね、県内資本を含めて大変激しいので、盛岡圏の大型店の出店状況は65件の中でどのぐらいの件数なのか、ちょっと示していただきたい。
○佐藤経営支援課総括課長 およそ30弱と、半分以下というふうに考えています。
○斉藤信委員 後で65店舗の出店状況を一覧表とかで皆さんにお知らせください。そうすればわかると思う。
 もう一つお聞きをしたいのですけれども、コンパクトシティの視点というのが出ております。私、このコンパクトシティという考え方は賛成です。ただ、これが現実問題となると単純ではないのです。例えば盛岡市を見ますと、盛岡市の人口推計、これはふえませんよ。しかし、今、盛南開発を進めていますよね。あちらはたくさん開発されているのです。そうすると、人口がふえない中で盛岡駅西口とか盛南開発を進めますと中心部は空洞化するのです。人口がふえないのですから、人口の移動なのですね。私はコンパクトシティといった場合に、恐らく具体的に問題になるのは盛岡だと思うのですけれども、盛岡のまちづくりをどうするのかというのを本当に真剣に考えないと、コンパクトシティと言葉で言っても、実際は拡散のまちづくりということになってしまうのではないか。これは、大変シビアで具体的な問題ですから、今進めている開発の可能性とか限界とか、かなりシビアに見ないと、一方で今までどおりの拡散型のまちづくりを進めているわけです。これをどういうふうに今の段階で見直していくのか、再評価していくのかということが盛岡の場合は大変重要だと。人口推計でふえないとすれば、これは人口移動にしかならない。しかし、そういうまちづくりを進めれば、大変莫大な事業費がかかるのです。一方で空洞化を進めるということになったら、これはまちづくりが進まないのではないか。
 それで、先ほど中心市街地活性化法で中心市街地活性化の計画ということがありましたけれども、これは大変に厳しいもので、今までNPOでいろんな形でやっていたまちづくりが対象にならないのですね。恐らく岩手県で一つか二つでしょう、これでは法律的には中心市街地のまちづくりには全然ならないと。だから、県独自に今まで進めてきたまちづくりをどう継承、発展させるのかということが必要になってくる。これは二つ目の問題です。そういう点で、今までのまちづくりを県として法律の枠の中でやったら、私は本当に県内一つ、二つぐらいの対象になって、まちづくりにならないのではないかと思いますが、この二つの問題についていかがでしょう。
○佐藤経営支援課総括課長 コンパクトシティにつきましては、特に盛岡市のような例を考えますと、まさに委員がおっしゃるとおりだと思うのでございますが、先ほどもこの説明の中で申し上げましたけれども、この改正都市計画法というのが今度はかなり厳しく制限されるということもありまして、この部分につきましては、やはり一朝一夕では成り立たないといいますか、何十年もかかる、そういう時間単位で進めていかないとできないのではないかと。あとは、準拠点というような形で考えてございますので、この準拠点という部分についてもこれは当然生かしていかざるを得ないというふうに考えてございます。
 あと、二つ目でございますが、今後のまちづくりの発展をどのようにしていくかと、継承、発展させてどうやっていくかということでございますけれども、この部分につきましてはTMOがあって、それが外されたというようなこともございますので、今回の条例の中には具体的にこれは柱の2本立てがメーンになるわけですが、県の責務の中で中心市街地のまちづくりというものをきちんとやっていかなければならないというようなことをうたっておりますので、当然、旧TMOからのさまざまな、これまでやってきたまちづくりとか、いろんなすばらしいアイデアがございますので、それは何とか生かす方向で、引き続き取り組んでいけるような施策を進めてまいりたいと考えてございます。
○斉藤信委員 旧TMOで、これを継続、発展させたいということですから、ぜひそれの具体化を後で示していただきたいと思います。
 それで、5ページ目のところで、これは届出の関係なのですけれども、いわば立地誘導地域に新設する場合には届出不要だと。これは、大店立地法の届出があるからこっちの届出は必要ないと、こういう考え方なのか。私は、届出して公表までは必要なのではないかと思うのですけれども、誘導地域であっても。そうすれば近隣の方々、それは商業地域であれ準商業地域であれ、全然影響を受けないということではないので、届出不要にしなくてもいいのではないかと。その後のまちづくり審議会にかける必要はないかもしれないけれども、届出・計画を早く住民に知らせる、関係者に知らせるということは、それ自身やっぱり行政としては大変大事な仕事で、ぜひこの点は届出不要というのではなくて届出をする、そして誘導地域であればそれ以上の審査はしないという、そういうこともあり得るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 あわせて聞きます。6ページ目のところの地域貢献活動計画と、これは大変いいことだと私は思います。そこで、地域雇用確保への協力とあって、これは大変大事な点だと思うのですけれども、例えば南サティ、イオン、あの周辺で大体2,400人ぐらい雇用がふえたのです。しかし、正社員と言われるのは約400人です。だから、この種の業態というのは、もう非正規、パート、アルバイト、臨時、これが多数なのです。だから、私は地域雇用確保への協力というふうに明記するのであれば、やっぱり正社員としてどのぐらい、安定雇用としてどのぐらい確保できるのかというところまで踏み込むべきではないのかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤経営支援課総括課長 適地に立地する場合には届出が不要ではないかということでございますが、まず大店立地法の関係につきましては、これは必ず必要でございます。その時点でまず明らかになるということでございます。この届出不要の基本的考え方は、やはり適地に誘導して、積極的に来てもらうと。それを促進すると、そういう意味で結局届出不要ということでございます。もちろん大店法での届出、これはもうなされ、その時点で従前どおりということになると考えてございます。それで、一応それを積極的に促進するために届出不要ということで考えてございます。
 あとは、地域貢献活動計画の計画内容の例示のところの地域雇用確保への協力ということでございますけれども、その活動計画の部分につきましてはいろいろ各種大型店の協会等におきまして自主的に取り組まれておるというようなことでございます。いろんな項目を例示してございますので、具体的に非正規を正規にというような部分については、やはり企業の方で具体的に自主性を重んじて考えていただければなと思っております。これはあくまでも地域雇用確保に向けての協力ということでございますので、例示として挙げておりますが、基本的にはやはり進出する企業の考え方の自主性を促すという形にとどまるものというふうに考えてございます。
○斉藤信委員 私、届出のことを言ったのは、恐らく大店立地法の前に今度の条例にかかるのだと思うのです、普通は。だから、ある意味でいけば、大店立地法の届出というのは大体固まった段階なのですよ。もちろん事前協議もありますけれども、ただ、事前協議は基本的にはあまり公表されませんよね、地元の説明会ぐらいはやられるけれども。だから、この条例で届出をやることが早く、こういう適正誘導地域であっても計画を示すということは大変大事なことではないかというのが私の意見であります。
 それと、雇用問題についてはどうも踏み込めないようですが、私は実態もお話ししましたけれども、なかなかこのサービス業というのは、極めて劣悪な労働環境が多いのです。だから、数がふえたというだけで喜べないという状況もあるのです。私は、雇用対策というものを商工労働観光部は抱えているわけだから、そこはもう一つぜひ検討していただきたいと。最後に、部長にお聞きして終わります。
○阿部商工労働観光部長 雇用のお話がございました。大変重要なお話でありますが、今この地域貢献の中でのガイドライン、ここの部分で地元の雇用を活発にしていただきたいと、そういった中身を含めて、それはその方向でやりたいと思っておりますが、正規、非正規につきましては、当然ながら経営の方の戦略の話でありますが、当然ながらこういった地域貢献につきまして私どもの方で、あるいはまちづくりの審議会等があるわけですが、そこのところを通じまして、いろいろ出店のところに意見を申し上げるときに、いろんな形で協力の要請ということはできると思いますので、そういった形でぜひ地域と協調関係ができるような形に持っていきたいというふうに考えております。努力したいと思います。
○喜多正敏委員 先ほど規模別の店舗数のお話がありましたけれども、店舗数の話よりも床面積が最も重要でありまして、6,000平方メートルを超えた店舗の面積がどのぐらいのシェアになるか。売り場面積当たりで物を買う人の人口が大体1平方メートル当たり1人を割ると甚大な被害を及ぼすというふうになっているわけでありまして、そこでこれは店舗数ではなくて店舗面積はどのぐらいのシェアになるかということが一つ。
 それから、先ほど地域貢献の話がありますけれども、単にまちづくりだけの話ではなくて、実は地場産品が市場を通じて、まちの魚屋さんや八百屋さんに流れていく。ところが、大型店が出現することによって、その流通経路が寸断されて域外の生鮮産品が流れてくる。そこで農林水産業に対しても非常に大きな影響を与えるというふうなことでありますので、この地産地消の推進については特にも重要なこととして、単に掲げて協力を推進するということではなく、具体的な話を持っていくようにしていただきたいなと思っています。大型店の方は、きちんとそういうことをお話しすると、それなりの協力をしながら、地域密着の戦略をとってきているので、その辺は大いに徹していただきたいということとともに、大変恐縮なのでありますけれども、地場産品を域外をチャンネルにして販売促進につなげていくようにもぜひお願いをしたいなと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 先ほどの平成16年度の商業統計、これが最新データでございますが、売り場面積が小売業全体で175万7,000平方メートル、うち大規模小売店舗の床面積が68万7,000平方メートルということで39.1%と、そういう状況でございます。
 あと、地産地消の部分につきましては、これは確かに委員のおっしゃられたとおり、具体的に協力を要請していくという形で実現化しているものもございますので、この地産地消の部分につきましてはこれからも引き続き働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑、御意見等ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかになければ、これをもって大規模集客施設の立地誘導制度等についての調査を終了いたします。
 次に、この際何かありませんか。
○斉藤信委員 先日、商工文教委員会の調査で釜石市と遠野市のSMCの調査をさせていただきました。すばらしい超優良企業で、格付がAAということですから、私は本当に超優良企業だと。そして、その上で釜石については今の規模程度の新工場の設置計画、遠野は既に1.5倍の増設が進んでいるということで、それ自体は大変歓迎すべきことであります。
 同時に、私はここでも聞いて答えが出なかった労働条件の話を率直に聞かせていただきました。明快な答えがありました、全然隠していませんでした。率直に言いますと、パートが54%なのです、1,600名の中で。この比率の高さに大変驚きました。ほかの工場の比率も出ていましたけれども、特に釜石、遠野は断トツに高いのです、このパートの比率が。だから、私は釜石、遠野はほかの工場と比べてもパートの比率が高いのではないか。それで、このパートは基本的にはフルタイムだと、そして2交替制ですよ。釜石の場合は3交替もやっているというこういう中で、パートの場合は賞与を別にすると月収約23万円ということで、私は国内6割のシェア、世界で25%のシェアを占める超優良企業としてはこの労働条件というのはAAどころか、もうDDぐらいの状況で、今後これが今の規模の倍ぐらいに拡張していくといった場合に、会社側も言っていましたけれども、かなり人材確保に危機感を感じているというか、そういう今のような優秀な人材を本当に確保できるだろうかと。そういう点でいくと、この労働条件の改善というのがやっぱり規模拡大の前提条件になってくるのではないかというふうに私は感じました。そういう点で、ぜひ県として、これだけの超優良企業を大事にしながら、同時にこれから拡張に対応した人材を確保するといった場合に、これは本当に私自身は大変な課題だと。その点では、やっぱり労働条件を改善して岩手でもトップ水準のそういう条件が出てこないと、新たに千名とか千数百名の雇用をあそこで確保するというのはなかなか難しいのではないかというふうに感じましたが、SMCの工場の新増設、拡張計画に対して、県は人材を確保する見通しをどう持っているのか。その点で、私はこの労働条件の改善というのはもう避けられない課題だというふうに感じてきましたが、いかがでしょうか。
