総務委員会会議記録

総務委員長 工藤 大輔
1 日時
  平成19年8月7日(火曜日)
  午前10時1分開会、午前11時21分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  工藤大輔委員長、郷右近浩副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、岩渕誠委員
 千葉伝委員、小野寺研一委員、高橋比奈子委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菊池担当書記、二宮担当書記、伊藤併任書記、浅沼併任書記、松川併任書記
6 説明のために出席した者
  勝部総合政策室長、千葉首席政策監、小田島政策推進課総括課長、
岩間政策推進課政策担当課長、高橋経営評価課総括課長、
保経営評価課政策評価担当課長、佐々木調査統計課総括課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
  継続調査(総合政策室関係)
  「政策評価結果(平成18年度分)について」
9 議事の内容
〇工藤大輔委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 これより政策評価結果(平成18年度分)について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局からの説明を求めます。
〇勝部総合政策室長 それでは、平成16年1月に施行されております政策等の評価に関する条例、この条例は県の政策について評価して、その結果を次期計画、政策に適切に反映させていく、このことをもって効果的、効率的な行政を推進して、県民の視点で成果重視の行政運営の実現を図るという目的で定められた条例でございますが、その条例の第4条第1項に基づきまして実施した政策評価の結果を同条例第8条の規定により、本日付で県議会議長に対して報告いたしましたので、その内容につきまして御説明するものであります。私の方から、まず概略につきまして御説明申し上げて、その後、担当課長から詳細を説明させますので、よろしくお願いしたいと思います。
 今回の評価につきましては、これまでは総合計画に掲げる主要な指標、それの到達度の状況を把握して、県民意識調査結果を加味して、おくれているものとか、あるいは進んでいるなどの進度を判断する、総合計画の進行管理的な性格を強く持つものでございました。
 平成13年度の本格実施以来、成果重視の効率的な県政への転換であるとか、あるいは県民に対する説明責任でありますとか、総合計画の客観的な進捗の把握といった面で、大きな成果をもたらしたと考えておりますが、評価経験の積み重ねや評価制度をめぐるさまざまな議論を経まして、評価が政策立案を支援するものとして十分機能していないのではないか、あるいは指標の動きだけでは政策領域全体を判断できないのではないか、そういった課題も出てまいったところでございます。
 こうしたことを踏まえまして、政策評価を進化させるための見直しに入っているところでございますが、昨年度の政策評価において、その考え方を一部反映させたところでございます。現在、策定作業を進めております岩手県総合計画の後期実施計画を効果的に推進できるよう、今年度中に新たな仕組みを整備してまいりたいと考えているところでございます。
 したがいまして、本日説明させていただきます今回の評価につきましては、従来の考え方の流れによる評価としては最後のものという位置づけになると考えているところでございます。内容といたしましては、平成18年度における総合計画推進の取り組み状況について総括するとともに、主要な指標の動きを考慮しつつ、現実の政策領域の姿に照らして踏み込んだ判断を行い、今後の課題を明らかにするものとして実施したところでございます。
 次に、評価結果の概要について申し上げます。お手元の政策評価レポート2007総括編というのがございますが、その報告書の2ページをお開きいただきたいと思います。
 この部分は、全体の総括について記述してございますが、まず平成18年度という年はどういう状況であったのか。その認識として、ものづくり産業の活力の高まりなどを初め、全体としては諸般の施策推進の成果があらわれていると見られる反面、県民生活に密着した課題も多く、生活の質の面では、維持はしているものの、向上にまでは結びついていないという状況もあるというふうにしております。
 総合計画の進捗状況につきましては、さまざまな施策の基本的な柱である78の分野のうち、指標等の設定のない、すなわちスローガン的なものを掲げた4分野、これを除いた74分野につきまして、停滞しているものが10分野あるものの、それ以外は進展しているか、進捗を維持している状態であると判断されたことから、総体として着実に推進できたというふうにしたところでございます。
 今後の方向についてでございますが、内外の環境変化などによってさまざまな課題を抱えているものの、これまで総合計画の推進によって培ってまいりました岩手独自の価値というものがございますので、それをはぐくんでいく姿勢を大事に、大切にしながら、グローバル化の中で一層の自立を進めるために、世界の中の岩手としてはばたく県民の安心・安全をしっかり守っていく、そうした観点からの取り組みが重要であると結んでおります。
 次に、40の政策の評価レポートについて御説明いたしたいと思います。お手元の、40の政策評価レポート2007というものがございます。後ろの方にあると思いますが、それの報告書の1ページをお開きいただきたいと思います。総合評価ということで、グラフが載っているものでございます。
 この40の政策につきましては、平成15年度から18年度までの4年間に重点的に取り組むべき政策を体系化したものでございまして、昨年度が最終年度でございました。既に本年の2月段階におきまして、達成見込みとして報告書を取りまとめて議会にも報告をさせていただいたところでございます。その段階での評価済みのものではございますが、今回、目標値にかかるデータが最終的に確定したこともありまして、最終報告書として取りまとめたものでございますので、参考までに配付させていただいたものでございます。
 以上、私からの総括的な説明を終わりますが、詳細については保政策評価担当課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
〇保政策評価担当課長 それでは、私の方から若干詳細に御説明をしたいと思います。恐縮ですが、最初の政策評価レポート2007、1番頭のところにつづってございますレポートの方にお戻りいただきたいと思います。
 ただいまの御説明の続きといたしまして、4ページと5ページのところをお開き願いたいと思います。ここは、推進状況の総括を図表であらわしたものでございます。政策評価の主たる対象は、ただいま申し上げましたとおり、総合計画の体系で申しますと78の分野というものでございます。そのうち、状況の判断が可能な74の分野につきまして、真ん中のところにありますとおりに、円グラフに整理したものでございます。
 この進展、維持、停滞という今回の判断につきましては、その右側の表に判定区分というものがございますが、この考え方により、各部局におきまして主体的に判断をしたというものでございます。維持以上の分野の数は64でございまして、全体の86.5%となっております。
