商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 亀卦川 富夫
1 日時
  平成19年7月2日(月曜日)
  午前10時5分開会、午後5時5分散会
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  亀卦川富夫委員長、喜多正敏副委員長、伊藤勢至委員、佐々木博委員、野田武則委員、
 佐々木大和委員、高橋雪文委員、小西和子委員、斉藤信委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、三上担当書記、八重樫併任書記、千葉併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
    阿部商工労働観光部長、田村商工企画室長、福澤商工企画室企画担当課長、
  佐藤経営支援課総括課長、黒澤科学・ものづくり振興課総括課長、
  橋本地域産業課総括課長、菊池観光課総括課長、齋藤参事兼企業立地推進課総括課長、
  伊藤労政能力開発課総括課長、寺本労政能力開発課特命参事
 (2) 教育委員会
    相澤教育長、菅野教育企画室長、佐々木学校教育室長、
  大友教育企画室企画担当課長、鈴木教育企画室予算財務担当課長、
  佐野教育企画室学校施設担当課長、堀江教育企画室特命参事、
  藤原学校教育室学校企画担当課長、小岩学校教育室首席指導主事兼義務教育担当課長、
  熊谷学校教育室主任指導主事兼高校教育担当課長、
  及川学校教育室主任指導主事兼特別支援教育担当課長、
  鷹觜学校教育室高校改革担当課長、西村学校教育室産業教育担当課長
  田村学校教育室特命参事、
  齋藤生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター所長、
  中村生涯学習文化課文化財・世界遺産担当課長、川口スポーツ健康課総括課長、
  小原教職員課総括課長、侘美教職員課小中学校人事担当課長、
  酒井教職員課県立学校人事担当課長
 (3) 総務部
    瀬川総務室長、松川総務室管理担当課長、鈴木法務私学担当課長
7 一般傍聴者
  2名
8 会議に付した事件
 (1) 委員席の変更
 (2) 議案
   ア 議案第2号  平成19年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
   イ 議案第18号 個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する
            条例
   ウ 議案第21号 岩手県立岩谷堂農林高等学校校舎改築(建築)工事の請負契約の
            締結に関し議決を求めることについて
 (3) 請願陳情
   ア 受理番号第4号 平成19年度岩手地方最低賃金改正等についての請願
   イ 受理番号第6号 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求
             める請願
   ウ 受理番号第7号 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願
 (4) その他
   ア 次回及び次々回の委員会運営について
   イ 委員会調査について
9 議事の内容
○亀卦川富夫委員長 おはようございます。ただいまから商工文教委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、委員席の変更についてお諮りいたします。さきの委員長の互選に伴い、委員席を現在御着席のとおり変更いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたしました。
 次に、商工労働観光部関係の議案の審査を行います。議案第2号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表中、歳出、第5款労働費及び第7款商工費並びに第2条第2表、債務負担行為補正を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○田村商工企画室長 それでは、商工労働観光部関係の平成19年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。
 議案その2の4ページをお開き願います。当部関係は、5款労働費の8,486万4,000円の増額、5ページの7款商工費の89億431万1,000円の増額及び6ページにまいりまして、12款公債費の5億円の増額、あわせまして94億8,917万5,000円の増額補正であります。当初予算と合わせた当部関係の予算の総額は585億2,466万4,000円であります。
 それでは、各項目ごとの内容につきまして、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、金額の読み上げにつきましては省略させていただきますので、御了承願います。
 それでは、予算に関する説明書の33ページをお開き願います。5款労働費、1項労政費、4目雇用促進費でありますが、チャレンジド就業支援事業費は、障害者就業支援サポーターの配置、地域障害者就業支援ボランティアの育成に要する経費に対する補助及び障害者雇用意識啓発事業を実施しようとするものであります。
 県北・沿岸地域雇用開発促進支援事業費は、県北・沿岸地域の産業振興施策を着実に雇用創出に結びつけていくため、事業拡大等にかかる企業ニーズを把握するとともに県や国の助成制度等の周知を図るなどの支援活動を展開しようとするものであります。
 次に、34ページにまいりまして、2項職業訓練費、2目職業訓練校費でありますが、公共職業能力開発校施設設備整備費は、産業技術短期大学校等の施設設備の整備に要する経費であります。
 チャレンジド就業支援事業費は、障害者の就業を一層支援するため、民間職業訓練機関等への委託による職業能力開発を実施しようとするものであります。
 次に、飛びまして45ページをお開き願います。7款商工費、1項商工業費、1目商工業総務費でありますが、北上川流域ものづくりネットワーク推進事業費は、北上川流域における産学官が一体となった産業人材育成の仕組みである北上川流域ものづくりネットワークの運営に要する経費であります。
 県北・沿岸地域産業振興戦略事業費は、県北・沿岸地域の地域資源を生かした食産業や観光産業の振興を図るとともに、産業人材育成のための仕組みづくりや、新たな事業に取り組む起業家の育成等を支援しようとするものであります。
 戦略的事業化発展推進事業費は、成長可能性の高いベンチャー企業に集中的な支援を行うことにより、県内の新たなリーダー的企業の育成を図ろうとするものであります。
 新夢県土いわて戦略的研究開発推進事業費は、事業化、産業化に向けて有望な研究開発の育成、発展を重点的に支援しようとするものであります。
 いわて発金属系生体材料事業化体制構築支援事業費は、コバルト合金の活用による金属系生体材料産業の創出を目指し、事業化の取り組みを一層加速させるため、釜石及び県央エリアにおける事業化体制の構築を支援しようとするものであります。
 国際経済交流推進事業費は、県内企業の国際競争力を高め、地域経済の活性化を図るため、アジア地域における県産品の販路拡大や県内企業の海外展開の支援などを行おうとするものであります。
 中国大連市政府との人事推進交流事業費は、本県と中国大連市との持続的な交流、発展基盤を構築するため、県職員を大連市へ派遣しようとするものであります。
 2目の中小企業振興費の県単融資制度でありますが、いずれも貸付原資を金融機関に預託して貸し付けを行おうとするものであり、商工観光振興資金貸付金は中小商工業者の設備改善等に要する資金の貸し付け、46ページにまいりまして、中小企業経営安定資金貸付金は、取引先の倒産、経営不振等による事業経営に支障を来している企業等に対する運転資金の貸し付け、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付金は雇用の増加、事業の拡大、新分野への進出等を図ろうとする県北・沿岸地域の中小企業に対する事業資金の貸し付けを実施するためのものでございます。
 自律的まちづくりモデル創出支援事業費は、モデル地区を選定し、地域のまちづくり主体の評価と、中心市街地活性化プロジェクトの推進を支援しようとするものであります。
 半導体関連産業創出推進事業費は、本県が強みを持ち、国際的にも競争力があり、成長が期待できる半導体関連産業の集積を通じて国内外に通じる競争力の高いものづくり企業群を育成しようとするものであります。
 いわて希望ファンド(仮称)組成・推進事業費は、独立行政法人中小企業基盤整備機構と県の資金に民間等からの出資を加え、総額50億円のファンドを組成し、起業、創業や中小企業の新事業展開及び中心市街地の活性化に対する取り組みを支援しようとするものであります。
 3目企業立地対策費でありますが、企業立地促進奨励事業費補助は、工場等の立地を促進するため、市町村が実施する事業に対し、補助しようとするものであります。自動車関連産業集積促進奨励事業費補助は、自動車関連産業の集積を促進するため、市町村が実施する事業に対し、補助しようとするものであります。
 次に、47ページの2項観光費、1目観光総務費でありますが、国際観光推進事業費は、本県への外国人観光客の来訪促進を図るため、ミッション派遣事業、旅行エージェント招請事業等を実施しようとするものであります。
 未知の奥・平泉観光振興事業費は、平泉の文化遺産の世界遺産登録を契機として、新たな旅行商品の企画と誘客事業、国内外への情報発信及び観光客の受け入れ態勢の整備を実施しようとするものであります。
 次に、飛びまして64ページをお開き願います。12款公債費、1項公債費、1目元金の県債償還元金の5億円でありますが、これは財団法人いわて産業振興センターが造成運用する中心市街地活性化基金の運用債権が満期を迎えることから県へ償還させ、これを財源に独立行政法人中小企業基盤整備機構へ償還しようとするものであります。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。戻りまして、議案その2の7ページをお開き願います。第2表、債務負担行為補正の変更は、岩手県信用保証協会が行う県北・沿岸地域中小企業振興特別資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償について、同資金にかかる年間融資枠の拡大に伴い、損失補償限度額を増額しようとするものであります。
 以上で商工労働観光部関係の平成19年度一般会計補正予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋雪文委員 それでは、私の方からは46ページ、中心市街地活性化推進事業費補助についてお伺いしたいと思います。
 新しい知事になりまして、新しい方針のもとで雇用拡大に全力を尽くす、または中心市街地活性化についてもコンパクトシティ構想の充実を図っていくと、こういう答弁があったわけでございますけれども、今回の新しい知事のもとでの予算の中で、この中心市街地活性化の分野はこの部分しか見受けられないのですが、県の方向性として、今後この中心市街地の活性化をどのように各部でも考えておられるのか。そして、この補助金150万円しか計上されていないわけでございますけれども、150万円でどんな活動をされるのか、対象となる地域、もしくは補助内容、そういうのがわかればあわせて教えていただければと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 中心市街地活性化の補助金についてでございます。今回、メーンとしますところは、今までTMO基金というものがございまして、それに基づいてTMOのあるところや、あるいはまちづくり会社等に対して支援をしてまいりましたけれども、本年度におきましては中心市街地活性化法が改正されまして、TMOには直に支援できなくなる、そのような状況になりまして、新たに中心市街地の活性化の計画、これは内閣の方から認定を受けなければならないと、そのような状況になりまして、先日久慈市が受けたわけでございますけれども、いずれそれらによる中心市街地の認定計画を受けたところに対して集中的に支援をしていくというのがまずベースになると思います。
 そのほかに、委員から御質問がございましたけれども、平成19年度は特に自律的まちづくりモデル創出支援事業というのが今回補正の中に設けてございますけれども、公募などによりまして県内4地区ほどにモデル地区を設けまして、タウンマネジャーを派遣すると。そして、まちづくりの主体となりますもの、人材とか体制の強化を図り、あるいは戦略的プロジェクトの推進などを支援するというような形、さらには有識者によりますタウンマネジメントアドバイザリー会議というものを設置しまして、モデル団体への取り組みへの助言と分析、あるいはノウハウ等を整理しまして、これらをさらにシンポジウム等も開催しまして、ほかの地区への水平展開とか、波及を図る予定というような状況で740万円ほどの予算計上しておるような状況でございます。
 今後の方向性ということでございますけれども、県財政もあるわけでございますが、基本的には今回補正予算の方で計上しております50億円のファンド、その運用益の中におきましても中心市街地の活性化について、これから制度設計を行いまして積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○高橋雪文委員 ありがとうございました。いずれ岩手県のこの経済の中で、北上川流域、そして県北・沿岸振興、こういうものは非常にクローズアップされているところですけれども、中心市街地活性化というのは岩手県の各市町村全域の問題であって、そしてそういうものに対する予算が非常に低く見積もられている。これに対して、私は非常に不満を持っているところです。
 各地域の商店街、自立をしていくというのは当然そうではありますけれども、大型店が県内に入ってきたことによる理由、そして人口が都市部へ流出しているそういう理由、さまざまな要因があって、もう本当に中心市街地の活力を失っているという状況です。それに対して、県がどういう支援をしていくかというのがもう少し具体的に見えていいのではないか。それに伴う財政の規模も上げてもいいのではないかというふうに思うわけでございますけれども、その点はどのようにお考えなのか、ぜひ商工労働観光部長さんにしっかり聞きたいと思います。
○阿部商工労働観光部長 中心市街地の活性化に向けた県の方向ということでございますが、方向は二つございまして、昨年度中心市街地活性化の懇談会の中で提言が二つと書いてございます。
 一つは、今、お話が出ましたが、大規模店舗の立地誘導の部分、これはいろいろこれからきちんとやっていかなければならないと思います。
 それから、もう一つは商店街の主体性、基点をいかに強くしていくか、そこの部分でございます。今回この予算の中にのせておりますのは、その主体の強化、これをしっかりとやっていこうという形でございます。
 今、課長の方からも説明がございましたが、そういった主体を強くしていこうという形で自律的まちづくりモデル創出支援事業という形でモデル地区を県内4カ所につくりまして、そこの中で本当に商店街、中心市街地、そこが地域、消費者の方と連携していい形をどういうふうにつくっていくのか、そこはまず追求をしていきたい、そのモデルの波及をしていきたい。
 それから、もう一つは、新たなものは今ファンドの形がありましたので、これは各商店街を利益の中からいろいろと支援をしていく。
 それからこのほかに、ここに出ておりませんが、中心市街地のリーダー養成あるいは生産者と商店街の連携、そういった個々の、これ何百万単位の事業ですね、これも計上しているところでございます。
 それから、これは継続の中で、今まで水沢、北上で個別の店舗の支援をしてきております。非常に成果を生んでおりますので、これも今年度は続けるという形にしております。
 こういった中で、視点を、今まさに委員からお話がございました、地域の主体強化という形、そこに向けて取り組んでいると、こういう方法で考えております。
○佐々木博委員 予算が大変厳しい中で、この6月補正については、非常に積極的に対応されたということで、全体としては高く評価しています。
 それで、2点伺いたいのですが、まず1点は希望ファンドですね。これ45億円プラス民間から5億円ぐらいということのお話でございましたけれども、この県の財源は起債ですか、まず財源について伺いたいのですが。
○橋本地域産業課総括課長 (仮称)いわて希望ファンドの財源5億円でございますけれども、これは中心市街地活性化の基金がちょうど満期を迎える部分がございまして10億円満期になるわけでございます。このうち5億円につきましては、中小企業整備基盤機構へ返済し、残る5億円につきましては、このいわて希望ファンド(仮称)への財源等に充当させていただくという考えでございます。
○佐々木博委員 全部で45億円だから、財源の内訳についてお聞かせください。
○橋本地域産業課総括課長 大変失礼いたしました。ただいま御説明申し上げましたのは45億円のうちの5億円の部分について、一般財源としての部分でございます。残りの40億円につきましては、中小企業基盤整備機構が各都道府県において用意する金額、財源に対して8割相当額までを無償で10年間貸し付けますという制度がスタートしたわけでございます。その制度を活用いたしまして、岩手県としては、県としての5億円と民間からの5億円、合わせて10億円、それ見合いの8割ということで、40億円を無償で貸し付けるということで、起債という形での手続になるものでございます。
○佐々木博委員 わかりました。それで、まず1点は、50億円のファンドといっても、今の金利ですから、運用益を出すのはなかなか大変ではないかなと思うのですけれども、このファンドの運用を、どなたがどのような方針でなさるのか、まず1点お伺いしたい。
 それから、もう一つは、大変いいことだと思いますけれども、これ以後、この基金をさらに積み増ししてファンドの全体の金額をふやしていくお考えなのか、あるいは、もうこれで固定して、その運用だけでやっていくというお考えなのか、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。
○橋本地域産業課総括課長 まず、運用の方法等でございますけれども、管理運営者といたしましては、財団法人いわて産業振興センターをその管理運営者としたいと考えてございますけれども、実際の運用に当たりましては、委員会のようなものを設けまして、ここで審査しながら適正な運用と支援を講じてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
 それから、二つ目の今後の増額の見込み、見通しでございますけれども、50億円といたしますと、ただいま10年ものの利付国債でいきますと約1.6%程度の運用益が見込まれるわけでございます。そうしますと、今般50億円組成ということになりました場合には、半年分という形になるわけでございますので、50億円の1.6%の2分の1という形で、今年度末におきまして約4,000万円の運用益が見込まれるというふうに考えてございます。
 私どもといたしましては、さらに積み増しを検討していく必要があるだろうということで、現在100億円ぐらいを基金とすることによって、果実を1億6,000万円程度生み出すと、そういう形の中で総合的な中堅なり中小企業、新規創業、NPO等、あるいはコミュニティービジネス等への支援を総合的に講じてまいりたいと考えております。
○佐々木博委員 100億円ぐらいまで積み増しをしたいということで、大変結構なことだと思いますし、ぜひともそのようにやっていただきたいというふうに思いますけれども、今、10年ものの国債はもうちょっといいのではないですか、1.9%ぐらいになっているのではないですか。最近ちょっと上がっているのではないですか。これからもまた上がると思いますから、もう少し積極的な運用をして、そして運用益を少しでも出していただければと思います。多分これから若干切り上がっていくと思いますので、基金の積み増しもしていただいて、そしてそれをできるだけ有効に使っていただけるようにぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 それから、もう1点、今もちょっと出ましたけれども、中心市街化の活性化との関連で、この間の一般質問の答弁で、いわゆる大規模店舗、これの規制の条例を考えたいという答弁がございました。福島県では、既に条例は制定されているわけでありますが、残念ながらお願いするだけの条例で、強制力はない条例なのですよね、現在の運用は。その辺のところはどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 福島県の商業まちづくりの推進に関する条例、昨年の10月に施行されて9カ月たってございます。これまで立地計画の届け出はなされておりません。この部分につきましては、私どもは相当な効果があったのかなというふうに理解しております。
 また、地域貢献活動計画の届け出というのも柱の一つにございまして、その一つにつきましては、すべての既設店舗56施設から届け出がなされていると承知してございます。
 いずれ、福島県の条例につきましては、国のまちづくり三法の見直しに先駆けて都道府県独自に大規模集客施設の広域立地調整、これを制度化したものということで評価しておりまして、今後、その具体的運用などを中心にいたしまして、本県制度の検討に反映させてまいりたいと考えております。
○佐々木博委員 福島県にお邪魔して聞いたときに、条例はつくったけれども、もし、それを無視された場合には強制力はないと、そういうふうに聞いてきましたけれど、いかがですか。
○佐藤経営支援課総括課長 そこら辺はそのように理解しております。基本的には、あくまでも法律にのっとるという部分というのがございますので。
○佐々木博委員 それで、せっかくつくる条例ですから、条例をつくれば確かにある程度尊重していただけると思うし、それなりの効力はあると思いますけれども、問題は法律だけではなくて、法律以外でいろいろな付加要素をつけて、要するに、県単独の条例の範囲で考えられるようなこともいろいろと取り組みの中に加えていただいて、少しでも実効性が高まるような、そういった条例というものをぜひ考えていただきたいというふうに思っているわけでありますが、いかがでしょうか。
○佐藤経営支援課総括課長 基本線につきましては、この前、知事から答弁で申し述べたとおりなのでございますけれども、あくまでも法律という部分がございます。ことしの3月の提言では、床面積6,000平米以上という部分についてということになっておりますけれども、いずれ都市計画法との、1万平米との絡みもあるものでございますので、それであと、基本的にベースとなりますのが、これは大規模小売店舗立地法ですか、その関係の方では、あくまでも強制といいますか、調整部分というのは考えておらないということでございますので、当方としましては、やはり範囲内での条例という形にならざるを得ないのではないかと考えてございます。
○佐々木博委員 大変難しいことだと思うのですけれども、確かに条例というのは基本的には法律の範囲内ですよね。ただ、ものによっては上乗せ条例が合憲だというものもそれなりにあるわけですよね。だから、その辺のところを少し視野を広げていただいてですね、それで何とか、ぜひとも御検討いただきたいと、そういう趣旨でございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
○高橋雪文委員 今の関連でございますけれども、要は条例制定の目的というのをある程度明瞭化していかなければならない。当然、中心市街地活性化にかかわることだと思うのですけれども、福島でもいろいろ問題になったのは、やはり商売、経済活動との絡みもあるのだということらしいのです。その辺どのように考えておられるのか。というのは、盛岡のイオンをつくったときには、環境に配慮したという形でいろいろと大型店との交渉もしたそうでございますし、岩手県としては、まちづくりの視点ということになるのか、それとも中心市街地活性化という視点になるのか、それとも環境という視点になるのか、その辺どのようにお考えになるのか、お知らせいただければと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 今度の条例の主眼としますところは、コンパクトなまちづくりということが一つのテーマになると思います。コンパクトなまちというのは、結局、都市機能が周辺部にこれまで拡大していって、中心市街地の持つ機能が低下してきている。環境あるいはエネルギー的にものすごく非効率になってきているということもございますし、当然その結果、郊外店の方が繁盛し、中心市街地の方がなかなか繁盛しなくなると、そのような状況でございますので、いずれ中心市街地の活性化も含めて、高齢者の方についても歩いて行けるような、そういうまちづくりといいますか、そういう形で考えてまいりたいと思っております。
 いずれ条例の部分につきましては、いわゆる誘導していくと、そういう形のもので、これは大変時間がかかると思いますけれども、その中で進めていきたいというふうに思いますし、かたや、条例とは別に中心市街地の活性化施策というものも、先ほどから御提言いただいておりますように、どんどん基金等の財源を使いながら中心市街地の活性化に向けてやっていきたいというふうに思っております。
○野田武則委員 私の方からは、いわて希望ファンド、ただいま質問がありましたけれども、それに関連して質問したいと思いますが、このいわて希望ファンドは、今のところ仮称ということだと思いますけれども、正式な、具体的な計画といいますか、どのような形で進めていくのかお伺いしたいと思いますし、あわせて達増知事の希望王国いわての実現ということで、大きな一つの目玉だと思うのですが、もう一つはやっぱり県北・沿岸振興ということも大きな課題でございまして、このいわて希望ファンドは県北・沿岸振興にどのようなメリットといいますか、振興策にどのような働きをするのか、その点お伺いしたいと思います。
○橋本地域産業課総括課長 まず、仮称となっております希望ファンドでございますけれども、今議会におきまして可決していただいた際には、名称も含めてそういうファンドの名称という形で作業に直ちに着手させていただきたいと考えてございます。
 それから、このファンドの県北あるいは沿岸地域の振興にどのように影響を与えるかという部分でございますけれども、この点につきましては、県北・沿岸振興というのは県政の重要課題の一つというふうに認識しておりますので、このファンドにおきましても県北・沿岸振興には一定のインセンティブを持たせた形での制度設計というようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。
 具体的には、全県を対象とするファンドではございますけれども、県北・沿岸地域につきましては補助率等のかさ上げ、そのようなことを検討してまいりたいと考えてございます。そういう形で県北・沿岸振興策の一助にもなるファンドにしたいと考えてございます。
〇小野寺好委員 去年の決算審査のときに、ペレットストーブに対して結構厳しい意見が出たと思うのですけれども、これに対してどのように考えたか、あるいは全然考えないで無視したのか、これが一つ。
 あと、新年度に入って3カ月過ぎましたけれども、ジョブカフェいわてと地域ジョブカフェ、4月1日を境とした利用者側の変化がもしあればお示しいただきたいと思います。
○橋本地域産業課総括課長 ペレットストーブの普及促進についてでございますが、委員御指摘のとおり、当初の計画に対して設置台数と販売台数とが下回っていると認識しておりまして、ちなみに平成18年度末におきましては996台となってございまして、目標値でございます2,092台に対する達成目標でございますが、48%にとどまってございます。
 これらの要因といたしましては、二つあると考えてございまして、一つにはストーブ側の要因ということで、やはり一般の石油ストーブ等に比較いたしまして量産化されていないということもございまして、依然として高価な値段で販売されているということがございます。
 また、燃料となりますペレットでございますけれども、これにつきましても灯油と比較をいたしまして、店頭販売価格で約1.4倍から2倍近くの差がある、割高になっているという現状がございます。
 こういう状況を踏まえまして、対応策といたしましてはペレットストーブの普及促進事業といたしまして、引き続き補助金は継続をしてまいるということにしておりますし、ストーブ側の課題解決のためにストーブメーカーさんに対しまして、引き続き小型で低価格化のストーブの開発ということを強く要請をしているところでございます。