○齋藤参事兼企業立地推進課総括課長 まず、人材確保でございますが、確かに会社の方はまだはっきりと1,000名確保するというようなことは公表しておりませんが、仮に同じ規模の工場が建つという前提でSMCの歩みを見ていますと、そもそも今の釜石も第5工場まで徐々に建てております。ですから、急速に人材を1,000名確保するというようなことはしないで、徐々に確保していくだろうということが考えられます。
 それから、もう一つは、今までは釜石と遠野の横軸の中で人材の確保というのが行われてきたわけでございますが、今回は三陸縦貫道というものの整備がありまして、縦軸の中で釜石に隣接する大槌、山田、それから大船渡も視野に入れながら人材の確保を広く図っていくのではないかなと、これは人数的な問題でございます。
 それから、一方、質的な問題でございますが、既に県の方では企業のニーズにこたえまして、県立学校の学科の再編ということに対しては大変柔軟な体制をつくってございますので、いずれこれは企業側のニーズにこたえた形での質の高い人材の供給が図られていくのではないかなというふうに考えております。
 それから、もう一つ、労働条件でございますが、いずれ仮に同じ規模の工場ができるということになりますと、当然これは全てパートということはありません。正規の雇用というものは見込まれるわけでございますので、これも再三、御答弁申し上げているとおり、正規雇用の拡大採用についてはいずれ機会をとらえてSMCに対して申し上げてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○斉藤信委員 了解。
○亀卦川富夫委員 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって商工労働観光部関係の調査を終了します。
 商工労働観光部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、教育委員会関係の平成20年度県立学校の学科改編等について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思います。
 それでは、当局から説明を求めます。
○相澤教育長 それでは、平成20年度の県立学校の学科改編等について、私の方から概略を申し上げます。
 進路選択を間近に控えました中学3年生及びその保護者に翌年度の募集学科及び募集定員をできるだけ早くお知らせをするために、平成16年度からこういった形で翌年度の県立学校の学科改編等について御報告等をしているところでございます。
 最初に、高等学校についてでありますが、中学校卒業予定者の数が平成19年度に比べまして606名と大幅に減少をいたします。こういった状況にかんがみまして、各ブロックごとの望ましい学科及び学級数のあり方について御説明を申し上げたいと思います。詳細については、担当課長の方から御説明を申し上げます。
 第2点目は、特別支援学校についてでございますけれども、本年の4月に策定いたしました特別支援学校の再編整備計画に基づきまして統合する学校がございますので、その詳細について担当課長から御説明を申し上げます。以上2点であります。よろしくお願い申し上げます。
○鷹觜高校改革担当課長 お手元にお届けしております資料に基づき、平成20年度県立高等学校の学校改編等の2点について御説明を申し上げます。
 資料の1ページを御覧願います。初めに、1の課程別・学科別募集学級数及び募集定員についてですが、全日制につきましては上段から普通科、理数科等は平成19年度に比べて7学級の減、また職業に関する学科が5学級の減、総合学科は2学級の減ということで、全日制全体の募集学級は14学級減の276学級、募集定員は560名減の1万1,040名となるものでございます。
 定時制につきましては、募集学級は1学級増の14学級、募集定員は40名増の560名となるものでございます。したがいまして、20年度の県立高校全体の募集学級数は、平成19年度より13学級減の290学級、募集定員は520名減の1万1,600名となるものでございます。
 次に、各ブロックの募集学級数の増減についてですが、資料2ページの2、ブロック別学級数増減を御覧ください。ここには、変更のある学校のみ記載しております。なお、具体の説明に入る前に、ここで学級数調整の考え方について説明申し上げます。
 平成17年度に策定した県立高等学校新整備計画後期計画を前提として、どのブロックにも共通いたしますが、第1点目といたしましては、地域の核となる学校は望ましい学校規模を維持することとしております。また、第2点目といたしましては、後期計画では小規模校、いわゆる1学年2学級校でございますが、その学級調整には一定の基準を設けていますので、原則その基準に配慮して調整をしてまいります。3点目といたしましては、専門高校はその特殊性から、学科改編後一定期間、3年程度は維持すること。第4点目といたしましては、専門高校以外の高校でも連続した学級減とならないよう、さらには高校ごとの特殊性にも配慮しながら学級数を調整することとしております。
 以上の考え方を踏まえまして、初めに盛岡ブロックでございますが、このブロックは今年度末の中学校卒業予定者数が昨年度末に比べて163名と大幅に減少する予定であります。そのうちの大半の153名が盛岡地区での生徒減となっております。盛岡ブロックにおいては、全県から生徒が集まり、ほぼ定員を充足している状況ですが、盛岡地区で大幅な生徒減が見込まれることや、先ほど申し上げたとおり学校存続にかかわる周辺の小規模校の学級数維持や各高校の特殊性を考慮して、盛岡第四高校、盛岡農業高校、盛岡工業高校、盛岡商業高校の4校の学級減をしようとするものです。
 具体的には、まず盛岡農業、工業、商業の専門高校については、過去の学科改編を一定期間経過してきており、生徒の志望動向や今後の生徒減少に対応した学科構成とするため学科改編を行い、それぞれ1学級減とするものであります。なお、学科改編の内容については後段に資料がありますので、その際に御説明いたします。
 また、盛岡第四高校についてですが、盛岡ブロックでは平成20年度だけでなく21年度にも179名、盛岡地区のみで131名の生徒減少が見込まれておりますことから、今後も県内で一番大きい規模の8クラスを維持していくことは難しいと判断し、2年間の予定で規模が大きい学校の学級数調整を考えております。そのうち盛岡第一高校、盛岡第三高校は、県政課題貢献人材育成事業の該当校という特殊事情があること、また今年度から導入した推薦入試を含めて志願人数が多い不来方高校の動向を見るということも踏まえ、20年度については盛岡第四高校を1学級減とするものであります。ブロック全体としては、生徒の大幅な減を踏まえて4学級の減となります。
 次に、岩手中部ブロックでございますが、このブロックにおいても今年度末の中学校卒業予定者数が昨年度末に比べ154名と大幅に減少する予定となっております。まず、東和高校につきましては、地元中学校からの入学割合が20%程度であること、再募集により花巻市、北上市の都市部から生徒が集まっている現状であること、地域の普通高校の核としては花巻北高校がございますが、その望ましい学校規模を確保し、生徒が切瑳拓磨していく学校環境を整えていくことを踏まえて、各ブロック内の生徒減に対応するため、来年度募集停止し、花巻北高校と統合することといたします。
 また、大迫高校につきましては、募集定員80名のうち、昨年度は46名、本年度は48名の入学者となっており、2年続けて大幅な欠員を生じていることから、後期計画の基準に基づき、来年度1学級減とすることといたします。ブロック全体としては、3学級の減となります。
 次に、胆江ブロックでございますが、胆沢高校につきましては平成18年度から1学級募集となっており、水沢高校との統合に向けて昨年度整備検討委員会を立ち上げ、検討したところですが、来年度は胆沢高校を募集停止して水沢高校と統合することとしております。なお、胆沢高校は整備検討委員会での検討により、平成19年度入学生が卒業する21年度末まで存続させるという方向でございます。ブロック全体としては、1学級の減となります。
 次に、両磐ブロックでございますが、学級数の増減はございません。
 次に、気仙釜石ブロックの気仙地区でございますが、まず高田高校の普通科と広田水産高校の水産技術科を統合し、普通科と海洋システム科の2学科5学級の新しい高田高校とすることとしております。
 また、大船渡農業高校、大船渡工業高校、高田高校の情報処理科、広田水産の家政科を統合し、農業、工業、商業、家政に関する学科をあわせ持つ総合的な専門高校として、5学科5学級の大船渡東高校とすることとしております。
 両統合校ともに昨年度に整備検討委員会を設置し、検討が終了しており、在校生の取り扱いや各校舎の取り扱いなど、地元の意向に沿って進めていく予定としております。ブロック全体としては、1学級の減となります。
 次に、釜石ブロックの釜石・遠野地区でございますが、釜石南高校と釜石北高校については、志願者の減少から釜石北高校を平成19年度に募集停止しておりましたが、来年度に統合し、普通科、理数科5学級と定時制普通科1学級の釜石高校とすることとしております。また、昨年度の釜石北高校の募集停止に伴い、釜石南高校を臨時学級増とし、普通科、理数科6学級として募集しておりましたが、今年度、生徒の志願が少なく大幅な欠員を生じたことから、来年度は5学級の募集といたします。
 次に、遠野高校情報ビジネス校ですが、昨年度入学者38名中、地元中学校出身が10名、本年度は36名中13名と、2年続けて分校所在地の中学校からの進学者の割合が半数以下となっており、後期計画の基準に基づき来年度は募集停止し、本校との統合に向けて進めていくこととします。なお、情報ビジネス校の募集停止に対応し、本校の遠野高校を1学級増といたします。ブロック全体としては、1学級の減でございます。
 次に、宮古ブロックでございますが、宮古高校川井校につきましては、情報ビジネス校と同様に昨年度の入学者14名のうち地元中学出身者が3名、今年度は26名中11名と、2年続けて分校所在地の中学校からの進学者の割合が半数以下となっており、後期計画の基準に基づき来年度募集停止し、本校との統合に向けて進めていくこととします。ブロック全体としては、1学級の減でございます。
 次に、久慈ブロックでございますが、久慈高校山形校につきましては、情報ビジネス校、川井校と同様に昨年度入学者30名中、地元中学校出身者が3名、今年度が26名中8名と、2年続けて分校所在地の中学校からの進学者の割合が半数以下となっており、後期計画の基準に基づき来年度募集停止し、本校との統合に向けて進めていくことといたします。
 また、久慈東高校につきましては、今年度募集定員240名に対して入学者221名と19名の欠員を生じており、またブロック全体で107名という大幅な欠員を生じていることや、ブロック内で学校存続にかかわる周辺の小規模校の学級数にも配慮し、1学級減とすることとします。
 久慈高校長内校につきましては、現在、夜間部の定時制課程としていますが、地元のニーズにこたえ、夜間に限らず勤務の形態や自分の心身の状況に合わせて、みずから学ぶ時間帯を選択できる多部制の定時制課程に改編し、午後部1学級、夜間部1学級の計2学級とすることとしております。ブロック全体として、1学級の減ということになります。
 次に、二戸ブロックでございますが、一戸高校につきましては、今年度募集定員160名に対して入学者148名と12名の欠員を生じており、また昨年度13名、一昨年度も13名と、例年十数名の欠員を生じていることや、ブロック全体で45名という1学級程度の欠員を生じていること、ブロック内の学校存続にかかわる周辺部の小規模校の学級数にも配慮し、ブロックを代表して1学級減とすることといたします。
 また、浄法寺高校につきましては、平成18年度から1学級募集としており、昨年度から地元の代表者を中心に統合するか分校とするか検討してまいりましたが、地域では分校として存続させる意向が強いことから、その意向を尊重して福岡高校の浄法寺校、いわゆる分校として1学級募集とすることといたします。ブロック全体では、1学級の減となります。
