農林水産委員会会議記録

農林水産委員長 大宮惇幸
1 日時     
  平成19年7月2日(月曜日)
  午前10時1分開会、午後2時35分散会(うち休憩午前11時55分〜午後1時)
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員
  大宮惇幸委員長、工藤勝博副委員長、新居田弘文委員、関根敏伸委員、五日市王委員、
 菅原一敏委員、菊池勲委員、柳村岩見委員、工藤勝子委員、飯澤匡委員
4 欠席委員   
  なし
5 事務局職員  
  渡辺担当書記、桂木担当書記、紺野併任書記、伊藤併任書記、奥山併任書記
6 説明のため出席した者   
  高前田農林水産部長、東大野農林水産企画室長、齋藤農政担当技監、
 佐々木農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、西村林務担当技監、
 大森水産担当技監兼水産振興課総括課長、樋澤技術参事兼畜産課総括課長、
 宮農林水産企画室特命参事、中里農林水産企画室特命参事、
 沢田農林水産企画室特命参事、浅沼農林水産企画室特命参事、
 古川農林水産企画室企画担当課長、松岡団体指導課総括課長、
 大澤団体指導課指導検査担当課長、佐々木流通課総括課長、徳山農業振興課総括課長、
 平賀農業振興課担い手対策担当課長、宮下農業普及技術課総括課長、
 須藤農村建設課総括課長、小原農産園芸課総括課長、工藤農産園芸課水田農業担当課長、
 高橋畜産課振興・衛生担当課長、村山林業振興課総括課長、竹田森林整備課総括課長、
 藤川森林整備課整備担当課長、藤原森林保全課総括課長、藤沼森林保全課特命参事、
 佐久間水産振興課漁業調整担当課長、佐々木漁港漁村課総括課長、
  千葉理事
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件 
(1) 委員席の変更
(2) 議案の審査
 ア 議案第2号 平成19年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
 イ 議案第4号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議
        決の変更に関し議決を求めることについて
 ウ 議案第5号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決
        を求めることについて
 エ 議案第6号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決
        を求めることについて
 オ 議案第7号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議
        決の変更に関し議決を求めることについて
 カ 議案第8号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決
        を求めることについて
 キ 議案第22号 財産を支払手段として使用することに関し議決を求めることについて
(3) 請願陳情の審査
   受理番号第5号 食の安全と地域農業を守る請願
(4) その他
 ア 次回及び次々回の委員会運営について
 イ 委員会調査について
9 議事の内容
○大宮惇幸委員長 おはようございます。ただいまから、農林水産委員会を開会いたします。冒頭に、委員各位、執行部に申し上げますけれども、質疑の中で委員会室が大変暑くなると思いますので、上着を取っても結構でございますので、申し添えておきます。
 それでは、これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、委員席の変更についてお諮りいたします。さきの委員長の互選に伴い、委員席を現在御着席のとおり変更したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議ないようですので、さよう決定いたしました。
 次に、議案の審査を行います。
 議案第2号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費のうち、農林水産部関係、議案第4号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、議案第5号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて、議案第6号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて、議案第7号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第8号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて、以上6件の予算議案及び予算関連議案を一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○東大野農林水産企画室長 それでは、農林水産部関係の予算議案につきまして御説明申し上げます。まず、議案(その2)の冊子でございます。4ページをお開き願います。
 議案第2号平成19年度岩手県一般会計補正予算(第3号)でありますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、農林水産部が所管する予算は、4ページから5ページにかけての6款農林水産業費の補正予算額46億8,988万7,000円でございます。この増額のうち県土整備部分でございます7億8,590万9,000円、これを除きました39億397万8,000円を増額しようとするものであります。
 今回の補正予算は、平成19年度当初予算が、いわゆる骨格予算として編成されましたことから、新規政策的な経費を中心に補正するものでございまして、当初予算編成の際の重点化する四つの施策、すなわち一つ目が農林水産業をリードする担い手の育成、二つ目が消費者・市場を重視した競争力のある産地づくりの強化、そして三つ目、アグリビジネス関連産業の育成、最後四つ目でございますが、農地・森林等生産基盤の保全活動の促進、この四つの施策を推進する事業を中心に補正予算を計上させていただいたところでございます。