 そういうふうな形で、小型で低価格のストーブ販売ということに期待しているところでございますし、ペレットの方につきましては、農林水産部で実施しておりますが、木質ペレット流通対策事業、これを継続いたしまして、割引クーポン券制度というものを継続しながら、さらにその普及を図り、あわせてストーブ等の販売促進にもつなげてまいりたいと思ってございますし、ペレットの販売店の増加、さらには店舗同士のある程度の取り扱いによる競争原理、こういったものが働くような環境づくりをしていきたいというふうに考えておりまして、このような対策を総合的に講じながら今年度もペレットストーブの普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○寺本労政能力開発課特命参事 ジョブカフェの平成18年度と19年度の違いというところでございますが、基本的に平成18年度までのジョブカフェいわてにつきましては、経済産業局のモデル事業ということで、2億2,500万円ほどいただいておりましたけれども、これがなくなりまして、県単で1億5,800万円ほどということでやっております。
 体制につきましては、カウンセラーが9名ということで10名から1名減じておりますけれども、カウンセラーの体制につきましては、おおむね従来どおりという形でございます。
 利用者の状況につきましては、平成18年4月から5月までは9,000名だったのですが、今年度4月、5月で8,000名という形で若干減っております。この傾向としましては、景気の動向がよくなってきまして、利用者の方、来る方が減ってきているということかと思います。反対に、指導に時間がかかる方が結構多くなってきているというところはございます。
 もう一つ、うちの方で考えてやっていかなければならないのは、今まで就職というところで考えていたのですけれども、それだけではなくて、やっぱり若い方からの、高校1年生、2年生を含めての、就職して定着するというふうに割と幅広に指導していくということも必要なのかなというふうに考えています。
 うちの方で問題になって、言われていますのは出口の部分の重視ということで、昨年まで就職しているのが2,500名だったのですけれども、これをどんどんふやしていきたいなというふうに思っていますし、社会人基礎力ということで、高校生からずっと就職後を含めてですけれども、前に踏み出す力、考える力、チームで働く力、そういったものをことしからセミナーを設けましてやっています。
 また、出口重視ということで、ジョブクラブというところで10人ぐらいの方をグループにして、1カ月間で就職できるようにカリキュラムを組む、そういった形で対応しているところでございます。以上です。
〇小野寺好委員 ペレットストーブの方なのですけれども、今回の補正予算には反対しませんが、もうやめたらいいのではないかなと思いますけれども。着眼点はよかったと思うのですけれども、燃料をつくるために燃料をかけるというのはちょっとおかしな話なわけで、そのほかに長いこと使えば元がとれるとか、そういうのだったらともかく、使えば使うほどという、これではちょっと無理なので、やっぱり本音で生活していく部分で、環境によくてもかかりがかかるのではちょっと無理なのです。この際、サンポットにごめんなさいと言ってやめたらいいのではないかな。しかも、知事がかわったわけだから、義理立てする必要ないのではないかな。どうですか。
○橋本地域産業課総括課長 ペレットストーブの事業については、もうやめたらいいのではないかというふうな御指摘でございますけれども、まず、ペレットストーブはペレットストーブを普及するためにやっている事業ではございませんで、やはり根底にありますのは、地球温暖化防止のためのCO2削減効果というものに着目しているところでございますし、さらには、本県は森林県でもございますので、そういった林業、木材産業の活性化というような観点もあわせて考えた場合には、将来とも木質バイオマスエネルギーの利活用といったものは絶対必要ではないかというふうに考えておりまして、地道にその普及促進に向けて創意工夫をしながら、新築住宅需要等にもしっかりとペレットストーブのよさが伝わるような取り組みなどしながら、引き続き普及促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
〇小野寺好委員 木質バイオマスとおっしゃいますけれども、昔から農家、林家は伐採した樹木を小さくして、乾かして、そのままストーブに入れているわけですよ。燃料をつくるために燃料を使うという、そんなことはしていないわけです。公務員はその辺の小回りがきかないというか、一回やってしまったらば幾ら赤字でも続けてしまう。補助金出しているといったって、だれのお金で補助金出しているのかということを考えればそんなのはおかしいよというサイレントマジョリティーがいるわけです。その辺、答弁はいいけれども、これから考え直していただければなと思います。
○斉藤信委員 雇用促進費に関し、今度の補正ではチャレンジド就業支援事業費ですから、障害者の雇用対策ということでしょう。今、障害者自立支援法のかかわりで就労がかなり強調されているというか、押しつけられているのです。ところが、障害者が働く雇用環境、職場環境というのは全然整備されていない。
 それで、このチャレンジドで、昨年、この間の実績、あと、障害者自立支援法の関係でかなりこれ本気でやらないと一般企業への就労が推進されているけれども、その点での対策になっているのかなっていないのか、このことをまずお聞きします。
○寺本労政能力開発課特命参事 6月補正の中身、内容ということで、御説明いたしますけれども、1項労政費の雇用促進費でございますけれども、この事業の中身は、目的としますのは二つございまして、一つは障害者の雇用の場を確保するということで、企業の方に対して雇用の場をふやすようにということでの広報活動のためのものと、もう一つは障害者の方の就業を支援していくというもので、具体的に言いますと、現在、県内には障害者の就業生活センターというのが四つと障害者就業センターというのが一つ、合わせて五つあるのですけれども、この五つに対して、地域から支援していくということでサポーターの方を設置するということと、ボランティアの方をお願いするということを考えておりまして、それに要する経費というものでございます。今回については、そういう予算の中身でございます。
 就業支援の実績についてでございますけれども、この就業支援センターとの関係で昨年度85名ぐらい養成されているということでございまして、御指摘があった障害者の環境についての予算というものではございません。以上でございます。
○斉藤信委員 そんなのはわかっているのです。ただ、そういう関連でやらないと、障害者自立支援法は保健福祉部です、働く環境の方はこっちですと。これは本来、連携がなかったら障害者自立支援法は成り立たない話なのです。障害者自立支援法は直接でなくても障害者雇用率、これどう推移しているか。
 私は、この障害者雇用率が果たせていない状況では、自立支援法なんて実施する前提がないのではないかと思うのですが、いかがですか。
○寺本労政能力開発課特命参事 現在、従業員55名以上の民間企業の方については、法定雇用率があるわけですけれども、本県において1.67という数字でございまして、法定雇用率1.80を達成していないような状況というものでございます。その差が0.13ということで就業者数にしますと146名程度ということでございます。
 就業につきましては、やはり就業の部分だけではなくて、生活の部分も必要だなということがございますので、障害者の就業生活支援センターと申しますのは、就業をサポートする方が2名、生活をサポートする方が1名、そういう方が総合的に障害者の方をトータルで考えて、そして就業促進していくというものでございまして、これにつきましては国の方でも圏域ごとに、県には保健医療圏が九つあるわけですけれども、九つ全部に設置するという考え方を示していますので、県としましてもそういう方向で、順次増やしていきたいなというふうに考えています。
 そういう意味で、御指摘のとおり就業のところと生活というところとは一体的にやる必要があると思いますので、保健福祉部の方と連携をとりながら進めていきたいと思います。以上です。
○斉藤信委員 雇用対策は県北・沿岸で補正予算化されていますが、県北・沿岸の深刻さはそうだけれども、全県的にも深刻だというふうに思って改めてお聞きしますが、県から岩手県総合雇用対策の実績報告がありました。数的に足し算だけやればこうなるのでしょう、3万8,149人がこの間雇用拡大されたと。ただ、内訳を見ると、例えば、緊急地域雇用創出特別基金事業、これはかなりのお金をかけた事業ですけれども、これで1万398人なのです。これはほとんど短期です。恐らく今残っていないでしょう、この1万人は。
 それと産業支援による雇用創出、これが2万7,331ということでかなり多いのです。これも足し算だけなのだと思うのです。産業振興だと6,664人になっていますが、これを具体的に産業振興でどういうふうに算出したのでしょうか。企業誘致がこの間で3,894人、この中身について、正規雇用、非正規雇用、これ示していただきたい。あと福祉関連分野が2,733人、これは恐らくこの間、介護保険関係で施設がふえていますから。その数だと思うのです。これわかりますか、雇用形態。常勤はほとんどないと思いますよ、ほとんどパートとか登録ヘルパーとか、そういう形ではないかと思いますが。教員の865人、これはすこやかサポート関連だと思うのです。これも非常勤ですよね。そういう雇用の中身、これを示してもらわないと。報告書的には中身は実際ないということでは、雇用対策にならないのです。その点どうですか。
○寺本労政能力開発課特命参事 一つ目、緊急地域雇用創出特別基金事業等による雇用の創出でございまして、お話しのとおり1万398というものでございます。この中身につきましては、国の基金については、主に明日の生活費にも困るという方がたくさんいた中でのできた分ということでございまして、できるだけ県とか市町村が委託して、人件費にはね返るところが多いというものでございましたので、お話しのように常用雇用等についてはなかなか結びつかなかったということです。
 その後、県の方で基金をやったりしていまして、水産加工場等に補助しているわけですけれども、そこはできるだけ長期のところにということでお願いしているというふうに思っています。
 続いて、産業振興の中身については、それぞれ毎年、毎年、個別に事業、ここに書いています予算項目の中に、事業ごとに人数を当てはめて何人雇用されたというような形で積み上げをしてきたものでございまして、多いのは企業誘致の関係とか、あるいは比較的多かったのは創業を支援したような事業、そのときは人数は少なかったのですけれども、後になって起業家が人をふやすというような形が出てきたので、実績とすると多くなります。
 ただ、毎年度、毎年度でとっていますので、トータルという数字の押さえ方はしていないので、いずれ具体的なお示しはなかなかできないということでございます。
 正規、非正規についてのお話なのですけれども、これはカウントの仕方が、いすをカウントするといった形で考えています。つまり、介護施設をつくりました場合には、それがある人がそのいすに座ったということではなくて、雇用の場が生まれたところということでカウントしていますので、あるいは企業もラインができてここは何人分できましたというところでカウントしておりますので、そういう意味では正規とか非正規という区分でとっておらないということでございます。
 なお、雇用創出目標を達成したのだけれども、実感はないということかと思うのですけれども、そういう意味では県の施策でどれだけ雇用を創出するかという積み上げの数値ではあるのですけれども、雇用の情勢全体、県の情勢をあらわしていないということが問題なのかなということと、もう一つは非正規も雇用創出にカウントされていると、そういうことかなというふうに思います。
 したがいまして、今後、県内の雇用を考える場合には、県が努力したところもそうなのですけれども、ほかの県内情勢というのもあわせて考えていかなければならないものと考えます。
○斉藤信委員 全くこれは足し算だけなのです。倒産で減った数は全然算定されていないから、実際この間、プラス、マイナスどうだったとなると、私はマイナスだと思います。
 それで、これはちょうど昨日、7月1日に岩手日報の論説で県の総合雇用対策について、これからが真の正念場と、こういう論説が出ました。私なかなかタイムリーな的を突いた指摘だなというふうに思っています。
 ここでは、何が指摘されているかというと、やっぱり非正規雇用の増加だと。本県の非正規社員は10年前は全体の20.6%だったが、それが5年前は27.5%にふえた。これ5年前ですよ。その後はもっと深刻になっているのです。今年4月は全体で0.77、有効求人倍率です。正社員の求人倍率は0.30にとどまっている。だから、非正規雇用の実態を放置していては真の解決にはならない。さらに、県北は有効求人倍率が0.26、沿岸は0.4。県総合雇用対策は終止符を打ったが、雇用環境はまだまだ整備されていない。新たな雇用拡大策の確立に挑むべきだと。
 私は3月の議会でも、今の雇用実態を一番示すのは国勢調査ですよ、2005年10月にやった。これ全数調査ですから。この全数調査で何が明らかになったかというと、岩手県の失業者は4万6,000人、6.2%ですよ。これ1.5倍にふえたのですよ、5年前と比べると。34歳以下の青年の場合は9%ですよ、失業率。臨時雇用は9万3,000人で、これは国勢調査の臨時雇用というのはイコール非正規ではないです、もっと狭い見方です。全国で4番目に高いのです。
 私は、全国的にも深刻な状況が、これ一昨年10月の調査ですからね、明らかになったのは本当に去年ですよ。ここにこそ今の岩手県の深刻な雇用失業状況が示されているのではないか。ところが、やめた増田知事は有効求人倍率が少し改善したと。新規学卒者はかなり改善されている状況はあるのですけれども、しかし全体として、一番正確なデータを見たら雇用失業情勢というのは極めて深刻だと。そして、中身としては、この間の総務省の1−3月の調査では33.7%ですよ、非正規が、3人に1人。青年は文字どおり2人に1人ですよ。この青年の場合は、本当に10万円そこそこですよ、月給が。私はこういうところに岩手県が本気で対策をとらなかったら、せっかく今まで雇用対策を4年前に二大課題にしてやってきた。それは不十分さがあっても、全国的には一番進んだ対策だと思いますよ、4年前の取り組みというのは。結果として不十分さがあったとしても、県政の中心課題に据えてこれだけ取り組んだ地方自治体はないと思います、不十分だと言ってもですよ。
 しかし、それが一層深刻な状況が国勢調査で明らかになったにもかかわらず、雇用対策局は廃止だ、県の雇用対策本部は解散だと。私は、これは完全な政策の失敗ではないかと思いますが、実態をどういうふうに把握していますか。
 そして、雇用対策、まとめだけは来たけれども、雇用対策をこう進めますという資料は来なかった。ないのではないですか、対策が。いかがですか。
○寺本労政能力開発課特命参事 雇用対策についてのまず基本的な認識についてでございますけれども、確かに総合雇用対策で3万8,000という数字は達成しましたけれども、やはり県北・沿岸の対策、あるいは非正規の問題あるいは若年者の問題、障害者の問題、いろいろとございまして、引き続き県政の重大な課題だというふうに思っております。
 非正規につきましては、お話のとおり、正規雇用有効求人倍率が0.30という5月の状況でございまして、正規で雇用されたいと思っているけれども、そうなっていない方が1万を超えるということでございまして、これは具体的に対策を進めていかなければならないというふうに考えています。
 したがって、こういうものについては、正規雇用のシンポジウムの開催とか、産業団体の養成とかを進めておりますし、正規社員を採用する事業所を支援するということで、正規採用の事務所のみを対象としました就職面接会、そういったいろんなものを進めています。
 こういったものについては、県として雇用対策全般として必要だというふうに考えておりますので、やはり柱立てをしまして、今後の方向性というものをお示ししながらしっかりと取り組んでいく必要がある。県政の重要な課題ということで考えておりますので、新しい政策推進プランと連携を図りながら位置づけをきっちりさせて、対策を進めていきたいなというふうに思います。
○阿部商工労働観光部長 今、雇用対策というお話でございましたので、今年度につきましては、今年度の事業をいろいろ補正でもお願いしているわけですが、一つは雇用の創出、これは県北・沿岸を中心といたしまして、産業振興をしっかりやっていく。
 それから、質的な課題で今お話し出ておりますとおり、正規、非正規、ここをどういうふうにしていくか。これは一般質問、議会の方でも御答弁申し上げましたが、個々の内容でやっていくという形でございます。そのほかに、やはり障害者と若年者、これをどういうふうにやっていくのか。それから、今後、多分きちんとやらなければならないのは中高年齢者の方にどういうふうに県内の中で就業していただくか、そういった課題が出てくるということで、現在、今年度の施策につきましてはそれらを中心に今やっておるところでございます。
 それから、総合雇用対策局がなくなりまして、商工労働観光部で一括してやることでございますが、やはり一つには産業振興、ここをきちんとやって、企業と一緒にやって雇用創出していく、一方では、当部は企業との接点が非常に多くございますので、企業からいろんな人材のニーズをきちんと聞くと。そういった中で人材の育成を本県でどういうふうにやっていくのか。これは商工サイド、教育委員会サイドがあります。ここがしっかりやって、またそこにマッチングをさせていくと、こういった動きが商工の役目であるというふうに思っております。
 また、今まで内部で対策本部をやっておりましたが、今後、今年度を柱としながら新しい政策推進プラン、それに向けまして、雇用の方向性、これの中身を詰めていきたいと思いますし、大事だと思っておりますのは、外部の経済界、産業界、それから労働界、そこと一緒になりましてこれらのことを議論し、またお願いすることはお願いしながら、こういった形で進めていきたいと考えております。
○斉藤信委員 県政の重要な課題だと、これは増田さんもその言葉だけは残していったのです。ただ、やることは別だった。やめたのだから。
 それで、これは6月19日付のエコノミスト、娘、息子の悲惨な職場ということで、これパート6で6回目の特集です。また、これは朝日新聞が特集でやった偽装請負というやつですね。それと、これはNHKがやったワーキングプアというのをまとめたやつです。それと、これは東洋経済の雇用融解というタイトルの本。今まさにこれ社会問題なのですよ、大問題。だから、雇用対策が終わったとか、山を越えたとか、そうではなくて、今こそ新しい貧困、そしてその新しい貧困の根本問題として雇用融解、雇用破壊、非正規、派遣、請負という問題が起きているのです。だから、今こそ本気で対策を立てなくてはならない。
 それで、せっかく部長が答弁したので、これからかなり高度な質問をするので、部長に聞きますが、今、残念ながら労政能力開発課の一部門ですよ。私は、これでは全庁的な対策にはならないと思います。今までは形なりにも県の雇用対策本部があって、各部局が雇用対策の方針、目標を持って取り組んできたのです。私は、今の体制だったら、それは絶対にならないと。やっぱり全庁挙げて、目標を持って、今の雇用対策の解決に取り組む必要があるのではないか。これは一つお聞きしたい。
 そして、そのためにはやっぱりそれにふさわしい体制が必要だと思いますよ。私は、少なくとも県の雇用対策本部は、これ再設置しないと、これはその気になればすぐできるのですから、県の雇用対策本部はね。それを支える商工労働部の体制を抜本的に強化すべきではないか、これが第1点です。
 第2点は、今、大問題になっているのは派遣請負などの非正規なのです。これの実態調査をぜひやっていただきたい。青年の2人に1人ですよ。だから、近所を見たら、ある家族の息子さんが職なくて探しています。私の地域でも全くそうですよ。2人に1人というのはどこにでもある話なのです。まさに我々みんなの課題なのです。だから、そういう青年が大学を卒業してもまともな仕事につけない、働いても派遣や請負で10万円そこそこ、自立できない。東京なんかに行ったらネットカフェ難民なのです。いわばアパートも借りられないのです。だから、ネットカフェで寝泊まりするということを今テレビで何回も報道されるような状況。
 だから、私は県内のそういう、とりわけ青年を中心にした非正規雇用の実態というのを、これは県として調査すべきではないでしょうか。これは京都なんかでは、やると言っていますから、予算もつけて。これは既に京都では、やっているのですからね。
 あと3つ目の問題は、誘致企業、産業振興と結びつけると言っているのです。私は、特に誘致企業での正規社員の雇用拡大、去年、私が取り上げたときには県内最大の関東自動車で前期21人、後期21人という、期間工から正採用するという、これは数はあれだけれども、画期的な答弁でした。この実績がどうなっているか。
 そして、少なくともベストテンぐらいの、私は県内誘致企業というのは本当に半分どころか7割、8割正社員で採用するという方法を目指して当たり前だと思うけれども、そういう正社員の比率というのは、この間に誘致企業における正社員の雇用拡大の実績とその正社員の比率というのはどうなっているのか、このことを聞きたい。
○阿部商工労働観光部長 最初に、体制の再構築といいますか、そのお話がございました。
 先ほど申し上げましたとおり、本年度、それからこれからの方向につきましては先ほどの柱立て、そして新しい政策推進プランに向けまして、それと一緒に雇用の方向性を考えていく予定にしておりますが、各部局との関係、これも当然ながら必要なことでありまして、各部局との連携の中でやっていこうというふうに考えております。
 それ以上に必要なことは、先ほど申し上げましたが、今まで外部の経済界とか、労働界とか、まさに実態をわかっているところ、それからまさにそういった状況を推進するところ、そこと一緒になって推進会議のような形を、そこを中心に私はやっていきたいというふうに考えております。
 それから、実態調査の関係でございますが、これは今年度、平成19年度でございますので、就労の調査がいろいろございます。ちょうど平成14年から5年たちましたので、その中でいろいろ非正規の関係の数字も出てくると思いますし、また企業の関係、いろいろ企業とのいろんな話し合いもありますので、そういった中で把握をしていきたいというふうに考えております。
○齋藤参事兼企業立地推進課総括課長 関東自動車の採用実績ということでございますが、2006年4月1日、関東自工の正規社員は1,385名、2007年4月1日現在の正規社員は1,452名ということで、約70名近くふえています。斉藤委員の方から御紹介あったとおり、関東自工は期間工から正規への切りかえを鋭意進めておりまして、今後もその方針に変わりはないと思っております。
 それから、立地企業の動向でございますが、大きなところで500人以上の雇用人数を持つ企業が本県の場合、現在12社ほどございます。そのうち公表してよい、これは企業の方針もございまして、人数を出せるところ、それから内訳出せるところ、それぞれ事情はございますが、その中で公表してよいと言った会社は6社ございます。それで、関東自工、それから岩手東芝エレクトロニクス、富士通、アムコー岩手、日ピス岩手の一関工場、そしてトステム一関という形でございますが、これらの従業員数を全部足しますと8,808名、これは6月に聞き取り調査をしたものでございますので、必ずしも正確を期したものではありませんが、8,808名。このうち正社員が6,545名でございます。
 それから、同じようにことしの初め、2月ごろに同じような調査をやっておりまして、そのときには従業員数が8,670名でございますが、正社員が6,351名、もう一回繰り返しますと、現時点でこの6社の正社員は6,545名、そして2月全体では6,351名ですので、194名の正社員の増加がありまして、やはり企業の中で正社員化という動きが少しずつでございますが、進んでいるというふうに言えると思います。
○斉藤信委員 6社公表可というところは194人ふえたということで、この成果は評価したいと思う。ただ、関東自動車が正社員1,452人ということはこれ5割いかないのではないですか、恐らく。
○齋藤参事兼企業立地推進課総括課長 いきます。
○斉藤信委員 ぎりぎりいくか。ぎりぎりだな。
○齋藤参事兼企業立地推進課総括課長 ええ。
○斉藤信委員 恐らく関東自動車は5割そこそこ。そうすると、本当に5割弱の人たちは期間工という、岩手のリーディング企業がこれでいいのかと。私は、この点では関東自動車にもっと頑張ってもらわねばだめだと、自動車は目玉ですから。目玉のところが5割そこそこではだめなのではないかと、後でもう一言。
 それで、商工関係のことはちょっとまとめて私が全部聞きます。商工関係で私聞きたいのは、ペレットストーブのやつ、小野寺好委員が、かなりきつく聞いたので、私がつけ加えることはないのだけれども。ただ予算が激減しているのですよ、今年度、半分ぐらいですね。だから、こんなつけ焼き刃の対策だと、ますます縮小するという結果になるのではないかと。私は、技術的に未確立なのだと思います。いわば市場競争に対応できない。
 だから、私はこれでやるというのだったら、技術開発で援助する以外にないと思いますよ。市場競争で太刀打ちできないのに無理して燃料を安くします、買ったら20万円補助しますというやり方では、これは成り立たないのではないでしょうか。だから、そういう意味でいけば、考え方を今転換しなければだめなのです。
 あと45ページの国際交流推進事業費、これ昨年度もこれやって、今年もやっているのです。昨年度どういう実績があって、今年はどこまでやろうとしているのか、ここも示してください。
 それと融資の関係ですけれども、商工観光資金小口事業貸付金、こういうのは本来、当初で組むべき予算だったのではないですか。恐らく半分ぐらい補正に回したと、結局補正水ぶくれなのですね、中身として。中身がないから、当初で組むものが補正に回ったと。これ額としては大きいのです。そういうことではないかと思いますが。
 あと、いわて希望ファンドは国の新しい制度に乗っかったということでしょう。特に岩手が新しくやったというのではなくて、たまたま新しい国の制度がそういう形でできたので、乗っかったということですね。金額的には80億円の中小企業振興費になっているけれども、すべて貸し付け、融資で戻ってくると。実態としては、それ自身は悪いことではないけれども、そういう性格のものではないのではないのかと、これは確認ですけれども。
○齋藤参事兼企業立地推進課総括課長 関東自動車の今年の4月1日現在の正規社員は2,868名に対して1,452名、これが正規でございまして50.6%、確かに委員の指摘する半分ちょっとの数ではございますが、先ほど答弁しましたとおり、関東自動車さんにおきましては着実に、計画的に正規の方に振りかえていくということをはっきりと打ち出しております。ひとつ長い目で見守っていただいて、その推移を我々も見守ってまいりたいと思いますし、我々幹部の方も折に触れて関東自動車の幹部に対して正規への切りかえについて要請しています。今後ともその辺は一生懸命努めたいと思います。
○橋本地域産業課総括課長 まず、ペレットストーブの関係で、予算が激減しているのではないかという御指摘でございます。実際に昨年度に比較して相当程度の減額になってございます。これにつきましては平成17年度、18年度の販売実績等に基づいて、19年度の予算が措置されたという経過がございますものですから、前年度の実績に応じた予算措置を大幅に上回って措置することができなかったというふうになっておりまして、しかしながら、先ほども答弁申し上げましたけれども、さまざまな課題の洗い出しを行いながら、農林水産部あるいは環境サイド等とも連携をしながら、課題の抽出を行うワーキンググループを立ち上げまして、それぞれの所掌する分野ごとに課題の抽出と対応策を講じながら、積極的な販売促進に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、2点目の国際経済交流の関係でございます。これにつきましては、それぞれソウル事務所、それからシンガポール事務所、大連経済事務所と、海外に拠点を有する事務所を中心といたしまして、これまでも商談会の開催ですとか、観光客誘致に向けた取り組み、あるいは商談会を通じて反応のよかった企業の方を招聘して、岩手県で現地を実際御覧いただくというような形で商談に結びつける努力をしてきたところでございます。