 5ページの棒グラフは、その状況を社会別にグラフとしてまとめたものでございます。それから、5ページの下半分でございますが、こちらは、参考といたしまして、主要な指標の動向をまとめたものでございます。全部で228の指標が総合計画にはございますが、今回、データが得られた測定可能であった分206の指標を対象に状況を示したものでございます。下の方に円グラフが小さくございますが、その判定区分につきましては、その右のとおりでございます。指標におきましては、概ね順調以上を意味いたします。白い丸で図示しておりますが、この丸以上の場合の割合が66.5%ということでございます。
 続きまして、6ページ以下でございますが、こちらの方は、見開きの2ページごとに、5つの社会につきましてそれぞれまとめたものでございます。こちらの方も簡単ではございますが、ざっと見てまいりますと、6ページ、7ページは第1社会、環境関係の分野でございます。環境を守り育てる県民の活動が活発化しているというようなこと、あるいは産業廃棄物分野のリサイクル等の順調な取り組みということもございまして、全体としては概ねいいということですが、一般廃棄物のいわゆる家庭ごみの削減ですとか、新エネルギーの導入といったところに今後の課題があると判断しております。
 次に第2社会、8ページから9ページにかけてでございますが、いろいろな方面にわたります安全・安心の確保というような取り組みに努力をしているところでございますが、医療や子育て、あるいは高齢者の福祉といった分野で県民のニーズに十分にこたえきれていないところがところどころにあるという状況でございます。
 それから、進んで恐縮ですが、10ページ、11ページは第3社会でございます。産業関係の社会でございますが、自動車関連産業など、ものづくり分野での活動は活発化しているという状況が見られます。今後ともその進展が期待されるところでございます。
 また、第1次産業の分野につきましては、担い手の育成に一定の成果があらわれつつあるというような状況がございます。今後は、海外との経済交流や地域の厳しい雇用の問題、それから本県の特徴を生かした産業の振興ですとか観光の振興、そういったところに力を入れていく必要があるというところでございます。
 それから、続きましては第4社会でございます。地域づくりやネットワークの関係でございます。地域づくり活動が引き続き活発に行われているということ、あるいは交通ネットワークの面で一部に進展が見られるというところでございますが、情報分野で県民のインターネットの利用がなかなか進んでいないといったところで、十分ではない面もあるという状況でございます。
 それから、第5社会、最後でございますが、14ページ、15ページでございます。NPOなど行政との協働が進んでおります。また、平泉の文化遺産の世界遺産登録に向けた取り組みを進めております。学校教育の分野では、学校の運営改善といった取り組みに努力をしておりますが、学力向上や学校不適応の問題といったところにまだ課題も抱えておるという状況でございます。
 以上、社会ごとに大きくまとめたものでございます。
 続きまして、16ページと17ページを御覧いただきたいと思います。特徴的施策に関する県民の意識調査ということでございますが、毎年実施しております県民意識調査にあわせまして、今回、県が取り組んでおります数多くの施策のうち、特に平成18年度において力を入れて推進した21の施策をピックアップいたしました。それぞれの施策が県民の皆様にどの程度認知され、あるいはその取り組みにつきましてどのような期待なり、支持なりが得られているかというところを探るという目的で調査したものでございます。その21の対象といたしました施策というのが17ページの一覧表にまとめておるものでございます。二酸化炭素削減の取り組みですとか、あるいは子育てといったような21をピックアップいたしまして調査をしました。
 その結果について簡単に御報告申し上げますと、16ページの下にございます図を御覧いただきたいと思います。縦軸にございますのは方向性と書いてございます。これは支持度、期待度というふうに考えてよろしいかと思いますが、これからももっと進めた方がよい、あるいは現在の取り組みどおり、あるいは縮小した方がよいといったような意向を聞いたものでございます。これを数字に換算いたしますと、その平均値は2.0というようなことになるのですが、このグラフで申しますと、縦軸の1番下のところに、下が1.9から始まってございますので、太いラインで線を引いたところが2.0のラインでございます。
 それから、横軸でございます。横軸は認知度でございまして、どれくらい知られているかということで、「詳しく知っている」から「全く知らない」ということまで点数に換算いたしまして、こちらの方の平均が2.5というところにラインが引かれてございますが、2.5が平均でございます。この座標にそれぞれの施策をプロットしてまいりますと、ほとんどすべての取り組みにつきまして支持度、期待度はそれなりにあるということでございます。特に第2社会の関係、安全安心、あるいは住環境にかかわるような問題につきましては非常にその関心も高く、期待も大きいというような結果が表れています。
 概略はそのとおりでございますが、18ページ、19ページには、多少文章あるいはデータによりましてそのところを明らかにしているものでございます。
 それから、続きまして20ページと21ページでございます。これは74の分野の総括表でございます。総合計画の体系ごとに主要な指標の動向、県民満足度の動向、そしてそれを踏まえて評価をどのようにしているかというものを一覧表的にまとめたものでございます。
 あとは228の指標につきまして、22ページ以降に細かい表をつけてございますが、この場では御説明は省略させていただきたいと思います。
 簡単でございますが、この総括編のレポートにつきましては以上でございます。
 次に、つづりの順番で申しますと、同じような政策評価レポート2007という表紙になっておりますが、こちらは分野評価調書編というものでございます。これは、その評価の主たる対象でございます分野の一つ一つにつきまして判断している調書でございます。この場では、恐縮ですが、個々の御説明は省略いたしまして、調書の構成のみ申し上げたいと思います。
 3ページを御覧いただきたいと思います。この調書は、大きくは評価の結果の欄、それから平成18年度の主な取り組みの欄、そしてデータの部分というように分かれてございます。まず、評価の部分では、平成17年度までの評価がどうなっているか、そして平成18年度はそれを踏まえてどういう状況であるかというところを判断して記載してございます。それから、その下には平成18年度に重点的に取り組んだ中身、そしてそれがどのような結果になっているかということ、それから今後の課題としてどういうことがあるかというようなことを整理しています。
 1ページめくっていただきまして4ページ、調書の最後の方には、この分野にかかわります指標の動き、それから県民意識調査の状況というものをデータとしてまとめてございます。これが74の分野にわたりまして作成したものでございます。
 それでは、40の政策の評価結果につきましても、若干補足させていただきたいと思います。3冊目の、40の政策の評価レポート2007につきまして、改めて御覧いただきたいと思います。室長からも申し上げましたが、2月段階で見込み値でありましたものを確定した数字に置き換えたというものでございます。1ページを御覧いただきたいと存じます。