 この結果、当部が所管する一般会計予算額でございますが、補正前の予算額と合わせて6款農林水産業費670億4,363万4,000円、このうち県土整備部分を除きまして591億2,125万5,000円となり、今回の補正はございませんが、災害復旧費を合計いたしますと614億7,168万7,000円となるものでございます。なお、この予算額は前年同期に比べまして96億5,887万6,000円、率にして13.6%の減となるものでございます。
 補正予算の内容につきまして、便宜、予算に関する説明書により説明させていただきます。なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に簡潔に御説明申し上げたいと思います。
 予算に関する説明書35ページをお開き願います。6款農林水産業費1項農業費でございます。まず、3目農業構造改善対策費でございますが、これは都市と農山漁村の交流拡大を図るため、グリーン・ツーリズムの民間推進団体への専任コーディネーターの設置や体験型教育旅行等の受け入れ、農林漁家の拡大など、本県におけるグリーン・ツーリズムのレベルアップを図るために要する経費でございます。
 次に、5目農業振興費の主なものでございますが、説明欄二つ目のいわて農林水産ブランド輸出促進事業費でございますが、これは国内よりも有利な販売が期待できる、国、地域。具体的には中国大連市への米、ナマコ。それから、タイ、マレーシアなど東南アジア地域への海産物など、海外への輸出による本県農林水産物の販路拡大を図るため、輸出コーディネーターの設置やこれらの地域での市場動向調査などの実施のほか、商談会の開催等に要する経費でございます。
 説明欄五つ目になりますが、環境と共生する産地づくり確立事業費でございますが、農地・水・環境保全向上対策の活用により、地域でまとまりをもって化学肥料や農薬の低減などに取り組む、環境にやさしい農業生産を支援しようとするものでございます。
 次に、7目畑作振興費でございますが、本県における園芸部門の生産拡大を図るため、NPO法人と協働して、ベテラン農家が新規参入者や技術力が十分ではない農家等を指導するシステムづくりに要する経費でございます。
 次に、37ページをお開き願います。2項畜産業費でございます。2目畜産振興費でございますが、短角牛肉の安定的な生産供給及びブランド化を推進するため、粗飼料多給肥育技術による安全、安心な牛肉生産、それから優秀な種雄牛の選抜育成など、日本短角種の改良増殖を推進するために要する経費でございます。
 次に、3目にまいりまして、草地対策費の主なものですが、説明欄一つ目、畜産基盤再編総合整備事業費でございますが、飼料基盤に立脚した効率的な経営体の重点育成及びこれを核といたしまして、畜産主産地の再編整備を図るため、草地の整備改良や畜舎の整備に要する経費に対し補助しようとするものでございます。
 次の4目、家畜保健衛生費でございますが、これは24カ月齢以上の死亡牛のBSE検査に要する経費でございます。
 次に、39ページをお開き願います。3項農地費でございます。まず、2目土地改良費の主なものでございますが、説明欄三つ目になりますけれども、経営体育成基盤整備事業費でございますが、農業の生産基盤である水田の大区画化、用排水路、農道の整備、これを一体的に実施し、高性能機械の導入による農作業の効率化や水管理の省力化を図るとともに、担い手への農地利用集積を促進し、高生産性農業の実現と、それを担う経営体の育成に要する経費でございます。
 また、説明欄五つ目でございますが、中山間地域総合整備事業費でございますが、これは中山間地域における農業生産基盤、生活環境基盤、これの総合的整備に要する経費でございます。
 次に、3目にまいります。3目農地防災事業費でございますが、農地、農業用施設に対する洪水被害等を防止するための防災ダムや、それから老朽化したため池等の水利施設の補強改修等に要する経費でございます。
 次に、41ページをお開き願います。4項林業費でございます。3目林業振興指導費の主なものでありますが、説明欄三つ目になりますが、いわて燃料チップ産業確立事業費補助でございますけれども、伐採現場に残されている間伐材や残材、これを原料といたしまして、安価な燃料用チップを生産供給するビジネスモデルを確立するため、移動式チッパーのリースにかかる経費について補助しようとするものであります。
 説明欄の最下段になりますが、強い林業・木材産業づくり交付金でございますが、競争力のある木材産地の形成と地域材の安定供給を図るため、木材加工施設等の整備に要する経費に対し、助成しようとするものでございます。
 4目森林病害虫等防除費でございますが、松くい虫の被害拡大の防止措置を実施する市町村に対しまして、その経費の一部を補助しようとするものであります。
 5目造林費でございますが、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の充実を図るため、保育や間伐の実施など、育成林の整備に要する経費に対し、補助しようとするものでございます。
 6目林道費でございますが、公共事業の一元化に伴いまして、県土整備部へ移管となってございます。
 次に、42ページをお開き願います。7目治山費でございますが、山地災害を未然に防止し、県土の保全を図るため、水源流域等の保安林の整備や山地治山工事等の実施に要する経費でございます。
 次に、43ページでございますが、5項水産業費であります。3目水産業振興費の主なものでございますが、説明欄一つ目でございます。地域営漁計画推進特別対策事業費補助でございますが、養殖漁場の効率的な利用、それから担い手の育成確保を図るため、零細経営体のグループ化や効率的な養殖システムの導入などを内容といたします漁協の地域営業計画の実行に必要な養殖施設及び養殖共同作業船の整備に要する経費に対し、補助しようとするものでございます。
 説明欄三つ目になります。資源増大実証化促進事業費補助でございますが、アワビの種苗の放流の効率化を図るため、金属タグ等を用いて漁場ごとの回収率の把握と、それから投資効果の向上の検証試験、これに要します経費に対し補助しようとするものでございます。