 次に、5ページの3、学科改編を御覧願います。先ほど説明いたしました学科改編のある盛岡農業高校、盛岡工業高校、盛岡商業高校についてまとめてございます。盛岡農業高校におきましては、6学科体制の農業の各領域を網羅した学習内容とする5学科体制に、盛岡工業高校は建築科とデザイン科を統合して建築科の中に建築コースとデザインコースを設置した体制に、盛岡商業高校は国際ビジネス科を廃止して、その学習内容を流通ビジネス科に取り入れることにより、それぞれ生徒の進路希望の動向や就業構造の変化を踏まえながら、少子化による生徒減少に対応した学科構成に改編することとしております。
 次に、6ページの4、学校再編を御覧願います。県立高等学校新整備計画で平成20年度の再編を計画した高校は多数ございますが、来年度は次の表のとおり行うこととしております。なお、2ブロック別学級数増減においてその概要は説明しておりますので、表を御覧いただき、説明は割愛させていただきます。
 最後に、7ページ、5、県立学校及び学科の廃止についてですが、まずアの県立学校の廃止は、藤沢高校につきましては平成18年度に千厩高校と統合して新千厩高校として募集を始めており、18年度から藤沢高校の募集を停止しておりましたが、今年度をもって17年度入学生が卒業することから、廃止することになります。
 また、平成18年度から募集を停止している黒沢尻工業高校の工業化学科、大東高校の商業科及び情報処理科、宮古工業高校の電気科、電子機械科、設備工業科につきましては、今年度をもって17年度入学生が卒業することから、廃止するものであります。
 なお、これまで御説明いたしました学科の改編につきましては、県立学校設置条例の改正として9月の県議会定例会に提案させていただくことを予定しているものでございます。
 以上、簡単ですが、来年度学科改編等の説明とさせていただきます。
○及川特別支援教育担当課長 次に、特別支援学校の再編について御説明申し上げます。
 県立特別支援学校の再編整備計画につきましては、本年1月の当委員会におきまして、その素案に係る御審議をいただいた後、これを公表し、各関係機関や保護者、県民等からの御意見を聴取した上で、本年4月成案という形で策定させていただいたところであります。本日は、そのうち平成20年4月に予定されております一関地区の学校統合につきまして御説明申し上げます。資料は、平成20年度特別支援学校再編整備についてという1枚物の資料でございます。
 現在、一関地区には、一関聾学校、一関養護学校という2校の特別支援学校が設置されておりますが、それぞれが聴覚障害、病弱という限られた障害の種類に限定されたものであるため、知的障害のある児童生徒については奥州地区の前沢養護学校に就学してもらわなければならないという状態が長く続いております。このため一関地区におきましては、特別支援学校の対象児のうち、地域内の学校に就学できる方が3割程度にとどまる一方で、80名を超える子供たちは前沢養護学校に就学し、前沢養護学校の教室不足の一因ともなってまいりました。こうした状況を改善するため、このたびの学校教育法の一部改正によりまして、特別支援学校を複数の障害種に応じる学校に転換することが可能となりました。そのことを受けまして、一関地区につきましては現在の2つの学校を統合し、同時に聴覚障害と病弱のほか、知的障害や肢体不自由のある児童生徒を受け入れる総合的な特別支援学校に転換することとしたものであります。
 具体的には、現在の一関聾学校の校舎にはこれまでどおり聴覚障害部門の幼稚部から中学部までを置くほか、病弱のうち知的障害等を伴わない児童生徒のための学級を配置することとし、一方、現在の一関養護学校の校舎には、主として知的障害及び知的障害と病弱あるいは肢体不自由等の重複障害を擁する児童生徒のための学級を配置することとしております。また、あわせて一関地区のうち、千厩地区につきましては一関市立千厩小学校の校内に特別支援学校の分教室を設置し、障害のある子供ができるだけ身近な地域の学校の中で障害のない子供とともに学ぶ教育を受けることができるようにしたところでありまして、これにつきましては既に今年4月から小学部の2学級を開設したところであります。
 なお、統合後の学校名につきましては、一関聾、一関養護の両校によります両校合同統合推進委員会におきまして原案を検討していただいた結果、学校の設置位置であります一関と、それから学校の理念として児童生徒に障害に負けずすがすがしく育ってほしいという願いを込めるということを盛り込みまして、一関清明支援学校とする方向で検討しております。
 なお、本件につきましては、県立学校設置条例の改正を要する案件でございますので、9月定例議会に改めて正式に提案させていただきます。
 以上、簡単でありますが、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○亀卦川富夫委員長 ありがとうございました。
 ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○伊藤勢至委員 宮古市の高校が四つあるわけです、合併して田老町を入れると五つなわけですけれども、ある日突然、宮古商業高校を宮古北高校に持っていくという話が出てまいりました。それが止めになって、今度は商業と工業を一緒にするという話が出て、いろんな反対運動が起こって、つまるところ今は現状のまま残っているわけであります。そういう中で、本年度をもって宮古工業高校が電気科、機械科、設備工業科を廃止しようとすると。宮古工業高校は一体これ、科があと何ぼ残るのですか。半分ぐらい科がなくなって学校ではなくなるのではないですか、まずそれを一つ伺います。
 それから、子供が少ないから当然、学校、クラスが減っていく、これもいたし方のないところでありますが、県央、県南等に比べまして県北、沿岸というところには県立と名がつくのは大体、学校と病院しかないのが状況でありまして、教育的な観点だけではなくて地域振興という中においても、県立の学校というのはそれなりのステータスがあったと思うのですけれども、子供がいないからと言えばそれまでのことなのですけれども、そういうことについて宮古高校の川井校、これを募集停止することについて、関係者の皆さんとはどのような話、説明をやってきたのか、その辺の二つをまずお伺いをしたいと思います。
○鷹觜高校改革担当課長 宮古工業高校の学科でございますが、機械科、電気電子科、建築設備科の3学科というふうになっているところでございます。
○伊藤勢至委員 設置はやめるのではないの、これ見ると。
○鷹觜高校改革担当課長 設備工業科が廃止になって、建築設備科というのがそのままということになります。
○伊藤勢至委員 三つになるわけだね。
○鷹觜高校改革担当課長 はい。それからもう1点、川井校関係で地元とどういう対応をしてきたかということでございますが、4月早々に川井村の教育長さんの方にお訪ねしていろいろと協議をしました。その後、6月にもいろいろと協議をし、7月にも協議をしてまいりました。それでその後、川井校の同窓会が主催する各地区のPTAとか、いろんな方々に集まっていただいて、そこで一応説明会をして、こういう経過でこうなりますというふうなことで説明してまいったところでございます。ただ、委員御指摘のとおり、一部にはまだ存続の声もございますので、今後もできるだけ親切に、早目に行っていろいろと対応しながら、その経過と今後のあり方等について御説明を続けてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤勢至委員 私は、子供が足りないから即廃止というラフな、大なたを振るようなやり方には到底賛成をすることができないという立場で伺いたいと思いますけれども、仮に募集停止となった場合、県有財産であります学校敷地、そういったものは今後どういうふうに扱っていくおつもりなのか、まずお聞かせをいただきたい。
○佐野学校施設担当課長 県有財産としての学校敷地あるいは建物の扱いということになりますけれども、これはほかの地域における学校の統廃合に伴う廃校の扱いと同様でございまして、基本的には県としてまず使う用途がないかということを県の中で諮る、いろいろ調整すると。県において使わないという場合には地元市町村を優先に、地元市町村と協議して後のあり方を考えていくと、そういった手順でございますので、現段階において川井校についての方針を持ち合わせている段階ではございません。
○伊藤勢至委員 もやもやしてわからなかったのだけれども、県で活用するか考えて、それがだめな場合には川井村にくれるということですか。
○佐野学校施設担当課長 建物と用地と両方を分けて考える必要があるのですけれども、建物についてはこれまでの経過年数等を踏まえ、また国庫補助金の残りがあるかないか等も踏まえながら、市町村で活用する場合には譲与に応じるという形をとっているのがかなり例としてもございます。用地につきましては、適正な価格をもっての譲渡で、市町村において公共用、公用に使うという場合には半額程度までの減免という基本方針で臨んでいるところでございます。
○高橋雪文委員 人口が少なくなれば当然求められる学校像等も変わってくると思うのですけれども、やはり地域で子供を育てたいというのが非常に強い要望としてあるわけなのですけれども、中高一貫教育についてさまざま議論があるわけですが、この辺の議論はどのようにされたのかが1点。
 そして、もう一つは、この専門学科の編成なのですけれども、やはりその分野に応じた雇用があることが私はこういう専門学科をつくる上での大前提ではないのかなと思うわけでございますけれども、そういう雇用先がしっかりと確保されているものなのか、地域の企業の要望がある、そういうカリキュラムになっているのか、その辺はどのようにされているのかお知らせいただければと思います。
○鷹觜高校改革担当課長 中高一貫校につきましては、有識者等から成る検討委員会を設置して、それで併設型の中高一貫校を進めるのがふさわしいということで、既に一関一高に設置する方向で進めているところでございます。
 また、その中身につきましても一関第一高校の併設型中高一貫校の検討委員会をこの5月に設置いたしまして、学級規模、それから教育内容等について現在検討を重ねております。10月末あたりにはある程度まとまった御提言がいただけるものと考えておるところでございます。
 それから、2点目でございますが、専門高校と産業振興についてのお尋ねでございますが、専門高校の学科改編等に当たっては、生徒、保護者と産業、社会の多様なニーズを踏まえながら、生徒の志望動向、県の産業振興施策の方向性、各地域での専門教育を受ける機会の確保などを十分に配慮して、適切な学科配置に努めているところでございます。
○高橋雪文委員 今の一関一高の場合は、子供が少なくなったといっても、ちょっと言葉は悪いのですけれども、実験的な要素が非常に強いだけなのかなと。もう少し地方において、いわゆる人口減少が著しい地域において、子供たちをどうやって育てていくかという視点がやはりこれからは必要なのではないか。そして、少子高齢化時代に反映させて、即応するということが必要なのではないかということで、そういう視点で私は聞いたのであります。
 また、例えば、盛岡農業の人間学科なのですけれども、新設ですけれども、私はこのネーミング自体に文句をつけるわけではないわけですけれども、人間学科ということで何を指導するのかよくわからないところもありまして、例えば、生活福祉であると福祉に対応するような人材を育成するのかなと思うのですけれども、では人間学科って何を育成するのかよくわからない。どういう企業がそういう人間学科を求めているのか、そういうようなところがよくわからないのですが。
○鷹觜高校改革担当課長 盛岡農業で新たな学科として人間科学科というのを設置いたしますけれども、その内容といたしましては人間の成長、発達から老化までの心と体の変化について科学的に学習する。それから、農業、家庭、福祉の面からよりよく生きるための知識と技術をサポートできる人材の養成を目指すということになっております。いずれ初めての学科名ということで、ここにつきましては十分説明していくような形で周知してまいりたいというふうに思っております。
○佐々木博委員 私も盛岡ブロックのところでちょっと伺いたいのですけれども、例えば今の盛岡農業ですけれども、これを見ていますと既存の学科で残るのは食品科学だけですね。あと現在あるやつは全部廃止して、そして全部新設科、今の人間科学科も含めてですけれども、時代に合わなくなってきているからということなのかもしれませんが、いずれ既存の学科一つ残して全部廃止して、そして新しく全部つくる。まず一つ伺いたいのは、教員は対応できるのですか。