 実際にどのような形になっておるかということでございます。まず、大連の経済事務所で申しますと、大連の商談会というようなことも考えておりまして、今年度も8月に実施するわけですが、昨年度、把握している分だけでございますけれども、2,330万円ほどの成約額、大連からのバイヤー招聘等も含めてでございますけれども、そのような形になっておりますし、シンガポールにおきましては、ビジネスの支援等につきまして、買い上げ等があった分が270万円ほど。それから、ソウル等につきましては、主に観光を中心にやってきておりますので、観光客の本県への誘致状況が大幅に伸びているということで、平成18年度におきましては、1万1,948人からということで、全体といたしましても台湾に次ぐ人数の来客があったということであります。
 また、観光面におきましても、観光客も全体といたしまして、海外からのお客様は22.5%、10万9,000人回ほどの回数という実績が出ておりまして、特に顕著な実績といたしましては、海外からの来訪客数の増加というふうなことは言えるかと思っております。
 課題は経済交流としての実際の本県からの輸出額、貿易あるいは投資等の増加、そういうふうなことに結びつくような方法を考えていくことが今後の取り組むべき課題というふうに考えております。
 いわて希望ファンド(仮称)の部分については、ほとんどが融資ではないかというお話でございましたけれども、ただいま検討しておりますものは、今回議決をいただいた際に制度設計ということに着手いたしまして、主に助成、補助制度を中心とした制度運用、そういうふうな形で考えているものでございます。
○佐藤経営支援課総括課長 商工観光資金、あと小口事業資金等について、本来は当初で措置すべきではなかったかというような状況でございますが、この分につきましては財政的な制約があって、新規融資分でございますが、7割当初で措置させられましたので、今回100%ということで前年度並みの融資枠を確保したと、そういう状況でございます。
○斉藤信委員 これを最後に終わりますけれども、ここの46ページにいわて希望ファンド組成・推進事業貸付金と書いているのは、いわて産業振興センターに貸し付けるという意味の名称で書いたと、貸付金、そういうことですね、利用者に向けてではなくね。そして、助成、補助を主に考えていると、こういうことですね。わかりました。
 最後なのですが、46ページに半導体関連産業創出推進事業費、そして企業立地促進奨励事業費補助というのがあります。これはかなりふえているのです、企業立地は3億円、これはかなりふえて、去年の当初で1億円だったのが今回3億円を補正して5億1,700万円になるのですね。これはかなり誘致企業の見通しがあってふやしているのだと思います。そこらあたり、明らかにできる範囲でできるだけ、新聞に出たのだけ聞きますが、SMCが、これは釜石に1,000人規模で進出、これはもう既に明らかになって、6月16日には遠野工場の増設に既に着手していると。来年4月操業開始で、毎年10人ずつ新規雇用をと、こういう形でね。合わせて5億1,700万円になる企業立地促進事業費の中身というのはどういうものか。
 あともう一つ、私はSMCで心配しているのは、これは大変大規模な企業施設拡大で大きな雇用効果があるかもしれませんが、今、SMC、ここも恐らく半分ぐらいが非正規なのです。昼夜2交代パートで、それこそ月収が20万円いくかいかないかという、ここらあたりをどういうふうに把握しているか。かなり優良な企業ですから、企業情報を見てもね。2006年3月の利益は361億円ですよ。だから、余力はあるのです。私はこの機会にきちっと正規雇用の拡大を求めるべきではないのかと。
 それと半導体の関連で東芝の誘致というのが県政の大きな課題で県民も大変期待しております。その際、企業立地の補助金ということになると、東芝の場合は規模が大きいですよね。恐らく3,000億円とか2,000億円とかという規模の誘致になるのではないかと。
 そうしたときに、岩手の補助金要綱だと必要経費をどう算定するかわかりませんが、10分の1です。私はこれの上限はあるのだと思うのだけれども、それにしても莫大な補助金になって、これは厳しい県政の中で、そういうことになれば、決して効果的ではないのではないか。
 実は最近、企業立地先を選ぶ際に、何が最大の要因かということで、経済産業省が調査したら、補助金ではなかったと。適切な広さの工場用地を安価に確保できる、道路等のインフラ整備状況がよいと。こういうのが上位なのです。だから、決して補助金が高いから来るという単純なものではないということを経済産業省が最近明らかにしたので、私はやっぱり補助金要綱というのも今の段階で本当に効果的で県財政に影響、打撃を与えないようなものにすべきではないかと思いますが、実態の見通しどうですか。
○齋藤参事兼企業立地推進課総括課長 まず、6月補正に計上されました企業立地促進奨励事業費補助の中身でございますが、これは過年度、例えば、平成17年度もしくは18年度に立地した企業が工場をお建てになりまして、それが今年度稼働するという前提で稼働して、しかも所要の雇用を確保したということを確認した上でお出しする補助金でございまして、今年度新たに立地するという企業を前提にした補助金ではございません。
 中身としましては12社ございますが、これはいずれ近年、平成17年度、18年度、非常に企業誘致が好調でございまして、その企業への補助金に対する実績を見込むということで、これは確実に予算執行が見込まれるものを前提にしております。そういう前提で計上してございます。
 それから、SMCの正規雇用の状況はどうだということでございますが、確かに私どももパートが多いなということは実感してございますが、ただSMCさんに直にお聞きしますと、そういう労働形態で働く人もかなり多いと、そういうことを好むと、そういう前提でいいというふうに働く人々も結構多いというふうに聞いておりますし、それから私たちも具体的な数字をもらっているわけではございませんが、この正規、非正規という問題はいつも議会でも問題になるのですが、SMCさんにも当然これはお話ししています。
 ただ、SMCさんの方では、うちのパートは非常に条件がよいと。これは彼らの話ですので、どこまで真に受けるかどうかですが、釜石の普通の会社の正規よりもうちのパートの方が条件がいいということもちょっとお伺いいたしまして、それは企業によってパートでもかなり高い給与を出せるところというのが現実にあるわけでございますので、そうした中で一般の従業員の方がどちらを選ぶか、その結果の一つではないかと思います。ただ、これにつきましては正規、非正規は私どもいろんな企業を回るたびにしゃべっておりますので、御協力をいただきたいなというふうに考えております。
 それから、東芝についての補助金ということでございますが、昨年度の県議会、平成18年3月20日に特定区域の振興に関する条例というものを満場一致で御賛同いただいたわけでございますが、その中に大型補助金というものをうたってございまして、新聞等で御存じかもしれませんが、実は、大型補助金については、企業の状況、動向によって県で独自に考えていくということで、上限なしにしてございます。これは何を想定したかといいますと、三重におきまして、シャープの亀山工事を誘致した際に、これは県で90億円という額を提示しまして、やはり地域間競争というのがございまして、委員の方からは、補助金は十分な要因ではないかなということでございますが、逆に言いますと各地域が同等の補助金を整備していまして、少なくとも他県との競争に負けるような補助金でありますと、これはやっぱり勝負にならない。それは当然ですよと。だから、それ以外の部分、例えば人材の確保であるとか、あるいは別の部分のインフラとか、そういうトータルのもので我々は勝負していかなければならない。ですから、この辺につきましては、補助金については今のところ条例上も上限を定めないで、議会の方に将来どういう補助金ということを諮ることになるかと思いますが、東芝さんとの、いろいろ交渉も進めておりますが、いろんな要因がございまして、やはり補助金も重要な決定の、向こうの方のいろんなライバル多うございますので、重要な部分になっているということは御理解いただきたいと思っています。
○斉藤信委員 これで本当に終わります。12社で5億1,700万円ということになりますが、この12社で雇用拡大の効果はいくらだったのか、これを教えてください。
 それとSMCね、パートが多いと実感しているという率直な答弁でした。しかし、待遇は悪くないと、私はそこがちょっと違うのです。昼夜2交代ですよ。そして、私が聞いているのは20万円いかないと、そういう労働条件のもとでも。これはいいと言わないのですよ。私の認識が間違っているなら言ってください。製造業の昼夜2交代の仕事とほかのパートを単純に比べられないのですよ。私は、そういう仕事の中身からいったら大変劣悪なのではないかと。
 あと東芝のやつは誘致に水をかけるつもりは全くありませんが、シャープ亀山の三重県の場合、県が90億円、亀山市が半分の45億円かなんかやったのですよ。でも、ほとんど派遣や請負で、住民票もふえなかったという驚くべき実態がシャープの場合はありました。
 だから、本当に正規の雇用拡大、地元の雇用拡大に結びつかなかった。今、大問題になっているのです、あそこは。東芝さんはそうではないというふうに聞いていますけれども、青天井の補助金というのは、今の時期、この厳しい財政状況のもとでは、私はあり得ないのではないかと。また、企業にとっても、そのことも一つの理由にはなるのでしょうが、それ以上に、ここに東芝エレクトロニクスもあるし、いろんな関連で立地条件がいいとか、本当に優秀な人材を確保できるとかということの方が、ここに進出するのであれば一番大きな理由になり得るのではないかということで、そういうものではないのかなと、三重のようなことをやったら大変なことになるのではないかなと思いますが、いかがですか。
○齋藤参事兼企業立地推進課総括課長 まず、今年度の補助金の雇用効果でございます、実績はこれから確認いたしますが、申請ベースでいきますと12社で166名、これは正規の新規雇用増というものを見込んでございます。
 それから、SMCでのパートの待遇のとらえ方でございますが、私どもは会社の方から聞き取りますので、ちょっと委員とは情報ルートが違うのかなという気がいたします。いずれ何度も申しますが、正規、非正規については回った都度、お願いを申し上げておりますので、これは企業さんの判断によるところだろうと思いますが、できるだけ改善に努めてまいれればと思います。
 それから、東芝の件でございますが、東芝さんの判断で、東芝というのは大変いい会社でございまして、実は岩手東芝さんも1990名の従業員ございますが、このうち1,860名が正規雇用ということでございまして、新聞報道等の話、直近の四日市工場を前提にしますと、やはり1,000名前後の新規雇用、そしてこの同じような発想でいきますと大半が正規ではないかなという期待は持っております。大型補助金も要件としては、これは一定数以上の雇用というのも当然掲げてございますので、私どもも、決して、単に補助金を交付するだけではなくて、その辺は補助金要件を十分満たすようにということなのですが、何分、まず他県との競争に勝たなければならない。来てもらわなければ、これは絵にかいたもちに終わってしまうわけでございますので、そうした厳しい競争の中に私ども置かれておりますので、その辺をどうぞ御理解いただきたいと思っているところでございます。
○伊藤勢至委員 45ページの海洋環境国際研究ネットワーク形成事業費についてお伺いいたします。
 日本はまさに四面を海に囲まれている海洋国家でございます。私は、県議会に議席をいただきましてから、岩手県の海岸線を活用しての海の利用にもっと熱心に取り組むべきだということをずっと申し上げてきたところであります。
 海といいますと水産、漁業、観光という感覚しかなかったのではないかというふうに思っておりますが、そうではなくて、未活用、未利用のものが、まだいっぱいあるというつもりだったわけであります。
 そういう中で、商工労働観光部のここに、なぜこういう事業が上がってきたのか、まずお伺いしたいと思うのですが。といいますのは平成10年、ちょうど国際海洋年であるということで、国連大学と岩手県と共同で世界の海洋学者16名に集まっていただきまして、国際会議を開いていただきました。東京、釜石、盛岡が会場だったわけであります。そして、その際のテーマは三つありまして、食物連鎖、生態系、そして海洋汚染とこの三つでございました。それで、その中にも世界の学者のショッキングな研究発表等があったわけでありますが、それは置くといたしまして、そういう流れを踏まえた上での、ここに今回こういう事業が上がってきたのかなと。当時、人間と海というテーマの学会だったわけでありますが、それを開いたのはたしか地域振興部ではなかったかというふうに思っております。
 今回、なぜ商工労働観光の方にこれが来たのか。しかも、環境という字がついておりますし、北里水産大学も海洋学部の名称変更すると、今日、上がっておりましたが、海の環境という部分に大変着目をされてきていると思っている中で、どういう関係でここにこれが来たのか、平成10年の委託事業との関係があるのかなと、その点についてまずお伺いをいたします。
○黒澤科学・ものづくり振興課総括課長 海洋環境国際研究ネットワーク形成事業についてのお尋ねでございますが、まず、なぜ商工労働観光部にあるかということでございますが、地域振興部に科学技術課がございましたが、3年前から商工労働観光部にやってきて、今年度から科学・ものづくり振興課というふうに課がかわっております。科学技術課からそのまま事業が引き継がれてきているというところでございます。
 それから、この事業の概要でございますが、委員御指摘のとおり、平成11年から平成18年度まで実施した国連大学、それから東大海洋研究所の協定に基づく海洋環境国際共同研究プロジェクト、これの流れでございまして、その研究成果を地域に還元する、それから本県の海洋環境への総合的な取り組みを国内外にアピールして、本県の水産物や三陸という地域ブランドの価値を上げて、輸出振興とか沿岸の産業振興につなげるという趣旨の事業でございます。
 今回の6月補正の内容でございますが、その事業の一環として、海洋環境技術交流事業というのを実施するということにしておりまして、これは中国の大連で研究者間の技術交流を行うというものでございます。これがJICAの事業に採択されたということで、今回補正に計上させていただいているわけでございます。大連水産学院、それから大連市と共同で海洋環境技術交流シンポジウムを9月12日に開催することにしておりまして、過去に行った海洋環境国際共同研究プロジェクトの成果等についてその場で発表し、協力していくというものでございます。
○伊藤勢至委員 10年ほど前から今後の地球上のいろんな問題に絡んで、温暖化等に絡んで、将来は燃料電池というものに移行するであろうという記事が目につくようになりました。そのころから自分なりに情報といいますか、集めてきたつもりなのですけれども、当時は、言ってみればCH3OH、海底に眠っているメタンハイドレートを活用しての、CH4を活用しての酸素と水を使っての電池ということだったわけでありますが、それがどうもあまり調子がよくありませんで、このごろはエタノールということに変わってきております。沖縄ではサトウキビからつくるとか、あるいはアメリカでもトウモロコシからつくるのだとか、米からつくるのだとか言われていますが、私はこれは当面行き着くところに行き着くと思っております。
 世界の人口が60億人を超えて、地球の食糧生産能力は60億人分しかないと、今は64億になっていますから、当然食い物が足りない、食糧危機でありまして、そういうときに人間が食べるものを使って燃料をつくるというのは、これは必ず無理があるというふうに思っております。
 そうした中で、実は10年ほど前から岩大の工学部の森教授が研究していたやつなのですが、将来はマグネシウムになると、こういうことであります。自動車の車体そのものも、燃料そのものもマグネシウムから十分にとれると、こういうことでございます。そのマグネシウムがどこにあるかといいますと、地表面にもありますけれども、海水面には無尽蔵にあります。したがって、海水からの利用を考えた方がいいと、こういうことで、これは私としては三陸沿岸の活用に必ずつながるのだというふうに思って、それなりに勉強してきたつもりでありまして、平成12年、教育委員会だったと思いますけれども、文部科学省に対して、三陸沿岸にそのような学術研究フィールドを形成してもらいたいという要望を出してもらいましたが、それは一回出したきりで実は終わっていると思うのです。ですけれども、エタノールのときもそうだったのですが、国が全国に検証機関を10カ所開きますといったときはもう既に決まっているのです。したがいまして、メタンガスのときからエタノールを追いかける。でも、エタノールが勝負あったとなったら、次のものを先取りするのが大事ではないかと、こういうふうに思っておりまして、先日岩手大学工学部に行ってまいりました。森先生はその研究はやめて、若い人に引き継いだということで馬場教授にお会いをしてきましたが、そのとおりだというふうにおっしゃっていました。
 週刊ポストに東京工業大学の教授が太陽光を利用してのマグネシウムまでの連鎖をした大変壮大な、しかも実現が可能な、確実視をされている、そういう技術を確立しつつあると、こういうことでございましたので、そういうものを先取りして、この商工労働観光部に移ってきたらいいのですけれども、そういうものに先鞭をつけるという、そういう取り組みが必要なのではないかと思います。
 今回の補正予算の中には、県北・沿岸という冠をいただいた事業が3つありますし、うち宮古・下閉伊というのも一つありまして、県北・沿岸振興に真剣に取り組んでいただいているとは思いますけれども、既存の企業を応援する、あるいはベンチャー企業を支援するというのは、あなたたちがやることについて精査をして金出すよということであります。
 そうではなくて、商工労働観光部、岩手県の頭脳集団である商工労働観光部の皆さんが将来はこれだと、これにいこうと、こういう先鞭をつけた動きを素早くやるべきだと、私はこのように思うのでありますが、いかがでしょうか。
○黒澤科学・ものづくり振興課総括課長 マグネシウムの関係でございますが、週刊ポストの記事につきましては私も拝見をさせていただきました。東京工業大学の先生の技術につきましては、大変独創的な技術でございまして、非常に興味深い研究だというふうに考えております。
 マグネシウムにつきましては作業上、非常に使われてきているというか、重要になってきております。一つは材料としてなのですが、軽量化等々でマグネシウムの長所を生かしまして、携帯あるいはパソコン、自動車等の部品の材料として、今、非常に使われてきております。ただ、残念ながらマグネシウムの生成につきましては、ほとんどが中国でつくられております。日本では、1994年まではマグネシウムを製造しておったというようなことはありましたが、中国等とのコスト競争に負けて、今はつくっていないというようなことでございます。
 マグネシウムは海水中にも含まれているわけでございますので、マグネシウムの製造というのはどこでも可能といえば可能でございますが、こういったマグネシウムをいかに活用して、先ほどの東京工業大学の先生のような技術につなげていくかということが大変重要だと思っております。早速、私ども、この先生の技術等につきましても調査をさせていただきたいと思っておりますし、文部科学省等々にも働きかけながら、実現の可能性を探っていきたいというふうに思っております。
○伊藤勢至委員 10年前には燃料電池と言ってもだれもピンと来なかったのです。それが今や当たり前の話になってきているのです。したがいまして、10年スパンぐらいで先立つものを追いかけないと、いつもほかが手を挙げてから手を挙げて締め切りいっぱいでという形になるわけでありますので、まず、種を植えることから始める。種を植えて、芽が出て、葉が出て、そしてから実がなるわけでありまして、まかぬ種は生えぬです。ですから、そういった部分に先鞭をつける努力をしていきませんと、いつまでも県北・沿岸というのは未利用のいい資源を持っていながら、なかなかはい上がれないということだというふうに思います。
 私が議会に来て2年目のあたりだったのですが、関東自動車の、当時は西山社長さんという方でありましたが、研究会、勉強会があって、それが終わって、懇親会のときにお酒をつぎに行きながら社長にお話をしたのです。社長さん、私は沿岸の人間ですが、1ドルくれとは言いませんが、ハンドルぐらいは沿岸にいかがでしょうか、としゃべったのです。笑いたいときは笑っていいですからね、ジョークで言っているのだから。そうしたら、おもしろいことを言うやつだ、どういう意味だと、こういうことでした。
 日本には、今、帆船が2つあります日本丸と海王丸。あそこの船首についているマーメイド、女神の像ですね。これは佐々木大和委員のところの岩泉を中心とするところから出たエンジュの木です。カシとかケヤキがかたいと言われておりますが、一番堅いのはエンジュの木ということで、木偏に鬼という字を書くそうでありますが、例えば、そういうものを沿岸でつくって、例えば、トヨタはジャストインタイムですから、在庫を置かない方式ですから、それでしたらば4トントラックや2トントラックにつくったものを積んで毎日送れば間に合うのです。こういうものがまず一つあります。マーメイドですね。
 それから、かつてニュートリノの学会を宮古短大で開いていただきました。これは地球を突き抜ける原子、分子というのでしょうか、それがあるということで、それの活用を探るということの学会のようであります。小柴先生がノーベル物理学賞を受賞されました。そのときに全国から集まった物理学者の方々にお聞きしまして、三陸沿岸のフィールドというのは研究なんかするのには適さないのでしょうかと。そうしたら、そんなことはありませんと、今、情報はいつでもすぐネットでとれます。それと若い先生もいるし、熱意があればできます。ただ、問題は専門書を扱う本屋がないことですと、こういうことであります。そのとき、この宮古・下閉伊にとって何かいいものはありませんかと言いましたら、岩手の岩泉を中心とする地域の岩盤は非常に硬いと。したがって、データバック基地には最適だと思っていますよと、こういう話でありました。したがいまして、そういうものを追いかけながら、いろんな産業がどんどん変わってきているわけでありますが、そういうのにあわせた中で、我々が気づいていない、未利用、未活用のものがまだいっぱいあるというふうに思いますので、そういうものに狙いを定めて、他県が手を挙げてからおそるおそる挙げるというようなやり方ではなくて、失敗してもいいから、10年先を目指して先に手を挙げるのだと、こういうことに取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 もちろん水産、漁業、観光を元気よくすることも大事でありますけれども、これはこれといたしまして、ただ未利用、未活用の部分を拾い出して、売り出していくというのも重要だというふうに思っておりますので、そういうところに積極的に取り組んでもらいたいと思うわけであります。
 やはり全国の大学の中で、一番研究費を持っているのは、何と言っても東京大学だと思っております。大槌の東大海洋研も旧三陸町の北里大学水産学部も水産漁業の系統は出ていないのです。したがいまして、このようなメタノール、エタノールあるいはマグネシウムという部分については、早く情報を集める動きをしていただきたいと思います。
 東京事務所の実態を見ますと、確かに人数がいるようで、それぞれの省庁の担当を決めているようでありますが、なかなか省庁の役人のところまで踏み込んでいけない。受付の女の子に名刺を置いて帰ってくるようなのだったら、アルバイトを雇ったってできるわけです。そうではなくて、岩手あるいは東北の出身の人とか、そういうことを掘り出して、狙いをつけて、あるいは県庁に来て戻っていった人もいるでしょうよ。前に鼻ひげをつけたのがいたではないですか、何だ、そのごみはと、おれはしゃべったのですが、そういう連中がどこに戻ったかというのを探りながら、そういうところから情報を取り入れていくべきだというふうに思いますが、それらについて御答弁願いたい。
○阿部商工労働観光部長 今、未利用、未活用の資源、それらの活用につきましてお話、御提案いただきました。確かに産業振興は現状を強くするというものもございますし、また、まさに可能性があればそこにどんどん突っ込んでいく、それを攻めるということもしなければならないと思います。
 先ほどのマグネシウムの関係は、まさにこれから燃料電池に向かって、これは多分水と反応して水素を出すあれだと思いますが、ここの部分、先ほど課長から答弁もありましたが、これは情報を集めていろいろと検討したいというふうに考えておりますし、また、いろんなところから、今岩盤の関係とかいろいろお話が出ましたが、そういった話の可能性、これらにつきまして、いろいろと情報を集めながら攻めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤勢至委員 最後であります。私は最後と言ったら、最後の一回でやめるのです。
 ところで、久慈にべっぴんの湯というのがあります。大船渡には、つばきの湯がありますね。これも久慈が1,200メートルぐらいでしょうか、当然ボーリングをして、大船渡が1,800メートルぐらいでしょうか、温泉が出ている。宮古にも温泉の出る可能性のある岩脈が1カ所あるのです、火成岩。岩手大学の先生に聞きましたら、花崗岩、火成岩は可能性ありと、こういうことであります。久慈で1,200、大船渡で1,800、真ん中とれば1,500ぐらいかなと思うのが凡人でありまして、だめだったら花巻温泉を狙うとか、つなぎ温泉を水平ボーリングで狙えなんていうと冗談ぽくなるのですが、そういう中で可能性についてといいますか、調査費といいますか、そういったものを手当てするような方策というのはあるのでしょうか。大船渡の場合は成功報酬ということだったようでありますし、久慈の場合は予算化して、その中でということだったようでありますが、そういったものについてはいかがなのでしょうか。
○菊池観光課総括課長 温泉の掘削に伴う補助金は、今のところはございません。融資の関係では、観光課では所管しておらないのですけれども、補助金そのものはございません。
○伊藤勢至委員 今のところは・・・。最後とは言ったものの、時々おれも破ることがあります。斉藤委員と親しくなったな。わかりました。あとはエスポワールでやりましょう。終わります。
○喜多正敏副委員長 本県のリーディング産業は自動車産業でありますけれども、一生懸命頑張っておられて大変結構でございますけれども、私は現場に行って感じることは盛岡以北においては、製造業の受け皿となるような業務団地、工業団地においては土地利用の規制もあってなかなか実現が難しい、失われた30年と言う人もいるくらいであります。
 こうしたことについて、商工労働観光部の方では、県内の適正な製造業の配置といいますか、地域を振興するための工業団地、業務団地の配置について、どのようにお考えか。
 例えば、地域でそうしたことについて、企業誘致のためにそれぞれ造るべきということを考えていきたいわけでありますが、そうしたことについても、ぜひ応援していただきたいなというふうに思っているわけでありますけれども、その考え方について、時間はあまりないようでございますので、簡潔にお願い申し上げたいと思います。
○齋藤参事兼企業立地推進課総括課長 盛岡以北の産業振興のための工業団地の整備でございますが、残念ながら盛岡以北におきましては非常に売れ残りの団地が多くて、私どもはまずこれを最初に売ってしまいたいということが先決でございます。ですから、特に土地開発公社が造成しました久慈とか二戸、これは拠点工業団地でございますが、分譲率が20%台ということでございまして、やはり今あるべきものを売って、これ市町村も同じでございますが、そこをまず見通しを立ててから次の配置を考えていきたいというふうに考えてございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 審査を円滑に進めるため、委員の皆様に申し上げますが、できるだけ質疑はまとめて簡潔にお願いいたします。
 また、執行部におかれましても、明瞭かつ簡潔な答弁をお願いいたします。
 それでは、次に議案第18号個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○伊藤労政能力開発課総括課長 議案その3の35ページをお開き願います。それでは、議案第18号個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
 これにつきましては、便宜お手元に配付しております資料、個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例案の概要により御説明を申し上げます。
 まず1、改正の趣旨でありますが、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律が平成19年4月1日から施行されたことに伴い、所要の整備をしようとするものであります。