 評価結果ですが、これは円グラフで整理いたしましたとおり、それぞれの40の項目の中で、全部で94の数値目標がございます。最終目標に対しまして80%以上の達成度となったものを概ね達成と、そういうことに区分しておりまして、その全体に対する割合は75.5%でございました。このグラフで申しますと、AとBを足したものが75.5%というものでございます。
 平成17年度、昨年度の状況は、同じ基準で申し上げますと76.1%、2月の見込み段階では78.7%ということでしたので、一つ二つの目標値が若干下がったということにはなりますが、全体としては判断を変えるというものには至っていないということでございますので、達成状況の全体といたしましては、概ね達成したということで、2月段階と変わりはございません。
 以降につきましては、それぞれ柱として掲げました2つの緊急課題、それから7つの重点施策ごとのまとめと、後ろの方には40の項目個別に達成の状況、データ、それから今後の課題等につきまして詳細に記載してございますが、この場では、恐縮ですが、御説明は省略させていただきたいと存じます。
 以上で御説明を終わります。
〇工藤大輔委員長 それでは、ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
〇佐々木一榮委員 基本的なところからまず第1点お伺いしますが、40の政策のこの総括、結果総括でありますが、これ、最終年度としていますが、これは次年度である平成19年度からどういう形で進めていくお考えか、お尋ねいたします。
〇保政策評価担当課長 40の政策そのものにつきましては、最終年度が終了いたしましたので、一応これで取り組みは終わりでございますけれども、やはりその課題の中では、それぞれ課題が残っているものも多うございます。そして、それは40の政策が総合計画を推進する重点項目という位置づけでございましたので、当然総合計画を推進する取り組みの中で、課題が残ったものは引き続き取り組んでいくということになるところでございます。
〇佐々木一榮委員 秋口に知事の方で新たな具体的な政策指標等を出すということでありますけれども、先日も副知事名で県北・沿岸振興の振興策ということで大分詳しい、これぐらいの資料をいただきました。これは恐らく、私も県南ですので、県南は県南でいただいておりますけれども、今回で終わるわけですけれども、岩手県として既にさまざま言われていて、その中で雇用問題ですとか医師の問題ですとか、さっき一般ごみを減らすとか、CO2の問題ありますけれども、県全体ではこういう取りまとめになると思いますが、各圏域ごとに、今後新しい知事の数値目標が出てきた場合に、雇用なら雇用の部分も変わってきますし、それぞれの振興政策を各地域でつくっていますので、これらの評価ということをもう少し細かく、今後システムを変えてやるべきではないかなと。その方が新たな問題も出てくるような気もしますが、その辺、どうお考えでしょうか。
〇保政策評価担当課長 現在の評価は、私どもは県全体を見て実施しているところでございますが、現在は振興局におきまして、振興局のエリアにおけるさまざまな課題に対して、振興局がこういった総合計画の体系等も踏まえながら、独自の課題を進めているということで、そちらの方は、これまでは振興局の方で自分たちの取り組みはどうであるかということをある程度評価をいたしまして独自に公表している状況だというふうに認識してございますが、今後例えば圏域をこれまでの振興局単位ではなくて四つの単位にするというようなことですとか、それから現在、新たに策定しようとしております後期実施計画におきまして、その四つの地域ごとにどのような方向でそれぞれの地域が考えていくかというようなこともあわせて盛り込むというようなことになってございます。
 評価につきましても、それぞれの四つの圏域ごとの取り組みに対してどのような形でそれが進んでおって、どういう課題があるかというようなことを、それぞれ四つの地域で評価をしながら進めるということをやっていかなければならないことは認識しておりまして、それは検討しようとしてございます。
〇佐々木一榮委員 県全体のトータルでですね、こういう数値が評価として出てくるのはいいと思うのですが、申し上げたいのはそれぞれ四つの広域に分けると言っていますから、それぞれ環境が違うわけですね。例えば医師確保の問題もそうだし、災害に強い県土とか、さまざまな本当にたくさんの分野がありますけれども、それぞれの目標を各圏域に持たせて、あくまでも各圏域の広域振興局が自分たちの地域のことをこういう評価をして、自分たちの地域の次の課題は何なのかということをやっていって、最終的に県全体で取りまとめられるという形が、私はベストではないかなというように思っていまして、その辺でちょっとお尋ねをした次第であります。
 若干ちょっと質問の中身がぶれるかもしれませんが、これらの課題を解決するに当たって、部分的かもしれませんが、各事務所がありますね。北海道事務所ですとか、東京事務所、それから、あるいは産業振興から言うと、おそらくトヨタの関係から名古屋事務所等もさまざま活動されていると思いますし、大阪、福岡、それから大連、シンガポール事務所がありますけれども、これらの事務所は平成18年度、どの程度成果を上げたかという部分をお尋ねしたいと思います。というのは、タイのバンコクに行きましたときも、シンガポールに事務所を置くぐらいならバンコクに置いた方がいいよという話も具体的にお伺いしてきたりしたこともありまして、県としてそういった県の目標に対する各県外事務所の評価というものを平成18年度はどう考えるかということを評価されているか、お尋ねしたいと思います。
 最後になりますが、仙台事務所をつくるお考えはないかどうか。これは僕はずっと言っているのですが、やはり自動車関連産業の、今連携もやっていますけれども、観光にしてもそうですし、やはり仙台というのはこれからというか、今までも連携を強化すべきところだろうと思っていましたけれども、これらについてもお考えがあれば総合政策室のお考えをお伺いします。
〇保政策評価担当課長 まず、県外事務所の評価のことにつきまして申し上げます。県外事務所につきましては、特に名古屋ですとか大阪ですとか、直接は商工労働観光部が所管ということでございまして、そちらの方の政策の一環として活動しているということで、こちらの政策評価の観点から申しますと、例えば海外との交流ですとか、県産品の販路拡大ですとか、そういったような県としての政策としてどうかというような形で今回のようなレポートに取りまとめるということは私どもの方で実施しておりますが、個々の事務所の、言ってみれば費用対効果といいますか、そういったような成果がどうなっているかということにつきましては、ちょっと私どもの方ではやっておりませんで、これは所管の部局においてきちんとやっていただくということになろうかと存じます。
〇勝部総合政策室長 仙台事務所のお話がございました。岩手県として東北各県との連携、さまざまな形でやってきておるわけで、北東北3県、あるいは既に北海道を含めての北海道・東北の知事サミットでありますとか、過日は自動車産業を中心とした、最初は東北3県だったのが東北6県にまで拡大してやってきている。いろいろな連携の仕組みがあっていいと思ってございますが、そこにその事務所を設置となりますと、やはりそれだけの基盤がしっかりしたものができてきてから考えるべきだと思っております。まず当面は、岩手県と宮城県との緊密な連携を図りながら、基盤づくりに努めてまいりたいと。そして、その上で事務所設置等の必要性について判断していくべきものと考えております。