 それからもう一つ、盛岡工業ですけれども、ここのデザイン科がなくなるということで、実はデザイン科を残したいという関係者からの要望を私もいただいております。それで、お伺いしたいわけでありますが、デザイン系の職種の高学歴化に伴い就職内定率が他学科と比較して低下しているから廃止して、そして建築科の中に含めるのだという説明のようでありますけれども、デザイン科というのは生徒の募集も大分数が少なくなっていたのでしょうか。
 それから、建築と一緒にするということのようでありますが、ということは建築もまた募集が少なくなっている、だから二つ合わせて一つで間に合うのだという考えなのでしょうか。その辺についてお伺いしたいというふうに思います。
○鷹觜高校改革担当課長 最初に、盛岡農業の新しい学科の中身でございますけれども、現在実施している中身をある程度整理いたしまして、それで植物科学、動物科学、環境科学、食品科学、人間科学というふうな形で、一応分類しながら既存の部分も生かしながら実施していくというふうなことでございますので、教育内容そのものが大きく変動するということではございません。ある程度組み合わせを考えながらやっていくということで、これは昨年度から農業高校の方とも十分いろいろと詰めてまいりまして、学校の希望等もございまして、こういう形でお願いしたいということで提案するものでございます。
 それから、2点目でございますが、盛岡工業のデザイン科、建築科の関係でございますけれども、定員についてはある程度満たしておりますけれども、建築科の方が定員に満たないという状況が続いております。デザインの方でございますけれども、今の時代になってまいりまして、専門学校とか大学とか、ある程度、高度な部分を身につけていかなければなかなか対応できない部分も出てきているのも事実でございまして、そういうことも総合的に勘案しまして学校の方と十分協議して、こういう建築とデザインのコースを設ける形にしたものでございます。
○佐々木博委員 私、デザイン科の学科の中身というのは詳しくはわからないのですけれども、デザインが非常に高度になっているということの理由というのは、パソコン、要するにコンピューター使ってやる部分がふえているから、専門学校だとか大学はそういった分野に非常に力を入れていますから、あるいはそういったことが理由ではないかなというふうに思うのですが、ただ、今お聞きしましたならば、少なくても生徒の数でいけば定員を充足しているわけでありますし、それから高学歴化していて就職が低下しているからなくするのだというと、何か私からいわせると非常に消極的な考え方ではないかなと思うのです。むしろ高等学校でもそういった専門学校でやっているような、例えばコンピューターを導入して、そしてもっともっと高度なそういった学習をしていくのだというような、そういう意気込みがないとだめなのではないかというような気がするのですが、その辺、学校との話し合いというのはどうなっているのでしょうか、ちょっと聞かせてください。
○鷹觜高校改革担当課長 まず、前段といたしまして、先ほど述べましたように平成20年度、21年度、盛岡地区の中学生が大幅に減少する状況がございます。それに対応して、従来は周辺部の学校である程度、調整等でやってきた状況がございましたけれども、いよいよ沿線沿いのところでもある程度やっていかなければならないような状況が新たに出てきたところでございます。したがいまして、その中でどういうふうな形でブロック全体で調整していくかというふうなことで、盛岡工業なり盛岡商業なりといろいろと協議をしてきている経過があるわけでございます。その中で、やはり普通科の希望が65%ぐらい、専門高校が25%ぐらいということで、どうしても普通科を希望する生徒の数が多いというふうな状況がございまして、その辺の動向も勘案しながら、ある程度圧縮するとすればどういうふうな形で学校を継続していけるのだというふうなことで協議をしてきたものでございます。
 したがいまして、できればそのままやりたい部分は私どもとしてもあるわけでございますけれども、どうしても急激な変化がここ2年間やってくるというふうなところで、やむにやまれないそういうふうなところでいろいろと各該当校と昨年度から協議しながら進めてきている経緯があるわけでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
○喜多正敏委員 ブロックごとの生徒が減るからそれに対応するということはやむを得ないとは思いますが、しかし、岩手県全体で見た場合は、例えば、似たような学科がある場合は全体として調整するということはあり得る。しかし、デザインというのはここ1学科しかないと、こういうことでありまして、拝見しますとデザインは廃止して、しかしながら定員に満たないのは建築である。そして、学科再編後の名前を見ると建築科となっております。であれば、今のお話であれば、名前にこだわるわけではないのですけれども、例えば建築デザイン科として統合するという趣旨をあらわすとかということが必要ではないかということが第1点です。
 第2点は、本県の地場産業振興にやはり高卒とはいいながらも、大きく寄与してきていると。岩手県デザイナー協会の会長も盛岡工業高校出身でありますし、32名の方がおられるこの協会でも実際かなりの数を工業高校の方が占めている。やっぱりそうしたことからすると、需要の方から規模を適正にするということはわかるのですが、本県の産業戦略上、こうしたデザイナーの養成については県として戦略的にどう考えているか。それがあって、こうするという話がもう一つあっていいのではないかと。単に需要の方から、もっと言えば財政的な観点からの話ではなくて、やはりそうした産業振興と絡め合わせたような説明が欲しいなと思いますし、また、先ほど佐々木委員がおっしゃったとおり、もう少し地元の人材を活用して、というのは、せめて本県の産業振興に係るデザインとか、あるいは企画については、中央の大手や著名なデザイナーが来て指導して、その付加価値部分を持っていってしまうと。もう少し素材を提供するだけではなくて、そうした付加価値部分も本県で担っていくような人材を養成することが戦略的に必要ではないか。だから、高学歴化ということは、それは一方であるにしても、やはり専門校としての特色を生かした、先般、本会議においても旋盤とかDOSを使っているコンピューターの話がありましたけれども、そうしたことも踏まえて、この戦略について、あるいは考え方についてお伺いをしたいというふうに思いますので、御答弁をお願いします。
○鷹觜高校改革担当課長 学科名の部分を検討していく際に、委員から御指摘のあった建築デザインという案も浮上したところでございます。ただし、いろいろと専門家から意見を聞いたりしますと、建築デザインというともう限られてしまった範囲のデザインというふうなことになって、従来のデザインというものとかけ離れるという御意見等が述べられたところでございます。その中で学校の方と協議をして、こういう集約の仕方をしたところでございます。なお、デザイン科はデザインコースということで、2年生からそれぞれコースで専門的に学ぶということで、現在のデザイン科の専門性は維持できるものであると考えております。産業との絡みで全体の戦略的なものをきちっと踏まえた形で学科改編等も進めるべきだというふうなことでございますけれども、その辺につきましても、現在、後期計画で沿岸、県北等への専門高校の配置等についていろいろと考えて、やったりしているところもございますが、いずれ今後さらに検討してまいりたいと考えています。
○喜多正敏委員 今の説明は、私は一般の人には非常にわかりにくいと思います。建築というのは建築屋の学科だと思うわけです。建築・デザインでもいいのですが、そういうふうにしないと大もとの名前が違っていて、小分けの名前でというのは全く本末転倒だと思うのです。
 それから、もう一つは、本県としてそういうソフト産業を振興していく姿勢が名前にあらわれてくるわけで、やはりそこはちゃんとわかるようにやった方がいいのではないかと
思うのです。電子情報、電子機械も二つに分かれる話になるわけです。だから、県内での話は、あるいは専門家の先生はわかるけれども、一般の人に分かるような名前がいいと思うのです。やっぱり岩手県はデザイン、そういうようなソフトの面も振興していくのだと、姿勢のあらわれだと私は思います。もう一回検討していただきたいと思います。
○亀卦川富夫委員長 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
○相澤教育長 きょうの委員会で学科再編等についていろいろ御意見をいただきまして、それを踏まえた形で9月の条例提案までの間に検討すべき点は検討しなければと、こう思っておりますので、先ほどのデザインの名称につきましても、学科の名称について産業面からデザインの重要性といった御指摘がございまして、それにつきましても条例提案までの間にいろいろ関係方面、学校も含めて再度検討を加えさせていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 では、質疑を続行いたします。
○小西和子委員 再編の基準に合っていないのが1校ございますね。東和高校、ここは六十数人で、60人を超えているのですけれども、統合したという理由があろうかと思いますので、まずそこの説明をお願いいたします。
 それから、地域の声とか現場の声をどのようにお聞きになっていらっしゃるのかと。校長先生からお話は聞いていますということもお聞きしておりますけれども、一般教員等からの意見等は聞いているのかどうかということです。それと、今後、地域の意見を聞く機会はあるのでしょうか。さまざまな地域の声があろうかと思いますけれども、例えば、分校といいましょうか、小規模校等が統合されることによりまして、生徒たちが通学できなくなるということも考えられますね。公共交通がないとか、また授業料の減免の割合が2006年度で6.8%とふえているということもお聞きしております、そういう中で、交通費等の負担も出てくるわけですね。スクールバスの配備等、通学できる条件づくり等のお考えはあるのかないのか。教育の機会均等ということからも、そのあたりお聞かせいただきたいと思います。
 それと、新設校とか統廃合で学校の形態が変わってまいりますと教職員の負担もふえてくるわけですけれども、加配等のお考えはあるのかないのかと、そのあたりお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。
○鷹觜高校改革担当課長 最初に、東和高校が募集停止になるという理由ということでございますが、東和高校につきましては岩手中部ブロックの中学校卒業予定者の減と、それから地元の入学割合を考えながら総合的に調整した結果、募集停止とする結論に至ったものでございます。
 岩手中部ブロックにおいては、昨年度に比べて来年度は154名と大幅に減少するという予定でございます。それから、東和高校につきましては、先ほども御説明しましたが、ここ5年前ぐらいから地元出身の生徒の割合が50%を切ってまいりまして、ほとんどここ3年ぐらいは20%台しか入学していないという状況がございました。それから、再募集によって花巻市とか北上市の方から、都市部の方から生徒が集まってきているというふうなこと、それから隣接する地区に、北上には黒沢尻北高校、それから花巻には花巻北高校、東和高校というふうなことで、非常に近い地域に普通高校が3つあるというふうなことで、今後の児童数の減少等を勘案していくと、どうしてもやっぱりある程度集約した方が、その方が生徒を教育する環境を整えやすいということなどを踏まえまして地元といろいろと協議をしてきたものでございます。そういうことで、地元の同窓会とか、生徒を確保する会等の代表ともいろいろと話をしまして、一応御了解をいただいたという経緯がございます。そのほかにも当然、花巻市の市長さんとか教育長さんにもいろいろと説明をし、御理解を得ているものでございます。
 それから次に、現場の声をどういうふうに聞いているかというふうなことでございますが、直接的には校長先生、副校長先生の方からいろいろと話は伺っておりますし、もし何か学校として要望等があれば、まとめていろいろと聞くような形をとりながら進めているところでございます。
