農林水産委員会会議記録

農林水産委員長 大宮惇幸
1 日時     
  平成19年8月7日(火曜日)
  午前10時2分開会、午後0時4分散会
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員
  大宮惇幸委員長、工藤勝博副委員長、新居田弘文委員、関根敏伸委員、五日市王委員、
 菅原一敏委員、菊池勲委員、柳村岩見委員、工藤勝子委員、飯澤匡委員
4 欠席委員   
  なし
5 事務局職員  
  渡辺担当書記、桂木担当書記、紺野併任書記、伊藤併任書記、奥山併任書記
6 説明のため出席した者   
  高前田農林水産部長、東大野農林水産企画室長、齋藤農政担当技監、
 佐々木農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、西村林務担当技監、
 大森水産担当技監兼水産振興課総括課長、樋澤技術参事兼畜産課総括課長、
 宮農林水産企画室特命参事、中里農林水産企画室特命参事、
 沢田農林水産企画室特命参事、浅沼農林水産企画室特命参事、
 古川農林水産企画室企画担当課長、松岡団体指導課総括課長、
 大澤団体指導課指導検査担当課長、佐々木流通課総括課長、徳山農業振興課総括課長、
 平賀農業振興課担い手対策担当課長、宮下農業普及技術課総括課長、
 須藤農村建設課総括課長、小原農産園芸課総括課長、工藤農産園芸課水田農業担当課長、
 高橋畜産課振興・衛生担当課長、村山林業振興課総括課長、竹田森林整備課総括課長、
 藤川森林整備課整備担当課長、藤原森林保全課総括課長、藤沼森林保全課特命参事、
 佐久間水産振興課漁業調整担当課長、佐々木漁港漁村課総括課長、
  千葉理事
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件 
(1) 請願陳情の審査
   受理番号第5号 食の安全と地域農業を守る請願
(2) 継続調査
   「農村の活性化に関して講じた施策について」
9 議事の内容
○大宮惇幸委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 なお、委員各位、執行部の皆さんにおかれましても、上着を外して楽にしていただきたいと思いますので、私からまず脱がせていただきます。
 それでは、これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。なお、執行部より、岩手県競馬組合の発売状況についてほか4件について発言を求められておりますので、本日の継続調査終了後、これを許したいと思いますので、あらかじめ御了承願います。
 それでは、初めに請願陳情の審査を行います。受理番号第5号食の安全と地域農業を守る請願を議題といたします。
 その後、当局から何か説明はありませんか。
○古川企画担当課長 特にありません。
○大宮惇幸委員長 それでは、本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○工藤勝博委員 前回の委員会におきまして、飯澤委員から請願項目の1、安全・安心な県内の農産物の安定的な生産・提供のために、価格保障制度など、県独自の支援策を充実させていくことについて、正副委員長において、請願者の願意の確認をしてほしいという発言、要望がありましたが、そのことについて、先月2日、前回の委員会が開催された日でありますが、大宮委員長と私の2人で請願者と面談の上確認いたしましたので、その結果を御報告させていただきます。
 請願者からは、県においても、既に幾つかの価格安定対策を講じていることに感謝しておりますが、今回の請願の趣旨、願意としては、安全・安心な県内産の農産物の安定的な生産・提供のため、現在の支援策に加え、価格保障制度などの新たな支援策、現状よりも少しでも、さらに一歩進んだ形での支援策を望むものであるとのこと。
 また、提出済みの請願書と同じ文面をもとに、1万3,000人以上の署名を集めたものであり、請願書に記載しているとおりの内容を請願するものであることとの内容を確認いたしました。以上でございます。
○新居田弘文委員 それぞれの手元に、県の方から提出されました資料がたくさん置かれておりますが、先ほど県の方から、改めて追加説明はないというお話でございましたが、せっかくの機会ですので、これについて若干補足的な説明があってもいいのではないかと思います。
○大宮惇幸委員長 請願についての説明は、先ほども確認したとおり、ないということでありますので。
 ほかに各委員からございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いは、いかがいたしたらよろしいでしょうか。
○柳村岩見委員 本請願については、不採択との思いで発言をいたしますけれども、結局国でやっている農業政策、それを受けての県の農業施策、これがこういう請願というものが採択されていきますと、実は、国のやっていることと県がやれと言われたこととが違ってくるということなのだと思います。本当は、そういうことになりますと、県の農業施策というのがやりづらくなるのだと。やはり最近の請願の採択というのは、重みというものが意外となくなってきているから、それはそれでいいのではないかという話に。そんな議会の採択の仕方になってきているので、百歩譲ってもいいのですけれども、国の今推し進めている農業政策ということと、県がそれを受けてやっている農業施策というものが別方向に行く話になってくるので、本当はこういうのは議会できちんと整理をつけてあげて、岩手県の農業施策をしっかり頑張ってやってくれと、めり張りをつけてわかりやすくしてやってもらうというのが本当なのだろうと思うのです。ところが、最近、願意がわかればいいのではないかと、こういう感じでございますので、私は百歩を譲る心境に思っていますけれども、しかし本来的にはそうあるべきだというふうに思うのです。
○大宮惇幸委員長 今柳村委員から不採択との意見がありますが、ほかにございませんか。
○関根敏伸委員 私は、賛成の方向での採択を求めたいと思います。前回も申し上げましたが、国の大きな政策につきましては理解をしておりますが、現状県といたしましても、この価格安定対策、価格保障制度というのは厳しい県財政のもとでもいろいろ取り組んでいただいているというふうな現状があるわけでございます。現実この趣旨につきましても、県の厳しい財政環境の中で農林水産部関係の予算を強烈に縛るとか、国の政策の方向性を否定するという願意ではないというふうに私は理解をしておりますし、国に言うべきことは言うという態度はもちろんでございますが、県といたしましても、やはり農業者のさまざまな形での安定的な生産に向けましての対策というのは講じていくべきであるというふうな方向性から、賛成の方向性での採択を求めたいというふうに思っております。
○菊池勲委員 先ほど、前回の委員会では正副委員長にお任せしてというお話があったので、副委員長から報告があったのだけれども、国の政策は政策として順調に進んでいると思うのだが、この副委員長と委員長の請願者との話し合いの中では、国の施策に、県ももうちょっと支援をしてくれというお話があったと副委員長が報告しておったのだけれども、部長さん、例えば国がどの程度出しているのか、金額がちょっとわからないのだけれども、そういうふうに上乗せをする支援をできるという感じになるのですか。それとも、今副委員長が請願者の話は、そう言っているから、では県の方はどうするのだという議論には、まだそこまでいっていないみたいなのだけれども、その点はどうなのか。そうすれば、お互いに、これ賛成、反対の議論ではなくして、当然農家のためになるし、農業者の支援にもなるわけだから、そこらあたりはどうなのか聞かせてもらいたい。
○高前田農林水産部長 ただいま国の施策に、さらに県の施策として上積みをしたような形での支援ができるかというようなお尋ねだと認識をいたしておりますが、まずもってこの請願事項について少しお話をさせていただきたいと思いますが、ここで請願者の方がお話をされているのは、安全・安心な農産物の生産・提供のための価格保障制度と、そういったようなことなどの県独自の支援策を樹立していくということが内容になってございますけれども、価格補償制度ということでは、県で現在実施しておりますが、例えば青果物の価格安定制度、それから畜産物の価格安定制度といったようなものがございまして、今後については、県独自でこの価格安定制度を立ち上げて取り組んできたところでございまして、資料を御覧いただいておわかりのとおり、農業予算が相当厳しく切り込まれている中でも、何とか現状維持といいましょうか、前年並みの水準を維持してきたというところがまずございます。