 いずれにしましても、宮城県と岩手県との連携というものは非常に重要であるという認識でございますし、そういう観点から、知事も、就任直後に一番先に岩手県以外の県で宮城県知事のところを訪問して、今後の連携協力を話し合ったということでございますし、宮城県との関係は非常に重要だと思ってございます。そういう面からまず基盤づくり、ネットワークづくり、それに努めていって、その後で、その先に事務所設置の必要性についての判断が出てくるものと思っております。
〇佐々木一榮委員 増田県政では北東北3県を非常に重視して、知事サミット等も毎年行って、北東北、北東北と言われてずっと12年間、北東北中心にやってこられました。これを否定はしませんけれども、その間、私から言うと、宮城県との交流、連携の部分で北東北関係が中心になって、それは当然、知事さん方がお三人、仲がよくて進めたのかもしれませんが、やはり今後、北3県どうするかわかりませんけれども、さまざまな観光でも産業での分野として、私は、東北全体を考えた場合に、宮城との連携というのは非常に重要になってくると思いますけれども、その中で北3県で実施しているさまざまな事業がありますよね。そういったものの評価というものをきっちりしながら、北3県をどう持っていくかということを総合政策室で考えていくべきだと思いますし、その結果を公表すべきだというふうに考えておりますが、それはどうでしょうか。
〇勝部総合政策室長 北東北3県の知事サミット、これがベースになって、今北海道を含めて4道県という形になってございますが、100を超える合意事項が今までなされておりまして、それらが着実に実行に移されている状況です。これについても、私どもとして、やはり適切な評価をして実効性のあるものにしていかなければだめだと思っておりますので、それはそれで引き続きやっていきたいと思ってございますし、北東北だけでなくて、例えば、今度自動車関連産業のネットワークで新たに宮城、山形、福島といったところも連携の基軸ができてまいりましたので、特にこの一番近いところにございますお隣の県の宮城県、そして宮城県と山形県はまさに岩手と宮城以上に近い関係にございますので、このあたりを一体的に連携を図っていけるような仕組み、これも考えていかなければだめだと。自動車産業ではそういうネットワークができましたので、これを一つのきっかけにして、そのほかの分野でも多面的に連携を図ることにしていく。
 これらは東北というエリアの中で隣同士の連携という観点でございますが、必ずしもそういう隣同士でなくても、共通の課題を抱えているところとはどことでも連携を図っていく、飛び地連携と言った方がいいのかもわかりません。例えば、中国、四国地方でもいいと思いますし、九州の方でもいいと思います。同じような課題を持っているところは同じような認識で連携を図りながらその課題解決に向けて連携を図っていく、こういうことも重要だというふうな認識でおります。
〇千葉伝委員 この政策評価の概要、大変膨大な中身として取りまとめていただいた、この点については、私もその部分については評価をしたいと思います。
 ただ、この政策評価については、以前にも質疑がなされたと思うのですが、いずれ内部評価、こういう中身だと。皆さん方が各地域、あるいは本庁として取りまとめた中身ということで、表現は悪いかもしれませんが、手前みその部分がほかから見られたときにないのかなと、こういう観点が必要だなと思います。私ども議員というのは、特にそういったあたりを一番気にするところです。したがって、今回も含めて、今回出された政策評価についての県民意識調査は一部はやられているけれども、全体的な部分で、今後そういった他からの評価をしてもらうとか、そういったお考えがあるのか、どういうやり方をするのか、それが一つです。
 それから、特徴的政策に関する県民意識調査ということで、認知度と方向性の関係のグラフが16ページにあるのですが、ここの部分の分析の仕方ですが、いわゆる20歳以上の5,000人に聞いたらば三千何人かの結果ですよと。これは平均ですよね。これの年代別、男女別、そういったあたり、あるいは地域もやるかどうかわかりませんけれども、そういったあたりの分析はなされているのか。これ平均的な話になるとここに集約されたという県民意識調査かもしれません。でも男女の考え方、あるいは年代の考え方というのは、認知度というのもかなり違ってくるのではないかな。そこのあたりを、もし特徴的なものがあったらここに表記するという部分が私は必要ではないか、表記しているかどうか全部見ていないのですが、そういったあたりをどう分析したのかということ。
 もう一つは、せっかくこういったやった中身で、20歳以上の県民という話で意識を調べたということなのですが、これから次の時代を担う青少年、中高生、そういったあたりの人たちに、岩手県の現状を含め、あるいは将来どういうふうな課題があるとか、そういったあたり、これは教育の分野という話に寄せないで、やっぱり大きな観点でそういったあたりの考えがあってもいいのかなと。もし、この先の取り組みの中で、そういったあたりも検討していただけるかどうか、ちょっとそこをあわせてお聞きしたいと思います。
〇保政策評価担当課長 今、3点、お尋ねがございましたので、順次お答え申し上げます。
まず、この評価の仕組みというのは、御指摘のとおり内部での評価でございまして、データ等を使いながら、できるだけ手前みそにならないように、厳しく自分の評価をするようにということでは実施しておりますが、どうしても限界はあるということでございます。やはり一般の県民の皆様からの目線で評価をしていただくというのが非常に大事だということは、私どももそのとおりだというふうに思ってございます。
 実は、平成17年度からでございますが、県の行っているさまざまな施策につきまして、これは例えば子育てですとか、介護の問題ですとか、特定の施策に関してということでございますが、特にNPOなどの公共的な外部の団体の方に県の施策を評価していただくという事業を実施してございます。平成17年度に2テーマ、それから18年度は6テーマ、そして平成19年度、今年度は2テーマということで、これは現在はNPOなどの公共的な団体の側から、こういうテーマについて評価をしたいということを自由に提案していただきまして、それに対して県が積極的に協力するという形で評価をしていただくという仕組みにしてございます。
 これは、ややもいたしますと、私どもの意識からいたしますと、一方的な批判なり、言ってみれば、なかなか客観的な見方で見てもらえないのではないかというふうな不安もあったのですけれども、だんだん、そういうことではなくて、評価していただいて、県と、それから民間のそういう方々とのいろんなディスカッションの中で新しい取り組みなり、いままで県が気がつかなかったような取り組みといったようなことに結びついている例もございます。ことし3年目でございますが、そういう意味ではだんだん成果も見えてきているという状況でございまして、こういった形で外部の皆様から県の施策を評価していただくということにつきましては、今後とも力を入れていきたいというふうに考えております。