 それから、分校等で通学支援が必要ではないかというふうなことですが、後期計画の方にもうたっておりますけれども、必要に応じて市町村と協議をしながら支援をしていく準備はしております。ただ、現実問題として大多数の方々が親御さんの負担で通学しているという実態等もございまして、市町村のいろんな考え方を十分酌みながら考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
○酒井県立学校人事担当課長 最後の四つ目の御質問ですけれども、加配等という形がありましたけれども、来年の教職員定数の基礎となる会議が来月ですけれども、9月に教育課程審査会というものがございます。そこで各学校のいろんな事情をお聞きして、そこで来年度の定数のある程度のめどをつけたいと思っています。それで、加配等に関しては、県立学校はもちろん特別支援も含めてですけれども、全体の枠の中で調整していきたいと思います。以上でございます。
○斉藤信委員 学科改編は毎年出されて、以前は9月議会に出されて、これでは遅いのではないかということで8月のこの時期に案は出されるということになりました。ただ、私はこの審議の進め方について、もっと抜本的に改善する必要がある、というのは、例えば、今、案を出されるでしょう、そして最終的には9月議会ですよね。9月議会で条例が定まる、9月末か10月に入ってしまうのか、そういうことになってしまいますよね。もう高校は学校公開やって、今の学科をみんなもう見ているわけです、それで進路を決めるわけです。だから、突然8月になってデザイン科がなくなるとか、東和高校がなくなるなんて言われても、これは本当に大変なことなのです。私はやっぱり、もう受験で志望校を決めているときに、こういうときに学科が残るのか、高校が残るのか10月にならないと最終的に決まらないというやり方では、受験生が対応できないのではないか。このサイクルは、ひとつ抜本的に見直すべきではないかというふうに思います。これが第1点です。
 あと、第2点は、議論する機会が余りないので、少しブロックごとに立ち入って聞きますが、盛岡四高が1学級減でした。先ほど課長の説明では、2年間でかなり大規模に生徒が減少するので8学級規模は見直すのだというニュアンスでした。そうすると、8学級規模の高校というのは、盛岡一高、三高、四高もそうですし、不来方もそうなのですが、ことしは盛岡四高を見直すと、では来年、また別の8学級規模を見直すということを前提に考えているのかどうか、そこをきちっと示していただきたい。
 それと、盛岡農業、これは議論もありました。これは6学科から5学科になるということなのだけれども、学科が食品科学を除いて全部変わると。私は、今まで学んだ学科は何だったのかと。高校教育というのは、そんなものではないと思うのです。農業高校でいけば、私は基本学科ってあると思うのです。昔風に言えば農学科、園芸科、畜産科というのが私は農業の基本学科だと思うのです。今の名称にも余りそういう名残はなくなっているけれども、次の名称になるとますますわからなくなってしまうのです。動物科学とか人間科学とか、何をやるのだろうかと。
 もう一つ、恐らく学ぶ中身というのはそんなに変わらないと思うのです、先生がかわるわけでもないから。学ぶ中身が変わったら大変ですよね。学ぶ中身がそんなに変わらないのに、何で学科がこんなに変わるのかと。私、盛岡農業が今の学科名に変わったときも問題にしたのです、あのときもがらっと変わってしまったのです。何年もちましたか、これ。私たちが学ぶ学科というのは、やっぱりもう10年20年続いて当たり前なのではないか。さっきの説明では3年間は変えないのだと、3年間しかもたないような学科の編成なんてやるべきではないと思います。やはり基本学科というのは、これは20年たったって30年たっても学ぶべき内容は、私は基本としてあるのだと思うのです。それが伝わるような学科名にしていかないと、もう3年たったら自分が学んだ学科がなくなったというのでは、全然愛着も何も感じないし、学問というのはそんなものではないのではないか。盛工と盛農の学科の改編を比べれば、これは一目瞭然なのです。盛岡工業はデザイン科がなくなると、これ自身議論するところはあるけれども、8から7になっても学科名は基本的に変わらないわけです。盛農はもう6から5になって、食品科学を除けば全部変わると。これは、本当にどんな議論をして、何でこんなに全面的に変わらなくてはならないのか、そこを示してください。
 それと、デザイン科の問題については教育長も中途でお話ししましたので、余り私も聞く必要はないと思うのですけれども、やっぱり県内唯一の学科が歴史と伝統があって残ってきたと。私は、このデザイン科について慎重に対応すべきだと思うのです。やっぱりこれだけの歴史と伝統と実績がある学科で、就職が悪いと言うのだけれども、就職状況を示してほしいのです。私、デザイン科というのは逆にいけばかなり幅広く就職できる学科なのだと思うのです。専門的なデザインの仕事をするというよりも、今さまざまなそういうデザインの能力を持っていればできる仕事って逆に情報社会の中で広がっているのだと思う。そういう意味でいけば、人気もあるし歴史と伝統もあるところで、ここの評価というのはきちっとして、残念ながら学級減の中でどの学科を減らすかという議論になっているものだから、こういう苦肉の策になってしまうのではないか。だから、現場から35人学級にして学科を残してほしいという要望も県教委にあったと思うのです。私、この方向が本当はベストだと思う。青森なんかでは、そういう専門学科を35人学級にしている例もあるのです。東北や全国で特に専門高校の場合にそういう35人とか30人にしているケースあると思いますが、承知しているでしょうか。
 それと、生徒減というふうに見ますと、紫波が39人来年減るのです。そういう意味でいくと、紫波の総合学科というのはいかがなものかという。もう少し生徒減の問題でも、盛岡中心と外という関係がありますけれども、そこらはどういうふうに評価するか。私は、ちょっと総合学科偏重主義があるのではないかという感じなのです。総合学科は人気がなくても維持すると。そうではないのではないか、私は今、総合学科の人気は落ちていると思います、岩谷堂高校も定員を割っているし。そういう意味でいけば、もう少しそういうのもシビアに見て合理的に検討すべきではないか。とりあえず盛岡の学科と進め方についてお聞きします。
○鷹觜高校改革担当課長 まず、1点目ですが、この案の公表の時期が遅いというふうなことでございます。私どもの方で今のやり方でございますけれども、5月1日現在の在籍数等を勘案しながら資料づくりをやって、そしていろいろと原案の作成に向けて検討している状況でございまして、市町村の方の協力も得ながらやらなければならないというふうなことから、どうしてもまとまるのが7月あたりになってしまうというふうな状況がございます。そういうことで、どのくらい早くできるかということになると、ちょっとまだどういう方法があるか検討してみなければなりませんけれども、いずれ今の5月1日現在の学校基本調査等を基本にしてやっていくとすれば、この8月におかけするのがぎりぎりいっぱいであろうというふうに認識しておるところでございます。
 それから2点目、盛岡四高が1減ということで、ほかの8クラス規模の学校は平成21年度どうなるのだというふうなことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、やはり検討の対象にしていかざるを得ない状況になってきつつあるというふうに認識しております。ただ、来年度の生徒の志望動向とか、現在実施している事業の推進状況等も踏まえながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、3点目、盛岡農業高校の全面的な学科の名称変更というふうなことでございますが、御指摘のとおり食品科学以外全部変わってしまうというふうなことで、かえって生徒にわかりづらくはないかというお話でございますけれども、学校の方ともさまざま6学科から5学科にするというふうなことで、どういう固まりとして、くくりとしてやっていけばいいかというふうなことをいろいろと昨年度から何回かやりとりして、協議してきたところでございます。そういうことで、今年新たに植物科学、動物科学、環境科学、食品科学、人間科学という形で今後も継続できる状況の中で、修得する中身もある程度組み合わせ等も考えながら工夫してやっていくということで、こういう形での提案になったところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、あとは35人学級にしたらどうかという話もなかったわけではございませんが、本県では40人をベースにした形で、職員の配置等につきましてもそれが基準になった形で実施されている現状でございまして、そういうことで現時点では40人1クラスというふうな単位で進めていかざるを得ないというふうなことでございます。
 それから、最後になりますが、紫波総合高校、総合学科のあり方等についてということですが、紫波総合高校は今年度に学級減をやったばかりでございまして、それからあと来年度は一戸高校等も実施いたします。そういう地域での生徒数の減少に伴うことで、別に総合学科を擁護したりしているというのではなくて、全体のバランスを見ながらいろいろと調整をしているところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
○斉藤信委員 システムの問題で、これはちょっと教育長にお聞きしたいのだけれども、私が言っているのは事務的に5月1日を基準にして検討するとこうなるという、それは行政の都合です。しかし、受験生からしてみたら、もう志望校、志望学科を決めているのです、そしてもう高校の学校公開もやっているのです。今の学科で、例えば盛工だってデザイン科にたくさん学校公開に来ていたりしているわけでしょう。去年も僕はそれを問題にしたわけでしょう、久慈工業の建築学科の希望も多くて伝統もあってというのありました。あのときも体験入学というのでしょうか、学校公開で結構希望があったというので、私は何で変えるかという話をしたのですけれども。だから、実際に受験する側から見ると、完全にタイムラグなのです。そして、これからきょう案を出して、この案で公開されるわけでしょう。そして、またいろんな議論があって、最終的に9月議会に条例案が出される。条例案というか、これは教育委員会議で決まるのですか。
 私は、やっぱり遅いのだと思うのです。そういう子供たちが志望校を決める、学科を決めるといった場合に、ずれてしまうというふうに思うのです。その点システムを、そういう志望を変更せざるを得ないような決め方というのは正しくないのではないか。そうしないと、案を出した段階でこれは既成事実なのです。きょう出したからいいのですというのではない、きょう出したって決まらないのだから。これは案として出して、最終的に決まるのは9月議会でしょう。だから、そういう意味でいくと、ここの決め方のシステムというのは、私は本当に受験生の立場に立って見直す必要があるのではないかというのが一つです。
 あと、盛岡四高に関して聞いたのは、8学級規模を見直すという考え方でことしは盛岡四高に手をかけたということで理解していいのだね。そして、来年もまた学級減になれば、そういう大きいところは見直す対象になると、僕はそれはそれで合理性があるのだと思います。だから、それはそれでというのなら、それでいいです。
 盛岡農業の学科改編、これは何とも理解しがたい。今の学科に変えたときにも問題を指摘したのです、何年もったのですか。本来学ぶべき科目というのはちゃんとあるのです、学ぶべき内容というのはそんなに大きく変わらない、名称ぐらい変わらないです。だから、名称を変えてもその中身を受け継ぐような中身でないとだめだと思うのです。盛岡農業、水沢農業、花巻農業というのも自営農業者育成という位置づけがあるのでしょう。だから、そういう点でいけば農業には学ぶべき基本学科があるのです。だから、そういう基本学科が伝わるような名称にしていく必要があるし、もう一つは、では水沢農業や花巻農業はどういう科になっているかという整合性を考えるべきだと。同じ農業高校なのに、盛岡農業と花巻農業と水沢農業の学科が違うという、これもまたもう少しそこらの整合性、農業高校として何を学ぶのかという、そういうもう少しそこらの整合性、そしてそういう基本的な学科を決めたらやっぱり最低10年以上、20年ぐらいそういう基本を学ぶというのは当たり前ではないかと私は学問的には思うのです。そういう点で、いかがでしょうか。
○相澤教育長 私の方から、この仕組みといいますか、システムの点でございますけれども、確かに受験生の視点に立つということは最も重要だというふうに考えますので、いろいろデータ上の正確さを、基礎データの正確さを期さなければいけないという側面も含めて、あとは中学校の側の意見もよく聞きまして、どういう仕組みがいいか、現時点でこうしますとちょっと申し上げられないのでありますが、しっかり検討してまいりたいというふうに考えます。