 2、条例案の内容についてでありますが、法改正に伴い個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例第4条第2項第4号において、同法から引用している条項について整備しようとするものであります。
 3、施行期日についてでありますが、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 具体的な改正は字句上の改正でしょうから、特にそれについて反対するものではありませんけれども、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保にかかわる法律に関連しておりますので、この機会に聞きますが、県内における雇用の分野における男女の労働条件、待遇、これはどうなっていますか。
○伊藤労政能力開発課総括課長 男女雇用機会均等法の関係の基本的な相談につきましては岩手労働局の均等室の方で行っているわけですが、この男女雇用機会均等法の関係で岩手労働局に寄せられたといいますか、相談のありました状況で申し上げますと、平成18年度の状況でございますが、募集、採用関係での問題ということで42件、それから配置、昇進、教育、訓練等の関係で5件、それから福利厚生関係で2件、それから定年退職、解雇関係で26件、それからポジティブアクションということで2件、それからセクシャルハラスメントの関係で64件、その他母性健康管理関係57件、それからその他ということで42件、計約240件ほどの相談が寄せられたというふうに聞いております。
 それから、法律に基づいて均等室の方で行政指導等を行うわけですが、全体で平成18年度116件ございましたが、このうち113件がセクシャルハラスメントについてのものであったというふうに聞いております。以上でございます。
○斉藤信委員 今聞いていて、大変びっくりしたのだけれども、セクハラの相談が64件で、実際に指導した件数で見て113件がセクハラだったと。それはかなり深刻な話ですね。県庁内では大丈夫ですか。
○伊藤労政能力開発課総括課長 県庁内でのこういったセクシャルハラスメントとかいろんな相談につきましては、総務部人事課が窓口ということで対応しているのですが、基準が出ておりまして、それに基づいて職場等に対してセクシャルハラスメントがないようにというようなことで、我々も研修を受けるということでやっておりますので、私自身はそういった問題が県庁の中で大きな形で出ているというふうには承知しておりません。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第4号、平成19年度岩手地方最低賃金改正等についての請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○伊藤労政能力開発課総括課長 それでは、平成19年度岩手地方最低賃金改正等についての請願に関して御説明いたします。
 まず、岩手県における最低賃金の決定についてでありますが、最低賃金法により岩手労働局長が岩手地方最低賃金審議会に対して調査、審議を求め、その意見を聞いて決定をすることができるとされているところであります。
 さらに、最低賃金につきましては、同法で労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めなければならないとされているところであります。現在施行されている岩手県最低賃金の額は時間額で610円となっております。全国の状況は、加重平均で673円、最高額は東京都の719円となっております。
 次に、岩手地方最低賃金審議会についてでありますが、同審議会は、現在、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員各同数の5名、計15名で組織されております。最低賃金審議会が岩手労働局長から最低賃金の改正等について調査、審議を求められた場合は、労働者委員、使用者委員及び公益委員各同数で組織する専門部会を置かなければならないとされており、さらに同専門部会では労働者及び使用者の意見を聞かなければならないとされているところであります。
 岩手労働局によりますと、最低賃金の審議に当たっては中央最低賃金審議会が示した目安、これは全国の都道府県が分類したAからDのランクに引き上げ額の目安を示したもの、岩手県はDランクに分類されておりますが、通常これをたたき台として審議が始められるとのことであります。
 次に、事業所に対する指導監督と最低賃金の周知徹底についてでありますが、岩手労働局によりますと、最低賃金の履行確保を図るため、年間を通しての周知や指導のほか、特定の時期を強化月間と定め、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導を行っているとのことであります。
 岩手労働局による最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果によりますと、平成18年度は196事業場について監督を実施し、そのうち11事業場において最低賃金法違反があり、是正指導をしたとのことであります。
 なお、去る2月15日に取りまとめられた、成長力底上げ戦略構想において、中小企業底上げ戦略の一環として最低賃金の周知徹底が盛り込まれたのを受けて、本年6月全国一斉に監督指導及び最低賃金の周知広報活動が展開され、岩手労働局においても6月1日から6月29日の間において実施したと聞いております。
 以上で平成19年度岩手地方最低賃金改正等についての請願の説明を終わります。
○亀卦川富夫委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○斉藤信委員 最低賃金は国会でも見直し法案、通ったのですか、これ。見直しというのは、これは全体の一致で、どこまで見直すかという議論をされているところで、今、お話しのあった岩手が610円。これ610円というのが、例えば年間3,000時間、過労死水準ですよ、今、岩手県で平均2,000時間弱ですからね。3,000時間過労死ラインを超えて働いても年間183万円にしかならないのですよ。いわば最低賃金では生活できない、生活保護基準以下、ワーキングプアのまさに根本問題なのです、これは。
 だから、抜本的にこれを引き上げるというのが国会の議論でも、そして地方でも、私はまさに共通した問題になっているのではないかと。だから、私はこの610円という生活保護基準にも至らない、過労死ラインを超えても200万円にいかないという、こういう状況について、これはちょっと部長さんにお聞きしましょうか、こういう最低賃金について、私は抜本的に改善の対象にすべきだと思うけれども、どういうふうに認識されているか。
 もう一つ、諸外国、恐らく欧米は、これは時給1,000円以上ですよ。大幅な格差があります。でも、これは経済力の問題ではないのです。私は、そういう意味で、わかっていたら諸外国の最低賃金を、恐らく諸外国は全国一律だと思いますが、それも日本とは違う。そこのところをまず2つお聞きしたい。
○阿部商工労働観光部長 今、最低賃金が改正といいますか、是正するのだという話であります。最低賃金につきましては、御案内のとおり国の方で審議会の方で答申があって、地方の審議会で決めるというルールになっておりますので、基本的にはここの中できちんと決めていきたいと。当然地方の審議会の中には産業界と労働界入りますので、そこの中でまさに岩手の活性に向けて話し合うということだろうと思いますし、今般この意見書の方でも出ておりますが、地方の独自性といいますか、そこをやはりきちんと持ちながらやるべきというふうに思います。
○伊藤労政能力開発課総括課長 世界の状況ということでございますけれども、私どもの方で正確に調査をしたものではなくて、2月6日、朝日新聞の報道によりますとということで御了承いただきたいと思います。オランダの場合ですと、これは月額になっておりまして18万479円、それからフランスの場合ですと、これからが時間給ということで1,162円、それから英国の場合は1,096円、カナダの場合は678円から860円、それから米国の場合ですと618円というようなことで新聞報道されております。
 それから、最低賃金法の関係でございますけれども、今般、労働関係の審議ということで第166回国会に最低賃金法の改正案が提案されたところでございますが、この改正の内容というのは決定基準の見直しということで、労働者の生計費に生活保護費との整合性も考慮すること、あるいは法律違反に対しては罰則を強化しますといったようなことが内容となっているものでございます。これにつきましては、委員の方々も御案内のとおり、今国会での成立につきましては与党の方で断念をするというふうな報道で新聞が出てございましたので、これにつきましては秋以降になるかなというふうに思います。以上でございます。
○斉藤信委員 部長さんは私の質問に、残念ながら正面に答えられなかった。それは610円というのが今の労働者の生活を支える上で適切かというのを聞いたので、まあ、答えられなければ答えられないで。立場もあるでしょうからね。しかし、地域でそれは決めるべきなのです、自主的に決めるべきなのです。
 そういう点では、私は国の法律は生活保護基準との整合性と、これはまさに最低限のことなのです。今はそれ以下ですから、そういう点では私は本当にヨーロッパ並みに1,000円を目指して抜本的な改善が図られるべきではないかと。その際、中小企業に何らかの対策が当然必要になってくると思うけれども、岩手の場合は610円と、これは全国最低ランクですから。これが本当にワーキングプアのそれを支えている制度というか、諸悪の根源というか、そういうことになっているので、ぜひ、この請願を採択ということでお願いしたい。
○亀卦川富夫委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 なお、本請願につきましては意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。これより意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意してありますので、事務局に配付させます。
 (事務局資料配付)
○亀卦川富夫委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案を御覧いただきたいと思います。これについて御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定しました。なお、文言の整理等については当職に御一任願います。
 以上をもって商工労働観光部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって商工労働観光部関係の審査を終わります。
 商工労働観光部の皆さんは退席されて結構です。どうも御苦労さまでした。
 次に、教育委員会関係の審査を行います。初めに、議案の審査を行います。議案第2号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表中、歳出、第10款教育費のうち、教育委員会関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野教育企画室長 教育委員会関係の補正予算について御説明を申し上げます。議案その2の5ページをお開きいただきたいと存じます。5ページの一番下でございますが、10款教育費の1項教育総務費から、ページをおめくりいただきまして6ページの6項社会教育費までの8億7,037万3,000円を増額しようとするものでございます。この結果、教育委員会で所管いたします一般会計予算額は補正前の当初予算額1,482億4,776万3,000円に今回の補正額を加え、総額1,491億1,813万6,000円となり、前年度当初予算額1,527億6,000万円余でございますが、これと比べまして金額で36億4,700万円余、率にして2.4%の減となるものでございます。
 その内容につきましては、便宜予算に関する説明書により説明させていただきたいと存じますので、恐縮でございますが、予算に関する説明書の58ページをお開きいただきたいと存じます。
 恐縮でございますが、金額の読み上げは省略をさせていただきたいと存じます。10款教育費、1項教育総務費、4目教育指導費でございますが、児童生徒健全育成推進費は、不登校やいじめ等の問題を抱える子供の自立を支援するため、学校等の訪問指導等を行うとともに電話や面談による相談に応じる訪問指導員の配置等を行おうとするものでございます。
 いわてコミュニティ・スクール推進事業費は、県内すべての小中学校がこれまで以上に保護者や地域と連携して開放的で個性的な教育に取り組む学校づくりを推進しようとするものでございます。指導運営費は、学校と地域保健が連携して児童生徒に対する健康相談活動等を行う体制の整備に要する経費など文部科学省からの委託事業の実施に要する経費でございます。
 59ページにまいりまして、4項高等学校費、4目教育振興費でございますが、高等学校の産業教育のための実験、実習に必要な設備の整備に要する経費を補正しようとするものでございます。
 5目学校建設費でございますが、校舎建設事業費は県立大船渡高等学校の大規模改造工事及び既存の体育館の解体工事に要する経費を、校舎大規模改造事業費は老朽化が進んだ県立久慈高等学校長内校校舎や県立盛岡工業高等学校産業教育施設等の耐震補強工事や大規模改造工事などに要する経費を補正しようとするものでございます。
 60ページをお開きいただきたいと思います。5項特別支援学校費、1目特別支援学校費でございますが、盛岡養護学校、みたけ養護学校2校の屋内運動場の耐震補強工事並びに大規模改造工事に要する経費を補正しようとするものでございます。
 61ページにまいりまして、6項社会教育費、3目文化財保護費でございますが、文化財保護推進費は国、県指定無形民俗文化財の保持団体間のネットワークづくりを進めるとともに伝統芸能講演会の開催により、岩手の誇る伝統芸能の発信に要する経費を補正しようとするものでございます。柳之御所遺跡整備調査事業費及び柳之御所遺跡土地公有化事業費は、遺跡の保存と活用を図るため、調査、整備及び民有地の取得に要する経費を補正しようとするものでございます。
 4目芸術文化振興費でありますが、県民にすぐれた芸術文化活動の成果を発表する場として、岩手芸術祭の開幕フェスティバルの開催に要する経費を補正しようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 では、私から。
 一つは、これは達増県政の目玉で出された、いわてコミュニティ・スクール推進事業費、本会議でも議論がありました。ここには、いわて型とは書いていないので、説明ではいわて型で、国が進めるコミュニティ・スクールとは違うのだと。予算の項目では、なぜそうならないのか、いわて型とならないのか、まず一つ、ここは聞きますよ。それで、いわて型というコミュニティ・スクールを改めて、正確に、国が進めるコミュニティ・スクールと、いわて型でやりたいという、その中身の違いを改めてお聞きしたい。
 その上で、これは県内100校近く対象にするということのようですが、これは手挙げ方式でしょうか、それとも割り当て方式でしょうか。私は今、地域と協力するということも大事だけれども、学校の多忙化の中で、学校の教職員が本当に力を合わせて協働できる体制をつくることこそ、私は優先すべき課題なのではないかと。今、多忙化、多忙化と県教委でも認めている中で、また地域と協働だとなったら、新しい仕事がふえるのですよ、これ。この際で、私は学力テストのことを聞きますが、どんどん新しい仕事がふえている中で、こういうこと、本当に子供たちにとって、現場の学校にとって本当にプラスになるのか。私は大変強い疑問を持っていますが、まずそのことについてお聞きします。
○小岩義務教育担当課長 ただいま3点御質問いただきました。まず、いわて型、あるいはいわてコミュニティ・スクール、その型がつく、つかないという部分ですが、予算の名称上、いわて型という形で呼んでおります。ただ、これも名称が文部科学省のコミュニティ・スクールとどういうふうに違うのかというふうな形で混乱するというようなこともございまして、この名称を最終的にどのようにしようかというふうに考えたりもしましたが、やはり本来的に文部科学省型とは違うということでいわて型をつけた方がよろしいのではないかなということで現在進めております。
 第2点のコミュニティ・スクールいわて型と文部科学省型はどう違うのかということでございますが、具体的に申し上げたいと思います。
 まず、設置についてでございますが、文部科学省型のコミュニティ・スクールは法律に基づいて市町村教育委員会が設置するということになっておりますが、いわて型の場合にはそのような制度的な法律に基づくものではございません、という違いがございます。
 それから、第2点ですが、運営していく組織についてですが、これも文部科学省型の方は学校運営協議会というものの設置を求められているということがございますが、いわて型コミュニティ・スクールの場合にはそのような協議会の設置等は求めておりません。それが二つ目です。
 三つ目、委員の任命ですが、先ほどお話ししました学校運営協議会の委員を任命しなければならない、市町村教育委員会が保護者、地域の方々を任命するということになっておりますが、岩手型の場合には、特にそれを定めるものではございません。
 最後、人事に関してですが、文部科学省型の場合、県教委に対して人事に関する意見を述べることができるというふうになっておりますが、岩手型の場合には、特に人事に関しての意見を述べるという形にはなってございません。以上のような違いがございます。
 3点目ですが、この事業はあくまでも市町村あるいは学校からこういう形でやっていきたいというふうに手を挙げていただく方式をとろうと思っております。以上でございます。
○斉藤信委員 違いはよくわかりましたが、そういうのであれば、これ説明資料の中でいわて型と書かないとね、これだったら国の事業に岩手が乗るのかと。これ公式文書ですからね。私らがもらっているこういう説明文書の中には、説明文書にはいわて型となっているのです。しかし、これはこっちの方が公式文書なのですから。だったら、公式文書にちゃんといわて型と書かないと、私は逆に誤解を与えるのではないかと。これ釈明を求めますよ。
 それと、文部科学省型というのは、これ本当にひどいもので、国の法律に基づいて市町村教育委員会、県の教育委員会ががっちり絡んでやるのです。私はそうでないということはよくわかりました。しかし、私が最初に述べたように、今の学校の現場は極めて多忙化で、もうこれ以上仕事をふやしてくれるなと。それどころか、もっと子供たちに向き合う時間が欲しいと、授業で勝負をする時間が欲しいというのが一番のこれ切実な要望ですよ。
 私は、そういう多忙化の問題を県教委全体の課題として認識しているときに、達増さんの目玉なのでしょうけれども、教育立県と掲げる割には、現場から乖離した政策事業ではないのかなと。その点どうですか、本当に今、学校が多忙な中でこういうことを進めると。
 最後は手挙げ方式だというから、手を挙げなければ、これが100の目標が5校になったとか、10校になったとしても全然気にしない。しかし、100を目標に掲げたのだから、市町村にこの目標達成を迫るということであれば、これは半ば強制になるので、そのことを私はちょっと確かめておきたいのですけれども、どうですか。
○小岩義務教育担当課長 先ほども御説明申し上げましたように、各学校から手を挙げていただいてという形を考えております。
 それから、多忙化ということに関わってですが、これは学校の現場の先生方を多忙化に追いやるというふうな趣旨、内容ではございません。つまり、学校が保護者、地域の方々と一緒に協働していく、一緒に子供たちを育てていくということが基本にございますので、例えば、学校での先生方の授業のほかに何かがさらに忙しくなるというふうな形ではないものと考えております。以上でございます。
○斉藤信委員 客観的に、新しい事業をやれば仕事はふえるのです。そのことだけを指摘しておいて。手挙げ方式だというから、絶対これ強制しないようにね、目標達成を推進しないようにひとつしていただきたい。
 それで、次に59ページの校舎建築事業費、校舎大規模改造事業費、ここにかかわって耐震改築、耐震改修というのが宮城県沖地震が99%の確率で近々来ると、こうなっているときに主な学校施設は多くが避難施設ですよ。先日の新聞報道でも、今回はかなり精密な耐震診断の調査をしたと、その結果も出たということで、震度6以上の地震があったら倒壊の危険があるという、そういう調査結果も出ていましたが、小、中、高校で耐震診断の結果はどうだったのか。震度6以上の地震で倒壊の危険のある校舎、体育館等はどのぐらいあるのか、そしてそれに対する対応策はどうなっているかお聞きしたい。
○佐野学校施設担当課長 公立学校施設の耐震化の状況でございます。先般、文部科学省が今年4月1日現在ということで全国の状況を報告したものでございます。県内の学校の耐震診断の実施率でございますけれども、今年4月1日現在で小中学校の耐震診断率は85.2%、それから高等学校については91.1%、特別支援学校については100%診断をやっております。ただ、この85%なり91%という中には今後改築を予定しておりますとか、統廃合を予定しているということで、そもそも耐震診断の必要のないものも含まれておりますので、これらを除きますとほぼ100%耐震診断が完了しているという状況にございます。
 一方、耐震化率というものがございます。これは昭和56年に建築基準法が改正される以前の建物については耐震性という観点ではなかなか弱かったということがございます。その後の建物については耐震性があるというふうに思っておりますが、56年以前の建物で耐震性がある、あるいは耐震補強を完了したというものと、57年以降の建物を足したもののすべての建物を分母にした数で申し上げますと、耐震化率といいますのは小中学校が今58.5%、高等学校が64.4%、特別支援学校が94.3%になってございます。全国平均ではそれぞれ58.6、60.9、78.2ですので、小、中、高校とも、ほぼ全国並み、あるいは全国よりよい、さらに特別支援校においては全国を大きく上回っているという耐震化の状況でございます。
 耐震性がないとされた建物のうち震度6強以上で倒壊のおそれがあるとされる、いわゆる耐震構造指標Is値というものがございますが、Is値について、今申し上げた耐震診断というのは、非常に粗い優先度調査というものから1次診断、2次診断と、3種類ございまして、一番精緻に診断を終えた、2次診断というものがございます。2次診断を終えたものが小中学校で294棟、高等学校で63棟、特別支援校で5棟となっておりますが、このうちIs値0.3未満とされた建物の数でございますが、小中学校では294のうち57、高等学校が63のうち12、特別支援校については5棟のうち2棟がIs値0.3未満という形になっております。
 今後どう進めるかということでございますが、これ国の補助事業でございます、安全安心な学校づくり交付金という事業がございます。これは補助割合が3分の1、地震対策特別措置法に基づく地震補強5カ年計画については、2分の1までかさ上げできるという補助がございます。これらを十分に活用しながら耐震補強ないし耐震改築をお願いしてまいりたいと考えております。
 なお、県立学校の耐震化についてですが、岩手県の耐震改修促進計画というものを昨年度策定いたしまして、その中で平成27年度までに耐震改修100%を目指すというふうにしております。できる限り早い段階で耐震化するように進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○斉藤信委員 そうすると、今の答えでIs値が0.3未満、いわゆる震度6以上で倒壊の危険というのが小、中、高、特別支援合わせて71棟ということになりますね。これ全国的にも大問題になって、一番安全であるべき学校の場、災害のときに避難施設となるべきこういう施設で、実は71棟まで倒壊の危険があるのだと。私は、これは教育委員会の枠を越えた、まさに県政の最優先課題なのではないかと、こういうふうに思うのです。
 今、県立高校の場合には、平成27年度、あと8年かかるという感じでちょっと心配なところもあるのですが、小、中学校の方ももっと深刻ですよね、財政問題含めて。恐らく小、中学校はこういう形の計画になっていないのではないかと思うけれども、小、中学校がいつまでに耐震化するというふうに決めている市町村がいくらあるのか、これを把握しているかどうか。全国的にはこうした問題解決するために県が独自の補助を出しているところもあるのです、小、中学校の耐震化を促進するために、市町村だけではなかなか進まないのでね。私はこれも検討課題なのではないかと。やっぱり子供の安全、災害のときの安全というのは、まさにこれも県政の最優先課題で対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐野学校施設担当課長 県内の自治体における小、中学校の耐震改修あるいは耐震改築の計画について把握しているかということでございますが、そういった形での年次計画を有している、有していないについて調査したものはこちらでは持ち合わせておりません。
 また、小、中学校につきましては義務教育施設ということがございまして、これまで県としての特段の補助を行うという考え方は持ってきていないところでございます。
○斉藤信委員 全国では、私が紹介したように独自のそういう補助制度をつくって小、中の耐震化を推進している県もあるのです。岩手県は把握していないと。これ把握してくださいよ、ぜひ。そういう市町村の実態、状況、計画、これは子供の安全にかかわる大変大事な問題なので、ぜひこれは把握をしていただきたいし、その対策を検討していただきたい。いわば市町村が計画を立てられないとすれば立てられない問題があるのです。財政問題ですよ。ぜひそこは把握して、これ本当に緊急に解決するために何が必要かということをぜひ検討課題にしていただきたい。
 それと、次に、60ページ、特別支援学校費、これ施設整備費がここには書かれておりますが、これ本会議でも議論になりました特別支援教育のあり方というのが期せずして議論になったのですが、今年度から特別支援員の配置というのが交付税措置をされたと。
 ただ、この要綱がおくれて年度当初で予算化されなかったのです。そのため交付税措置した額に対して、私は支援員の配置というのは極めて弱かったのではないかと思うので、交付税措置された額に対してどれだけ市町村では相談員が配置されているか、それに対して何%ぐらいなのか、何人配置、何%なのかということを示していただきたい。
 それと私は本会議の議論を聞いていて、なかなかこれ難しいと思ったのは、これ3月の委員会でも聞いてびっくりしたのですけれども、LD、ADHDとか、自閉症児だとか、いわば軽度障害を持った子供たちが、あのときはたしか5%という話でしたよね。5,000人規模でいるのだと、こういう話でね、そういう子供たちの多くが普通学級で学んでいる。普通学級で学びたいというのは当然の要求です。しかし、そういう子供たちをフォローして学べるような体制をつくるというのは、これは国や行政の責任です。国が措置した特別支援の交付税措置でも全然足らない、1校に1人ですから、せいぜい配置するのは。1校に10人、20人いたら全然対応できなくなってしまうね。そういう点で、こういう特別支援教育のあり方、それに対する普通学級におけるフォローの仕方、支援員の配置、この点を現段階でどういうふうに把握、そして対応しようとしているかを示してください。
○及川特別支援教育担当課長 御質問ありました点、国の交付税措置に伴う市町村の特別教育支援員配置の状況ということでございますが、今年の5月1日現在の調査結果なのですが、18の市町村で132名の支援員が配置されているというふうに把握しております。
 なお、今回、国の今年度分の交付税措置については、今年度、来年度ですべての公立小中学校に対して、約7割の交付税措置が行われたというふうに把握しておりますので、単純計算でいきますと今年度中に400校ぐらいの学校に特別支援員が配置されるのが望ましいのかなというふうに思っているのですが、それと比べるとまだ不足しております。それで、ただ、平成11年に調査をいたしましたときには65校、71人という状況でございましたので、それと比べると60校、人数にして61人がふえるということで、少しづつではありますがふえております。
 なお、県教育委員会では、今後も、委員のお話の中にもありましたが、今年の5月下旬になって交付税の算定基準額が明らかになったというふうなことで、各市町村の取り組みがおくれていることもございますので、今後も今年度中の増員を図るよう市町村に対して働きかけたいと思ってございまして、少しずつ5月の調査以降もふえていると把握しているところであります。
○斉藤信委員 もう一つ大事なことを聞いていなかったか。