 それからもう1つ、国の方の政策といたしまして、きょうも実は私ども執行部の方からの説明資料の中にございますが、農地・水・環境保全向上対策という対策を今年度から国がスタートさせました。これは、委員の皆様も御存じかと思いますが、1階部分、2階部分と分かれてございまして、1階部分が、いわゆる地域の農地、水の環境を守るための共同活動に対する支援の部分でございます。2階部分は営農活動への支援ということで、これは減化学肥料であるとか減農薬栽培といったような、まさに安全・安心な農産物を生産をしていくために農業者が取り組むことに対する支援といったようなことで、国の方でもこういったような、価格安定制度とはまた違う性格のものでございますけれども、こういった営農活動への支援を実施をしているという状況にございます。
 こういったようなことからいたしまして、県の方で、菊池委員御指摘の、独自のさらに上乗せができるかということを御質問いただいたわけですが、今の状況の中では、まずもってこういった国の新たな制度といったようなものも活用しながら、私どもとしてはこういった安全・安心な農産物の生産・供給というものを積極的に支援していきたいというふうに考えております。
○菊池勲委員 こういう農産物がすべて県産で我々が消費できれば、こんな心配はないわけですよね。だけれども、店頭に行って買おうとすれば、どうしても外国産の方が安くて見ばえがいいと。見ばえがいいということは毒が入っているということで、私は農家だからそう思っているのだが。例えば葉っぱに2カ所も3カ所も虫が食った穴があいている。これの方が農薬の残留もないし、農薬の数も少ないと私は思っている。もちろんすっかり茎しか残っていない、しんだけ残ってみんな食われているものもあるわけです。これはもちろん売りものにならないから、店頭には出てこないということになるのだ。これは消費者にすれば、農家の人たちはこれを見ているのだけれども、最後に買う人はぼろぼろの野菜を買っているのだよね。そして、産地の表示も薄れてきている。何となく安いから買っていくというのが結構多いみたいなのだ。
 我々農家とすれば、もうちょっと価格さえ安定してくれるならば、これは6割ぐらいは外国産と書いてあるけれども、少なくてもまだ2割や3割の国産や県産のものを県民の口に運べる、農家の努力はできると思うのだけれども。この部分の支援がないと、なかなか思い切った施策はできないのではないかと思って見ているけれども。
 特に、学校給食なんかも地元産のものを使え、使えと言っているけれども、これは学校給食会から、地元産のものはとても高くて父兄の負担がもたないという話を、ずっと昔から聞いていたが、今も変わっていないと思う。もう20年ぐらい前の話だけれども。ですから、どうしても外国産のものが使われるようになっているので、親とすれば、とても不安で何ともならないと。だけれども、現状ではそれはそうでなんともしようがないとするならば、さっき部長も、国の支援に対して支援する気持ちを何かの形で出した場合に、農家がそれに飛びつくかどうか。この辺が起爆剤になるのではないかな。何となく私も農業をしながら、これで薬をもう1回かければ、虫がみんないなくなるのだけれどもなと。だけれども、2回かけたよな、これでいい。もう1回かければ3回目だよなという議論になったときに、ここは農家の迷うところなのだ。そして出たときに、どうしても外国産のものがいっぱい出回っていて、見ばえが悪いから、うちらのものは買ってもらえないと。そんなものの繰り返しを農民の我々が毎日やっているのだよと。もちろんあなた方も見ながら指導してくれることには感謝をしているのだけれども。
 こういう手のものは、これからも何回も出てくるのだと思うのだけれども、これは正直申し上げて、柳村委員が言ったとおり、なかなか我々にはなじまない文章なのだと思う。だけれども、請願者の意思を体すれば、当然我々は審議しなければならないから、反対、賛成の議論が出るところなのだけれども。安全に反対する者はだれもいないのだ。だけれども、下の方に1、2、3と文言で書いていると、やっぱり文言にきついところがある。こんなのを守れるかと。守れないのならばやっぱり反対ではないかという議論になったりするので、反対、賛成の議論で、先般は委員長にお願いして継続審査とさせてもらったのだけれども、食の安全・安心に反対をする人はだれもいない。だけれども、この流れの経過によっての議論だから、私はどうしてもこういう形の、特に農林水産委員会に出るものに対しては、農家の気持ちからすれば、なじまない請願陳情が多過ぎると思って見ているのだけれども、今回は副委員長の調査をした結果で、県の支援がもうちょっと欲しいという話があったものだから、こんな質問になったわけですけれども。
 できれば、その支援に、プラス農民に、そこに食いつくような施策に、むしろお金の額ではなくして、見解があるとするならばおもしろいなと思って今聞いたのです。どうなのですか、部長さん、そういうものを期待したいです。
○高前田農林水産部長 委員御指摘のとおり、例えば減農薬であるとか、減化学肥料といったような取り組みをすることによりまして、農家の生産者の皆さんは、いわゆるかかり増しの労働力であるとか、そういうものがいろいろかかってまいります。そういうものを行政として支援をするということで、農地・水・環境保全向上対策が新たにスタートいたしておりまして、ちなみに、そういった営農活動の取り組みに対しては、例えば水稲でいいますと、10アールで大体6,000円ぐらい、それから果樹とか野菜といったようなものについては、大体1万2,000円といったような水準の国からの支援があるというものでございまして、こういうものを活用いただいて、安全・安心といいましょうか、そういった減化学肥料、減農薬といったようなものの取り組みを積極的に誘導していこうというものが今回のこの対策の趣旨でございますので、私どもとしては、こういうものをできるだけ活用いただいて、そういう取り組みを広げていきたいというふうに考えているところでございます。
○五日市王委員 私も採択すべきという意見でございます。いずれ県当局ができる、できないかというよりも、これは県民の思いとして上がってきた文書でございまして、しかも中身に関しましては、1番は、価格保障制度をしろということではなく、価格保障制度など、県独自の支援策を充実していけということが、安心・安全な県内産の安定的な生産・提供のために県独自の支援策を充実していってくれということ。2番は、これもまさに地産地消の推進。3番は、この間参議院選挙もあったわけですが、そういったところにノーをつきつけられた部分もあると。それに対して県が支援を講じること。まさに、こういう思いというのは住民の思いでありまして、県ができるとか、できないとかいうことではなくて、こういった方向に進んでいくように県としても努力をしてほしいという意味だととらえましたので、いずれ私は採択をしていただきたいという考えでございます。
○柳村岩見委員 請願の1、2、3、それぞれ県は十分か、どの程度が十分なのかということはともかくといたしまして、そのために1、2、3とも施策を遂行しているのだと思います。ですから、その範疇からいきますと、県のやっていることに全然反しない願意なのです。ところが、全体を見渡したときに、請願者の最終的に意図するところ、それに対する洞察というのは各委員違うのだと思うのです。それはそれで、受けとめ方は一人一人の意味が違いますから、それでいいのだと思いますけれども。私が思っているのは、県が既にやっている、ある程度手を打っている施策を散りばめながら、全容は、やっぱり今の農業政策と違うことを求めているのだと、こう私は洞察しているので、私はこれには賛成できないと、こう言っているだけのことであります。それは、もう個々の委員の先生方が願意をどのように見て、請願者が願意に込める文言というのは県が既にやっていること、それも散りばめながらも、全体像は別な農業政策の方向性ということを求めているのだと私は思っているだけで、私はこの文面は、そう理解するのだと、こう思っているだけのことでありますが、それは一方的に言うだけですね。
○飯澤匡委員 請願者に対して、価格保障制度という部分については、前回私もちょっとひっかかる部分がありましたので、それについて願意を確認していただきたいということをお願いをいたしました。正副委員長さんには面談の上、このような確認をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
 先ほど各委員からお話がありましたけれども、価格保障制度などというふうに、これを一くくりにして請願として求めていることについて、やはり私自身はこの点については、もう少し厳密に考えていかなければならないのではないかなと思うのです。2番、3番については、特に3番については、私自身は4月から施行されている国の、要するに担い手を中心にしたという、余りにも性急な国の制度について私も疑問を感じておりますので、やはり集落営農という部分については、県としてまだまだやる余地はあるというふうに考えていることから、2、3については、これはよかろうと思うのですが、逆に1番の価格保障制度などということで、価格保障制度の何が、どういう部分なのかという。これは、前回も申し上げましたように所得保障制度、また、国の農業政策の根幹を担う部分の重要な案件ですので、これをすらっと流すわけにはいかないのではないかなというふうに思うのです。県としてもこの部分については、今までも品目ごとに大変御尽力をいただいているというふうに思うのですが、どうもここら辺が非常にあいまいなところの中で、すっと県独自の支援策と言われても、逆にこれを採択して、価格保障制度を採択したではないかと、県の方もしっかりやれというふうな言質をとられるのも、これもなかなか厳しい部分があるというふうに私は思っているわけでございます。