 それから、盛岡農業の学科の件で何年もったかということは後ほど担当課長の方からお答え申し上げますけれども、学級数を減らしていくという中で盛岡農業なりにいろいろな工夫をしながら学ぶ内容をどういうふうに再編成をしてということを考えた上で学科の名称を決めていくと、こういう作業をやってきたわけでありますけれども、おっしゃるとおり、なるべくこれは基本的に変えない方が子供たちにとっても非常にわかりやすいことになるというふうに思いますので、今後その点はしっかり踏まえてやってまいりたいというふうに思います。何年かについては、担当課長の方から。
○鷹觜高校改革担当課長 盛岡農業の今までの学科が何年間もってきたかということでございますけれども、平成14年度に学科改編をして5年経過している状況でございます。
○斉藤信委員 たった5年で全面的に学科が変わる、これはナンセンスです。本当にこれは失敗だと言わなければだめですよ、こういうのは。5年しかもたなかった、そんな学科はないですよ。これは根本的にやっぱり検討すべきだと思いますよ、たった5年しかもたないのだから。それは猛省を促したい、たった5年しかもたないような学科をまた全面的に変えたなんていうのは、やっぱり学科に対する冒涜ではないでしょうか。
 そして、あわせて水沢農業、花巻農業は学級数が少ないから、もっと大変なことあると思うけれども、やっぱり農業高校として基本的にどういう学科を学ぶ必要があるのかという、そこらの整合性とあわせて、もう農業高校は3校しかないのだから、やっぱり知恵を出していく必要があるし、盛岡農業の場合はそれだけ一番厳密性が問われる農業高校だと私は思います。それらについて猛省を促したいと思います。本当に今の名称でいいのだろうか、人間科学とか動物科学とか、もう一つ名称として、うなるような学科名で。今の学科名で学んでいる中身と新しい学科名で学んでいる中身を後で示していただきたい。これは後で皆さんにも示していただきたい。盛岡の方は指摘だけにとどめます。
 岩手中部、先ほど東和高校の話も出ました。今年度69人入学をしていて2学級ですよね。これが来年はすぱっとなくなってしまうと。実は、岩手中部で考えなくてはならないのは、来年は154人マイナスなのですが、再来年はマイナス38人なのです、120人ぐらいふえるのです。3年目はマイナス79ですから、来年減る以上にまだまだふえているのです。だから、そのことをやっぱり勘案して、来年154人減るから3学級減らすと、では再来年はマイナス38だから120人ふえるのですよ、これは学校をふやすのですか。私は、そこらの整合性を考えたら、来年は減るけれども、やっぱりもっと整合性を考える必要があるのではないかというふうに岩手中部地域は思います。
 ですから、東和高校が69人中、地元の進学率が20%だといっても、この69人というのはほぼ2学級を充足している数ですから、これはかなり軽視できない数ではないかと。統合したって花巻北高が今の7学級だけですから、大迫は1学級減でしょう。再来年になると120人ふえる、次の年もそんなに減らないという、ここらの見通しをした上でやっているのかどうか。岩手中部はどうですか。
○鷹觜高校改革担当課長 ただいま御指摘いただきましたように、各ブロックごとに見ても年度年度で多少でこぼこがございます。ただ、東和高校につきましては、地域の方々ともいろいろお話をする中で、今まで大体100名以上、中学校の卒業生維持してまいりました。ところが、来年度以降は70名台ぐらいにずっと減っていく時期を迎えるというふうな、一つの節目を迎える時期でもございます。したがいまして、そういうふうなことと、それからあと先ほど言ったように地元からの入学がどんどん、どんどん少なくなってきている現状を踏まえまして、それで協議して了解をいただいたものでございます。
 それから、中部ブロック全体といたしましては、大迫を含めまして3学級減というふうなことですが、そのほかの学校の中でも十分余裕を見て入学できる状況はそのままになっておりますので、それから私学もそれなりにあるということで、いずれ公立の学校でもある程度余裕を持ちながら配置をしているという状況でございます。以上でございます。
○斉藤信委員 ちょっと私が聞いたことに正確に答えていないのだけれども、岩手中部は私言ったように来年は154人減りますよと、しかし再来年はマイナス38人で120人ふえるのですよと、3年後もマイナス79ですから1学級ぐらいしか戻りませんよと、そういうのを見通してやっているのですかと。来年150余人減るから3学級減だと、ではその次どうなのですか、卒業生がふえた場合に。そういうやっぱり少なくとも3年ぐらいを見通して減らしたりふやしたりということではないのではないのかと私は思うのです。例えば岩手中部ブロックの生徒減で見ますと、来年は北上がマイナス70人なのです。しかし、北上の高校は減がないのです、バランスがずれているのです。だから、結局は東和高校をなくしてしまって解消するという、そういう解決なのではないでしょうか。それでいいのかと。東和高校については存続運動もあったのです。だから、了解していると言うけれども、だれが了解しているのですか。地元の例えばPTAとか同窓会とか、市長さん、あそこは区長もいるのですか、花巻と合併したところ。だれが了解をしているのだか、ちょっとそれを教えてください。
○鷹觜高校改革担当課長 先日説明会に伺いましたときには、生徒確保会議、委員長は小田島峰雄先生でございます。そのほか同窓会、それからPTA等の代表の方々お集まりいただきまして、花巻市の教育長さん、それから市の担当も含めまして、その中でいろいろと現状説明やら今後の見通し等についてお話をしてきたところでございます。その中で、いろいろ御意見はありましたけれども、そういう現状からやむなしということで御理解をいただいたというふうに認識しております。
 それから、あとは確かにでこぼこが出てくるブロックもございますが、それにつきましては、学級数調整につきましては後期計画のところでお示ししておりますけれども、中学校の卒業予定者数、志願状況等を勘案しながら、毎年度見直しをしながら進めるというふうなことで一応進めているところでございます。
○斉藤信委員 かみ合わないのだけれども。北上が72人減るのに、何で北上はここの対象にならなくて、東和が2学級なくなってしまうのかと、私はそういうことを聞いているのです、余り合理性がないのではないかと。生徒減少はあるけれども、生徒減少に見合った学級減になっていないのではないかと。もちろん北上だって来年になればプラス9ですから、ふえてしまうということもあるのです。だから、そういう増減の中で配慮するところは配慮して、減らしたりふやしたりというふうにしないように、後でふやさなくてはならないところは減らさないというぐらいの配慮は必要なのではないかという指摘をしました。事前の協議もやっているようですから、案が出ればまた案が出た段階で議論がされると思うので、今日はまだ決める議論ではないので、私は問題提起だけにしておきます。
 気仙ブロックを一言だけ聞きます。これは専門高校がつくられるのですけれども、大船渡工業高校の校舎を活用してと、そしてこれは新築ということになるのでしょうか、そこらの見通し。それと、大船渡農業はそうするとどうなるのか、そこらを示してください。あとは、広田水産の校舎は、水産関係の施設設備は残るのだと思いますけれども、ここらあたりがどうなるのかということを教えてください。
 それと、宮古の川井校は伊藤勢至委員からも発言がありました。ちょっと感じるのは、26人が入学して地元が11人ということで、比率的にいけば低いというのでしょうけれども、川井村は本当に広大な地域で、やっぱり川井校があるから高校に行けるという人もいるのです。だから、私はそういうところはもっと慎重に配慮すべき必要があるのではないかと。だから、交通網があって、例えばそこの高校がなくても隣の高校に行けますよというところと川井はちょっと条件が違っているのではないかと思うのです。そこらの配慮というか、そしてもし統合するにしても、そういう足の確保、スクールバスということになるのか何になるのか、そこらをやらないといわば進学する権利を奪ってしまうことになるのではないかと。川井の場合は地域が広いだけに、そしてあそこがあるから進学できるという、私はそういう声も直接聞いているので、少ないといえどもそういう学習権をどうやって保障するのかということをぜひ示していただきたい。
○鷹觜高校改革担当課長 大船渡工業高校と大船渡農業の統合の関係と、校舎の建設の進捗状況等についてということでございますが、委員御指摘のとおり、現在、新校舎を大船渡工業高校に建築するために、現在の校舎の解体作業が既に始まっております。校舎の完成は平成21年3月ごろの見込みと伺っております。したがいまして、平成20年4月の統合には間に合わない状況でございますので、校舎完成までは暫定的に現在の大船渡工業高校を本校舎にして、そして大船渡農業高校を萱中校舎として分かれた形になりますけれども、連携しながらそういう形で使用していく予定になっております。
 それから、2点目ですが、広田水産高校の跡がどういうふうになるかということでございますが、先ほど御説明したとおり高田高校の方に全部移る形にはなります。ただ、海洋システム科の実習等につきましては、広田水産の施設等も有効活用しながら実習等を実施していくことにしておりまして、そこの間はバスで移動するというふうな計画を立てて今進めているところでございます。
 それから、3点目でございますが、川井校についてでございます。先ほど来、いろいろ出ておりますけれども、私どもといたしましても委員御指摘の実情等につきましては、地元の方々からも十分伺っております。ただ、宮古ブロック全体の中でいろいろと考えていかなければならない部分もございますので、川井村さんとの対応はもとより宮古市の市長さん、あるいは教育長さんとも何度もいろいろとすり合わせをしながら、川井校が募集停止になった場合に市内の学校でどういう形で受け入れをしていける状況をつくれるかというふうなことを全市的な立場でいろいろと議論をしながら、一つとしては宮古北高校を受け皿の1つに考えていくというふうなこと。それから、あとは不登校傾向の子供たちが川井校にも結構行っておりますので、あとは宮古水産高校の方にも結構行っている実態でございます。ですから、市内の高校で、そういう不適応的な子供たちが行った場合の個別指導等十分なされるような形で今後徹底していきたいというふうに考えております。そういうことで、全体的にいろいろ相談をしながら進めているということが一つございます。
 それから、確かに小国地区ですか、遠い地区があるというふうなことを伺っております。その辺につきましては、106号線の定期便のバスがあることはあるのですけれども、そこまで出てくる部分とかいろんなところがございますので、その辺については村の方といろいろと検討していく必要があるのかなというふうに考えております。
○斉藤信委員 高田高校のかかわりで、実は後期計画では高田高校と広田水産の水産科、住田で統合という計画ですが、今回これは入っていませんね。住田は独立して存続と、こういう判断だと思います。これは私、それはそれとして実態を考慮したことだと思うのですが、住田高校を存続と判断した理由を示してください。
 それと、岩泉、田野畑、これも統合の計画にあったのですけれども、これも入っていませんよね、住田、田野畑、これを存続としたことは評価したい、その根拠も示していただきたい。
 これは、次の年度になりますけれども、伊保内、福岡、浄法寺、これがセットで統合の計画として出ているのですけれども、今回は浄法寺は地元の要望で分校ということで、そうなるとすれば、私は伊保内高校もかなり頑張っているので引き続き存続という、そういう方向性があるなら示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○鷹觜高校改革担当課長 住田高校につきましては、独自の中高連携の学校づくりというふうなものを模索してきた経緯がございます。ただ、県の検討委員会の方では都市部に、一関一高でございますけれども、そこに一つリーダー養成型のものをつくって、あとは状況を見ながらというふうなことになりましたので、そのままになっている状況でございます。ただ、委員御指摘のとおり、町を挙げて学校の存続に向けて生徒の確保等に取り組んでおる状況がございまして、当分の間はこのまま継続できるというふうに考えておるところでございます。