 それから、意識調査の関係でございますが、私の方の説明不足で大変恐縮でございましたが、先ほどの評価レポートの総括編の18ページ、19ページでございます。さっき16ページ、17ページのところを御説明申し上げましたが、18ページ、19ページには、特にデータの関係で19ページには、その21の施策に対して年齢別、それから広域振興圏別にデータとしてどうなっているかということをここに出してございます。これだけですと、ちょっと一見してなかなか見づらいということもございまして、18ページの下のところですが、特に傾向として特徴があらわれているというところで、年齢別ですと、例えば野性動植物の保護ですとか、二酸化炭素の削減ということは、年齢が低くなるほど、もっと進めるべきだというようなことですとか、多くの人が岩手に移住できるような情報提供というのは、特に60歳以上で高くなっているといったような特徴が出たというところです。
 それから、広域振興圏別では、特に交通問題で県北・沿岸で推進を強く望んでいるような状況ですとか、そういったところで地域別にそれぞれ特徴も出ているという面が見られることにつきましては、こういった形でコメントしたところでございます。
 それから、三つ目でございますが、これからの岩手を担う若い中学生や高校生の方にもっと現状をよく知ってもらうべきではないかというお話です。これにつきましては、正直これまで私どもも、ちょっとそこまでは思い至らなかった部分でございまして、今貴重な御意見をいただいたということで、今後この中高生にかかわらず、こういった県の現状を広く御理解いただくにはどうしたらいいか、非常に難しい面もありますけれども、今後とも一生懸命研究してまいりたいと思います。
〇勝部総合政策室長 若干補足させていただきます。ただいまの答弁の最後の、これからの、特に次の時代を担う若者に対する説明という部分でございますが、非常に大事な部分でございます。そして、新しい知事になって今年度中に後期実施計画、新しい形での実施計画を示す時期が来るわけでございます。その後、新たな県の計画というものも策定作業に入っていくわけでございますが、そういう県の方向づけ、方向性について、やはり若者、次の時代を担う中学生、高校生、あるいは大学生でもいいでしょうし、あるいは県内のさまざまな団体、ライオンズクラブさんであるとか、ロータリークラブさんであるとか、そういうふうなさまざまな団体に対して県の方向性というものをわかりやすく説明していくというのが私たちに課せられた任務でもあると思っておりますので、特に中学生、高校生等については、県の幹部が積極的に学校に出向いて、いかにわかりやすく説明するか、そういうあたりは、今後庁議の場でも議論していきたいというふうに考えてございます。そうすることによって、若者たちが今自分たちの住んでいる地域、あるいはこれから住むであろう地域というものをしっかりととらえることができるでしょうし、そういうことによって若者の地元定着や、そういうことにも結びついていくものというふうに考えておりますので、ぜひここのところは、ただいま貴重な御意見をいただきましたので、真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〇千葉伝委員 はい、ありがとうございました。分析の部分、私も全部目を通していなかったので、詳しく説明していただいてありがとうございました。
 そういったことで、それぞれ抱えている課題、あるいは自分がどう思っているか、これは県民一人一人いろいろな考え方が出てくるだろうなと思います。それで、年齢別あるいは地域別、もう一つ私は男女別もといったことだったのですが、多分やっているとは思います。そういったことも含めて、やはりこれはしっかりとした分析をして、またこういう取りまとめをした上で、しからばそういったところに対してどうするか。これがさっきの佐々木一榮委員からもお話があった今後の取り組みというか、そういうことがこれから県民の方に求められる中身である。ここまで評価をしました、したがってここをどうするか、ここの部分について、ぜひ鋭意また取り組みをお願いしたい。これはお願いにさせていただきます。
〇岩渕誠委員 何点かお話をさせていただきたいと思います。この政策評価結果につきましては、大変詳細な資料でありまして、その分析につきまして御努力されたことについて、まずもって敬意を表したいと思います。
 ただ、その一方で、この政策評価というものを見ますと、まず一番初めに感じるのは、ちょっとわかりにくいなというのが率直なところでございます。例えば総合評価に関しても、これは確かに74分野、228の指標があるわけですけれども、分野としての評価の部分、その一方で指標としての評価の部分、実際に私の経験から言うと、これはどっちを原稿に書いたらいいのだろうかと迷うところなのですね。説明できないのです、これは。これは評価ということからいうと致命的な部分であろうと思っていました。わかりやすさというものが求められてくると思うのです。そして、そういうところが手前みそではないのかなと、こういう評価につながっていったというふうに思っていました。そこについてちょっと御所見を伺いたいということ。
 それからもう一つ、先ほど千葉伝委員の方からもお話ありましたけれども、この評価の中で、確かに外部に委託している部分があるのですけれども、どの程度の割合で、確か1分野60万円程度で済んだと思うのですが、この費用的な部分はどうなっているのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇保政策評価担当課長 2点ございましたけれども、まず最初のわかりにくいのではないかという部分についてでございます。政策評価を始めて以来、いかにわかりやすく結果をまとめるかということにつきましては、非常に苦心をしております。最初、平成13年度から本格的にこの政策評価を実施しておりまして、導入した当時は、できるだけ客観的な結果を出そうということで、指標あるいは県民意識調査、言ってみればそれだけといいますか、そのデータだけに基づいて、そのデータというのはもう数字でバチッと出てくるものですから、それでもって達成度がどうかというようなことを判断した中身でございます。
 最初、そういった形で取り組んだのですけれども、どうもそういった県の政策領域の問題を的確にあらわす指標がどれなのかという指標の選択の問題もございますし、目標値の水準の問題ですとか、それから数字だけであらわせるものではないということも多々ございます。そういったことを踏まえまして、昨年度からこの評価の仕組みを少し見直すということを先ほど申し上げましたけれども、やはりある程度、内部での評価というのは、完全に客観性を貫くというのは非常に難しいということもございまして、政策領域の判断をするに当たっては、数字以外の、ある程度、私たちが行政として取り組んでいる自分たちの側の感覚といいますか、そういった部分も取り入れたような形で総合的に考えるというのが必要だろうということで今進めております。
 今お話があったように、そういうことを進めてまいりますと、今度は指標と全体の評価の関係はどうなのだという話になってまいりますが、なるべくその辺は、あくまでもその評価は評価ということで前面に打ち出しまして、指標のデータというのは参考ですよというような形で今回のレポートもまとめさせていただいたのですが、まだまだだという感じは私どもも思っておりまして、評価の仕組みをどのようにすればいいかという検討の中で、そういったわかりやすさをどのような形で持っていくかということにつきましても、一生懸命考えているところでございます。
 それから、二つ目の外部評価にかかる経費の関係でございます。それぞれのNPOの団体に委託費という形で支出をしてございますが、昨年度、平成18年度は1団体当たりの標準額が60万円であります。テーマは6テーマでございまして、360万円ほどということでございます。