○及川特別支援教育担当課長 軽度発達障害の5%というお話が先ほどありましたが、私どもの調査では4.2%という数字でございます。そうした子供たちに配慮が必要な状況ということでございますが、今一番大事なのは、私どもが最重点にしているのは、先ほど申し上げた特別支援教育の支援員の配置というものを重点にということでありますし、そうした支援員が十分に機能するよう、県といたしましてもそうした具体的な研修の機会などもとらえていこうと考えてございます。
○斉藤信委員 実は、この間、八戸市立第三中学校に行ったときも特別支援教育をちょっとお聞きして、現場の矛盾というか、問題というか、軽度の障害を持った子供さんたちを普通学級で教えたい、この要望はすごく強い。しかし、どの学校に行けば本当にこの子供たちが能力に応じて受けられるかという認定ですか、かなり違ってくるのだと。だから、多くのそういう軽度の障害を持った子供たちが普通学級で学んでいるという話が八戸の第三中学校であったのです。だから、私は改めてそれ聞いたのです。
 だから、確かに国が全校に1人分配置をするという、今までと比べればこれは大きな改革で、ただ、みそは交付税措置なので、これ名前がついてくればそのとおり、すぱっといくのだけれども、減らされる交付税で何ぼ措置しましたといっても、これはなかなか全額使うのは難しい。私は、その仕組みが大問題だと思うのです。特別支援教育なら支援教育の分で予算化されれば、これは当然、そのとおり具体化されるのだろうと。ただ、そうされたとしても1校1名分程度配置されても、全然対応し切れないというのが現状ではないのかということを聞いたのです。
 だから、今後の方向として、当面は措置された分をきちっと配置してやるということと、しかし4.2%というのはすごい数なのだよ。もちろん支援の内容も一人一人全く私は違うと思うのです。1人で何人も持てる場合もあれば、本当に1人につきっきりで見なくてはならない子供もあれば、大変私は多種多様だと思うけれども、そういう方向性、特別支援プログラムが出たではないですか。それこそ5年、10年見通して、そういう問題をどういうふうに解決しようとしているのか、ここを聞いて私の質問を終わります。
○及川特別支援教育担当課長 今お話しに上っております発達障害の子供たちということですが、従来、特殊教育と言われていた時代の特殊学級あるいは養護学級とか、特別の教育の場で対応しようとする子供さんたちとは趣を異にしておりまして、一般的には知的な発達のおくれはないとか、そうした分野で、文部科学省もそうした子供たちについては通常の学級で対応することが基本というふうな捉え方が行われているものです。
 ただ、子供さんによってはその様態がかなり重くなってくれば、その状態から集団での行動は著しく困難というような部分が見られたり、学習の遅れが知的障害と同等程度というような状態になってくれば、これまでの特別支援学級の機能を活用したりということも出てくるわけですが、そういう意味で基本は通常の学級で対応するということでございます。
 となりますと、当然、通常の学級の先生方にもそうした子供たちのことをよく理解していただいて、子供たちの個性の一つととらえていただきながら適切な対応をしていただくための教育の力量のアップということも必要になってくるということでございます。その分野と、それに加えて支援員という形でその学級、学校の中で支援をする人材が必要になってくるわけでございまして、基本的には通常の学級のことですので、先生方の対応の力をかりて、それから障害のある子供たち、障害そのものをどうとらえるか、そのような部分をどういうふうに指導していくかということについての意識改革を含めた力量のアップも必要かなというふうに考えております。
○小西和子委員 初めてですごく緊張しておりますが、よろしくお願いします。
 特別支援の話なのですけれども、実際に御覧になったことありますか。私は、そういう子を担任しておりました。まず、時間的概念はありません。自分が動きたいように動きます。でも、それはわがままとか、そういうことではなくて脳に障害があるからです。授業中にもちろん立ち歩きます。それから、自分に注目してほしいときは、例えば、教室のロッカーの上を走り回ります。すごく危険です。だけれども、下手に声をかけると事故につながったりしますので、本当に1人で見るには大変です。それでも注目されないと何をするかというと、私の教えた子は黒板の前に寝ころびました。そうすると、みんなに注目されるからです。そういうことが毎日、毎時間起きているわけです。
 そうしますと、教室にいるほかの子供たちの学習権を保証しなければならないですし、その子自身の学力も身につけさせなければなりません。ですから、1日に例えば5時間あるところを2時間ぐらいは担任外の先生がマンツーマンで教えてくれるとか、そういう形で過ごしておりました。
 もちろん子供たち、その子を周りの子はすごく優しく包んでいまして、いじめるということはありません。その子によって、確かに周りの子供たちは育つのですけれども、やはり緊急なときに、例えば、ぷいっと教室を出ていくこともあるのです。そういうときには、やっぱり支援員が、ここで言うかがやきさんになりますでしょうか、支援員がいなければとても1人では対応できないです。どこに行ってしまうかもわからないという状態です。そういう子供、私が担任した子供は軽度でそのくらいです。
 私の場合は、支援員が年度途中で配置になったのですけれども、勤務の時間が非常に短いですね。3時になったら帰らなければならないとか、週5日間のうち4日しか来られないという形です。非常勤講師になりますね。お聞きしたいことは、どのような勤務対応であるかということと、お1人当たりどれくらいの予算を考えていらっしゃるのか、とても暮らしていけるような給与ではないということも聞いたことがあるのですけれども、このことをお聞きしたいと思います。
○及川特別支援教育担当課長 先ほどの答弁の中で、一つ漏れておりましたことがございましたので、最初につけ足しますけれども、通常の学級に基本を置くといいながら、といいつつ、特にそうした子供たちが学級の中でだけ、1日じゅう過ごすということがつらい場合も当然ございますので、平成18年度から法令が改正になりまして、今まで通級指導、通常の学級に学籍を置きながら、必要のある時間だけ、特別な教室にいて授業を受けられるという制度の対象に発達障害の子供たちもつけてもらったということで、まだ本県ではそうした子供たちの教室は養護学級ということで行っておりますが、今までの聞こえの教室、ことばの教室ということで設置してまいりました、そうした教室の方にも必要な時間、そうした子供たちが対応できるように柔軟な対応を求めているところが通常の学級での指導をフォローする部分での予算としては考えているところでございます。
 それから、今の御質問の中では、そうした子供たちが何をするかわからない状況があると、いつ飛び出したりするかわからないというふうなお話がございましたが、できるだけ早期にそうした子供たちに気がついていただきながら、できるだけそうした子供たちの特性に合わせた指導を行う中で、そうした行動を未然に防いでいくべきこと等についても、学校では力をひとつとして取り組んでいただかなければならないというふうに思っているところです。
 それから、支援員の非常勤職員の勤務時間、それから予算の質問がありました。今回の、いま話題に上っております支援員につきましては、市町村の方で交付税措置を受けて、それぞれの工夫で行うということでございますので、勤務日数、勤務時間等については市町村の判断で行っているところですが、おおむね、私どもの県で行っている、かがやきプランを参考にしていただくとすれば、週5日間は勤務いただく、週5日、5ないし6時間は勤務というふうな形が想定されるのではないかなというふうに思っております。
 それから、予算につきましても先ほどの質問の中にもあったように交付税措置ということですので、市町村がそれぞれ区分の一つになっているということになるわけですが、ちなみに算定基準からまいりますと、70%ということで市町村の数、学校数掛ける84万円が今回交付税措置がなされておりますので、それの計算から逆算しますと大体お一人年間120万円くらい、というふうに国では考えていると把握しているところでございます。
○野田武則委員 先ほどいわて型コミュニティ・スクールの質問がありましたけれども、私の方からもちょっとお伺いをしてまいります。
 これは何の資料かわかりませんが、教育長さんが取材に応じて述べているのだろうと思いますが、現在の学校の現状について、学校長が暗黙のうちに教育委員会に縛られている側面と、制度の上で縛っている面があるというふうなことで述べておられまして、私も多分そうなのだろうと、こう思っているわけでございます。今、学力の向上とか、さまざまな課題が報じられているところでございますが、全県下の岩手の学校をどうするかという点で考えれば、やっぱり子供たちが喜んで学校に通って、一日一日充実して通える学校づくりというのが何をさておいても重要だろうと私も思っておりまして、今回、教育長さんが文部科学省のコミュニティ・スクールとは違いますが、そういう意味での学校づくりに積極的に力を入れると、こういう方向にございますので、大変これはよかったなとこう思っている一人でございます。そこでお伺いをしたいわけですが、先ほども述べましたとおり、私は現場の学校の現状についてわかりませんので、教えていただきたいと思いますが、学校長が縛られているといいますか、そういう現在の学校長さんが置かれている現状というのはどうなっているのかということをちょっとお伺いしたいと思いますし、またその現状を踏まえて、今回、学校長にリーダーシップを持ってもらって、いい学校をつくっていただきたいと、こういうことでコミュニティ・スクールを取り組まれておると思いますが、いろいろ縛ったり、縛られたりしている学校長さんがそういう現状の中で、どのように制度を改善したらできるのかなという点とあわせて二つお伺いをしたいと思っております。
○小岩義務教育担当課長 ただいまの御質問で、学校長が国の制度、その他に縛られているのではないか、その現状はどうかという御質問でございましたが、制度に縛られるといいますか、例えば、義務教育の場合は市町村立学校でございますので、その域内の市町村教育委員会がさまざま作り立てをしている部分がございます。それで、その中で市町村教育委員会の中ではそれぞれ自分の市町村内の特徴を持ち、あるいはその地域の特質ということも踏まえながら、さまざまな市町村ごとの教育施策というふうなもの、あるいは方針を出していきます。その中で、やはり市町村立学校はそれを実現していくためにやっていく部分もございますので、そういう意味では制度として、あるいは校長が市町村教育委員会等の関係で縛られるという意識を持つ部分もなきにしもあらずなのかなというふうには思っております。私も校長をしておりましたが、それほど縛られている感じはないのですが、ないわけではないのかなと正直感じております。
 それから、二つ目ですが、制度を改善するということで、いわてのコミュニティ・スクール制度というのは校長先生が、御自分が考える、学校、地域の関係、それをきちっとした形で目標型の教育目標なり、経営計画を作成しながら、地域の方、保護者の方々と一緒に子供たちを育てていこうというところが根っこでございます。その中で、校長先生が自分の学校の子供たちをどのように育てたいのか、それこそ地域の特色を含みながら取り組んでいくという意味で、これからその中で学力向上も含めて、生活の部分も含めて、さまざまな効果を期待できる取り組みをすることになるのではないかなというふうに考えております。以上でございます。
○野田武則委員 わかったような、わからないような・・・。いずれ学校長さんにリーダーシップを発揮していただくと、こういうことだと思うのですが、さっき聞きたかったのはそれを阻んでいる制度というものがあるとするならば、その制度は一体どういうものなのか、それをどう取り壊して学校長さんにリーダーシップを発揮できる環境をつくっていくのかということを聞きたかったわけですが、それもう一度お願いしたいと思います。
 それで時間もないでしょうから、最後に教育長さんにお伺いしたいと思いますが、教育長さんがかわるたびにいろんな制度といいますか、取り組みがなされるわけでございますが、今言った学校づくりというのは非常に本気になって取り組めば大きな成果が生まれると思いますが、現在の教育委員会制度とか、さまざまな学校制度のからくりの中でこれを発揮していくということになりますと、いろんな障害が出てくるのだろうとは思いますが、そういう障害にかかわらず、それを取り壊しながら、本気になってこれをやろうとしているものなのかどうか、それをちょっとお伺いしたいと思っております。例えば、これは3年、4年でやめるのか、あるいは10年かかってもやるのか、そういう気持ちで取り組んでいるのか、そこをちょっとお伺いします。
 もう一つ。学校長さんのリーダーシップということになりますと、どうしても人事といいますか、先生方の配置といいますか、そういうところが非常に大事なのだろうと思いますが、現状では校長先生も何年かするといなくなるとか、あるいは先生方も3年、4年で異動になっていると、こういうことでございまして、どうも地域にとりましては校長先生のお名前を覚えるのも、昨日まではこうだったけれども、今日は別な先生だったというふうな感じで、いわゆる地域に密着した学校づくりというのは、そういう意味でも校長先生初め、先生方の人事の問題もあろうかと思います。そういった点にもメスを入れるのかとか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○相澤教育長 まず、制度的に阻んでいるものがあるかどうかということなのでありますが、実は今、私の方からいろいろと現場の教育事務所長を含めて、本当に阻んでいるものがあるのであれば検討して出してくれと、今、この話をしておりまして、いろいろ内部検討をやっているのでありますけれども、現時点でこれが問題なのだということが明確な形で、まだ出てきていないというところであります。それはなぜかと申し上げますと、どうしても精神的に縛られているというのが大きいのだろうと思うのです。長い間、上意下達的に、文部科学省があって、県の教育委員会があって、市町村の教育委員会があって、その下に学校があってと、その中でいろいろ学校が独自性を出していこうとすると、なかなかいろいろ縛られてきたという経過も歴史的にあったのだろうというふうに思います。そこのところをもっと精神的なものを取り払って、学校長さんが自分の考え方をしっかり出して、地域の方々、父兄の方々と組んで自分の学校をこうつくっていこうということをやろうと思えば、どうも制度的にはそんなにひっかからないのかなというふうに実は思っておりまして、むしろ精神的なものが大きいのではないかというふうに思っております。
 したがいまして、2番目のお尋ねがありますけれども、やっぱりこれは運動でありますので、しっかり取り組んでいきたいと、こういうふうに思います。場合によっては5年、10年しっかり続けていくという、そんな気構えでまいりたいと、こういうふうに思っておりまして、地域の方々、家庭の方々、父兄の方々に学校は変わりましたね、といった形になるようなところまで、しっかりやっていくべきだろうというふうに思います。
 校長の人事異動もいろんな観点から検討して、今は大体そんな人事をやっているわけでありますが、問題は学校経営の考え方といったものが次の校長へしっかり引き継がれて、むしろ校長がかわることによって、新しいエネルギーが注入されて、さらにいい方向に向かっていく、また校長がかわると、また次のいいステップに上がれると、こういうことを目指したいというふうに思っておりまして、学校長の研修会でも私どもからそういう話をして、したがいまして、まず学校自身の経営計画といったものをしっかり練り上げてくれと、このことを今お話をしているところでありまして、そんなことをベースにしながら、人事異動の問題も少し視野に入れながら、検討してまいりたいというふうに思います。そんなふうに考えているところです。
○小西和子委員 いわて型コミュニティ・スクールのことについて、説明会のときにも私は質問させていただきました。なぜかといいますと、昨年度の3月に小中学校教員の多忙化問題に関する検討委員会から提言が出されておりまして、市町村や教育委員会で取り組んでほしいことということで、大きな柱6本にわたりまして、具体的に示されているわけです。それなのに、また新しい事業をするということは、さらに多忙化に拍車をかけないかということで私は質問させていただきました。
 私も3カ月で5キロやせるという働き方をしたこともあります。恐らく県内各地の学校でそういう働きをしている教職員が結構おります。例えば、盛岡市内で、ある期間を区切って、それも割と楽な勤務の時期を選んで調査したところ、中学校ですと持ち帰りも含まれますけれども、時間外労働が1日5時間超えていました、5時間12分だか13分でしたし、小学校でも盛岡市内は3時間12分だったでしょうか。紫波郡の方ですと3時間ぐらいということで、8時間労働した後で、さらにそのくらいの労働をしている、平均そうなのです、それも割と緩やかな働きのときです。もちろん45分間の休憩なんていうのはとれません、それが実態です。そういう中で、さらに、これは計画して、実践して報告ということになるのかなというようなことを危惧いたしました。
 提言の内容について、県教委の方ではどの程度取り組んでいらっしゃるのかということと、市町村教委にどのような指導をしているのかということ、あとは教職員の多忙化について、どの程度大変なのだというふうにとらえていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。病休もかなりふえております。よろしくお願いします。
○堀江教育企画室特命参事 ただいま委員から御質問のございました提言でございますが、これは本年3月に小中学校教員の多忙化問題に関する検討委員会という現職教員あるいは教育行政職員あるいは組合職員団体等の委員から構成される検討委員会の方から提言という形で私ども県教委の方に報告があったものでございます。
 これは今、委員の方からお話しがございましたとおり、学校現場で取り組むべきこと、それからあるいは県、市町村の教育委員会が取り組んでいることというふうなところでまとめておりまして、この内容につきましては提言をいただいた後、直ちに各市町村教委の方にもこういった提言を受けているということをこちらの方から通知しておりまして、それぞれの教育事務所を通じてそれを徹底しているところでございます。
 ただ、私ども行政サイドの方から、多忙化について、これをやれとか、これをするなと、行政サイドの一方的な論理で多忙化に対応するということではなくて、やはり学校現場の取り組みの一つ一つをよく見ながら、現場のいい取り組みをむしろピックアップして、それを全県に取り組む、そういった流れではどうかと今考えているところでございまして、今年度からでございますが、小中学校の方でこういった提言を受けた取り組みをなされているというふうに聞いておりまして、年内を目途に教育事務所を通じてそういった取り組み状況を把握することとしております。そして、その中で全県として取り組むべきようなもの等があれば、それらを踏まえながら多忙化について対応してまいりたいと考えております。
 なお、もう一つ多忙化についての認識といいますか、とらえ方でございますが、これはいろいろあろうかと思っております。私自身も学校現場に行って、いろいろ先生方のお話を聞くと、先生の持っている職責、あるいは学校そのものもいろんな学校がございます。県立、小中あるいは特別支援学校、それぞれ置かれている学校の特質、そして先生方のそういった勤務実態、それがさまざまございます。また、先生方一人一人が多忙に関するとらえ方といったものも多様でございます。私どもとすれば、画一的にこうしろ、ああしろという形ではなく、そういった意見をよく聞きながら、できるだけ先生方が、時間が多いとか少ないということも大事でございますが、働かされているとか、疲れているという、そういうふうな精神的なところで多忙感を感じないような、そういった勤務のあり方というものを考えていきたいと考えているところでございます。以上です。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第21号岩手県立岩谷堂農林高等学校校舎改築(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐野学校施設担当課長 議案その3の39ページを恐れ入りますが、お開き願います。議案第21号岩手県立岩谷堂農林高等学校校舎改築(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。
 皆様のお手元にパースの写真、絵が入った資料をお配りしております。便宜、この議案第21号関係資料、工事の概要により御説明申し上げます。これは表頭のイメージ図でございます。これは改築後の校舎のイメージ、向かって右側が校舎、そして左側、4階建てになりますが、こちらが産振棟、産業教育用の産振棟でございます。農業実習などに使うその他の棟につきましては既存の施設を継続して使用することとしております。
 整備する場所ですが、現在の岩谷堂農林高等学校所在地、奥州市江刺区岩谷堂地内、学級数は全日制18クラスの総合学科高校として整備するものでございます。
 改築理由ですが、岩谷堂農林高等学校と岩谷堂高等学校の統合による施設の狭隘化及びこの施設が築後37年経過し、老朽化が進んでいるため改築するものでございます。
 整備の内容でございます。校舎棟は鉄筋コンクリートづくり5階建て、延べ床面積が7,583平方メートル、産振棟につきましては鉄筋コンクリートづくり4階建て、延べ床面積が2,637平方メートルでございます。
 事業費でございますが、校舎、産振棟、それから解体、外構等、その他合わせた工事予算総額で19億7,000万円ほどでございます。今回議案として出しておりますのは、工事のうちの建築工事にかかる部分でございまして、これは建築の予定価格が5億円以上ということで議会の議決をいただきたい案件となります。このほかの電気設備工事あるいは機械工事につきましては、今後入札を執行する予定でございますが、それぞれ予定価格が5億円を下回るということで議決案件には該当しない見込みでございます。
 建築工事の予定価格が11億6,970万円でございました。落札価格が11億985万円、落札率は94.88%でございます。
 契約の相手方でございます。株式会社平野組・共栄建設株式会社・丸谷興務店株式会社特定共同企業体でございます。
 工期は580日間で、議決をいただいた後、本契約いたしまして、着手いたします。平成19年7月から平成21年2月までを予定しております。
 全体のスケジュールでございます。平成19年度に校舎、産振棟の改築工事、20年度にかけて行います。そして、21年度には既存校舎の解体及び外構工事を予定してございます。
 では、議案書によりまして、以上のような提案の理由、内容で岩手県立岩谷堂農林高等学校校舎改築(建築)工事の請負契約を締結しようというもので御提案申し上げるものでございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対して質疑はありませんか。
○斉藤信委員 私は、これは本会議の質疑でも取り上げたのですけれども、入札が総務部ですからね。残念ながら情況証拠からいくと、これは談合濃厚と言わざるを得ない。一つは落札率です。これだけ仕事がないときにおいしい11億円の仕事が94.88%、そして参加JVは4社JVだけですよ。あり得ない話ですよ、これ。そして、談合情報そのものはJVの組み合わせがわからない中でこの組み合わせを指摘して、ここが落札すると。結果的にはそうなったと。本当にこれは信じがたい話で、実は今91社の談合事件というか、疑惑というか、公取委で審判されているけれども、建築関係で一番大きいのは学校校舎なのです。残念ながら学校校舎の談合は、談合として指摘あるのはたくさんあるのですよ。わかりますか、91社の談合事件で学校校舎は何どれぐらい指摘をされているか、示していただきたい。
○佐野学校施設担当課長 恐れ入ります、91社の関係については今手元に資料を持ち合わせてございません。
○斉藤信委員 では、後で皆さんにお知らせください。例えば最近のことで見ますと、釜石南の建築、これが94%、一関一高の建築92.7%、大船渡高校、私の母校なのだけれども、92.8%、少し下がると一関二高の建築は97.5%、久慈農林、校舎、産振棟建築97.6%と。80%台のも中にはありますよ。しかし、これだけ10億円を超えるおいしい仕事がこういう形で、残念ながら一番談合の対象になっているのです。私は極めて残念でならない。
 これは教育委員会に詰めても、皆さんもどうしようもないということもあるかもしれないけれども、結果として学校施設は規模大きいし、結果として91社の公取委の指摘の中にも比重として大変多かった。私は、そういう意味でこれは今回、今公取委で審判されている中でのこういうケースというのは本当に許しがたいことではないのかと。入札が終わった後、総務部は県警本部と公正取引委員会には情報提供したということにしているのですが、県警本部長に聞いたら、個別案件については答えられないと、こういう答弁でありました。あとは捜査権限がないので、なかなか難しいのですけれども、私は校舎の改築には当然賛成ですよ。しかし、ここまで談合が疑われれば契約案件に賛成するわけにはいかない。これは私の意見でもあります。
 それと関連してちょっとお聞きしたいのは、これ総合学科高校なのです。県下で最初の総合学科高校でした。総合学科高校というのは、本当に性格が、目的があいまいになってきたのではないか、限りなく普通科に近づいて、総合学科高校として進める意味というのはないのではないかと。実際に今は岩谷堂高校に入学する子供たちは入学する前に選択科目を決められているのですよ。それは科目がたくさんできないからなのです。そして、本当に進学する子供たちはこれを受けなさいという形で、進学が圧倒的に多いですから。限りなく普通科高校的にやらないと進学に対応できない。私はそういうことを繰り返し指摘をしてきたのですけれども、実態はどうか。
 あとこれは今回岩谷堂農林と統合されるというので、岩谷堂農林高校に改築されますが、今の岩谷堂高校の敷地校舎、さっき解体費用がありましたけれども、これは岩谷堂高校の方の解体費用も入っているのかどうか。そして、岩谷堂高校の校舎、校地というのは今後の利用方法は何か検討されているのか、地元自治体とも協議しているのか、関連してこれをお聞きします。
○鷹觜高校改革担当課長 総合学科高校のあり方というふうなことでございますけれども、総合学科高校は1年生のときは教習の形で、2年生以降に系列を、自分の選択したい部分、系列を選びながら学習していくという状況でございます。それで、新しい岩谷堂高校でございますけれども、6学級募集になりますが、7系列の系列を準備しております。人文科学、自然科学、国際理解、生活福祉、生産技術、産業工学、流通情報という系列を準備いたしまして、生徒のニーズに合わせて選択して学習してもらうような形態で準備しているところでございます。
○佐野学校施設担当課長 先ほど御説明申し上げました事業費、総体の中には、現在の岩谷堂高等学校の方にかかる費用は含んでおりません。
 つまり、今回改築で新たにいたします産業振興棟及び校舎の裏側に現校舎があるわけですが、それの解体費用を含んでいるものでございます。
 また、現在の岩谷堂高等学校の統合後の校舎の活用法等については、現時点では未定でございます。今後、地元自治体を含め協議してまいりたいというふうに考えております。
 それから、参考までに談合が疑われるということでございますが、総務部においてこれらにつきましては談合情報対応マニュアルに従って、すべて外部委員会に諮った上で入札を執行し、問題なしということで御決断いただいて、今回議案として出させていただいているところでございます。
○斉藤信委員 入札適正化委員会にもかかったし、小委員会にもかかったし、その経過は私は全部聞いていますが、談合の事実を確認できなかった、これが結論なのです。いわば、談合した業者を呼んで談合しましたかと聞くのだから、談合しましたなんて言う業者がいるわけがないのです。これは1年の指名停止になるのですから、そんなことをしたら。
 だから、今の入札適正化委員会なんかも議論するようにはなったけれども、捜査権限がないから、それ以上のことができないのです。工事内訳書もそれは調べたようですが、今はコンピューターがあれば何とでもなるものです、ひっかからない程度につくることは何とでもできるのです。そういうことで、談合対応マニュアルの手続どおりはしたけれども、捜査権限がない中では、これは認めざるを得なかったと、こういう経過。
 あとは岩谷堂総合学科、先生、認識違いますよ。入学前からちゃんと生徒に指示があるのです。進学するのだったら、こういう科目を最初からとりなさいと。それは系列は2年からですよ。しかし、限りなく普通科と同じことをやらないと進学に対応できなくなってきているのです、実際に。だから、総合学科を数だけふやしても、私は高校多様化政策で、普通科でない普通科をつくっているような、私は高校間格差、多様化の実績にしかならないと。これは指摘だけにとどめておきます。