 そこで、1番の件について、先ほど副委員長さんからお話があったのですが、委員長としても、この点についてどのようなニュアンスだったか、再度感想を委員長の方からもお伝えを願いたいと思いますし、現在のところ、ちょっと1番については、かなり三角だなというのが私の考えです。
○大宮惇幸委員長 今飯澤委員からありました1番の価格保障制度の文言の修正はどうなのかということを請願者に対してお尋ねをいたしました。いずれ変えるつもりはないということでございましたので、この辺文言をもう一度考えてほしいということを伝えたわけですれけども、これらをもとに1万3,000人の署名を集めたものだということで、変える必要はないと、気持ちはないということでした。以上、報告をいたします。
○飯澤匡委員 ありがとうございました。私も請願者に対して、1番は現実的に合わないですよというようなことは申し上げました。だけれども、変えるつもりはないということでしたので、紹介議員にもなっておりません。
 したがって、今後この請願が、しつこいようですけれども、1番の部分については、さらっと流すわけにはいかないのではないかなと。価格保障制度というのはかなり重いものです。これらを県の方で独自にこういうふうにやれといっても、今の状況、そしてこの保障制度自体、やはり国の農業政策と合致させていかないと、かなり難しい部分があるのではないかなというのが私の感想ですので、この請願を採択した場合のその後の結果について、気持ちはわかりますけれども、安心・安全のために、ただ保障制度などというくくりの中でこれを採択するということについては、ちょっと抵抗があるなというのが私の意見であります。
○新居田弘文委員 いろいろ議論されておりますが、私はこの請願については採択すべきものという思いから発言させていただきますが、今、1、2、3と具体的にお話がありまして、県の支援策、あるいは国、あるいは場合によっては市町村でもそれぞれやっております。ただ、私が思っているのは、岩手県も全国の食料基地として、米を初めいろんな作物についての支援策をやっておりますし、その一環として価格保障制度についても取り組んでおられると。そして、前回の資料の中でも、一般農林関係予算が74.9%で減っていながらも、17年度対比、19年度予算ですけれども、価格補償関係については99.2%で、ほぼ横ばいで確保されている取り組み。それについては先ほど副委員長もお話ありましたように、県当局に対して感謝を含めて、さらなる価格保障の充実を求めると、そういう趣旨だったというようなお話が御紹介されております。
 私は、今飯澤委員からもお話がありましたように、具体的に、などというようなことで価格保障制度について特に限定したような請願の内容だということで、若干意見が違うわけでございますが、この委員会で、議会で採択しても、最終的に県は自分たちに与えられている予算の範囲内で努力もするでしょうし、あるいはその配分とか、さまざま県の対応はこれからあると思いますが、いずれ請願者の思い、あるいは岩手県の食料基地としての確立のためにいろんな施策があってしかるべきだということで、価格保障制度もその一環だと思いますので、やっぱりこれは若干の文章表現等については疑義があるような御意見もありますが、総体的に言えば、岩手県の生産地としての基盤をより一層確立するための、そういう思いも多分含まれているというような理解に立ちまして、ぜひこれは採択して前に進めてほしいと思いますし、その後については、県も最大限の努力を期待するということでいいのではないかなと思いますが、意見を申し上げます。
○大宮惇幸委員長 ここで暫時休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○大宮惇幸委員長 休憩を解いて再開いたします。
 項目ごとに意見が異なりますので、項目ごとに採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと求め、さよう決定いたします。
 これより採決を行います。採決は、項目の1番についてと、2番及び3番についての2回に分けて行います。
 初めに、1番について採決をいたします。1番を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○大宮惇幸委員長 起立少数であります。よって、1番は不採択と決定いたしました。
 次に、2番及び3番について採決いたします。2番及び3番を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○大宮惇幸委員長 起立全員であります。よって、2番及び3番は採択と決定いたしました。以上をもって請願陳情の審査を終わります。
 次に、農村の活性化に関して講じた施策について調査を行います。調査の進め方でありますが、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局から説明を求めます。
○徳山農業振興課総括課長 それでは、調査事項であります平成18年度における農村の活性化に関して講じた施策について御説明申し上げます。資料は、本体資料が1つと参考資料1、参考資料2、その3つからなってございますので、御覧いただきます。
 まず、この資料は農林水産部及び関係部局におきまして、平成18年度に講じた施策を農村の活性化に関する条例の基本方針の体系に即しまして取りまとめたものでございます。
 まず、この条例についてでありますけれども、この条例は、本県の農村が相互扶助の関係であります結いの精神のもとに発展したことを踏まえまして、この結いの持つ意味を再評価し、新しい時代にふさわしい農村における協働関係を構築し、有形、無形の地域資源を最大限に活用しながら、農村の活性化を図ろうとするものであり、その基本方針と施策の基本事項が定められております。
 第2条で基本方針が定められてございますけれども、1つは交流の促進、2つ目は農村生活の体験の機会の拡充、3つ目は人材育成、関係団体との連携等を掲げてございます。具体的な推進事項につきましては、第7条から第16条までで定められてございます。なお、第19条では、県は毎年度、農村の活性化に関して講じた施策を公表するものと規定されておりまして、今月8月、県のホームページを通じまして、この資料により公表することを予定しているものでございます。
 平成18年度に講じた施策は、全体では43事業、県予算額で35億3,200万円となっております。なお、事業費につきましては、事業主体に交付される県予算額としておりますが、中山間地域等直接支払事業につきましては、市町村の負担も含めまして、実際に集落に交付された額を計上しております。以下、次のページから具体的に記載されております。
 2ページの総括表を御覧願います。この表は、先ほどの4つの基本方針に対応いたしまして、主要な施策、主な事業の数、県予算額、主要な事業の内容を示したものでございます。特に18年度に重点的に取り組んだ事項につきましては、枠でくくってございますので御覧願います。まず、地域の魅力を活かしたグリーン・ツーリズムの推進。こうした交流から、さらに本県への定住という流れを進めるための首都圏等の団塊世代を中心とした定住・交流の促進に取り組んだところでございます。
 具体的には、2ページ目を御覧願いたいと思います。2ページ目の最上段でございますが、いわてグリーン・ツーリズム総合強化事業といたしまして、受け入れ地域の魅力向上のため、アドバイザーによる地域診断、対象を絞った情報の発信、身体障害者等の受け入れ体制等について取り組んでございます。
 成果でございますが、アドバイザー派遣4地区。これは、大船渡、沿岸、二戸、久慈でございます。また、サポーターズクラブを設立いたしまして、各地の情報を発信しております。現在613名というふうなことで登録されているところでございます。また、身体障害者等の受け入れ体制につきましては、八幡平市の希望農家を対象といたしまして、マニュアルをつくっているところでございまして、今後これを県内に普及させるということにしております。
 次に、主要事業でございますが、3ページ目を御覧願います。3ページ目の上から3つ目の欄でございますが、いわてへの移住促進事業でございます。これは、団塊の世代を中心といたしまして、本県への定住、あるいは本県農村部との交流を促進するための事業でございます。具体的には右の方にありますけれども、3つほどやってございます。
 1つは、県内外に向けた情報の発信。1万人運動で、知事からのメッセージ等を送付したものでございます。2つ目は、移住交流希望者へのサポートというふうなことで、三陸鉄道、あるいは沿線の市町村と連携いたしました体験ツアーの実施。あるいは盛岡での相談窓口としての定住・交流サポートセンターの設置。同じように東京の銀河プラザに設置いたしました、いわて定住・交流支援センターの設置などでございます。また3つ目といたしまして、受け皿である市町村に対するサポートといたしまして、定住交流アドバイザー、6名でございますけれども、この方々を市町村へ派遣して、各地の相談活動、支援活動を行ったところでございます。