 今年度は、昨年度はやはりちょっと厳しいというお話もございまして、そういうことを勘案いたしまして、標準額を80万円といたしまして2テーマでございます。以上でございます。そういう形で進めております。
〇千葉首席政策監 1点目について若干、もうちょっと大きい話をさせていただきますと、今は総合計画の体系と、平成16年1月に施行されました評価条例との関係が必ずしもぴったりと一致していないという、ちょっと根本的問題もございます。計画の方が先に先行しまして、評価システムが後からついていったということもございまして、その辺の関係で必ずしもそこをうまく接合させて説明するというところに私どもとしても非常に苦労しているわけでありまして、その辺がひとつ難しいという御指摘を受けているところではないかと考えております。
 本来は政策、施策、事業ということで、上位と下位の間に目的、手段の関係がございますので、そういう形をきちっと上から下に見ていけるような形でできればよりわかりやすい形になろうかと思いますので、そういうところにつきましては、先ほど室長からも御説明申し上げましたが、次の計画の際も、その辺は留意しながら、この評価システムと逆に計画の体系等は十分配慮しながらやる必要があるものと考えております。
〇岩渕誠委員 はい、ありがとうございました。実は、今お話を聞いた上で、やはり長年ずっと感じているのですけれども、これは流れとしては確かに政策評価になっていますが、実態のところで言うと、総合計画の進行管理という状況で、これは行政評価ではないかなというのを私ちょっと思っておりまして、行政評価であればこれはどんどん、どんどん外部評価で構わないと思うのです。ところが、やはり政策評価ということになりますと、政策評価の成り立ち、1番初めのそもそもの成り立ちというのは、たしかアメリカの州議会だったと思いますけれども、議会側の方に政策評価のシステムが欲しいということで、議会事務局の中に政策評価という機関をつくって、それでレポートを書き始めたのがこの政策評価のもともとのスタートだったのです。つまり、議会側が政策についてチェックするのだ、こういうことで進んできたものだと思います。
 そういう中で、それがいつのまにか行政サイドの評価になって、つまり政策と行政執行の境目のところがはっきりわからないのですね。特に日本で行われているものについて。確かに岩手県の政策評価というのは、いわゆる学者筋からは受けがいいのですが、根本からいうとちょっと違うのではないのかなという思いがあります。それについてちょっと御所見をいただきたいのですが。
〇保政策評価担当課長 お答えいたします。
所見ということでございますが、確かに政策がうまくいっているか、あるいはどの程度その政策の達成ができているかとか、そういうことに関して、自分がやっていることを自分で評価するというのは、実は本当にそれでいいのかという問題はもちろんあると思います。ただ、日本の場合は、国等もそうですけれども、基本的に内部でまずきちんと評価をしろということでございまして、言ってみればこうした形でレポートとしてまとめている評価も、私たちとしては自分たちのことをこのように評価をしてこう考えているというような位置づけになるレポートかなと思います。もちろん、これまでもいろいろ御指摘ありますとおり、手前みそではないかとか、自分に甘くする傾向があるのではないかという御指摘がこれまでもございまして、私たちも調書なりの書き方の工夫なんかをしながら、なるべくさじ加減が入らないようにきちんと評価することが次につながるのだというようなことで、庁内の意識を高めてきたところでございます。
 そういう意味では、この評価の仕組み自体、条例上も、私どもの内部でやりなさい、しっかりやりなさいということでございますので、これはこれで、これからもしっかりと内部としてはきちんとやっていくということが必要だと思います。それを正しくわかりやすく、議会を初め、県民の皆様にお伝えした上で、その中身につきまして、いろいろ御批判なり、あるいは御議論なりいただきまして、それをまた今度は次の政策の推進に生かしていくといったような形でこの評価のレポートを生かしていければ、これはこれでひとつ大きな役割を果たせるのかなというふうに考えております。
〇岩渕誠委員 わかりました。条例は条例としてなのですけれども、今後のあり方としての意見表明という格好になると思いますけれども、やはり政策なのか、行政の内部評価なのかという項目をきちんと分ける必要があると思いますね。進行管理であれば、それはもう進行管理という位置づけであればこれは行政の内部評価でいいと思いますが、それを超えているものに関しては、県庁内部でもそれを抱え込む必要はないと思います。むしろ、議会の方に振っていただくなり、あるいはもう第三者機関にすっかり振ってしまうということをして、そこの中でやる、例えば議会にも事務局があるわけですから、そういったところでの議論、調査というものが、むしろ効率的ではないのかなという部分を感じております。ですから、先ほど何テーマぐらいあるのですかと聞いたのはそういうところでありまして、やはりこれから政策についての、生数字ではなくて、議論を経た上での検証というものが必要になってくる。やはりそこは議会がみずから背負うべきところだと思いますので、それは県の方で背負う必要がないと私は思っておりました。そういう点についても検討の余地があるのではないかなというふうに思っております。
 それから、もう一つですけれども、やはりこの評価の限界点として、先ほど佐々木一榮委員の御指摘があったように、評価が単県主義的になるという部分があると思います。広域連携、産業振興の例を出していらっしゃいましたが、そのほかには観光という一面もあると思います。先日も岩手県南・宮城県北県境議員連盟、佐々木一榮会長の御指導のもと、随分視察をしてまいったわけなんですけれども、そういった中で、両県の連携の大切さ、今後の施策における大切さというものも大変両県とも認識を深くして、本当に何かやらなければいけないよというところまで来ていると思うのですが、そういった本当に政策的な柱のところの評価がすぽんと抜けているわけですよね、政策的な部分で。そういうのをむしろ入れていくためにも、やはり内部に抱え込まないで、政策は政策として、これが政策ですからこれを評価してくださいということを、むしろ県の方から議会の方に振っていただくような部分があってもいいのではないかなと、こういうふうに思いました。
 ですから、今後の政策評価のあり方、まず政策とは何なのか、県が自分で行う行政評価とは何なのかということをもう1度議論いただくことが必要となるのだというふうに思っていますし、その上で執行部と議会の関係をしっかりとしていくということも、今後さらに地方分権の社会においては必要になってくると思いますので、その辺はお互いに議論していきたいなと、こういうふうに思うのですが、もし御所見があれば勝部室長からお願いしたいと思います。
〇勝部総合政策室長 貴重な御意見ありがとうございました。今いただきました御意見、十分受けとめまして、今後私どもの中で協議して検討してまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、評価が恣意的になってはいかんということを我々重々念頭に置いておりますし、いいかげんな評価であれば、それはおのずと県民からの御批判を受けるということになりますので、そういうところは重々注意していくつもりでございますが、今岩渕委員の方から出されました御意見等も踏まえて、今後の評価のあり方はどうあればいいかということも含め十分検討してまいりたいと考えております。