 以上で、私はそういうことでこの案件には賛成できませんので、意見を含めて述べておきます。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
○斉藤信委員 述べたとおりです。
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに賛成する諸君の起立を願います。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数でありますので、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって教育委員会関係の議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第6号義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求める請願並びに受理番号第7号教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願、以上の2件は関連がありますので、一括議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○菅野教育企画室長 2つの請願は、国に意見書を求める請願でございますので、主に国の動向等について御説明をさせていただきたいと思います。
 一つは、義務教育国庫負担制度の関係でございますが、これは委員御案内のとおり、これまで地方六団体及び中央教育審議会等の場においていろいろな意見が戦われてきたところでございます。こういったことを背景といたしまして、平成18年度におきまして政府与党合意に基づき義務教育制度につきましては、その根幹を維持することとし、義務教育費国庫負担制度を堅持するとの方針のもと、その負担割合を2分の1から3分の1にする形で決着したところでございます。
 現在引き続き地方分権についてのいろんな議論がなされてございますが、義務教育費国庫負担制度については、現在のところ特に明らかな議論がされているという状況にはないものと承知いたしております。
 次に、もう一つの請願でございますが、一つは義務教育の第8次及び高校の第7次教職員の定数改善計画の実現についてでございますが、これはまず義務教育関係から申し上げますと、平成18年度に国、文部科学省におきましては第8次教職員定数改善計画の策定を計画したところでございますが、国の各省庁間調整等を踏まえまして、それが現在とまったといいますか、実際には計画が策定されなかったという状況になってございます。高等学校につきましては第7次教職員定数改善計画につきましては、現在のところまだ策定作業に入っていないところでございます。
 次に、保護者負担もしくは奨学金制度、さらに各教育施設の整備、最後にいわゆる教職員の給与の財源の確保等、いわゆる国の教育予算に関する件でございますが、御案内のとおり国の教育予算につきましては、これから国の概算要求によりましていろいろ形づけられていくとは存じますが、現在のところ平成19年6月19日に閣議決定をされました経済財政改革の基本方針2007におきまして、教育予算につきましてはこう述べられております。予算面では歳出、歳入一体改革の実現と整合性をとりつつ、効率化を徹底しながらめり張りをつけて、教育再生に真に必要な予算について財源を確保すると、こういうふうな表現で閣議決定をされているところでございまして、これから教育予算等につきましては具体的に概算要求等、今後それぞれ国において各種の検討がなされていくものと存じております。以上でございます。
○亀卦川富夫委員長 本請願に対して質疑、意見等ありませんか。
○高橋雪文委員 今の説明によりますと、教育制度の予算の根幹については維持をしていると。内部的な調整をしてやるということで、今回の2分の1から3分の1、前回ですね、前回のことについてはそういう申し合わせができているということで、非常に安心をしたところでございます。
 私が聞きたいのはこの文書、7番目の教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願のところで、今の御説明によると第8次の云々の計画について教職員の数については、まず当面調査、検討の余地があるということで、凍結しているということでございますけれども、この問題、教職員の問題というのは、これから少子化が大きくかかわってくるのだろうと、そういう問題だと思います。ですから、一概に単純に減少することもおかしいわけですし、逆に増員していくということも非常に問題があるだろうと思うわけであります。
 そこでお尋ねしたいのですが、岩手県の子供の数というのはどういう推移をしていくのか、そして凍結ということでございますけれども、仮に1万人程度の純減をするという、先生の数というのは向こう5年程度で岩手県においてはどれぐらいの人数が削減されるのか、その辺がわかりましたら教えていただければと思います。
○侘美小中学校人事担当課長 1番目の質問に関しまして、ことし現在、5月1日現在ですが、小学校の児童数7万4,202人、特別支援学級ですが、717人、小学校全体ですが、7万4,919人でございます。
 それから、中学校でございますが、生徒数は普通学級は4万446人、特別支援学級357人、合計で4万803人がことし5月1日現在の岩手県の児童生徒数です。以上です。
○小原教職員課総括課長 それに伴う教員数でございますけれども、これにつきましては単純に児童生徒数の減だけではなく、いわゆる学校数だとか、そういったような問題がかかわってまいりますので、今現在そこについてはまだ把握をしてございません。
○酒井県立学校人事担当課長 県立高校関係ですけれども、定時制と全日制を合わせて、現在3万3,574名、平成19年度です。これが来年度、進学率を98.4%ぐらいとすると、平成20年度ですけれども、1年生の入学者数が1万1,019名、本年度は、先ほどお話ししませんでしたけれども、1万1,194名が入学しております。この差が約175名の減になります。それから、平成21年度以降になりますと入学者数が1万974名、20年度に比較すると45名の減です。それから、平成22年度になると逆に増加します、105名の増加によって、1年生の入学者数が1万1,079名になります。それから、平成23年度になると約800名の減になります。1万279名、それから24年度152名の減になりまして、1万127名になっています。以上でございます。
○侘美小中学校人事担当課長 先ほど申し上げたのが平成19年度でしたが、平成25年の推計がありますので、お知らせいたします。児童生徒数、小学校6万6,742名、中学校3万6,927名、合計10万3,669名でございます。なお、19年度合計でございますが、11万5,722名でございます。
○高橋雪文委員 人口推計というのは比較的予測が当たりやすいというふうに言われているところでございますけれども、現実に岩手県の状況を勘案しますと、やはり雇用などがなくて人口流出が非常に顕著であるということで、多分労働者世代、勤労世代が他県へ流出するような本県の状況があると。また、さらにそれに附随するお子さんたちの数というのは減っていくのではないかというふうに概して考えられるわけでございますけれども、やはりそういうトータルの部分で教員数なども見ていかなければなりませんし、我々としても考えていかなければならないと思うわけでございますけれども、これからの政治の動向でもあるわけでございますけれども、基本的にそういうものがきちんと勘案されて、これから数値が割り出されるものなのかどうか、その点についてお知らせいただければと思います。
 もう一つ、4番目で人材の確保という部分で、給与面の財源の確保、充実をしてくださいというふうにあるわけでございますが、現在、人材確保は非常に困難なのか、この辺をちょっとお知らせいただきたいと思います。
○酒井県立学校人事担当課長 では、県立の方の応募状況でございますけれども、平成19年度ですけれども、19年度というのは昨年度ですが、高等学校の教諭分で694名の志願者がございました。それから、特別支援の方は132名、それから養護教諭が25名、合計で851名の志願者がございました。平成18年、1年前に戻りますと、高校教諭が765名、特別支援の方は167名、養護教諭が77名、トータルで1,009名でございました。差し引きしますと、平成19年度は158名の減になっております。以上でございます。
○斉藤信委員 金の話を聞いているのだがな。
○佐々木博委員 今の給料だと低いから嫌がられているとか、そういう話だよな。ちょっと答弁が違うのだよ。
○亀卦川富夫委員長 暫時休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開します。
○菅野教育企画室長 当然教員の採用を行った場合については、給与はきっちり県の予算の中で措置することが必要でございますので、その財源が義務教育国庫負担金であろうと、一般財源の地方交付税であろうと、やはりそれは財源としてきっちり措置してございますし、また、今後も県としては教員の人件費については最大限確保してまいりたいと思ってございます。
 現在、財源が足りないから、例えば教職員を採用できないですとか、そういった状況にはないものと承知してございます。
 それから、前段のお話にございました将来を見通しての定数管理、それから定数計画がどうなっているのかというお話がございましたが、やはりこれは先ほど申し上げましたとおり、将来子供が減ってくるという前提はある程度はっきり、今生まれている子供の数はわかりますので、将来その方が大きくなって、小学校にどのくらい入るだろうという大体の推計は立ちます。ただ、一方で市町村において、やはり学校の再編ですとか、いろんな要素がございます。それによりまして、教員の配置基準も変わってまいりますので、その両方を勘案しながら、ある面で長期的に教員の必要数を見ながら採用計画を立てていくというのが実態でございます。
〇小野寺好委員 実は人材を確保するために厚遇しますよと、こういったことになるかと思うのですけれども、そこで教育公務員の場合はほかの公務員と比べてどうなのか、安いとか、高いとか、そういったことをお伺いいたします。
○小原教職員課総括課長 教育職員の給与水準でございますけれども、これにつきましては国の方で人材確保法、これに基づきまして給料表自体が我々行政職員と比べて約2%から、ランクにもよりますけれども、2、3%高くなってございます。あわせまして、さまざまな諸手当、例えば、義務教育等の特別勤務手当など、それぞれの手当がありまして、人材確保法で4%でございますが、その程度、給与水準が高めに設定されてございます。これは各県とも同じでございます。
〇小野寺好委員 私は前に人材確保法で、俗に1割くらい高いのだなんて聞いたことがあったのですけれども、そこまではいかないのですね。
 今回の請願第7号を見ると保護者負担軽減とか私学の充実とか、学校教育、ごく当たり前でいいなと。請願の本来の目的がおれたちの給料をもっと高くしてくれ、財源を確保してくれと、この辺にあるのかなと思って、この部分はちょっとどうなのかななんて見ていましたけれども、1から4まであるうち、4についてはほかの公務員より高いのだと、そういうことを確認しましたが、あと30人学級、1番についてですけれども、岩手県の場合だんだん子供さんが少なくなってきているという状態で、40人確保するのも大変だみたいなところも結構出てきていますが、岩手県の実態、1クラスの人数が非常に窮屈になっているのか、どうかその辺のところを大ざっぱに、規模とかいろいろあると思うのですけれども、大体のところをお願いしたいと思います。
○侘美小中学校人事担当課長 5月1日ではなくて、昨年度末の生徒数の実態でございますが、35人超、いわゆる40人をベースとしますと35人超の学級数が、小学校でございますが、387学級、その割合が12.3%でございます。ということは、裏を返せば35人以下の学級がその裏ということでございます。
 中学校でございますが、同じように35人を基準としますと35人超の学級が445学級、その割合が34%でございます。以上でございます。
○小西和子委員 確かにそういうことになると思いますけれども、複式というのを皆さん御存じですか、二つ以上の学年の子供たちを一つの教室で教えるのですけれども、その数を教えていただきたいことと、この4番の教職員の人材を確保するためにというのは、これは県立の分なのですけれども、臨時採用の方がウナギ登りにふえている。新採者は抑制されて、臨時採用がウナギ登りにふえているということをあらわしたグラフですし、常勤講師だけではなくて非常勤講師、正規雇用の方の約半分くらいの年収が常勤講師の年収になりますでしょうか、そのあたりはお聞きしたいと思います。さらにその半分くらいという、生活できないような給与で働いている非常勤講師という方々がいらっしゃいます。その数の推移についても教えていただきたい。そのことがこの4番です。一人一人の教職員のというのではないはずですので、つまり優秀な人材がどんどん他県に流出しているのです。でも、三十何歳になっても臨時採用でいる人たちがかなりの数いらっしゃいます。そういう意味での給与の増額ということでございます。そのことと新採用者と臨時採用者の数の推移、その中でも常勤講師や非常勤講師の数の推移についてお願いいたします。
○侘美小中学校人事担当課長 1点目の質問についてお答えします。
 平成19年度の小学校の特別支援学級、複式学級292学級ございます。中学校、同じように平成19年度は12学級ございます。複式学級を有する学校数で比較しますと、小学校は145校、34.0%、中学校12校6.1%、全体で157校、25.2%でございます。
○小原教職員課総括課長 常勤講師、非常勤講師の推移ということでございますけれども、これまでの人数については手元に資料は持ち合わせてございません。
 それともう一つ、年収というお話でございましたけれども、当然、年齢等によっても違ってくるわけではございますけれども、常勤講師であれば約400万円弱という形には一応推定してございます。これは期末勤勉手当込みでございます。また、そうではなく、いわゆる非常勤講師でありますと、こちらの方であれば、これは法律に基づきまして諸手当が出せないという形になってございますので、35時間タイプを例にとりますと300万円弱といったような金額でございます。
○斉藤信委員 先ほど35人を超えるというのがあったので、30人を超えるというのも学校数と率を出してください。
 それと義務教育費の国庫負担は、私は全くこれ当然だと思います。2分の1から3分の1にして交付税措置しましたと言っても、これは全く教育に満額使えない。大体交付税が減っているのだからね。これは全くトリックですよ。だから、私はもう教育というのはどこに住んでいても共通の教育が受けられるというのはまさに国の責任、これ財源的にもそうです。こういうふうに思います。
 それで、受理番号7号にかかわってお聞きしたいのは、30人以下学級、これ30人以下というふうになるとちょっと全国いろいろあるでしょうけれども、40人を割る35人とか33人とか、私の把握では東京都以外全部実施されていると思うのだけれども、そういう受けとめでいいのかどうか教えてください。
 それと2項目めのところで保護者負担の軽減、就学援助奨学金制度の充実というのがあります。小、中、高、それぞれ保護者負担というのはどのぐらいになっていますか、把握をしている辺で、1人当たり平均どのくらいの保護者負担になっているのか。
 あと就学援助、私は去年もこの改善を求めたのですが、全国的に急増しております、就学援助。最新の就学援助の見通しと率、これがどうなっているか。
 それと市町村で基準がこれさまざまで、私はおくれているところは改善しなさいと、民生委員の推薦がなければだめだとかいろんなことがあるのです。あと学校を通してなければだめだとか、そうではなく、本当に対象となる人がいろんな形で受給できるようにと私改善を求めましたが、どれぐらい改善をされているものでしょうか。
 奨学金制度、これは高校の場合は授業料減免も含めてでしょう、現状をお知らせください。
○侘美小中学校人事担当課長 それでは、30人を基準としまして30人超の学級数でございますが、先ほどは35人でございましたが、今度は30人でございますが、1,119、小学校でございます。その率が36%でございます。中学校、同じように30人超の学級が942、その割合が72%でございます。
○佐野学校施設担当課長 就学援助の状況についてでございます。就学援助事業の実施状況ですが、5月1日現在で調べますと、小学校で児童生徒数、失礼しました、これは平成18年度の実績でございますが、児童生徒7万6,631人のうち要保護児童数が494人、中学校では4万1,627人中323人となっております。
 就学援助を実際に行った児童生徒数及び援助額でございますが、平成18年度の実績は、小学校で240人に対して560万5,000円となっております。中学校においては158人に対し、775万5,000円計上しております。要保護に準ずるものとして、準要保護児童生徒就学援助がございます。これにつきましては、平成18年度で1万569人、小学校で3億100万円余り、中学校においては6,492人で2億5,900万円余りを援助してございます。
 市町村教育委員会への助言でございますが、昨年度もこのような実態調査を実施し、実態調査の結果について市町村に実情をお知らせしておるところでございまして、その際に、次のようなお願い、助言を行ったところでございます。
 就学援助を必要としている方の把握に努め、適切な援助が行われるようにしていただきたい。それから、この就学援助制度というものの制度周知について極力理解されるように、さらなる工夫をお願いしたい。それから、就学援助の申請については、委員御指摘のように学校だけではなく、市町村役場でも可能とするなど、だれでも気軽に相談できるような学校の整備をしていただきたいと、このようなお願いをしたところでございます。
 平成18年度に対して、19年度認定基準を改正した市町村が4市町村ございます。おおむね4市町村ございまして、その他もより適切なものになっていくように助言してまいりたいと考えております。
○鈴木予算財務担当課長 県立学校授業料の減免の状況でございますけれども、ここ3年間の推移の数字を申し上げます。この数字は、在籍者総数に対する減免者数でございますが、平成16年度が5.6%、平成17年度が6.0%、平成18年度が6.8%ということで、若干ですが、徐々に増加している傾向にございます。
○大友企画担当課長 奨学金についての質問でございますけれども、本県の場合、岩手育英奨学会の方で高校生の奨学資金の貸し付けを行ってございます。予約採用、在学採用、内訳はございますけれども、合計の数字だけ申し上げますと、平成19年度の採用数は878人ということでございまして、18年度が671人ということで、昨年度よりも207人ほど多いという採用決定数になってございます。
○斉藤信委員 就学援助の率はいくらになるのでしょうか。私はこれ、かなりの率で、今の貧困化を反映しているということで、生活保護基準に準じるということですけれども、大変な率になるのではないかと思いますが、そのことをお示しください。
○佐野学校施設担当課長 小学校の場合ですけれども、準要保護、先ほど1万569人と申し上げました、平成18年度でございます。これが全体7万6,631人に対して占めます割合が13.8%(後刻「6.4%」と訂正。)となっております。中学校は6,492人ですが、全体4万1,627人に対しまして15.6%(後刻「7.4%」と訂正。)となっております。
○斉藤信委員 これで終わりますが、今のデータを示されても小学校で13.8%、中学校で15.6%というのは10人に1人以上でしょう、7人に1人ぐらいになりますよね、中学校の場合は。本当に今経済格差に結びついていると言われるような深刻な状況の中で、教育費の予算確保、財源確保というのは基本的で大事なこと。残念ながら安倍内閣は教育再生と言いながら予算減らすというのだから、お金をかけないで教育再生にはならないということを私は言っておかなければだめだし、達増県政も政策の第1に久々に教育立県を掲げました。あの安倍流にならないように。やっぱり教育を重視するのだったら、必要な財政をしっかりここに振り向けるということをしないと、私は教育立県には絶対ならないと思うので。
 あと答弁なかったのは、保護者負担はわからないということですか。何らかの資料はないの。なければ、後でまたね。あるはずなのだよな、どこかに。それは後でいいです、教えてください。そういうことで、ぜひこの請願は採択していただきたい。
○小西和子委員 視察をして、皆さんで御覧になったことを一言だけ質問したいと思います。
 6月12、13日に視察に行った八戸第三中学校の1年生でも少人数学級が実施されておりまして、中1ギャップなどはないという話でした。非常に効果があるという話でした。1年生は28人、29人ぐらいの学級でしたが、2年生、3年生は40人近い学級ということでした。
 中1ギャップという大変大きな課題を抱えておりますが、小学校から中学校に上がった場合、不登校のふえる人数、過去何年間か分ですね、その数値と、あとは大変有効である中1への少人数学級の導入に関しては、県教委の方では何か予定はないものか、2点でございます。よろしくお願いいたします。
○田村学校教育室特命参事 不登校につきましての中1ギャップのお話でございますが、数字を申し上げさせていただきますと、文部科学省の方で実施しております問題行動等調査結果でございますが、最新のデータは平成17年度の数値になります。この中で、中1ギャップと申しますのは前年の小学校6年生が当該年度に、中学校1年生に進級したときに不登校がふえるという現象、これを中1ギャップと呼んでいます。その数字になりますと、平成16年度に小学校6年生で不登校であった児童数は60名ございます。それが17年度、中学校1年生に入りました段階で249名にふえております。岩手県の場合は、増加の比率を申し上げますと4.15、これが同じ年度の全国の平均が2.89でございますので、これだけ開きがある、そういう状況になってございます。以上です。
○侘美小中学校人事担当課長 2点目の質問でございます。少人数の指導につきまして、少人数学級につきまして、ことしから小学校2年生まで35人学級にしたところでございます。今年やりましたものですので、今後1年生と2年生の推移を明らかに検証しながら、次の学年及び中学校1年生については、その後、検討してまいりたいという状況です。
○佐野学校施設担当課長 先ほど申し上げました就学援助と準要保護の児童生徒数でございますが、これは延べ数でございます。学用品費、学校給食費、医療費、3つ合わせた延べ数でございますので、率を出す場合には、失礼いたしました、学用品費が一番多く受給されておりますので、学用品費でいきますと小学校の場合、学用品費を準要保護の補助制度として援助された割合は、平成18年度では6.4%、中学校で7.4%ということで、先ほど申し上げた数字の半分以下になります。重複しておりますので、訂正させていただきます。お願いいたします。
○田村学校教育室特命参事 先ほどの中1ギャップの件、ちょっと補足をさせていただきます。
 全国に比べて、岩手県における中1ギャップの比率として見た場合、非常に大きな数字になっておりますが、ただ、全体の不登校における数字につきましては、例えば、これは発生件数でありますが、小、中の割合で見ました場合には、全国の2.75に対して本県が2.33、全体に対する比率につきましては全国平均を下回っていると、そういう状況にございます。失礼しました。
○小野寺好委員 先ほどの斉藤委員の問いに対する答えで、請願第7号の方で30人超が小学校では36%、中学校では72%ということで、これをもとに請願の7番の1番で30人以下、これを実現するとした場合、市町村は出さないと思うので、県は岩手県で試算した場合にどのくらいの負担になるものなのでしょうか。
○侘美小中学校人事担当課長 試算しておりませんので、回答できません。
○亀卦川富夫委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。まず、受理番号第6号義務教育費国庫負担制度……。
○佐々木博委員 委員長、請願の取り扱いでしょう。
○亀卦川富夫委員長 まだ、今しゃべっている。
○佐々木博委員 第6号と第7号を一括でやるのではないですか。
○亀卦川富夫委員長 別です。最初からやり直します。
 まず、受理番号第6号義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求める請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○佐々木博委員 さっき言えばよかったのですけれども、第6号と第7号の一括についてちょっと意見を述べたいと思いますけれども、採択の立場で意見を述べます。
 そもそも義務教育費の国庫負担制度の2分の1を3分の1にしたというのは、いわゆる三位一体の改革で国の負担金だとか交付金を減らせという中で突然出てきた話で、文部科学省も反対しているわけですよね。どちらかというと全国知事会、特に進歩派と言われる我が県の前の増田知事はこの意見に賛成だったわけでありますが、そういった中にあって、本県議会は常に教育費については国庫負担を堅持すべきだということで毎回意見書を上げてきたという経緯があるはずでございます。
 それで、今そのことについてあえて変えなければいけないという理由もないと思いますので、私はこの請願の趣旨については、受理番号第6号と第7号、両方について賛成いたします。
○亀卦川富夫委員長 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 それでは、再開いたします。
 ただいま採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」「異議あり」「それでは採決だ」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 それでは、採決いたします。
 お諮りいたします。本請願に対し採択とすべき諸君の起立を願います。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数でございます。よって、受理番号第6号は……。
○高橋雪文委員 討論なしですか。
○亀卦川富夫委員長 討論ではないのだ、これは意見がないだけで。請願なら意見の問題でしょう、意見が1人だけだったものですから採決といたしました。いいですね。
○斉藤信委員 もうしてしまったのはしようがないのだ。
○亀卦川富夫委員長 よって、受理番号第6号義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求める請願は採択と決定いたしました。
 次に、受理番号第7号教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○小野寺好委員 個別に一つ一つ、4項目を。
○亀卦川富夫委員長 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開します。
 次に、受理番号第7号教育予算の拡充、教職員定数の拡充を求める請願の取り扱いをいかがいたしますか。
○高橋雪文委員 最初に、先ほど室長さんに御説明いただいたように、この教育財政の部分は、その根幹を維持するということで、全体の税制改革の上で行われているものであり、これからの推移をやはりしっかり見ていく必要があるというふうに思います。
 また、先ほど言いませんでしたが、受理番号第6号の方ですね、やはり中央の権限を地方にできるだけ回したい。それは財源とともにある関係から、やはり権限と財源の問題からすると、3分の1から2分の1に戻すということは、さらに国の権限を強めるという今日の教育行政の流れから反している、そういうふうに考えますので、こちらについても反対させていただきました。
 今回の受理番号第6号、第7号でございますけれども、項目4に関しまして、先ほどお伺いしますと一般の職員よりも少し給与が高いということでございますし、給与の財源と人材確保の相対関係があまり見られないというところでございまして、この部分につきましては反対をさせていただきたいと思います。
○亀卦川富夫委員長 よろしいですか。
○斉藤信委員 はい。項目ごとに採決してください。
○亀卦川富夫委員長 それでは、項目ごとに採決いたします。項目1につきましてはいかがでございますか。
○佐々木博委員 1から3まではいいのではないか。
○亀卦川富夫委員長 1から3までは採択ということでよろしゅうございますね。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 項目4については、採択、不採択の意見に分かれておりますので、採決いたします。項目4について採択に賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 賛成多数であります。よって、請願第7号は採択と決定いたしました。