 それから、田野畑でございますけれども、岩泉、田野畑も2年経過すれば募集停止にせざるを得ないのではないかという予測はございましたけれども、昨年度は14名しか集まりませんでした。そのうち地元が12名。ただ、今年度は20名、定員の半数を確保したと。それで地元出身者が16名というふうなことで、分校ルールをクリアしたということで継続して存続させていきたいというところでございます。
 伊保内高校でございますが、先ほどのように浄法寺高校がもう先に分校化を選びましたので、福岡高校と統合というふうな計画でございますが、現時点の予測からすると、ここ数年はまだ2学級規模を十分維持していける状況にございますので、それはそれで存続させていきたいというふうに考えています。
○斉藤信委員 では、最後に特別支援学校の再編整備で、一関聾学校、養護学校を統合して一関清明支援学校とすると。しかし、施設的な実態は、当面の間、現在の2校舎を活用するという、少し残念な結果ですよね。当面の間と言うけれども、これはどうなのでしょう、どのぐらいの見通しで、せっかく統合した支援学校を設置するというのであれば、私は一定の見通しを持つべきではないかと思いますが、結局、今の学校を利用して定員が減ったところに病弱の子供たちを入れて、十分対応できなかった知的障害の方々の入学も受け入れるということで、中身的にはいいのですけれども、施設的には財政状況もありますが、どういう見通しなのかということ、当面の間というのは何を意味するのか。
 あと、本当に最後の最後なのですが、両磐ブロックがマイナス55名、生徒が減少する割には今回、学級減も再編もなしと。恐らく一関一高の中高一貫にかかわっているので、余り議論したくないということなのだと思うのです。それで、この機会に一関一高のことも聞きたいのですけれども、結局今の議論の途中経過を見ますと、いわば併設型の中学校は2学級80人規模ということで大体合意されているようです。6学級は一関一高、そのうち中高一貫は2学級となった場合に、本当に中高一貫のメリットというのが生かされるのかと、ただ中高一貫併設型をつくったというだけにしかならないのではないか。青森の三本木高校を視察してみて、私はそのことを痛感してきたのです。結局、高校になれば4学級で、普通に入ってくる生徒の方が多いわけです。この2学級と4学級の子供たちを一緒にするのか、別にするのか、ここも先進地ではまだ定まっていないようでしたけれども、6年間中高で教育するメリットというのは、私は決してこういう形では出てこないのではないかと。結局は岩手も中高一貫校をつくったよという文部科学省に対する実績づくりにしかならないのではないかという感じがするのです。
 だから、そういう意味で、もっと中身を吟味するべきではないか、中高一貫で目指すものは何か。最初は、弁護士、医師などの県政課題にこたえるというスーパーエリート養成というのが県で計画を出したときにはありましたね、最近それが消えていますよ。新しい時代に対応した人材育成、そんなのはどこの学校だってやるわけではないですか。何で中高一貫でそれをやって、そういう議論をすればするほど中高一貫を設置する意味が薄れてくるというのが今の議論の到達で、現場の中学校の先生方は余り規模を大きくしてしまうと既存の中学校に影響を与える、私が一番心配したことなのです。生徒減少の中で新しい中学校をつくったら、既存の中学校が影響を受けることは当たり前のことで、三本木の場合もそうでしたけれども、受験競争も激化して、大変な競争倍率でした。小学校に受験競争が、学力試験なくたって、エリートを目指す子供たちを選抜するのですから。小学校では模擬試験とか過去問とか、そういうことをやらざるを得ないということを言っていましたので、そういう弊害だけ広がるのではないかという危惧の念を議論の経過を聞くだけでは感じるのですけれども。当初の中高一貫のいわば目的、目標から見て、かなり議論は違っているのではないかと思いますけれども、どうですか。
○及川特別支援教育担当課長 最初の御質問の一関の特別支援学校の校舎の整備でありますが、ことし4月に策定させていただきました再編整備計画につきましては、平成22年度までの4年間を最初の整備期間と位置づけた計画で策定しましたので、今回の整備期間で取り組むことができなかった幾つかの校舎整備については、その後のということで平成23年度以降の期間ということを想定しておるところでございます。
○鷹觜高校改革担当課長 一関一高の中高一貫校の御質問でございますけれども、現在個々の検討委員会で一つ一つの事柄についていろいろと議論を進めていただいているところでございます。それが最後10月に全部まとめた形で、どういう形で報告するかというのはまとめていただくことになっておりますので、教育委員会としてはそれを受けてある程度考えていかなければならないというふうに考えております。
 ただ、委員御指摘のとおり、例えば2クラス募集ということになった場合に、どういうメリット、デメリットがあるか、そういうものについては、やはり県としては3クラス募集を一応希望しておったわけでございますけれども、ただ、地元の意向が強いとなれば、やはりそうせざるを得ないのではないかと私としては考えております。したがいまして、あとは、今詰めております教育内容とか、そういうふうな部分の中で、どう生かす形にできる中高一貫校にしていけるか、今後さらに検討していきたいと考えています。
○斉藤信委員 今の質問について、私が県の教育委員会が中高一貫を設定するときの目標といいますか、それは言ったように県政課題に対応する、医師、弁護士、スーパーエリート養成という、これははっきりしていましたよね。私は、ちょっと異常に感じたのだけれども、一部にそういう人がいたとしても、全体としてそういうのが使命になるのかという感じがしたのだけれども、しかし議論すればするほどそうなってないのです。私は、そういう点でいくと、もう議論すればするほど、中高一貫校を導入する目的、必要性というのが薄れてきているのではないかと先ほど聞いたのです。
 そういう点で、例えば、併設中学校における教育の特色というので、これは7月27日付の資料を見ると、一つは豊かな人間性、二つ目は高い知性(確かな学力)、(3)がグローバルなコミュニケーション能力と、こうなっているのです。これは何も中高一貫でなくたって、どこだってやらなくてはならない。私は、(2)の高い知性(確かな学力)ということ自身に矛盾を感じるのです。これは全然同義語ではないですよ、知性と学力というのは。これを国語の先生が見たら、何で高い知性(確かな学力)となるのか、知性と学力、全然違った概念ですよ、これは。県の教育委員会が最初に掲げた目標から見れば、中高一貫をやらないどこの高校でも目指すべきものになっているのではないのかと、私はそのことを聞いたのです。2学級というのもそうだし、やっぱりそういう教育目標、そういうこともかなり県教委が目指したものとは違ってきたのではないかと。逆にいけば、無理して中高一貫をやって、小学校まで受験競争を拡大して既存の中学校に影響を与えるようなやり方というのは本当に必要なのかということが今問われるような状況ではないかと。議論の経過を見て私はそのことを聞いているのだから、最後に出てから考えますなんていうのではだめなので、議論の中で県教委が目指したものとはまた違っているのではないかと。逆にいけば、必要性が薄れているのではないかということを聞いたので、これ以上聞きませんからしっかり答えてください。
○鷹觜高校改革担当課長 確かに当初、医師、弁護士等を養成するというふうな県に貢献する人材を育成するというふうなことで、センセーショナルにとらえられたところでございますが、意図としては、など、というふうなことでちょっとあれですけれども、いわゆる政治の世界であっても、どういう世界であっても、本県のリーダーとなるべき人材を育成していく学校づくりというのを標榜しているところでございます。
 したがいまして、検討委員会の方でいろいろ育てたい力、豊かな人間性、高い知性、確かな学力、多様なコミュニケーション能力というふうなものを挙げながら今検討を重ねているところでございますけれども、やはり一つの特徴とすれば、高校入試を経ないで高校生になれるという部分がございます。その中でしっかり骨太といいますか、基礎、基本をきちんと身につけさせるような形で、高校になってから応用をどんどんきかせられるような、そういう人材育成あるいはキャリア教育的な部分も含めてきちっと教えていくというふうな、余裕を持って中学校3年間で教えられるというメリットはあると思いますので、そういうふうなものを生かすような中高一貫校にしていきたいというふうに考えています。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑、御意見等ありませんか。
○伊藤勢至委員 今の鷹觜担当課長の名答弁をお聞きして、ぜひ聞いてみたいと思った次第でありますが、福岡高校、浄法寺高校の改編の目的の中に分校化か統合かについて地元と協議を続けてきたが、地元から分校として存続させてほしいとの強い要望にこたえてと、こういうことでありますが、川井校には強い要望がなかったと、したがってこの川井校で強い要望があれば浄法寺のように残す可能性があると、こういうことに読んでいいわけですな。
○鷹觜高校改革担当課長 川井校につきましては、平成17年度にいろいろなルールづくりとか、いろんなものをやっていくプロセスの中で了承をいただいて、ずっときた経緯がございます。今般、市町村教育長さんもおかわりになりまして、いろんなところでこういう動きが出てきたところではございますけれども、浄法寺高校と異なりまして分校のルールに該当したということになりますので、それで何とか募集停止という形で進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
 いずれ今後、先ほども申しましたけれども、できるだけ地元の方に出かけまして、いろいろと詳しく丁寧に説明をしながら、御理解をいただきますように努力したいというふうに考えております。
○伊藤勢至委員 説明には来なくてもいいですから。教育長がかわったと言いますが、首長もかわったのですよね。今までの首長の考えと完全に違っているとしたならば、それを村民が支持したのだとすれば、考えが変わってきているということだと思います。したがって、早速、強い要望を働きかけてまいりますから。強い要望ですから、請う御期待、終わり。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって平成20年度県立学校の学科改編等についての調査を終了いたします。
 次に、この際何かありませんか。
○小野寺好委員 4点ほどお伺いしたいと思います。
 まず、いわゆる放課後子どもプランで、3月議会のときにすべての小学校で対応できるといった答弁をいただいたかと思うのですが、中にはそうでもないようなところがあって、来年度も何か暗い見通しみたいな、県教育委にだまされたみたいな、そういう不平不満を言う父兄もいますが、この点についてお伺いしたいと思います。
 二つ目が、県立高校入学者選抜の関係で、くくり募集、大体35年ぶりぐらいの復活でしょうか。これでエレベーターみたいにすとんといかないで、不合格にならないで済んだ受験者というのは4カ所それぞれ何人ぐらいいるのか。
 3点目が、県立高校生の刑事事件の場合、成年と未成年とで、学校ではその対応について違うのかどうか。
 4点目、きょうはデザイン科の件がありましたけれども、すべての議員に行ったのか、所管しているこっちの常任委員会に来たのか、県立病院とか県立高校の場合、労働組合とか患者団体、保護者から、そういった方々から議員に対して、あるいは議会に対して要望とかということがあるのですが、一県民ではなくて高校のデザイン科長が議員に対して要望、お願いを出すということについて、教育長はどのような所感をお持ちなのか。
 本当は、科長と校長あるいは校長と教育委員会との内輪の話かと思うのですけれども、あるいは力関係で教育委員会には全く歯が立たないから、この教員が議員に頼んで、これをやってくれよ、残してくれよみたいなことをやったのか。いずれ一県民ではなくて、デザイン科長として、議員にこういう働きかけをするというのはどうなのか、教育長の所見をお伺いしたいと思います。
○齋藤生涯学習文化課総括課長 放課後子どもプランに関するお尋ねでございますけれども、今年度から放課後子ども教室を実施することにしておりますが、国と県と市町村のそれぞれ3分の1の財政負担を伴うということで、なかなか厳しい財政状況のもとで、すべての市町村が満足できるような額を県の予算で確保できなかったという現状もございます。