 これらの成果といたしましては、グリーン・ツーリズムの魅力度の向上が図られますとともに、交流から定住に向けました施策の道筋がつくられたというふうに考えているところでございます。
 済みませんが、また総括表に戻っていただきたいと思います。主要な施策の欄の第12条のところでございますが、関連産業との連携を掲げてございます。これを進めるために、主要な右の方の枠でくくったところでありますが、観光と農林漁業との連携を重点的に取り組んでございます。
 具体的なものといたしましては、5ページ目をお開き願います。上から4番目の事業であります、広域連携観光推進事業を実施しております。これは県内の、あるいは県外の観光旅行会社から、農村漁村体験を含めました旅行の商品を提案してもらい、これに対して経費を一部支援するものでございます。例えば昨年度のワカメのしん抜き体験、あるいはホタテ、ウニの殻むき体験、あとはイカせんべい焼きとか農村体験、こういうふうなものについて15の旅行の商品を造成して実施したところでございます。
 次に、その2つ下で1番下の欄にありますが、健康・癒し型滞在観光振興事業でございます。これは、盛岡地方振興局の事業でございますけれども、農村でのいろんな体験が健康へ与える効果があるというようなことが言われておりまして、これをモデル的に実施しようとするものでございます。八幡平市におきまして戦略的な組織を設立いたしまして、昨年の10月に3泊4日で健康・癒し型滞在モニターツアーを実施しているところでございます。非常に好評というふうに聞いておりまして、今年度についても、さらに充実させる予定となっております。このようなことを通じまして、地域資源を生かした観光関連産業との連携による新たな産業振興の仕組みが県内でつくられつつあるというふうに思っているところでございます。
 もう一度総括表に戻っていただきまして、このほか、中山間地域におけます活性化の基盤はやはり集落活動でございます。その集落活動を支援するものといたしまして、主要な事業の、最下段に書いてございますけれども、中山間地域等直接支払事業を実施しております。この事業におきましては、中山間地域での農村景観の維持、形成や農地の適切な維持活動のほか、農村と都市との交流活動、農村に伝わる伝統行事等の伝承活動を支援したところでございます。
 次に、関連事項といたしまして、平成19年度における農村活性化に関して講じる施策について、参考資料、参考1の方で御説明申し上げます。この資料の構成は、先ほどの講じた施策と同じように、1枚目が総括表となっており、以下具体的な事業内容が記載されております。
 まず、総括表を御覧いただきたいと思いますが、最下段に総計を示しております。47事業、県予算額で46億6,700万円となっております。なお、事業費につきましては、講じた施策と同様に、事業主体へ交付された県予算額を示しておりますが、農地・水・環境向上対策につきましては、中山間地域等直接支払と同様に、農家への実際の交付額として計上しているところであります。19年度の重点事項といたしましては、枠でくくったところでございますが、まず地域の魅力を生かした都市と農村との交流拡大でございます。
 2ページ目を御覧願います。いわてグリーン・ツーリズムレベルアップ事業といたしまして、民間主導の受け入れ体制をつくっていくこと、教育旅行の受け入れ拡大、あるいはビジネス化の支援のこの3つについて、新たに重点的に取り組むものでございます。
 まず、民間推進主体の受け入れ、情報発信機能の強化といたしましては、先般7月にグリーン・ツーリズムサポートセンターに専任のコーディネーターを設置し、各実践者からの相談活動を行っているところでございます。また、教育旅行は最近急激にふえてございますけれども、その受け入れ農林漁家の拡大、あるいは誘致活動を展開することにしております。
 3つ目といたしましては、地域の産業と連携いたしまして、グリーン・ツーリズムをビジネス化に持っていこうというふうなものへの支援でございます。
 また、3ページ目をお開き願います。一番上の段でございますが、岩手への定住・交流促進事業。これは継続事業でございます。県外に向けたパンフレットの作成、あるいは知事のメッセージの送付。盛岡及び東京に設置いたしました窓口での相談活動を行っていくというふうなものでございます。
 済みませんが、もう一度総括表に戻っていただきたいと思います。中段の関連産業との連携といたしまして、右の方にいきまして、豊かな地域資源を最大限に活用したアグリビジネスの展開を重点として取り組むことにしてございます。この項目は、特に県北、沿岸地域の産業振興に対応するため、振興局の独自事業を含めまして、新規事業の数として非常に増加しているところでございます。
 具体的な内容については、まず5ページ目をお願いします。主な事業の上から3番目、食材供給体制整備事業でございます。これは、盛岡地方振興局でございますけれども、今年度、健康・癒しの体験型観光への事業を行いましたが、これへの取り組みに対しまして、地域産品を外食産業等の受け入れするところにつなぐという、地元食材の流通システムを開発するための事業でございます。
 その2つ下でございますが、「三陸のこだわりを売り込め!」プロジェクトでございます。これは、大船渡地方振興局の事業でございますが、大船渡地域におきましては、水産物を初め農産物、林産物が豊富にありますけれども、このような物産を市場の方に供給するシステムをつくろうというふうなもので、特に力を入れますのは、インターネット販売、通信販売体制の強化、カタログ販売でございます。また、具体的な食品企業との連携というふうなことで、白インゲンの契約栽培に取り組もうというようなことで動いているところでございます。
 次に、その2つ下でございます。農林水産物加工・販売対策強化事業、これは宮古地方振興局の事業でございますけれども、販路拡大対策といたしまして、消費者やバイヤーからの求評と販路開拓、カタログ販売等の多様なチャネルの活用、物産フェアの開催等でございます。
 その次に、また2つ下でございます。食産業新ビジネスモデル構築事業、これは二戸地方振興局の事業でございますが、二戸地方振興局では全国展開をしている大手の食品業者が多くありますが、一方で1次産品の頒布につきましては、なかなか拡大しにくいというふうな状況があります。こうした中で、管内の1次、2次、3次産業の事業者がネットワークを構築いたしまして、この中で情報交換をしながらビジネスモデルをつくっていこうというふうな事業でございます。
 もう一度総括表に戻っていただきたいと思います。19年度は交流や産業振興のほか、農村資源であります水路、農道等の保全活動に地域ぐるみで取り組む場合の支援策といたしまして、新たに農地・水・環境向上対策を実施することとしております。
 具体的には、7ページの最後のところでございます。農地・水・環境保全向上対策といたしまして、農家初め自治会やNPOなど、地域の多様な団体の参画を得まして、地域ぐるみで農地や農業用水の管理、あるいは末端配水路の部分的な補修等、施設の長寿命化に向けた取り組みに対して支援するものでございます。
 最後に、もう一度総括表に戻っていただきまして、予算総額では、全体で46億6,700万円ほどとなってございます。昨年度と比べまして、大きく増加しておりますが、これは主に農地・水・環境保全向上対策。事業費といたしましては10億8,400万円でございますけれども、これを新規に実施することとなったためでございます。なお、19年度に講ずる施策につきましても、18年度に講じた施策とあわせまして、参考として県のホームページで公表することとしております。以上で御説明を終わらせていただきます。
○大宮惇幸委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、御意見はありませんか。
○工藤勝子委員 多分7月4日ではなかったかと思いますけれども、農地・水・環境保全対策の締め切りが終わったはずでございまして、それぞれ取り組む、県内での数を教えていただきたいと思います。
○須藤農村建設課総括課長 農地・水・環境保全向上対策についてでございます。この後の報告事項で詳しく説明申し上げることにしておりますが、採択期限は8月末までとなっておりまして、まだ今手続を続けている段階でございます。今時点で出されております要望量、県内422地区、4万1,200ヘクタールの要望が上がっているところでございます。
○工藤勝子委員 ありがとうございます。これに手を挙げた地域の人たちで、どうしても自分たちの地域の活動に合わないというか、事務的な処理の部分で手をおろしたところもあるというように聞いておりますけれども、そこはわかりますでしょうか。