 なお、ただいま採択と決定した受理番号第6号、第7号の請願につきましては、意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、さよう決定します。これより意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、この際事務局に配付させますが、第6号と第7号別々に意見書を出すか、まとめて1本にして出すか、どちらがよろしいでしょうか。
○亀卦川富夫委員長 それでは、ひとつ皆さんにお諮りしたいと思います。
 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 では、再開いたします。
 休憩中にお手元に配付いたしましたが、義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担割合2分の1への復元を求める意見書案、並びに、教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書案を御覧いただきたいと思います。
 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書案については、項目の4について、教職員の人材を確保するために教職員給与の財源を確保充実すること、と訂正してください。
 これらの意見書案について御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかになければ、これをもって意見交換を終結します。
○亀卦川富夫委員長 お諮りいたします。意見書案は、修正案のとおりとすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、意見書は修正案のとおりとすることに決定いたしました。この文言の整理等については、当職に御一任願います。以上をもって教育委員会関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○小野寺好委員 平成17年と18年に進学目標達成推進事業をやっていますが、どこの学校にどのくらいお金を投入して、翌年の春にどれだけ成果が出たか、その是非について云々するのではなくて、結果としてどういうふうな成果が出たか。
 あと、平成18年度からは、さらに県政課題貢献人材育成事業、こっちの方も出ていますけれども、あわせてこれについてどのような成果が出たのか。平成17年、18年度の結果と比較するために前の2年、平成15年度、平成16年度、それぞれの学校ではどのような結果が出たのか、それについて。ちょっと今無理であれば、後で委員長に取り計らいをお願いしたいのですけれども、そういった一覧表みたいなものをいただきたいなと。
○熊谷高校教育担当課長 今手元にそういった資料ございませんので、後ほど・・・。
○亀卦川富夫委員長 後ほど配付いたします。
○小野寺好委員 あさって。
○亀卦川富夫委員長 間に合いますね。
○小野寺好委員 はい。
○亀卦川富夫委員長 では、よろしくお願いいたします。
○伊藤勢至委員 2点、この際、お伺いしたいと思います。
 今議会の冒頭、知事演述の中で2巡目の国体を誘致するということをうたい上げたわけでありますが、これは振り返りまして46年ぶりの岩手開催、世界アルペン以来、あるいは三陸海の博覧会以来の大きなイベントになるのかなと思っておりますし、財政環境が厳しいとはいえ、スポーツ関係者こぞって期待をしているのだと思います。
 したがいまして、今後の取り組みといいますか段取り、いろんな部分で準備室等を立ち上げながらいろいろやっていくとかあると思うのです。施設の整備と選手の強化と、恐らく20歳前後の選手をということになりますと、今の12歳ぐらいの子供たちからということになるわけですよね。
 こういう中で、今、45年国体につくったものが仮にあったとすれば、もう45年、46年たっていますから施設そのものが相当老朽化をしてきているというふうに思います。そういった部分で、まずどのような段取りをこれからとっていこうとしているのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。これが一つ。
 それから、もう一つは、地域課題で恐縮でありますけれども、県立宮古病院のアクセス道路としての北部環状線という問題が地元に残っております。これは国道45号1本しかないために、市内から通ずるあと1本の道路が欲しいと、こういうことでずっとやってきたわけであります。病院が平成4年オープンですから、もう14年たちましたが、なかなか進んでいません。その大きな原因の一つに、総工費は70億円ぐらいかかるけれども、県代行でやってもいいという考えをかつて披瀝いただきました。そのかわり宮古市が用地買収と埋蔵文化財の調査をせよと、こういうことでありました。
 ただ、埋蔵文化財の調査、先般の当委員会調査で八戸の根城跡を見てきたわけでありますが、長慶天皇の黒森神社というのが、長慶天皇、98代、89代、どちらか忘れましたが、陵だという説がございまして、黒森神社のふもとにかかる道路なものですから、埋蔵文化財調査が必要と、こういうことなわけですが、どうも宮古市がお金がないためか、分散した埋文調査だったものですから、なかなか進んでこなかった。どうしたのだということで、県当局にお願いをしましたら、新年度からは調査隊の手をいっぱいふやして何とか促進をするように努めたいと、こういう返事もいただいておりましたが、その部分の流れがどうなっているのか、2点お伺いいたします。
○川口スポーツ健康課総括課長 2巡目となります国体の開催に伴いまして、まず施設のお話がございました。今議会の本会議において代表質問がございまして、それに知事も答弁しているところでございますけれども、基本的に今後、県内各界の代表者等で組織されます国体の岩手県準備委員会におきまして、競技会場等について十分検討しまして決定されるものと認識しておるところでございます。施設につきましては、県といたしましては厳しい財政上の見通しなどもございまして、約3万人を収容する、開会・閉会式会場も含めまして、県内既存施設を最大限に利用してまいりたいと考えているところでございます。
 県営体育施設の多くは、御指摘がありましたとおり老朽化及び狭隘化という状況にございます。しかし、平成11年のいわてインターハイの開催を契機に、県内各市町村では高規格の体育施設が整備されております。これらの体育施設を含めまして、県内全体での体育施設の効率的利用を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 また、改修、仮設等によっても、県内で実施困難な競技につきましては、他県から借用することも検討してまいりたいと考えているところでございます。
 それから、もう1点、競技力向上に関することでございますが、これにつきましては岩手県体育協会を初めとするスポーツ、体育関係者で組織する予定の競技対策本部におきまして、中長期的なプランを立てまして、その中で平成28年度の成果に向かって具体的な計画を立案し、進めてまいりたいと考えているところでございます。
○中村文化財・世界遺産担当課長 県立宮古病院のアクセス道路の埋蔵文化財調査につきましては、これまでも財団法人岩手県文化振興事業団の埋蔵文化財センターが2カ年ほど調査を実施してきたものでございますが、委員御指摘のとおり、調査が止まっている状況でございます。宮古市の教育委員会の方には、状況が整えば県の方で調査をする用意があるということを昨年度もお話し申し上げたところでございますけれども、若干、用地等の部分でまだそのような状況にないというようなお話しをいただいております。
 今年度、またそのような状況が整いますれば、来年度の調査に向けて調整してまいりたいと考えておるところでございまして、宮古市教育委員会と常に連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。
○伊藤勢至委員 ありがとうございます。いずれ2巡目国体の県民の期待も、ある意味で大変高いものがあると思いますし、全県効果が期待されるわけでありますから、遺漏なきように取り組みをお願いしたいと思います。
 それから、一つお願いでありますが、三陸海の博覧会の際に天皇陛下においでいただきました。これまで国道106号は、ずっと携帯電話が不感地帯だったのですが、天皇陛下がおいでになりましたら、ぽつり、ぽつりと電話が通ずるようになりましたが、まだ残っております。したがいまして、もう一度、天皇陛下に宮古においでいただくよう、そして携帯電話の不感地帯を解消するようにぜひ働きかけをお願いして終わります。
○斉藤信委員 私は、4月24日に初めて行われた全国学力テスト、この問題についてお聞きします。
 小西委員を通じて、私は現場の声も見させていただきました。4月24日というと、そもそも入学時期、そして中学校では修学旅行の時期とか、大変忙しい時期に半日拘束される学力テストで、学校現場が大変だったというのが一つ。
 あと二つ目に、午前中いっぱいのテストで子供たちは疲れ切っているというやり方。特に問題の特徴として、PISAの世界の学力テストを意識した記述式の設問が多くて、これについても大変戸惑ったと、こういうことで大変たくさんの声が出されておりました。本当にこれで学力向上に結びつくのだろうかと、そういう疑問の声も大変山のように出ておりました。
 この学力テストというのは、第1回目なので、県の教育委員会として、そういう現場の声をしっかりつかんで、やっぱり物を言うことがあればきちんと文部科学省に言うと、こういうことをしなければならないのではないか。子供たちの学力のためだったら悉皆調査は必要ないのです。私は、この悉皆調査を4月という時期に全生徒を、学年を定めて全生徒をやるということは、私は学力向上という点からいったら全くやる必要はないと。
 そして、もう一つ大きな根本問題として、仕組みが今までと全然違うのです。今まで県が学習到達度調査でやっていましたよね、学力テストを。これもやり過ぎだと私は思うけれども、全国学力テストというのはこれ民間委託なのです。ベネッセコーポレーションとNTTに委託して、そこから丸投げで、学校はただ試験させるだけですよ。あとは答案を全部このNTTとベネッセコーポレーションに送って、NTTなんかはこれを下請に回した。どこに回したと思いますか、グッドウィルですよ、あのコムスンで大問題になったグッドウィル。そして、派遣労働者が採点をしているのですよ。
 あの記述式の問題だから、答案は一つではないのです。恐らくこれは現場の先生の記述式の試験出したら、解答は幾通りもあって、先生がそこを柔軟に採点しなければだめなのに、教育と関係のない派遣労働者が採点しているのですよ。何回も答えが変わる。答えがたくさんあるのだから。休憩、休憩で仕事ができなくなったと、我が社に内部告発が来まして、正誤の基準がくるくる変わる。驚くべき学力テストなのですよ。そして、その結果が来るのは9月でしょう。忘れたころ来て、何の効果があるのですか、これ。もしこれが成績順に学校なんか公開されたら、これまさに学校の序列化になって、この内部、学校現場の声にもこういうテストをやれば、既に今回初めてのやつでも春休みにそのための勉強をしたと、授業時間を割いてそのための勉強をさせられたと、類似問題をやったとか、過去問をやったとか、学力テストのための試験勉強をさせられている、現実問題として。これ結果出されたらもっと激しくなる。私は、子供のためにもならない、現場を混乱させるだけで、そしてあの悪名高いグッドウィルの派遣労働者に採点させるような、こういうやり方というのは根本的に見直すべきではないのかと思いますが、県の教育委員会としてどういう状況だったのか、問題点を現場から聞いているのか、このことをお聞きしたい。
○小岩義務教育担当課長 今回の全国学力学習状況調査についての現場の声を聞いているのかというお尋ねですけれども、県教委として、例えばアンケート調査等という形で現場の声を聞いているということはいたしておりません。
 ただ、今委員がお話しになったように、例えば入学時期の調査であったとか、あるいは確かに記述内容が多かったということはそのとおりでございます。ただ、それがそのまますべて子供たちの負担になっているのかというと、あくまでも国の方でも学力観に対する考え方の違いとか、そういうことが出てきている中で、再度調査をしなければならないということでの目的でやっている部分でございますので、その辺あたりにつきましては必要な調査ではないかなと考えております。
 それから、悉皆の件でございますが、今回の国の調査はすべて結果が児童生徒一人一人に返却されるようになっております。そういう意味でも悉皆ということの意味合いはその辺あたりの意味も含まれているのかなというふうに思います。以上です。
○斉藤信委員 余りにも問題意識なさ過ぎますね。今は地方分権の時代なのだから、文部科学省が決めたからそれに従わなければだめだとあなた方が考えていたら、岩手の教育改革はできませんよ、率直に言うけれども。岩手の改革できませんよ、そんなことでは。達増県政の教育立県なんかできませんよ。文部科学省の言うとおりやったら失敗するのだ、これでは。
 もう本当に深刻ですよ、これ。授業時間をつぶして自己採点もしたとか、1日に3時間続けて国語、算数のテストは小学生には負担だと、集中力が続かない子供がたくさんいたと。私は、本当にこの学力テストがどういう形で実施され、子供たち、学校現場はどんな苦労をしたか。これやるだけでも皆さんがつくった試験でもない。ところが、ビデオが送られ、こういう手続でこういうふうにしなさいと。本当にそういう決まりだけたくさんあって、それに対応するだけでいっぱいだったと。それも4月の時期ですよ、中学校は修学旅行の直前。本当に恐るべき事態です。
 私は、そういう意味で、一つはこの学力テストというのは60年代にも大問題になったが、1回目やってみて、私は本当にこれは重大な問題だと、ぜひ現場の校長、現場の教員からよく聞いて対応すべきだと。私はこれ教育長に聞きますよ。
 そして、二つ目に、実はいろんな問題があるので、これは全国的には生徒氏名の名前を書かなくてもいいということになったのです。全国237市町村は、生徒の氏名を記載させない方法をとった。大阪は全自治体ですよ。子供の学力のためにやるのだったら、県の試験を活用すればいいのです、学校の試験を活用すればいいのです。担任の先生が一番わかっているのですよ、一人一人の到達状況というのは。全国学力テストをやらなければ子供の到達状況がわからない、そんなこと絶対ない。私は、そういう意味では本当にこれは国の基準、それを地方に、子供に押しつける、こういうやり方で、学力向上とは結びつきませんよ、これ、率直に言うけれども、結びつきませんよ。大体、半年もたってから結果が来て、どうするのですか、これ。それも記述式でいろんな解答があって、採点が正確かどうかもわからない。
 私は、そしてこういう情報は、子供たちの学力、成績、そのほかに子供たちにアンケートもやった、校長先生にアンケートもやった。校長の権限はどうなっていますかとか、自宅で何時間勉強していますかと、こんなアンケートまでやったのですよ。この情報は全部NTTとベネッセコーポレーションにいっているのですよ。そして、このベネッセというのは類似問題集を出しているのです。学力テストのための問題集をつくっているのはベネッセですよ。私は、これはベネッセのための試験対策ではないかと。
 そういう意味で、私は生徒の個人情報というものを守らなくてはいけない。岩手県ではどうなのですか、全部氏名を書かせたのですか。私はこの個人情報の保護という点からいったら書かせるべきではなかったと思うのだけれども、個人情報の保護対策についてはどうだったのか、この2点まずお聞きいたします。
○小岩義務教育担当課長 ただいまの二つ目の御質問でございますけれども、生徒の氏名等について記述はあったのかという御質問でございますが、中学校の方は初めから生徒の氏名等について、記入はございません。番号で明記しております。小学校につきましては、本県としてといいますか、本県の市町村の教育委員会では、学校では児童については氏名を記入するという形で実施をしたようです。つまり、その理由は先ほどもありましたけれども、解答用紙が結構な枚数ございまして、それを問題の塊ごとに取り出しまして、そしてそれに解答するという方式でございました。
 そのために、子供たち、先ほどお話ししましたように、最終的には児童一人一人の情報もここに入ると、調査結果を分析したものが入るということから、どうしても解答用紙を書いた子供たちを特定しなければということで、小学生の場合にはコードナンバー等も、これにはふさわしくない部分があるし、それから一回一回取り出したのでは、子供たちにとっては大変だろうということで、小学校の教師がその都度、その都度、解答用紙を手渡して解答するという形にいたしました。その結果、小学校の子供たちにつきましては氏名を書かせるということで実施したというふうに認識しております。以上でございます。
○相澤教育長 文部科学省も来年度からは実施日を早目に決めて、あらかじめ決めてやることでいろいろその辺の混乱は避けてというか、来年度、改善されるというふうに伺っていますけれども、なおかつ委員から御指摘あった形の中身について、いろいろ内部で十分に議論して、言うべきことは文部科学省に言ってまいりたいと、こういうふうに思います。
 ただ、今日、義務教育において基礎、基本を定着させるということについて、いろいろ議論が行われている、学力が低下をしているのではないかといった議論が行われている中で、やはり客観的な状況を正確に把握して、今回の調査結果についても各学校ごとに、各学校にはデータがすべて返却される、結果が通知されますので、したがって、例えば中学3年生の数学であれば自分の学校はどこが弱いのか、どこで子供たちはつまずいているのかといった客観的な状況をしっかり把握しなければいけないと、こういうふうに思います。その把握があって、初めて改善の手だてを講じていけるだろうと、こういうふうに思います。結果が来るのが9月ではちょっと遅いのではないかということがあることにはあるのですが、改善を要望してまいりたいと思います。
 いずれ客観的な情報をしっかり把握して、学校が改善に取り組むべしということについてはそのとおりではないかと思っていますので、この調査については、原則、しっかり受けとめながらやってまいりたいと、こういうふうに思います。
○斉藤信委員 この全国一斉学力テストというのは学力向上のためではないのです、何度も言いますけれども。学力の向上のためだったら、学力の状況を把握するのだったら抽出で十分なのです。全国一斉に一人一人の成績をとって個別の指導というのはあり得ないですよ、こんなことは。全体としてどういうところがわかっていないかというのだったら、抽出調査で十分。これは今までのテストの一般的な見解ですよ。結局全部やるということは、その学校のランクを決めるものですよ。だから、文部科学省は今すぐはやらないかもしれないけれども、東京でやっているように学校ごとの成績を明らかにしたら、これは学校の序列化になってくる。そして、学校選択制を導入して、そしてだめなところはつぶしていくと、こういうふうにならざるを得ない。イギリスはそうしました、失敗しました。東京も今は深刻な状況に陥っていますよ。
 私は、そういう意味でそういうふうにしては絶対ならないと、こういう立場で取り上げているので、ぜひ今の時点で問題をしっかり把握して、国に物を言うということで、個人情報の保護についての、特にベネッセとか、グッドウィルとか、わけのわからないようなのが出てくるような学力試験でいいのかと。記述式の質問、Bというクラスがみんなそうだったと言われて、大体、国語の力がなかったら質問自身がわからないぐらい大変な質問が多かったというふうにみんな言っていました。
 私は、そういう点でいけば答えがたくさんあって、これは大変ですよ、この評価は。恐らく皆さんが採点しても大変だ。だから、そういう仕組みのものも含めてしっかり対応していただきたい。これは要望だけにとどめておきます。
 次に、昇給制度について、9月15日に教育長が記者会見で、昨年1年間大問題になった新昇給制度について、今年度は試行を続けて導入しないと、私は画期的な態度表明だったと。昨年1年間、ここでけんけんがくがく議論したテーマでした、新昇給制度というのは。これは先生方を成果主義的に評価して、特にすぐれているのが5%、次にすぐれているのが20%、これは昇給もボーナスも含めると年間20万円の差が出てくると、こういう一部の教員だけ半年か1年のサイクルで評価するということは教育現場で可能なのか。教育の条理からいって、それは不可能ですよ。そして、そういう先生方をランクづけしたら、本来、教職員が共同で行うべき教育の仕事に分担を持ち込まれてしまうということで、これは現場の先生方が何よりも反対し、校長会も反対し、市町村教育長の多くもそれに大変不安の声を上げていた。10月から試行をやって、むりむり今年度実施という方針が3月まであったけれども、なぜ方向転換に至ったのか、このことを教育長、示していただきたい。
 それともう一つ、5月10日ですか、検討会が久々に復活された、投げ捨てられた検討会が5月10日にやられました。それで、今年度の試行の資料がここに出されていて、私は1年間延期したことは正しく評価するけれども、この1年間実施する試行の中身は残念ながら基本的に去年出したものと変わっていないのではないか。結局5%、20%を成果主義で評価するという仕組みは基本的に変わっていないのではないか。これを抜本的に変えないと教職員の序列化、分断ということになって学校現場に大変な困難をもたらすもとになるのではないかと思いますが、まずこの2点について。いわば方針変更した、今年度導入しないという理由とね。しかし、試行しようとする中身は去年と変わっていない。変わっているとしたら、変わっている中身を示してください。
○相澤教育長 試行継続してまいりたいと、こういうふうに考え、今現在、試行を再度行っているところでございます。これは、やはり学校の中で、学校長が中心になって、しっかりこの制度について運用面も含めて理解を深めてもらう、そして大部分の教職員の方々を含めて、ある意味では納得といいますか、理解をした上で本格実施に移したいと、こういうふうに考えたからでありまして、ぜひそういう方向に向けて、いましばらく試行を継続し、いろいろ改善点等について意見交換を深めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
 やり方は変わっていないのではないかということでありますが、今後の試行の中で、また検討委員会で、さまざまな御議論をいただきたいというふうに思っております。私としては、この制度がいわば努力をしていこうとする学校の組織風土といいますか、そういうふうな風土に向けて改善が進んでいく、教職員の方々一人一人もベストを尽くして教育に取り組んでいくという、そういうふうな方向性といったものを助長するような形で運用してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、また検討会でいろいろ御議論いただきたいと、こういうふうに思っています。
○小原教職員課総括課長 基本的な考えは、今、教育長が述べたとおりでございますけれども、若干、事務的な補足でございますけれども、今回の見直しにつきまして大きく4点ほど試行の結果で見直す点が示されました。
 1点目でございますけれども、職場課題の設定というもの、あるいは個人に着目するのではなく、やはり大きく学校経営計画の目標、こういうものに基本を置いて、そして教職員と話し合って、そして目標を設定する。また、あとは面談の回数やスケジュール、多忙化の中でこういったものを時期で決められますと、なかなかそういうような対応できないという場合が生ずるということもございましたので、今年度の試行に当たりましては年間の面談の回数だとかスケジュールにつきまして、学校の実情に応じて弾力的に実施できるように見直したところでございます。
 また、昨年度ですと、確認シート、支援シート、勤務評定書と、三つのシートがあり、これを簡略化できないのかといったような意見が出ました。それにつきまして、今年度、確認シートとして一本化いたしまして、これによってかなり作業量の軽減といいますか、そういう部分が図られると思ってございます。
 また、最後でございますけれども、いわゆる内申にばらつきがあったと、そして確認者側についての確認基準といったようなものにばらつきがあるということでございまして、今年度はこの制度が円滑に運用されるように管理職を集めました、研修会的な意見交換、そういったようなものを検討しているところでございます。以上でございます。
○亀卦川富夫委員長 斉藤委員に申し上げます。発言が長時間に及んでおります。円滑な議事の進行に御協力をお願いいたします。
○斉藤信委員 わかりました。では、できるだけ簡潔に、短く。
 新昇給制度を今年度導入しないと、試行継続、この方針に私は評価をします。ただ、その試行の中身が四つの点で違いはあるのだという話ありましたね。それは、微調整はあるようですが、問題は成果で先生方を5段階に評価する、特にすぐれたのが5%で、次が20%で、この25%しか昇給、一時金の引き上げの対象にならないということが成果主義なのです。ただ、教育長は私たちの申し入れに対してこういうこと言いましたね、成果と努力。できるだけ努力の方を大きく評価したいと、こういう話で、私はここにはちょっと新味を感じたのでね。やっぱり成果主義を導入して先生方を分断するということになれば、今でも多忙化で忙しい、先生の協力、共同がそがれている、これがやっぱり障害になってしまう。私は、そういう意味で現場、先生方が納得、理解する、そういう教育長が言う努力を評価してということであれば、私は仕組みそのものも大幅に見直していく方向にならざるを得ないではないかと、そういうふうに思います。
 それで、3月に職員団体が行った調査によれば、新昇給制度の試行が本格実施につながることに賛成ですか、反対ですかと。反対が87%と、こういうのが出ていました。やっぱり職場、現場の先生方の理解を得ると、このことを大前提に私は進めていただきたいと思うけれども、これの問題はいかがですか。
○相澤教育長 やはり学校経営は学校長を中心にして教職員の方々のいろんな意味でのチームワークや協力があって成り立っているものでありますので、こういう新昇給制度につきましても学校長を中心にして、学校の中でしっかり皆さんが理解をして取り組んでいくと、こういったふうな形をぜひ実現するように努めてまいりたいと思います。
○斉藤信委員 わかりました。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。教育委員会の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 この際、10分間休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 次に、総務部関係の議案の審査を行います。議案第2号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表中、歳出、第10款教育費のうち、総務部関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○瀬川総務室長 総務部関係の議案について御説明申し上げます。
 議案その2の6ページをお開き願います。6ページでございますが、前のページから続いております10款教育費のうち、9項私立学校費の2,800万円の増額が総務部関係の補正予算であります。詳細につきましては、恐縮ですが、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げます。
 予算に関する説明書の62ページをお開き願います。10款教育費、9項私立学校費、1目私立学校費の補正額2,800万円の増額であります。これは、私立学校運営費補助について特色ある幼児教育の充実を図る事業に対して補助を行うことに伴い、所要の補正をしようとするものであります。以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○高橋雪文委員 三つ質問させていただきます。最初に、2,800万円という補助金なのでございますが、いただいた資料等を見ますと県内八十数カ所の幼稚園が対象で、これは換算して上限が30万円でございますけれども、その30万円というのが果たしてどういうふうに利用されるのか、それが目的である個性とか、あとは特殊性とかを発揮できる財源の大きさなのかということを一つ聞かせていただければと思います。