〇久保孝喜委員 今、本質的な評価にかかわる議論が提起されたところなので、大変恐縮なのですが、ちょっと細かい点を指摘をしながらもう1回議論をしたいと思うのですが、例えば16ページですが、意識調査の表がありますけれども、評価に関して言うと、意識調査とか、それからさっき言った数値管理による評価とか、この二つが大きく言えば基本だと思うのですけれども、そういう意味でこの意識調査をどう見るか、あるいはどう分析するかというのは非常に重要なことだと思います。例えば、この点数化のところで、認知度と方向性がそれぞれ別の係数を掛けているわけですよね。認知度の方が、例えば「詳しく知っている」が掛ける4点、それから方向性は掛ける3点、なおかつ方向性に関して言うと、全体の回答者数から「わからない」を除いているわけですね。分母が小さくなって、当然数字が高く振れていくわけですし、認知度も当然のことながら方向性に比べると高く数字が振れるように実は点数化がされている。こういうことも含めて、先ほど来出ている手前みその話も含めてそうなのですが、意識調査のあり方論というのも、これから先新しいシステムを考える上では非常に重要で、丁寧にやっていく必要があるのだろうというふうに思っていまして、その辺ちょっと見解をお聞かせください。
〇保政策評価担当課長 今御指摘がありました、いわゆる統計処理の仕方につきましてですが、これは今回初めてこういった調査をしてみたということで、どういう形でわかりやすく結果を出せばいいかということで考え出したものであります。
16ページの点数化にあたりまして、4点と3点で違うのではないかというお話でしたが、実は認知度の方の選択肢は基本的にその4段階でございます。「詳しく知っている」から「全く知らない」まで4段階。それから、方向性の方につきましては、「もっと進めた方がよい」から「縮小した方がよい」まで全部で基本的には3段階でございまして、そういうことで、若干ここは点数が合わないのですが、選択肢の数ということからこういったような計算方式にしたということでございます。
 それから、方向性の方で「わからない」という回答を除いたのはどういうことかという御指摘でございます。方向性ということを記入していただくに当たりまして、その取り組みの中身についてわからないというふうに答えた方に、その方に、これからどうするべきか、進めるべきか、やめるべきかというようなことを聞いても、正確な数字は出てこないのではないかという、事前の私どもの検討がございまして、今回は、これは本当に適当だったかどうかということはありますけれども、そういったことを配慮いたしまして、このような形で整理させていただいたものでございます。
〇久保孝喜委員 それで、今の点をもう少しお話しすると、30、31ページに評価の目的、対象及び方法というのがあって、この中にいきなり県民満足度の判定というのが出てくるのですが、そもそも意識調査の問題と満足度の問題は、私は中身としては別だと思いますし、その意味で言うと、さっき言った数値管理の問題と県民の意識あるいは満足度というところを柱にするのだとしたら、むしろ満足度の方をどれだけ前面に出して評価をしていくかということの方がはるかに、これはさっきから出ているように施策評価でしょう。だとすれば、その満足度というものが1番先に来ないと、本来の評価にはならないのではないかなという気がするのですが、その辺はいかがでしょうか。
〇保政策評価担当課長 冒頭、私からの説明がちょっと舌足らずな面がございまして、おわび申し上げたいと思います。今、県民満足度というのはどういうことかというお話でございましたが、まず県民意識調査でございますが、この県民意識調査は政策評価をするに当たりまして年1回、毎年1月に実施しております。設問数は全部で4問ほどございまして、その設問の中の二つが重要度と満足度を聞くというような中身になっております。これは、大体78の分野になるべく満遍なくわたるように設問を設定してございまして、それについて、その施策に対してあなたは現状で満足しているかどうかといったような観点で質問するわけですが、その結果が別途データとして出てまいります。それにつきましては、この総括編の方では詳しくは触れてはおりませんけれども、分野評価調書の分厚い方にまいりますと、それぞれの分野ごとに県民意識調査の状況がどうであるか、その分野に関連した結果として出てまいっております。
 例えば、1番最初のところで申し上げたいのですが、恐縮ですが、分野評価調書編、1番厚いレポートの3ページのところから4ページでございます。それぞれの調書の最後のところにまとめてございますが、1番最後に県民意識調査の状況ということで、該当項目というのがありまして、ここでは二酸化炭素排出量削減の取り組みということに対して聞いています。このことについて、あなたはどれだけ今の現状で満足していますかといったような聞き方をするわけですが、それに対してこれも数字で処理しておりますが、平成18年度と19年度でやられておりまして、先ほど16ページで紹介したような数字の処理をしておりますが、ここで言いますと満足度が2.7から、19年度は2.5になっているということで、これは若干下がっているというような結果が出ております。
 こういったようなそれぞれの分野に関連する設問に対してはこういったデータを出しておりまして、これを評価する際の重要な材料として使っているという状況でございます。
 16ページ、17ページで御紹介しました特徴的施策に関しましては、毎年実施しております県民意識調査の中で、今回、特にこういう設問を設けて実施したというものでございます。
〇久保孝喜委員 最後に、この評価は、体系の問題で、先ほど岩渕委員も触れられましたけれども、表題がもう最初から政策評価というようになってしまっていますが、先ほど来、出ているように中身は、言ってみれば施策評価であり、政策評価の体系判断の一つではあるのでしょうけれども、そこら辺の位置づけの問題も含めて、評価の体系がいまいちピントが伝わってこないというのが私としてはあるのです。
 もう一つ言えば、例えば施策の評価にかかわって、停滞しているだとか、満足度が低いだとか、そういう施策を洗い出して、これが次の段階、次の年度の事務事業にどう反映するのか、あるいは施策にどう反映するのか。もっと言えば、体系としての政策にどう反映をしていくのかというところが出て、初めて評価の全体になるわけでしょうから、きょうの段階で示された数値を評価の体系としてもう1回これから考えるということですから、ぜひ整理していただいて、その評価同士の事務事業と施策評価と政策評価と、この3つの体系の中での循環をどのように組み立てていくのかということを、ぜひ次のシステムの検討の際に出していただければなというふうに思います。
〇保政策評価担当課長 今御指摘のありましたそれぞれの評価間の関係ですとか、それから体系的なものも含めまして、現在考え中、検討中でございまして、御指摘も踏まえまして考えてまいりたいというふうに考えております。
〇高橋比奈子委員 総体的なこと1点と、皆さんお聞きになったので、細かい点を2点、合計三つお聞きしたいのですけれど、県民の意識調査でこれまでもずっとやっていらして、そういう方々というのは県の要望も含めたアンケートに時間をかけてこたえてくださっていると思うので、ぜひ次に政策をお立てになるときに、そういう県民のアンケートというものが生かされるような政策を立てていただきたいという点。特に若者の意見としては、環境問題というところに随分目があるということですので、そこをしっかりと引き継ぎの中で生かしていくということ。