○須藤農村建設課総括課長 昨年度10月末時点で、要望を取りまとめたときの面積が536地区、4万6,650ヘクタールございました。これに対して、今要望が上がってきておりますのが422地区、4万1,200ヘクタールほどですので、昨年度の10月の時点からは5,000ヘクタールほど面積が下がってきております。取りやめしたというか、面積が少なくなった原因につきましては、まだはっきり内容は確認しておりませんけれども、一部では委員御指摘のように、まだ地域での合意形成が成り立たないために、今回本対策に乗るのを断念したというところもあるように聞いております。
○工藤勝子委員 それぞれの都道府県によって、要件が違うというような話もありますよね。岩手県の要件がかなり厳しいというお話も聞いておりますけれども、どういうところが岩手県として厳しいのか、少しわかりましたら教えていただきたいと思います。ほかの県と、例えば東北でも結構ですけれども、違ってこういう部分は岩手県の要件になっているというところがありましたら、お聞かせください。
○須藤農村建設課総括課長 本県におきましては、地域の実情、あるいは県の財政事情などを考慮いたしまして、県としての独自要件を定めているところでございます。基本的な考え方といたしましては、地域力を活用した取り組みにしていこうということ、それから品目横断的経営安定対策と車の両輪であるというところを基本に考えております。その中で、県の独自要件といたしましては、まず支援単価を2分の1にするというふうなことがございます。これにつきましては、東北の各県におきまして本県のほか宮城県、山形県でも同じような要件を設定しているところでございます。
 それからもう1つ、基礎部分の活動といいますか、道路や水路の草刈り、あるいは泥上げなどの活動については、人件費は交付金の対象にしないというふうな要件を定めております。これは、水路の草刈りとか泥上げといった作業は、従来から地域が自主的に無報酬で行ってきている活動でございまして、ここに交付金を支払うということになれば、これまでの自主的な活動を壊すようなことになりかねないということもございまして、こういった要件を設定したところでございます。
 この要件につきましては、東北の他県におきまして、山形県で同じような要件を設定しておりますし、青森県でも人件費は対象にはしておりますけれども、支援総額の25%以内にするというふうな要件にしているところでございます。大きなところはこういったところでございます。
○工藤勝子委員 枠組みの予算が決まっておりまして、いっぱい手を挙げる集落があれば、それだけ皆さんに分配する分が少なくなるというふうなお話も聞かされているわけですけれども、例えば今まで国の政策の中で、農地・水・環境保全向上対策は、今回手を挙げなければ、今後5年間は手を挙げることができないというような縛りがあるというようなお話も聞いておりますけれども、例えば今後そういうお話をしながら、県としてPRをしていく。中山間地で、地域で地域の農地、水、環境をみんなで守っていこうという素晴らしい活動に発展していくために、そしてまたそこが集落営農なり、そういう形に結びついていく要件にもなっていくだろうと思っていますので、今後県として、手を下げた人たちも含めまして、どのようなPRをしながら8月末までにいこうとしているのか、その辺のところをお聞かせいただければと思います。
○須藤農村建設課総括課長 県としましては、活動組織を支援するために、県内各振興局、総合支局単位に地方支援連絡会議という組織を設置しております。これは、県と市町村、JA、土地改良区などが構成員となって組織している機関でございますが、そういう連絡会議を中心として、地域、地元を指導していく。できるだけ8月末までに、この対策に乗れるように指導していきたいというふうに思っております。また、どうしても今回この対策に地元の合意形成が間に合わないというところがあるというふうなお話も伺っておりましたので、国に対して6月に施策提案という形で、20年度以降の採択についても可能とするように要望しているところでございます。
○工藤勝子委員 先ほど活性化の資料の方の関係で、2ページのところです。都市と農村の交流の関係で、県南広域振興局の部分。ここ遠野も含めて、かなり大きいところなわけですけれども、例えば農家民泊登録農家122戸とあります。こんなものでしょうか。遠野だけでも約100軒ぐらいあるのですが、この数字はどういう形で取りまとめているのかお聞かせください。
○徳山農業振興課総括課長 振興局を通しまして調査したものでございますので、恐らく農家民泊は多いと思いますが、ただ登録しているかどうかで区切ったものというふうに考えております。
○工藤勝子委員 登録というのは、県に登録した数なのでしょうか。例えば市町村に登録した、県南広域振興局、そういうところに登録したものなのでしょうか。
○徳山農業振興課総括課長 済みません。そこまでちょっと調べてございませんので、調べまして、後で御回答したいというふうに思っております。
○工藤勝子委員 もう一度教えていただきたいのですけれども、登録しなければ、受け入れて民泊することができないわけでしょうか。
○徳山農業振興課総括課長 そのようなことはございませんので、一定の基準をクリアしていれば、農家民泊をすることはできます。
○新居田弘文委員 今の資料の3ページでございますが、いわてへの移住促進事業(新規)、これについて伺います。先ほど交流から定住へということで、前向きな取り組みということで御紹介いただきました。3ページの上から3段目の右側ですね。いわゆる受け皿である市町村のサポートということで紹介してございますが、1つはモデル市町村の認定、7市町村ということでありますが、その認定というのは、どのような仕組みになっているのかということと、それから市町村なり農協さん等の協力がなければ、なかなか進まないと思いますが、今農村部では空き家なんかも結構ありまして、一方では都市部から田舎の方に住みたいというような希望者も結構あるようですし、具体的に移住されている方もありますが、PRの仕方だと思うのですけれども、上の方には、東京の方にいわて定住・交流支援センター設置、これはどこかなということ、どのような取り組みで一般対象にPRしているのか、それから実際に定住されている状況について、もし数字がわかれば御紹介いただきたいと思います。
○徳山農業振興課総括課長 ただいまのお尋ねは3点ございますけれども、地域振興支援室の方で進めてございますけれども、まず1つ目のモデル市町村の認定につきましては、推進体制、あるいは受け入れ資格等7項目を挙げまして、これらを認定基準として点数化しております。一定の点数以上のところについて認定したというふうなことでございます。具体的に認定されていますのは花巻市、遠野市、奥州市、久慈市、西和賀町、住田町、田野畑村の今のところ七つというふうになってございます。
 2つ目の空き家等の情報でございますけれども、これは例えば東京の方の銀河プラザにはいわて定住・交流支援センターというふうな窓口を設置してございますけれども、こうしたところで、本県への移住あるいは定住について関心を持っている方が来た場合に、さまざまな情報を提供する。そして相談活動も行うというふうにしているものでございます。市町村独自でもこのような活動をやっておりますので、そういうふうな市町村の窓口をお世話するということもやってございます。
 あと具体的な数字でございますが、この事業による効果というふうなことには限定できませんけれども、例えば昨年度、本県に定住した方といたしまして870名ほどというふうにカウントしたところでございます。
○新居田弘文委員 もう1点、4ページの上の段ですけれども、新規就農者の数字が148名ということで、前年度よりも若干ですが、プラスになっております。農村環境がかなり厳しいということで、後継者問題も含めていろいろ問題点を抱えておりますが、その中でこの新規就農者でございますが、例えば水稲関係であるとか、あるいは畜産、蔬菜、さまざまあるのですけれども、あえてこれを分ければ、どういう関係の部分が新規就農者ということで数字になっているか、もし今わかれば。
○宮下農業普及技術課総括課長 新規就農者の人数についてなのですけれども、その作物別といった観点での集計はしておりませんので、データとしてはございません。
○徳山農業振興課総括課長 先ほど工藤委員の御質問にありました122戸でございますけれども、これは奥州市に限った数でございます。遠野の分については含まれていないというふうなことでございます。ちょっと記載が、若干この点不明確ですので、これについては、後で公表する際には修正したいというふうに思っております。
○大宮惇幸委員長 ほかになければ、これをもって農村の活性化に関して講じた施策についての調査を終了いたします。
 この際、執行部から、岩手県競馬組合の発売状況についてほか4件について発言を求められておりますので、これを許します。
○沢田農林水産企画室特命参事 岩手県競馬組合の発売状況について御報告いたします。
 通算第9回、前半終了時点、4月7日から7月30日までの発売状況となります。