 ただ、しかしながら放課後の居場所を確保するという放課後子ども教室の趣旨にかんがみまして、何とか実施主体であります市町村に対しては事業の内容、運営を工夫して、例えば、ボランティアの方々の協力をいただく、そういった工夫によって経費を節減していただいて、何とか教室の数を減らさないよう、なるべく多くの箇所で実施していただきたいというお願いをしていたところでございますけれども、それでも幾つかのところにおいては子ども教室を断念せざるを得ないというところが生まれてきているのも事実でございます。来年度の取り組みにつきましては、今年度スタートしたばかりの事業でございますので、現場の声、それから市町村の声等々を伺いながら今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
○熊谷高校教育担当課長 県立高校のくくり募集についてでございますけれども、普通科と理数科のくくり募集は一括募集ということで、特に第1希望をとって募集していないために実際はふえることになると。ただ、最終的に倍率としては1.04倍だったということでございます。
○田村学校教育室特命参事 成年と未成年者における刑事事件への対応についての県教委の違いということであると思いますけれども、県教育委員会におきましては就学中の児童生徒の非行、そういったものにつきましては成年、未成年という形ではなく、本来、前途ある児童生徒の今後の勉学上の配慮という観点から、重大犯罪とかそういったもの等につきましても、本人のプライバシーとか、在校生の心情、こういったものを配慮いたしまして対応を決めさせていただいております。
 例えば、未成年の場合は、今申し上げたような形での対応が基本になると思います。一方、成年につきましては、先般、ある高校の、新聞報道でも氏名が公表されておりましたが、あれは警察本部で調査の結果、成年であるという判断のもとに公表されたものと、このように伺っています。以上でございます。
○相澤教育長 御指摘のあったような事案につきましては、背景についてよく調べてみたいというふうに思いますけれども、県立学校の場合には少なくとも県の教育委員会直轄でございますので、いわば内部の問題と考えておりまして、場合によっては学校の中でなかなか学校長と教職員の間で、要するに学校の方向性をめぐっていろんなことの議論が行われているといったようなことは内部的にはよくあるのではございますけれども、そういう中でも必要な場合、今年度、私もある学校へ行ってまいりましたけれども、校長だけではなくて学校の幹部、先生方と直接私が話し合いをするといったこともやっておりまして、そういう形で今後とも進めてまいりたいと思っております。できるだけそういう内部から方向性が違った意見が出てくるといったようなことがないように、しっかり内部問題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小野寺好委員 ありがとうございます。くくり募集の関係で、学校の方でこの生徒はこっちに入れようというような、学校の判断で決めるということなのでしょうか、さっきの第1志望、第2志望といったものがないということであれば。これが一つ。
 あと、教育長に御答弁いただいたのですけれども、私もこういう立場は結構長いのですが、こういった例は余りないのです。こういったことについて率直なところ、今後ではなくて、これについてどうお感じなのか、お聞きしたいと思います。処分せよということではありません。
○相澤教育長 いろいろ背景は調べさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも私の立場で申し上げますと、県の教育委員会と県立学校、県立学校に勤めているすべての教職員を含めて、風通しをよくして、しっかり話し合っていくということについて肝に銘じてまいりたいと思います。仮にいろんな形で不協和音が出てくるようなことがあって、県民の皆さんから、これは一体どうなっているのだといったようなことがないように、私ども県教委の側も取り組みをしっかりやらなければいけないものだろうとお話を聞きながら感じているところでございます。
○熊谷高校教育担当課長 今の一括募集の件でございますけれども、1年間は普通科と理数科が一緒の形で学習をしてまいります。それから本人並びに保護者、そしてあとは担任を交えて三者面談を重ねながら、本人の適性を見ながら、2年生の段階で理系もしくは理数科とか、文系とかというような形でコースに分かれていくと思っております。
○小野寺好委員 その点についてだけ。そうすると、何か余り意味がないような。そうであれば、例えば8クラスあって、2年生になるときに分かれるのと同じではないかと。かつては、1週間のうち、例えば理科8時間、数学8時間とか、1年の段階から違っていたわけですよね。今の話だと、全くそれでは設ける意味がないような感じを受けるのですけれども、どうなのでしょう。
○熊谷高校教育担当課長 確かに1年生の段階ですと、普通科の生徒と理数科の生徒も一緒に受けるわけですけれども、2年、3年になるにつれまして、理数科的な要素が非常に濃くなっていくというシステムに結果的になっています。
○佐々木大和委員 きょういろいろ示された内容を見ていても、これまでは岩手県の高校というのは一貫して高校の進学率の向上という大前提があって、そういう機会をつくっていくということで、ずっと古い時代から全市町村、県内市町村に各1校置くのだということで進学率向上ということをやってきたと思うのですが、きょうの議論でもやはり卒業生の数字等々を皆よく知っていますから、まさにそこで言っているように聞こえるわけですが、実態はもうその段階を過ぎて、特にも県北、沿岸エリアのところでは定員を維持するのがやっとだと、それ以下だという状況が現実のものとしてこれから先も見えてくるわけです。そういう中で、改めて岩手県の高校進学率というのは、これを維持していくためにどういう方法を考えていくのか。都市部分では一定の学校は存続できると思うけれども、現実に、きょう話題になっている学校をみんな見ても県北、沿岸エリアは大変厳しい状況であると。これは、やはり目的がしっかりしていないと、この学校の定数問題でも混乱するし、こういう方針で岩手県はやっていますよというようなのを示す必要があるのではないかと、そう思います。
 それと、もう1点、中高一貫のところで議論が出ましたが、その中で明らかに目的を示した学校が設置されたときに、そして途中でやはり方針が見えなくなると、これはやっぱり一つの県立高校として全体を見ていくと最終的にはいつの間にか同じ学校になってしまうというのが実態にあるのだろうと思います。そういうところで、方針を示した一つの学校が今後どうやってやれば可能なのか、その辺について教育長から所見をいただきたいと思います。
○相澤教育長 県北、沿岸を中心にして、高校の再編の問題について、きょう御説明を申し上げた学科再編も含めまして、現時点では平成21年度までの高等学校の再編計画という一環の、それから2学級ルール、分校ルールといったようなものをしっかり守りつつ、ベースに置いて取り組んでいくということなのでありますが、ただ平成22年度以降に向けて、例えば、きょうは調査の場ですから率直に申し上げますが、まちの周辺部の高校の小規模校の学級をどんどん減らしていく、あるいは募集停止にしていく、廃校でありますね、という形にしていくということが基本にはあるわけなので、ただ分校ルールとか、あるいは2学級ルールがありますと、どうしても小規模校もある程度残っていく。そうすると、都市部の高校の学級を減らさなければいけない、あるいは逆に言えば、都市部の学校の規模をある程度維持しようとすると周辺部の方はやっぱり募集停止せざるを得ないという、こういうことは実際問題として二律背反的に出てきているのが地域の実態だというふうにも思っておりまして、平成22年度以降の再編計画に向けてはこの辺のことを、どうすべての県民の皆さんの合意として、どういうふうに持っていくのか、十分に議論を深めなければいけないのだろうと、こういうふうに思っております。
 これは、地域振興問題とも兼ね合いがありますし、同時にもう高等学校の教育ぐらいになりますと、ある程度スケール感があるところで子供を鍛えないと本当の教育になっていかないのではないかといったようなこともあるというふうに思います。井の中のカワズといった形でいくのが本当に子供の教育にとっていいのかどうかといったようなことも含めて、まさに高校教育のビジョンにもかかわってくる問題だろうというふうに思っておりますので、この議論をしっかり平成22年度以降の再編計画に向けて県民合意を得る形で、岩手県の高等学校教育はどうあるべきか、しっかり立ち返った議論をしなければいけないというふうに思っております。そのために私自身も今いろんな形で各学校現場を回りつつ、実は念頭にありますのは平成22年度以降どうすべきかについて、私自身もしっかり認識を深めてまいりたいというふうに考えているところです。
 そういう意味で、中高一貫のことについても同じでありまして、やはりそういう中高一貫のあり方も、きょう午前中のところで答弁がちょっと中途半端になって恐縮だと思っているのですが、先ほどもお話があったとおり中高一貫教育をやっていこうとすると地域の中学校教育にもかなりの影響を与えるといったことも出てまいります。先ほど一関の議論があったとおり、中学校のクラスを3にするのか2にするのかといった議論を今やっていただいているわけなのでありますが、そういったことも含めてやはり義務教育との兼ね合いの中でもどういうふうに高等学校教育のビジョンを考えるべきなのか、この辺も含めてより掘り下げた高校教育のあり方について議論を深めなければいけない、現時点ではそんなふうに考えているところでございます。
○佐々木大和委員 非常に難しい、今言ったように地域においてもその方向性というのは二律背反的なところもあると思います。ただ、それは現実のものとして一つの方向でやっていくという時代ではもうないだろうし、両面を考えながら、方法論というのはやっぱり二つも三つもあって当たり前だというようにとらえるべきだろうと私は思います。
 そういう意味で、例えば極端に言ったら盛岡エリアと私達の宮古、下閉伊エリアで、そういうところで考えたときにも、もう既に分校問題というのは岩泉地区でも小川も小本も田野畑でもみんな出て現実にやってきているのです、今度は川井ですね。そういうことで普代には高校がありません、これは市町村で唯一かな。多分そういう形で、この前行ったときには普代では高校なしとして、外に行って学ばせましょうということで、でも幸い甲子園の選手もことしも出るしというようなことで、そんなことも皆やっているから、いろんな教育の方法というのはあるわけですから、別に一つでいく必要はないのだけれども、ただ方法論が一つになってきて議論が同じになっていくと、きょう議論したようなことが余りにも強く出てくると。やはり地域の人が納得するには、この地域は今どうしても進学率をもっと上げたいというところだったら進学率を上げる方法をとるようにやるべきだし、またさっきも言った目的を示して医者とか弁護士をつくりたいということになったら、そっちの方に持っていくとか、これをはっきりさせるべきだと思うのです。
 そのときに、単純に県立高校だけではできないのではないかと、私はそういう感じがしております。前に言ったことがありますが、チャータースクールの例なんかもありますけれども、そういうことを考えながら株式会社の学校でもいいし、社団法人の学校でもいいし、いろんなことを展開していくべきだと思うので、今後期待したいと思うし、今回のことでも可能なところはやはりそういう広範な判断のもとにいろんな方法論を考えて、地元の意向も当然とらえながら県の高校教育の方針というので、幾つかの方向を提案してもらえればと、そう思います。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかにないようでございますので、これをもって教育委員会関係の調査を終了します。教育委員会の皆様は御苦労さまでした。
 次に、9月に予定されております閉会中の委員会についてでありますが、公立大学法人岩手県立大学の運営状況等について、お手元に配付の日程により現地調査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。委員会室で開会後、バスで県立大学に向かいますので、あらかじめ御了承願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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