 二つ目でありますけれども、これは学校法人が対象であるわけでございますけれども、私立幼稚園の場合はさまざまな形態がありまして、そういう形態の私立幼稚園に対してはこの項目が当てはまらないというようなことも聞き及んでいるところでございますが、それに対してはどういうふうにされるのか、まずその2点お聞かせいただければと思います。
○鈴木総務室法務私学担当課長 2点御質問がございました。
 まず、この2,800万円にかかる予算がどのように活用されるかということでございますが、委員仰せのとおり1園当たり20、30万円程度の補助ということで考えているところでございますけれども、それぞれの幼稚園におきまして発達や学びの連続性を踏まえました幼児教育の充実でありますとか、具体的に申し上げますと、例えば教員の交流、幼小連携事業でありますとか、情操教育の充実事業でありますとか、また、地域で支える幼児教育の推進ということで、地域人材を、地域の皆様方にお願いいたしました教育の充実でありますとか、また、認定子供園に関する取り組みということで職員の資質向上に関する取り組みでありますとか、そういうようなものに総合的に御活用いただきたいということで考えておるところでございます。配分する予算の範囲内でいろんな事業を組み合わせていただいて、有効に活用していただきたいということで考えているところでございます。
 2点目の御質問の補助対象についてでございますが、補助対象につきましては、これも委員仰せのとおり85ございますけれども、学校法人立の幼稚園ということで考えているところでございます。それ以外の幼稚園につきましては2園、宗教法人立の幼稚園がございます。これにつきましては、私立学校振興助成法の中で国庫補助につきまして、学校法人立または学校法人に移行する幼稚園に対しては補助対象とするというようなことで定められているというところでございます。この項目の考え方といたしましては、教育の公共性を確保するとか、永続性を確保するということから、学校法人立の設置につきまして働きかけをしているところでございますが、それぞれの設置者におきまして、いずれも学校法人立になることによる、いろいろそのようなことはないわけでございますけれども、いろいろ指導が厳しくなるでありますとか、幼稚園の設置基準を満たしておらない状況にあるというようなことから、まだ、2園につきましては学校法人立になっておらないという状況でございます。
○高橋雪文委員 今回新聞なんか見ていると、増田県政を表現しているみたいな表現をされているのですけれども、やっぱり30万円程度の金額で独自性を発揮しろというのはなかなか難しいのではないか。むしろ85校全校にこのようなばらまきでやるのではなく、選択と集中をして、ある程度金額をまとめて、そしてその事業に対してしっかりと助成をするということも必要なのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
 また、宗教法人の2園についてなのですが、それぞれ私はどういう園かわかりませんけれども、私が知っている園につきましては非常に歴史的な実績のあるところであり、多分来年100周年を迎えるところもあるということなのですが、そういうところに対して何らかの形でこういう新しい助成制度を設定したわけでありますから、その対象は2園だけだめだというのではなくて、やはりその対象を拡大していった方が、より私立幼稚園の特徴の充実強化を図れるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、それについてはいかがでしょうか。また、今回、岩手県で初めてのことでございますけれども、東北で同じような助成、私立に対する助成制度がさまざまなものがございます。ちなみに、各東北6県の取り組みの内容についてもあわせて教えていただければと思っております。
○鈴木総務室法務私学担当課長 まず、ばらまきではないかというような御質問でございましたが、今回、まさに補正予算ということでございまして、通年ベースでの私立学校運営費補助については当初でお願いをして措置をさせていただいているところでございます。それに加えまして、今般、新たに、本県として初めての幼稚園に対する増額補助ということでお願いをしているものということで御理解を賜りたいということでございます。
 2点目の宗教法人立に対する助成を拡大しないのかということでございますが、むしろ私どもとしては従前から学校法人立の方にぜひ移行していただきたいということでお願いしてきているところでございます。これは先ほど申し上げましたように、学校法人制度というのは、そもそも教育の公共性でありますとか、永続性を担保するための制度として創設された制度でございますので、ぜひそちらの方に移行してほしいということで従前からお願いをしているところでございますので、その辺は御理解を賜りたいということでございます。
 東北各県の状況ということでございますが、東北6県の中で今本県と同様の、いわゆる幼稚園に対する独自の加算措置をしておりますのは山形県だけでございます。山形県につきましては、社会性をはぐくむ事業の推進ということで、例えば、福祉施設との交流でありますとか、体験交流でありますとか、そのような場合に対しまして、1園当たり大体20万円ないし50万円の助成をしているというふうに伺っているところでございます。以上でございます。
○高橋雪文委員 最後でございますけれども、この申し込みについては申請ということでございますけれども、85園全部が手を挙げたということでありますけれども、挙げない場合はこの財源はどういうふうになりますでしょうか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 手続につきましては、実は当然のことでございますが、そうした手続は議会の議決を受けてから、手前どもの方で通知をさせていただくということになるわけでございますが、上限といたしましては補助対象事業の3分の2以内ということで考えているところでございます。ただ、これは今年度初めての事業でございますので、園によりましては、例えば、先ほど、ならせば1園当たり補助金額が大体30万円程度という話をさせていただきましたが、もっとやれるというか、実際もっと補助をいただきたいというような話をされている園もございますし、先ほど委員仰せのとおり、なかなかちょっとこの補助については余り食えないというような園も、もしかしたらあるかもしれません。いずれ、今後7月中あたりに各学校法人、幼稚園を所管している学校法人に対し通知いたしまして、その後、大体1カ月くらいをめどといたしまして事業計画を出していただいて、その状況を見ながら各幼稚園に対して内示をさせていただきたいということでございます。
 先ほどの30万円というのは、まさに85園で均等に割った場合に、おおむね、めどとしては30万円程度ということであるということでございますので、それぞれの園の申請状況を見ながら配分するということでございまして、各幼稚園の方でこの補助事業に大いにのっていただけるということであれば、その補助率につきましては、割り落とし、いわゆる3分の2ということで上限は考えておりますが、多少経費が増えるということであれば割り落とすということで考えているところでございます。
○佐々木博委員 特色ある幼児教育振興事業の実施、2,800万円についての案件でありますけれども、今まで私立学校の補助というと運営費の補助だけだったわけですけれども、今回新しくこういった事業についての補助がつくられるということで、私立幼稚園の関係者には大変好評です。金額が少ないという話がありましたけれども、金額の問題については、さほど気になっていないというところも結構、園によっても違うでしょうけれども、そういったところも非常に。
 ただ、問題は単発では困ると。要するに、せっかくいい制度で始めてもらって、1年限りではなくて、やはりせっかくいい話だから継続して、実はこういったことをやっていただいて、それぞれの園の特色を出す教育もやれるのだと、そういうお話があるわけですが、どうなのでしょうか、継続でやることについて考えていらっしゃるかどうか、その辺ちょっと伺いたいのですが。
○鈴木総務室法務私学担当課長 今回新たにというか、6月補正ということでお願いしているものでございますが、今の段階で、来年は云々という話はちょっと早いかもしれませんが、基本的な考え方といたしましては、補助金も有効に活用していただいて、ぜひ特色ある充実した幼児教育を推進していただきたいということでございます。
 その中で、成果が十分上げられるということで、県民の皆さん方に対しても説明ができるという状況になれば、当然、来年度につきましても引き続きお願いすることについては前向きに考えていきたいということでございます。
○佐々木博委員 ことしの6月補正で、来年度の新規予算の要望をするときに成果が上がったかどうかというのは余りにも早急過ぎるのではないかと思うのです。やっぱりやる以上は少なくとも2年とか3年ぐらいは継続してやると腹を決めてやらないと、やはりきちんとした成果が上がったかどうかの検証もできないと思いますし、その辺は少し考え方を変えていただいて、長期的な視野で取り組んでいただくということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○瀬川総務室長 できるだけ私どもとしましてはこういった事業を通じて幼児教育の充実を図っていきたいという思いでございますので、県の財政状況全体の中で最後は調整されておりますが、そういった方向で頑張っていきたいと思います。
○斉藤信委員 新たな補助制度ですから、これは前向きな中身だと思うのです。ただ、私が気になっているのは、新規だから6月というふうになっているのでしょうけれども、学校とか幼稚園というのは4月からスタートするので、そして、そこにすべての年次計画というのは立つのだよね。今から周知して計画立ててという、その点は、いいものであっても、私はこういう学校とか幼稚園の場合には、最大限、新年度当初からスタートするということでないと対応する方も大変なのではないかと。これは、6月補正が通るまでは、全然周知徹底していないのですか、それともこういう予定しているのでという形で既に幼稚園の方では具体化、決まればすぐ対応できるという感じにあるのか、これが一つ。
 もう一つ説明資料をいただいた中で、認定子供園に関する取り組みもその対象だと、こういうのもありました。認定子供園はどこまで認定されていますか、今。
○鈴木総務室法務私学担当課長 今回の補正予算につきまして、幼稚園の関係者に対しましては、知事が6月補正予算を公表した後、その前には関係者に説明しておりません。知事が6月補正予算について公表した後、6月12日と6月14日に社団法人岩手県私立幼稚園連合会の、6月12日は会長さん、副会長さん、6月14日にはちょうど理事会が開催されておりまして、各地区の代表の方もいらっしゃっていましたので、その場で事業の概要につきまして御説明申し上げたところでございます。
 先ほど、佐々木委員からもお話がございましたけれども、各幼稚園におかれては大変いい制度であるというようなお言葉もちょうだいしていたところで、これからも活用したいというようなお話をちょうだいしているところでございます。
 それから、2点目の認定子供園につきましては、現在、認定させていただいているのは1園だけでございます。状況は変わっておりませんで、盛岡幼稚園さんだけでございます。今、2件ばかり申請が出されている状況で、審査をさせていただいております。以上でございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければこれをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって総務部関係の議案の審査を終わります。この際、何かありませんか。
○斉藤信委員 県立大学の問題についてお聞きしたい。5月25日の日報の報道、6月3日には論説でも出ていますが、県立大学が開学10年目を迎えて、順調に今までのところ来ていると思うのですけれども、これから県の交付金が削減される、と。この県の交付金が削減されていけば、2009年度には単年度赤字に転落する可能性があると、こういう話ですね。国立大学も効率化係数で1%ずつ削減をされているのですね。県立大学は2%だというふうに私は聞いているのですが、この交付金を削減する理由、根拠、何を根拠に削減をしていくのか。それで5年、10年、15年、20年と成り立つ見通しを県として持っているのだろうか、そのことをお聞きします。
○松川総務室管理担当課長 新聞報道がございました交付金の削減でございますけれども、この考え方は県が示しました中期目標に従って県立大学が中期計画を立てて、これは平成17年から22年の6カ年でございますけれども、その間に運営費交付金を毎年1.5%ずつ削減するという考えでございます。大体それは6カ年で1割程度の削減ということになるのですが、これは来年度、当初の県の財政規模を1割ほど削減していくと、7,000億円程度にしていくという考え方がございましたので、その考え方に即して県立大学も、県の設置した機関でございますので、ほぼ1割程度の削減をしていくということで、長期的にということではなくて、この計画期間中ということでございます。
○斉藤信委員 今の理由を聞くと、県の財政が厳しいと、県の財政規模が10%減になったと。県立大学の交付金も10%減になると。これは教育の論理からいったら考えられないことだと思うのです。大学にも必要な教員がおり、職員がおり、学生もいる。この規模が変わらないとしたら、基本的に経費は変わらないわけでしょう。そういう意味でむだがあればむだを見直す必要があると思うけれども、県の財政規模が縮小するから大学が10%を6年間で削減しますよという、そういう考え方というのはいかがなものかというふうに思いますが、これはどうなのでしょうか。
 あと運営交付金の財源、恐らく交付税措置があると思うのです。この内訳も示してください。国の交付税措置みたいなものがあると思うのですけれども、これもそういう形で減っているのですか。それとも県が減らせば自動的に減るという仕掛けなのですか。ここもちょっと教えてください。
○松川総務室管理担当課長 申し忘れた面がありましたけれども、平成17年度から県立大学は公立大学法人ということで法人化しております。経営が自立的、自主的に行われるようにということで独立の法人になって、それに対する運営費の交付金という格好でございます。したがって、経営ということでコスト削減とか、それから契約の仕方を単年度から複数年度にするなど、お金が安くなるような方法をいろいろ工夫しながら、6年間で収支が均衡するように大学の方も努力しております。
 それから、財源の方は委員御指摘のとおり交付税算入がございますけれども、それは学生数に対しての交付金ということでございまして、手元にはちょっと資料がございませんけれども、およその額で30億円程度になっていたかと思います。以上でございます。
○斉藤信委員 国の交付税は学生数に対して出ると、概算30億円程度。これが減らされているということはあるのですか、国の交付税として。算定基準変わっていないので、変わらないというのであればそうでしょうが。そうすると、今、全体のあそこは収支は60億円ぐらいですか、授業料を除いて49億円ぐらいですか。だから、20億円弱ぐらいが一般財源からの交付金ということになるのでしょうが、県の純粋な負担というのは今年度でもいいですけれども、どのぐらいになるのか。交付税は基本的に学生数で変わらない。すると県の持ち分だけ減っていくと、こういうふうに理解していいのか、どうですか。
○松川総務室管理担当課長 運営費交付金につきましては、決算が先週まとまりまして、大学の方から公表がございましたので、その数字で申し上げますけれども、18年度の収入が66億3,200万円余ということで、そのうち運営費交付金が45億6,000万円余というふうになってございます。
 それから、授業料の収入等でございますけれども、それが15億8,000万円余ということになってございます。委員御指摘のとおり、交付税が徐々に削減されているというわけではございませんけれども、いずれ交付税の算入が30億円程度ということでございますと、県の財源も厳しいということで、徐々に割り落としているということではございますけれども、先ほど申しましたとおり、収支が均衡するように6年間かけて収入と、それから支出が見合うように検討していくということでございます。
 それから、収入には授業料の収入のほかに研究費などの収入も想定されますので、いろいろ外部からの研究資金など導入できれば、徐々にその収入についてもふえていくというふうに考えています。
○斉藤信委員 結局、大学の交付金を減らせばどうなるかというと研究費を減らすか、人件費を減らすかしかないのです。既に国立大学、岩手大学なんかの場合には、これは毎年1%ずつ減らされて、結局は今まで頼んでいた講師はみんなやめました。今の先生が授業時間をふやして対応していると、結局こうなるのです。研究費といったってそんなにたくさんの研究費でもないわけでしょうから。私は、せっかくつくった大学を本当に今の教育立県の精神でやるという点でいくと機械的な削減はいかがなものかと。
 実際にどういうふうに大学が対応しているか把握していますか、恐らくかなりの講師の削減とかやっているのだと思いますよ。あと委託とか、恐らく派遣会社がかなり入っているのではないですか、県立大学なんかは事務職なんか。把握しているでしょうか。
 それとまとめて聞きます。私は、もう一つ、今重大な問題は、独立行政法人国立大学の場合は運営交付金に成果主義を導入すると。外部資金獲得というのを基準にして、それで大幅に運営費交付金を削減するということで、岩手大学の場合には66.7%の削減率になると。旧帝大はふえるけれども、地方の国立大学はどんどん減る。特に教員養成大学なんて外部の資金導入なんてほとんどないわけです。そういうところは、まさに削減の対象になってしまって、これは文部科学大臣はそんなことやってはならないと、文部科学省はこれに抵抗していますが、経済財政諮問会議、財務省は、ここはもう財源的に追い詰めて地方の国立大学を切り捨てるという方向を露骨に出しているのですが、これは室長さんにお聞きしますけれども、私は国立大学でそういう流れになれば、必ずこれ県立大学にも波及してくるのではないかと。そういう意味で、国立大学に対するこういうやり方というのは本当に今の芽のうちにきっちり歯どめかけておかないとだめなのではないかと思いますが、いかがでしょうか、この点は。
○瀬川総務室長 いろんな県でつくっている交付金は、先ほども説明いたしましたとおり、できるだけ公立大学法人としての独自性とか主体性を発揮できるようにするとか、あるいは経営努力でございますとか、あるいはそういった一定のルールで、計画期間中やるものですから、先を見通した効率的な執行ができるのではないかと、そういったようなことでやっているところでございます。
 それで、国立大学法人につきましては、委員御指摘のような成果主義ということで、それに対する異論もあるようでございまして、今後の動向は、若干、流動的な面もあるのかなと思っております。
 ですから、現時点では、こういった動きと直ちに連動するというふうに考えているものではございません。
○松川総務室管理担当課長 研究費の関係でございますけれども、県立大の学内では中期の計画に即して全学プロジェクトという五つのプロジェクトを考えまして、それに即してというか、公募的に、公募した研究費に重点的に配分するということになっています。
 それから、人件費の関係ですけれども、事務局につきましては、法人化する前は県の職員が行っておりまして、法人になりまして県の身分から公立大学法人職員ということで、身分は変わりましたけれども、県の職員が移行したというような格好でございまして、人材派遣とかというもので補っているということではございません。
○斉藤信委員 これで終わりますが、事務職の職員は県職員だけではないと思うのです。中心部分だけ県職員で、あとは委託なのでしょう。それで、恐らく毎年そういう実績報告というのはまとめてされていると思うので、これは後でいいですから、この中期計画に基づいて、例えば、平成18年度なら18年度、こういう努力、経営改善、学術研究成果されたかということをひとつ情報提供していただくようにお願いして、私の質問を終わります。
○亀卦川富夫委員長 総務室の方、よろしゅうございますか。
○瀬川総務室長 はい。
○亀卦川富夫委員長 では、よろしくお願いいたします。
○野田武則委員 私の方は、まず一つは、先ほどお話しありました私立幼稚園に対する補助の件でございますが、まずもって学校はそれこそ幼稚園から高校、大学までずっとあるわけでございますが、どちらかというと高校、大学には世間の大きな関心といいますか、注目が集まる中で、就学前のそういう幼稚園等には、なかなか目が向けられないといいますか、そういう状況の中で、今般こういう制度が出たということについて、多少なりとも関係する一人として大変ありがたく思っていますし、達増知事のそういう姿勢に対して心から敬意を表したいと思います。
 ただ一つお伺いしたいのは、この制度はありがたいのですが、私もちょっと勘違いしているかもわかりませんが、今、義務教育の方ではかがやきプランというのがありまして、特別支援といいますか、そういう子供さんたちに対しては講師が派遣されている。ところが、幼稚園にはそういう制度がございませんで、ただ、特に配慮を要する幼児という認定があった場合に、たしか1人40万円でしたかね。ちょっと金額が定かではございませんが、恐らく40万円だったと思いますが、あったと思います。これが2人以上になると、国の制度と合わせて70万円でしたか、90万円でしたか、1人当たりの単価が変わってくるわけでありますが、1人のときには県単、たしか県単でしたかね、あの40万円そのままということだったと思うのですが、本当にそういう子供さんが小学校でさえも1人の先生が必要なわけですよ。幼稚園では、1人か2人か3人必要なわけですが、ところが40万円しかそういう支援がされないということでは大変なわけでございまして、結局、幼稚園もそういう子供さんを受け入れがたい。そうすると、そういう子供さんは結局どこにも行き場がないと、こういうことでございまして、非常に残念なことだなと、こう思っているわけです。
 それで、きょうお伺いしたいのは、まず、幼稚園に在籍しているといいますか、特別配慮を要する子供とこちらで把握している人数というのはどうなっているのか、それからそれはここ数年全体的にはふえている、子供さんはふえていると思うのですが、幼稚園がそれを受け入れるかどうか。多分、幼稚園の経営はなかなか厳しい状況になっているかと思うのです。そうすると、ますますそういう子供さんは受け入れがたい状況になっているのではないかなと、こう思うわけですが、その辺の現状をちょっとお伺いしたいと思います。
○鈴木総務室法務私学担当課長 ただいま御質問がございました心身障害児のお子様、私立幼稚園における受け入れの状況ということでございますけれども、平成18年5月1日現在の状況でお話をさせていただきますが、合計で38園、89人のお子様方をお預かりしているという状況でございます。これも委員仰せのとおり2人以上の場合につきましては国庫補助の対象ということでございますが、2人以上預け入れていた幼稚園は22園、73人でございます。国庫補助は2人以上なものですから、県としては県単ということで1人の幼稚園に対しても補助させていただいておりまして、県単で措置をさせていただきましたのが16園16人という状況でございます。
 この状況ということでございますが、年度ごとにふえたり減ったりというようなことでございまして、一概には申せないのでございますけれども、平成18年、先ほどは89人というお話をさせていただきましたが、5年前の平成14年におきましては79人という状況でございます。15年が71人、16年度が81人、17年度が84人というようなことで、大体同じような人数という状況でございます。
○野田武則委員 今、お話しを聞きますと、大体横ばいということでございまして、これは多分幼稚園の経営努力だと思います。そういう特別指導を要する幼児というのは、幼児の人口は減っているのですけれども、パーセントからいくとふえているのです。ですから、ここで横ばいとは言うものの、そうすると幼稚園に入っていない、そういう子供さんはふえているはずなのです、横ばいですから。ですから、恐らくそういう子供さんたちは公立幼稚園もなかなかそういう子供さんは受け入れがたいという現状がありますし、そうすると地域のさまざまな施設に入っている方がおられるかと思いますが、施設といいますか、これは福祉事務所でやっている、いわゆるそういう子供さんたちのために、週何回か開催するのがあるのですが、そういうところに行っていると思うのですが、いずれ集団生活の中で健常児と一緒に生活するというのは、そもそも幼児の場合は必要でございますし、小学校に上がってもそういう流れをつくっていくというのが重要だと思うのです。特に小1ギャップとかいろんな問題もございますけれども、そういう意味でも私立幼稚園に限らず公立も含めてですが、就学前のそういう子供さんたちの手厚い保護をなんとかしてお願いしたいと、そう思っていますし、今も1人だけの場合も、2人になればその位の金額に上がりますが、それでも足りないわけです。実際そういう子供さん2人で140万円だか幾らで指導ができるかどうかです。これは本当に大変なことなのですが、1人の場合の国庫補助がないということが非常に残念だと思いますので、今後ぜひ、そういった面も検討されたいと、要するに2人であっても1人であっても同じ金額になるようにお願いをしたいと、こう思っているところでございます。どうぞ検討お願いしたいと思います。
○鈴木総務室法務私学担当課長 心身障害のお子様も預けていただいているということでございますので、県としても厳しい財政状況の中ではございますけれども、助成に努めてまいりたいと考えております。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければこれをもって総務部関係の審査を終わります。総務部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 委員の皆様には次回及び次々回の委員会運営等について御相談がありますので、暫時お待ちください。
 次に、次回及び次々回の委員会運営についてお諮りいたします。次回8月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については大規模集客施設の立地誘導制度等について及び平成20年度県立学校の学科改編等について、この2項目としたいと思いますが、いかがかということであります。
 また、次々回、9月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、これは所管事務の現地調査を行いたい。調査項目については公立大学法人岩手県立大学の運営状況等についてとしたいと思います。これらに御異議はありませんでしょうか。
○斉藤信委員 ちょっとお聞きしたいのですが。賛成なのですが、大規模集客施設と学科再編ということになると商工労働部、教育委員会にまたがりますね、どっちも全部出てくるの、関係者だけ出てくるの。
○亀卦川富夫委員長 関係者だけです。
○斉藤信委員 関係者だけ。
○亀卦川富夫委員長 はい。
○斉藤信委員 そうですか。学科改編だとどこまで来るかな、高校改革室も来るのかな。大規模集客施設とは何だっけ。
○亀卦川富夫委員長 中心市街地のまちづくり。
 学科再編について、改革室は来るそうです。要望しますから。よろしいですね。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議がないようですので、さよう決定しました。なお、詳細については当職に御一任願います。なお、ただいま継続調査と決定いたしました各件につきましては、別途議長に対し閉会中の継続調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 次に、県内調査についてをお諮りいたします。お手元に配付してあります平成19年度商工文教委員会調査計画(変更案)を御覧願いたいと思います。当委員会の県内調査についてでありますが、当初の日程を変更し、本計画により調査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 異議なしと認め、さよう決定しました。なお、詳細については当職に御一任願います。
 もう一つございます。11月に予定しております全国調査についてでありますが、これもお手元に配付しております委員会調査計画案のとおり実施することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○斉藤信委員 異議はないのですが、愛知県に行くのであれば、ぜひ犬山市を調査対象にしていただきたい。犬山の教育。
○亀卦川富夫委員長 なお、詳細については当職に御一任願います。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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