 1、発売額の計画達成状況。(1)、自場発売は7月14日の第7レースが濃霧により中止になったこと。広域委託発売が委託先のシステム障害により、7月14日金沢競馬場、7月23日福山競馬場で発売が中止になったこと。台風の影響で、日本中央競馬会JRAが7月14日土曜日から7月16日月曜日に日程変更し、岩手競馬のグレード競争、マーキュリーカップでございますが、開催日が7月16日月曜日とJRAのレース開催日が重複し、広域受託発売額等が計画を下回ったことなどから、計画達成率は96.9%となっております。
 なお、第2期4月7日から7月23日まで、通算第8回終了時点までの発売収入は94億1,600万円で、計画額の96億900万円を2%下回ったことから、競馬組合では広域委託発売日数の増加などの増収策と、組合内部努力による経費削減により、収支均衡を図る方法で、8月10日に予定しております競馬組合運営協議会で協議することで、内容を精査中でございます。
 次に、2の発売額、入場者数の前年度比較でございます。(1)、発売額、99億3,600万円、前年比90.6%。(2)、入場者数は71万9,931人、前年比101.3%となります。なお、下の方は各施設ごとの発売額、入場者数の状況となります。読み上げは省略させていただきます。以上で岩手県競馬組合の発売状況について報告を終わらせていただきます。
○平賀担い手対策担当課長 それでは、品目横断的経営安定対策の加入状況について御報告申し上げます。
 本対策の加入申請につきましては、秋まき小麦につきましては、昨年の9月から11月にかけて、米と大豆につきましては、4月から7月2日まで、国の岩手農政事務所を窓口に行われまして、8月3日に農林水産省から公表されましたので、本県の状況について報告を申し上げます。
 まず、1の平成19年産の加入状況でございますけれども、加入面積については、秋申請と春の申請をあわせて、米が1万9,019ヘクタールで、平成19年の目標対比96%になります。麦については、3,360ヘクタールで目標対比99%。大豆につきましては、2,286ヘクタールで目標対比138%ということで、3品目を合計しますと2万4,664ヘクタールで、目標対比99%ということで、目標についてはほぼ達成いたしております。
 なお、経営形態別に見ますと、個別経営体が1,852経営体、加入面積が1万1,392ヘクタール。集落営農組織が326経営体で、加入面積が1万3,272ヘクタールということで、経営体数につきましては、個別経営体と集落営農組織をあわせて2,178経営体というふうになっております。
 なお、表の中の米印の2に記載しておりますけれども、農林水産省が発表いたしました加入面積につきましては、販売仕向けと自家消費用を含めた作付計画面積のために、今回説明した加入面積より若干上回っております。なお、加入面積については、本対策に加入するための農家積立金の納入、これは7月31日が納付期限になっておりますけれども、それでもって確定することとなります。
 次に、今後の対応でございますけれども、まず加入経営体への支援策ということでございますが、個別経営体の経営改善、集落営農組織の法人化を支援するということ。特に集落営農組織につきましては、全組織を対象として加入データとアンケート調査を実施いたしておりますけれども、それらに基づいて集落カルテを整備し、個別に指導してございます。それと、岩手大学と連携したアグリプロ養成スクール、これの開設によりまして、いわゆる経営者の経営能力の向上につなげてまいりたいと考えております。
 未加入農家への支援策でございますけれども、未加入農家につきましては、引き続き集落営農への参加誘導等によりまして、平成20年産からの加入を促進してまいりたいと。それと、担い手以外の農家を対象に、米価格が下落した際の価格補てんということで、稲作構造改革促進交付金というのがございますけれども、これの活用に努めるということと、あとは園芸作物・加工等の導入によりまして、集落ぐるみでの所得向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと、このように考えております。以上で品目横断的経営安定対策への加入状況についての報告を終わります。
○須藤農村建設課総括課長 次に、農地・水・環境保全向上対策の実施状況について御報告いたします。まず、制度の枠組みを簡単に御紹介いたしますけれども、この制度は1階部分と2階部分に分かれておりまして、1階部分は、農地や農業用スペースの良好な保全を支えるための共同活動への支援。対象となる活動は、水路や道路などの草刈り、泥上げ、それから施設の補修、あるいは生態系や景観の保全といった活動でございます。
 2階部分は、環境への負荷軽減に向けた先進的な営農活動への支援ということになっておりまして、活動内容は減化学肥料、減農薬栽培などが対象となるものでございます。支援単価でございますが、共同活動支援につきましては、国が示した基準単価の2分の1ということにしておりまして、水田では総支援額10アール当たり2,200円、畑で1,400円、草地が200円というふうにしております。営農活動支援の方の単価でありますが、10アール当たりで水稲が6,000円、麦、豆類が3,000円、果樹1万2,000円などとなっておりまして、これに加えて基礎活動支援といたしまして、1組織当たり20万円の交付がなされるものでございます。
 実施主体は、岩手県農地・水・環境保全向上対策地域協議会となっておりまして、この事業を実施する27の市町村、それに県、土地改良連合会、農協中央会の30団体で構成する協議会を3月26日に設立しております。
 事業の仕組みでございますが、そこに図がかいてありますけれども、国、県、市町村から交付金が地域協議会に交付されます。それを受けて協議会では、活動組織に対して採択決定、交付金の交付、活動組織への指導、支援を行うということにしております。
 次に、7月末現在の実施状況でございます。共同活動につきましては、今時点の要望量が422地区、4万1,200ヘクタールとなっておりまして、そのうち組織を設立したのが415地区、4万1,000ヘクタール、市町村との協定締結まで終わっているところが407地区、4万400ヘクタール。採択決定が350地区の3万7,100ヘクタール。交付金につきましては、総支援額の7割を概算払いとして支払っております。これが260地区、3万2,700ヘクタールに対して交付済みとなっております。
 次に、営農活動の方についてでありますが、要望量が111地区、4,638ヘクタールから上がっております。活動組織につきましては、共同活動と同じ組織で活動いたしますので、すべてが設立済みというふうになっております。協定締結以降の事務処理につきましては、この制度について6月補正で予算措置したということもありますので、今事務手続を進めているというところでございます。採択申請期限が両対策とも8月末となっておりますので、これに向けて、できるだけ多く加入できるように進めているところでございます。要望量4万1,200ヘクタールのうち、水田面積は3万7,400ヘクタールでございまして、県内農振農用地内水田面積の42%に相当する面積というふうになっております。
 これまでの取り組み状況につきましては、4月に県内の担当者会議を開催いたしましたし、5月には県内を回って歩きまして、市町村、JA、土地改良区に相談会を開催いたしました。それと、7月には活動組織に対しまして、共同活動の実際の活動の仕方、あるいは日常管理の方法を指導する出前指導会を17会場で開催したところでございます。その際、携帯用の作業日報を作成いたしまして、2,000部を印刷して各組織に配布したところでございます。
 それから、地方支援連絡会議につきましては、県内各振興局、総合支局単位に10ブロックで設置済み。この組織を中心にして指導を強化していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○小原農産園芸課総括課長 それでは、私の方から主要農作物の生育状況と、今後の技術対策について御説明いたします。
 まず、これまでの気象経過と今後の予測でございますけれども、7月に入ってから低温気味に推移してございまして、県北あるいは沿岸等には注意報も出されたわけでございますけれども、その後7月の下旬から気温、日照も平年並みになってございまして、現在で梅雨が明けたということでございます。なお、気象台が7月25日に発表いたしました3カ月予報では、今後気温、降水量ともほぼ平年並みになるだろうというふうに予測されてございます。
 2といたしまして、作物ごとの生育状況と今後の技術対策について御説明申し上げます。まず、水稲でございます。まず生育状況ですが、7月以降の低温のために、特に県北、沿岸地域で障害不稔等が心配されたわけでございますけれども、ちょうど一番低温に弱い減数分裂期、7月20日から30日でございますが、比較的高温に恵まれまして、大きな被害にはならないだろうというふうな見通しになってございます。また、出穂期も平年並みの8月上旬になりまして、昨日の時点で申し上げますと、21%が出穂してございまして、平年が20%でございますので、ほぼ平年並みの出穂状況ということで、今週末から来週初めにかけましてはピークになるだろうというふうに見てございます。