それから、課題が残っているものは、なぜ、どうして、どうするかということを持っていくときに、そういうアンケート調査の意見からきちんと引き継ぎをして新しい政策に移っていただきたいということをひとつ思っております。
 それから、あとこれは県全体なのですが、県庁内の施策の実行状況というのは特にないのですか。例えばここでは、一つは拝見させていただいたのでは、審議会委員の方の女性委員の割合というのが未達成ということが載っていましたけれども、ここ以外に、例えば、職員の課長級以上の女性というのはだれもいないですよね。たまたまなのかわからないですけれども、今回、新しくなった方がごあいさつをしたときに、女性はだれも管理職の中にいないとか、それから障害者の方々の雇用も、去年は2人だったかと思うのですけれども、実質的にそういう県庁内で、せっかくこういう施策を立てているものが、外部の県民のことだけではなくて県庁内での評価はどういうふうにされているのかという点。
 それから、もう一つ、この中に環境教育という言葉が出てますし、環境学習交流センターという名前とかも出てきていますけれども、これは私の持論なんですが、今の日本の中で環境の教育をできる人というのはほとんどいらっしゃらないと思うのですね。やっぱりこれは、子供たちとともに学習をして学ぶということで、国の条例も、環境教育だけではなく、必ず環境教育、環境学習という併記で出てきていますので、私は、教育という言葉がふさわしいかどうかは県庁内で検討されて、環境学習という言葉をメーンにされて、先生も一緒に学びながら、そして私たちも一緒に学びながら、頭ではわかっているけれども実行できないことばかりですので、本当に細かいことなのですけれど、環境教育という言葉が1つだけ出てくるということに私は違和感を感じておりますので、ぜひ文章に出るときの検討の一つにしていただきたいと思います。
〇保政策評価担当課長 今、御意見をいただいた関係につきましてちょっと申し上げたいと思います。例えば、男女共同参画の問題、今お話がございましたですが、庁内どうやっているかと。これは例えば男女共同参画でありますれば環境生活部、そういうところで推進するところがございまして、そちらの方で、庁内、庁外を含めまして推進をしていくということで、今回のこのレポートには、中のことに関しては余り出てまいりませんけれども、そちらの方もしっかりやっている体制としてはあると考えております。
 それから、言葉遣いの問題として環境教育ということではなくて環境学習ではないかということにつきましては、御指摘を踏まえまして、その点は関係課と協議の上、きちんとしたいと思います。
〇千葉首席政策監 今お尋ねのございました二つ目のお話、例えば今例示として委員の方から女性職員の管理職への登用の状況とか、あるいは障害者の方々の雇用の状況についても明らかにしていくべきではないかというお話でございます。やはりこれは今そういう趣旨でのお尋ねだと思うのですけれども、県民の見方、いわゆる生活のレベルというよりも、まさに岩手県としての行政経営の組織としてどう考えているかという視点の話もあろうかと思います。
 ですから、例えば障害のある方の法定雇用率の問題とか、県についても当然1事業体として守っていく必要があるという話でもございますし、あるいは女性職員の管理職の登用についても、これも議会で特別委員会等でお尋ねも出たところでございます。これにつきましては、県の行政経営のあり方として、いわゆる1組織、1経営体としても考えていくべきだということについては十分議論して、あるいは必要に応じて公表していくという必要があるものと考えております。
 どちらかといいますと、今までですとそのような面が、県の内部の問題ということで、なかなか対外的に出てきていない部分もあろうかと思いますが、やはり県が一つの組織体として県の中で、こういう施策の中で県民の方々にもお願いしている、皆さんと連携してやっていくという形、スタンスをとってきています以上、必要なものであることは公表していく、あるいはその方向に向けて取り組んでいく方向を十分お示ししていくという必要性はあるものと考えておりますので、少し検討させていただきます。
〇高橋比奈子委員 もう一つ、アンケートを生かしてほしいという点について。
〇保政策評価担当課長 失礼しました。
アンケートの結果は、これは詳細なデータは別冊のような形で、このような形でできておりまして、これは当然各部局におきましても政策担当の方でじっくり見るものでございます。この結果は、先ほども結果が生きてこその評価だという御指摘がございましたとおり、これから、私どもがこの時期に評価の結果を出しますと、これまでですと来年度どうするかということに向けての一つの材料でございますので、この結果を生かして、各部局が中心になって検討していくということになります。そして、その評価の結果がどのような形で次の施策に生かされたかということにつきましては、例年2月議会の前、当初予算の段階で公表しておりますので、そちらの方で私どももそういうことに向けまして努力をしていきたいと思っております。
〇高橋比奈子委員 今のアンケートのことなのですが、特に若者たちが多い環境問題ですね。環境立県と増田知事は言ってきたにもかかわらず、環境問題のところ、非常に評価が低いですよね。こういう点などを含めてアンケートをしっかりと生かすような、次の政策に向けて、特に環境問題などはしっかり取り組むように申し送りをして、次の施策に生かしてほしいと。
 それから、県庁内のことは、これは県民に対する評価をしているわけですから、これと別冊にするのか、この中でするのか、それとも内部資料にするのか、わかりませんが、県庁内のこの施策に対して自分たちがどうかという評価をするべきではないか。それも各部局に任せるだけではなく、例えば今私が指摘させていただきましたが、そのほかにも食の問題では地元のものを使うようにと学校給食には要望していますけれども、では県庁内の食堂はどうなのだとか。また、県庁の職員を初め、私は質問でもさせていただきましたが、地元のものを身につけるとか、そういうことがしっかり行われているのか。そういう施策を出したら、やはり自分たちがまずそれをやっているか、それから県民に向かってきちんとお話をしていくべきだというふうに思いますので、そこの評価もこれは総務だと思うので、それぞれの課に任せるのではなく、やはり総体的にあわせて説明していただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。お答えは結構です、要望として。
〇工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 ほかになければ、これをもって政策評価結果(平成18年度分)についての調査を終了いたします。
 次に、9月4日に予定されております閉会中の委員会についてでありますが、地域公共交通について、引き続き調査を行うこととしておりますので、よろしくお願いします。
 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。本日は、これをもって散会いたします。

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