 それから、技術対策では、いもちの発生は当初見込んだよりは少ないようでございますけれども、カメムシにつきましては、かなり広範に発生が認められておりますので、防除情報を発表しながら、防除の徹底を呼びかけているという状況でございます。
 次のページをお開き願います。野菜でございますけれども、生育状況を申し上げますと、キュウリ、トマト、ピーマン等、一時曇りが続いたために停滞してございましたが、最近の好天で回復してございます。ただ、ホウレンソウは、低温、高温となったために、生育遅延、あるいは萎凋病といった病害も発生してございます。なお、キャベツ、レタス等は順調に出荷されてございます。いずれ技術対策といたしましては、これから高温期を迎えるわけでございますので、遮光資材の利用等によりまして、高温障害を避ける指導は徹底してまいりたいというふうに思ってございます。
 それから、果樹でございますけれども、昨年に比べて果実の肥大がやや停滞しておりましたけれども、全体としては平年並みの状況といったようなことでございます。現在仕上げの摘果という作業に入って、終わっている方もおられますけれども、いずれそういった作業の適正な推進と、それからこれから台風シーズンをまさに迎えるわけでございますので、支柱の補強あるいは排水対策等の徹底を指導しております。
 それから、花でございますけれども、これから旧盆需要によりまして、出荷が本格化するということでございます。
 3の主要野菜と花の販売状況でございますけれども、7月末時点の野菜の出荷状況を申し上げますと、ホウレン草の出荷量が減少してございますけれども、キュウリ等の果菜類あるいはキャベツ、レタス等は順調に出荷されておりまして、全体としては出荷量、出荷額とも昨年を上回っている状況にございます。昨年は単価も非常に堅調でございますけれども、ことしは西南の方で若干の天候不順等により、作が思わしくないといったようなこともございまして、単価も昨年を上回るものが多いといったような状況でございます。
 それから花卉につきましては、価格が伸び悩んでいるものの、リンドウの生育が順調なこと、あるいは小菊が、作付が県全体で拡大されてございまして、そういったこと等からの販売額が非常に昨年を大きく上回ってございます。なお、花卉等の単価につきましても、盆の需要期を迎えまして、8月6日以降かなり上昇に転じてございます。
 それから、資料を出しておりませんで大変恐縮ですけれども、昨日県南地方を中心といたしまして、降ひょう被害がございましたので、その概要につきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。
 きのうの段階でございますけれども、県南地区におきまして、雷雨とともに降ひょうがございました。現在被害状況を各地方を通じまして調査中でございますけれども、現段階の概要につきまして御説明申し上げたいというふうに思います。
 まず、発生いたしました地区でございますけれども、1番多いというふうに聞いておりますけれども、奥州市の江刺区でございます。それから、一関市の大東町、住田町、陸前高田市。現在こういったところが発生しており、発生した作物でございますけれども、リンゴが1番多くて、葉タバコも一部発生したようでございます。それから、ビニールハウスも若干の損壊が見られるといったような状況でございます。いずれも今現在被害額の把握に努めているわけですけれども、そういった実態把握とあわせまして、防除なり、あるいは樹勢回復等の指導につきまして、現在徹底してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 私の方からは、7月までの水産物の水揚げ状況について御説明いたします。まず、岩手県沿岸の水温のことしの状況ですが、1月から7月までの表面水温は、昨年に比べまして、昨年は異常冷水で、1月後半から2月まで1度台の水が、県の真ん中辺に接岸した年でございまして、それに比べまして、2度から4度高め、平年並みだと思いますが、それで推移しております。
 それから、市場の水揚げ状況ですが、三陸の夏漁というのは、やはりサバとスルメが対象になっております。定置網におきましても、ここには定置網とイカ釣りと、2つ表に載せてあるわけですが、サバとスルメがやはり堅調でございまして、昨年同期で量、金額とも、定置は15%とれている。
 それから、イカ釣りについてですけれども、昨年はイカの群れが薄かったということで、定置の方はまあまあだったのですけれども、釣りの方は全く釣れませんでした。それで、昨年同期比4倍ぐらいにふえている状況でございます。
 それから、ウニについてですが、ウニについては4月から7月までの状況なのでございますが、昨年同期比で2.1倍、125トンになっております。しかし、漁獲量がふえるに伴いまして単価が安くなって、金額では6億8,000万円、1.6倍にとどまっております。地域別に書いた表が下にあるわけですが、宮古から大船渡にかけては、海藻が多く不漁だった昨年でいいますと、先ほど言いました異常冷水、冷たい水が接岸したために、海藻が物すごく繁茂して、ウニのえさがいっぱいあって、逆に多過ぎてとれないという状況が昨年ありました。
 ですから、昨年に比べまして、ことしは海藻もその分減って、2から4倍ぐらいの数量がふえております。ただ、久慈地区では、7月の後半に台風4号が三陸沖をずっと行ったわけですけれども、その波の影響で盛漁期、一番ウニがとれる時期に1週間ほど全く口開けができなかったという状況がありまして、漁獲数が減少したために数量が減っているという状況になっております。
 それから、最後、ワカメの収穫量ですが、これは本年度分は終了しておりますが、ワカメは3月、4月と年度をまたがるわけでして、県漁連では19年度のワカメということで、集計しておりますけれども、数量はほぼ平年並みでありましたけれども、異常冷水で去年はワカメの原藻に色落ちが生じまして、作柄は悪かったわけですが、ことしは昨年に比べて品質がいいということで、金額では1.1倍程度になっております。以上で報告を終わります。
○大宮惇幸委員長 ありがとうございました。この際、何かありませんか。
○柳村岩見委員 岩手県競馬組合の発売状況について、さっきの説明にかかわる件で質問いたします。通算第9回、前半終了時点、7月30日までという御報告であります。そこで質問をしたいのは、紛れもなく通算第9回、前半終了時点、7月30日までと、こういうことですが、競馬開催日数、これは51日と見るのだろうと思いますが、さて51日のトータル、延べ51日間ということですが、レースの回数、これを昨年度とちょっと比較してみてくれませんか。
○千葉理事 51日目ということでございまして、今のところ1日11レースやってございますので、561レースということになります。
○柳村岩見委員 比較と申しますか、昨年度の同じ時点の。
○千葉理事 昨年度も、基本的に11レースやってございますので、昨年と同じレース。
○柳村岩見委員 確認ですが、1日におけるレース数は、昨年もことしも同じですか。それだけちょっと確認しておきたいと思います。
○千葉理事 今までの51日間の部分については561レースでございますので、基本的には同じレース数ということでございます。
○工藤勝博委員 農地・水・環境保全向上対策に関しての来年度の取り組みといいますか、本来は国の施策の中では10アール当たり4,400円と最初聞いたわけですが、岩手県においては2,200円、来年度もやはりそういう形になるのか、その辺を。できれば国の施策の4,400円まで上げていただきたいなと思います。
○須藤農村建設課総括課長 今お話しがございましたように、国で示している基準単価は、水田で10アール当たり4,400円でございますが、それを本県では独自要件を設定いたしまして、2分の1の2,200円としているところでございます。これは、県の財政事情などもありますが、限られた予算の中で、できるだけ広い範囲にこの取り組みを拡大していきたいというふうなことで、単価を2分の1に下げたというふうな経緯もございます。こういう形で、今年度活動をしてみまして、このほかにも県の独自要件も定めておりますが、これが実際に活動してみた上で、どういうふうな問題があるかどうか、この辺を検証しながら検討していきたいと思いますが、今のところ来年度も同じ2,200円で継続したいというふうに考えております。
○菊池勲委員 今質問をしなくてもいいと思ったのだけれども、私どもの和賀川土地改良区でございますけれども、県御当局のおかげさまをもって、国営の2期工事が平成18年度からスタートしてもらうことになった。まだこれからも、国営の事業をする県内の改良区の仕事があるわけですが、最近の情報だと、農家の負担が、国の規定であれば10.33%でありますから、その規定に比べれば大変御配慮してもらっている。
 私のところも、去年のお盆過ぎですか、農林水産部の方々の御配慮で、農家の負担が現在の4%で工事が始まったということで採択をしてもらったのだけれども、これから要望する地域の方々の要望を聞くと、どうしても国、県、市町村挙げての96%の補助率ではやれないということで、パーセントが上がったと情報が入っておったのだけれども、私ども県の振興局の御配慮で、平成20年8月1日に、改良区の合併をしようと、今盛んに協議を進めている最中で、よほどでなければ8月1日が合併の期日になるだろうという予測をしながら、今私どもが始めている和賀川土地改良区の中部の2期工事がスタートして、これは96%で決定はしているけれども、和賀中央土地改良区さんも国営の事業を起こさなければならない時期になっておるのです。これも概算して、ざっと約二百数十億円の予算化をしなければ直すことができないだろうというふうに予測しながら、その時点だから、まだまだ先の話、そのころには私はもう改良区理事長か、この世にもいないかもしれないのですけれども、流れの中では、今の農村農業基盤整備を、この国営事業などは、特に基盤整備の最たるものでありますから、パーセントが上がると農家の合意がとれなくなってしまうだろうと心配をして、私はクリアしたけれども、これからやる花巻市東和区か、そうしたところに国営事業が起きるという話を聞いていたのだけれども。情報だと、0.何%か上がったと。0.何%上がったということは、数字にすれば0.何ぼなのだけれども、額にすれば億の金なのですよね。総体の国営事業は本体が大きいものだから、0.何ぼといったって、額にすれば億の金を農家が負担しなければならない。その辺の見通しをお知らせいただきたい。
○佐々木農村整備担当技監兼農村計画課総括課長 ただいま質問ありました国営事業の見通しでございますけれども、今委員からお話がありましたけれども、北上市の和賀中央地区から要望が出されておりまして、平成20年度から地区調査に入りたいということで、国の方には要望しております。地区調査も2年、3年という時間がかかるということでございまして、そのときの財政状況も、まだ見通しのつかない状況だと思っております。
 県と地元負担の考え方でございますけれども、原則的に国の残った分の折半というものが基本的な考え方でこれまでやってきております。ですから、3年後の状況によっても、また変わってくるかと思っています。ただ、基本的な考え方は変わりないと思っております。その時点で、また地元とも協議しながら負担の考え方については、改めて検討していきたいと思っております。
○菊池勲委員 これは、財政事情が厳しくなったときにお願いする方もかなり苦しい戦いをしなければいけないのだけれども、私どもは農家を見方にしての戦いを皆さんにお願いしてるわけでして、私個人の考えではないわけです。私どもは3,500ヘクタールの国営事業の、今2期工事を起こしてもらっているのだけれども、総事業費が、県あわせて約200億円ぐらいの大規模な事業なのですよね。
 先ほど言ったように、私も今度合併の中に入るものも、それ以上のものが起きると。それから今言ったのは、これは花巻市東和区の事業みたいなのですけれども、現状の96%でやれるということなのですか。私が聞いたのでは、ちょっと上がったという話を聞いたのだけれども、まだ決定していないというならば、やっぱり胆沢平野、我々も含めて、江刺の改良区でも国営事業が終わりましたね。終わったところは4%でやったのだけれども、これからやるのはパーセントが上がるとなれば、先ほどの請願陳情の審査ではないですけれども、農家の負担を上げて戦うことはもう絶対に難しいと。下げることでもなかなか同意が難しいのでね。今度、農地・水・環境保全向上対策でも、私どもの改良区では三千五、六百ヘクタールの農地を入れて、そして皆さんの御指導を賜って今。私もおとといの晩、9時半ごろまで説明会に歩いたりして、あちこち歩いているのだけれども、今こそこの制度を使って農村社会を守れと、守らなければ自分たちを守れないよという話で、今活を入れながら農家を説得して歩いているのだけれども。そんなことをやる中で、一銭でも出さないでできるもの、これは手を挙げただけでもらえるものではないから、自分らが努力をして、そして県の御指導を得ながら、国の支援を得ながらやれるのは今のところはこれしかないということで、私ども改良区だけでも三千数百ヘクタールの面積を皆さんにお願いして御指導を賜っている最中でありますので、これはもちろん成功させなければいけないし、もちろん各地域を難しいところは私が歩いてお話をしながら、みんなで守ろうやと。そして、せっかく国、県も支援してくれるのだから、これを利用しない手はないのだという話をしながら説得をして歩いているのだけれども、特に県の御指導を賜るという話でありますから感謝を申し上げますけれども、国営事業においては、今後も今までどおりの形で、もうちょっと下げてくれという議論は難しいのだと思う。だけれども、そこをとめておくのだという議論もなかなか難しい時期になったので、今のうちにお話をしておかないと、部長さんのお考えをちょっと聞かせて。今晩ゆっくり寝られると。
○高前田農林水産部長 ただいま、国営事業の農家負担金のお話でございます。個々の地域の実情といったようなことも、いろいろお聞きをいたしておりますし、そういったような中で、今後具体的な負担金の数字についての議論が本格化するのであろうというふうに思います。厳しい財政事情、そして個々の地域の実情、それからこれまでも実施してきた国営事業の負担金の水準といったようなことを総合的に勘案しながら、しっかりと検討をしていきたいというふうに考えております。
○新居田弘文委員 先ほど品目横断的経営安定対策の加入状況について御説明がありました。その中で、米については申請があった加入状況は1万9,019ヘクタールと。内訳としては個別経営体、いわゆる4ヘクタール以上の個人経営体、あるいは20ヘクタール以上の集落営農組織、それぞれ経営体数を示していただきましたが、4ヘクタール、あるいは20ヘクタールの組織、そういう個々のやつを構築できなくて、経営体から申請できる状況にないということがたくさんあると思いますが、全体的に、例えば水田で見ますと、この1万9,000ヘクタールが全水田面積に対しての今回の加入状況の率といいますか、そういう状況と、今後未加入農家への支援策も先ほど示されましたが、これから推進して加入されることはよしとしまして、そういう4ヘクタール、20ヘクタールを確保できないために加入できないということも、具体的に相当あるのではないかなと思うのですが、その辺の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○平賀担い手対策担当課長 2点ほどのお尋ねかと思いますけれども、まず水稲の加入の状況でございますけれども、全体では水稲の作付面積が約6万600ヘクタール。それで加入の面積でございますけれども、約2万ヘクタールございますので、加入率は33%という状況でございます。なお、参考までにお話ししますと、米の販売面積3万6ヘクタールに対しては、53%という状況になっております。
 それと2つ目の、いわゆる要件を満たさないで加入できなかったということでございますけれども、当初私どもで計画しておりました個別経営体3,000、集落営農組織400経営体ということで目標を立ててありましたけれども、この中で個別経営体の3,000については、一部集落営農組織に包含されて、集落営農組織の中で加入している農家もございますし、逆に集落営農組織の中で、当初400というふうに設定しましたけれども、岩手中央のように広域でもって、いわゆる集落営農を組織化したということもございますので、面積的に見ますと、当初の計画については加入いたしておりますので、ほぼ達成したというふうに考えております。
○徳山農業振興課総括課長 2つ目の御質問の加入できなかった農家の状況というふうなことでございますけれども、幾つかのパターンがあるというふうに考えております。1つは、4ヘクタールという基本条件を満たしたけれども、メリットに有効性がないというふうに農家が判断して入らない、これが結構私どもでも話をいろいろ聞いております。
 もう1つは、4ヘクタールをクリアしようとしたけれども、どうしても土地の集積の面で集落での合意ができない、相手方の合意ができないというふうなことで加入できなかったというふうなパターンもあるというふうに思っております。また、これらができなくて、先ほどお話ししました集落営農に移ったというふうなケースもございますが、いずれ原因ごとに、ではどういうふうにやれば加入していただけるのかというあたりは、今後さらにその状況を分析して、来年度に向けて加入の促進の方につなげていきたいというふうに思っております。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければ、これをもって、本日の審査及び調査を終わります。
 なお、9月4日に予定されております閉会中の委員会についてでありますが、品目横断的経営安定対策について、引き続き調査を行うこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。御苦労様でございました。

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