 8目水産技術センター費でございますけれども、老朽化いたしました漁業指導調査船岩手丸を更新するため、代船建造の概略設計を行う経費でございます。
 11目でございますが、漁港漁場整備費の主なものでございますが、説明欄二つ目になります。二つ目の広域漁港整備事業費でございますが、広域的な利用が図られる漁港及び当該漁港と密接な関連を有する漁場を、一体的かつ効率的に整備するために要する経費でございます。
 説明欄五つ目でございますが、漁港漁村活性化対策事業費でございます。漁業活動の省力化に資する施設や、都市と漁村の共生・交流等を促進するために必要な生活環境基盤施設等の整備に要する経費でございます。
 次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。議案(その2)の15ページをお開き願います。議案第4号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでございますが、経営体育成基盤整備事業の農業関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴いまして、受益する町の負担金の額を変更しようとするものであります。
 次に、16ページをお開き願います。議案第5号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでございますが、中山間地域総合整備事業の農業関係の建設事業に要する経費の一部を受益する町に負担させようとするものであります。
 次に、17ページにまいりまして、議案第6号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでございますが、これは県単独治山事業に要する経費の一部を受益する市町村に負担させようとするものでございます。
 次に、18ページにまいりまして、議案第7号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでございますが、地域水産物供給基盤整備事業及び広域漁港整備事業の水産関係の建設事業に要する経費の変更に伴いまして、受益する市町の負担金の額を変更しようとするものでございます。
 次に、20ページをお開き願います。議案第8号でございますが、水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでございますが、漁港漁場機能高度化事業等の水産関係の建設事業に要する経費の一部を受益する市町に負担させようとするものでございます。
 以上で予算関係議案の御説明を終わります。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○大宮惇幸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○新居田弘文委員 質問させていただきます。農業振興費の中で、いわて農林水産ブランド輸出促進事業ということで計上されておりまして、今説明もいただきました。今回は、当初予算になかった、いわゆる新規事業ということで計上されておりまして、特に中国の大連、あるいはその他の東南アジア向けで岩手県の産品をブランド化して販売しようというねらいなようでございますが、これに関連してですが、一般質問の中でも、例えばコシヒカリ等の例を出されまして、国内でも新潟のコシヒカリと岩手のコシヒカリ、幾ら同じによくても、なかなか値段的に競争力のないというお話も実は本会議の場でもやりとりがあったようでございますが、このようにいろいろなものを岩手県で取り組んでおりますが、まだまだブランド力に欠けるという中で、今回は海外向けということで挑戦するわけですけれども、今回単年度といいますか、新規で計上されましたけれども、これはある程度腰の据えた、長期間にわたる取り組みがないと、なかなかその力を発揮するとか、あるいは量にしても質にしても大変だと思うのですが、これは今年度は今回ですが、これからの計画ですか、その辺どのようなとらえ方をしているのか、まずお聞きしたいと思います。
 それから、二つ目は畜産関係の予算であります。草地対策費、団体営畜産経営環境整備事業、今までも畜産系の排せつ物の処理について、長年整備を進めてきたのですが、今回計上されている中身もそうですが、県内の排せつ物関係の処理施設の整備状況とか、あるいは堆肥等のできた分の処理ぐあいといいますか、有効利用されているのか、あるいは田んぼとか蔬菜園芸等のつながりがどのようになっているか、あるいはあわせて県単事業関係の収支バランスもちゃんととれているかどうか、その辺についてまずお聞きしたいと思います。
○佐々木流通課総括課長 それでは、ブランド輸出の今後の進め方についてお答え申し上げます。
 今回補正に計上させていただきました予算につきましては、中国への米、それから東南アジアに対する水産物、海草類の試験輸出というふうなことでございますが、中国については、これまでも、干鮑、アワビ、イリコという干しナマコで、大分輸出が進んできているわけですが、最近は冷凍の水産物ということで、非常に中国の方から申し込みがございまして、これに対応して水産物を今後も拡大させていきたいということ。
 それから、東南アジアにつきましては、現在タイにサンマを冷凍で刺身用に出しておるわけですが、東南アジアのタイ、それからクアラルンプールなのですが、当地の方からは、日本のものであればぜひ岩手というふうな形で定着させたいということが、例えばタイの伊勢丹ですとか、それからクアラルンプールのイオンあたりから申し込みがございますので、ぜひこれを定着させて、今後東南アジアに向けて拡大していきたいと。
 それから、中国の米については、これは初めてなものですから、現地との価格差をどうやって埋めていくかというか、現地での需要が一体どのくらいあるのかというふうなことをしっかりと県の方でも直接調査いたしまして、中国における実需者に対して対応してまいりたいというふうなことで、ことし限りで終わるのではなく、今後継続させて輸出を拡大することによって本県農業の振興に役立ててまいりたいというふうに考えてございます。
○樋澤技術参事兼畜産課総括課長 まず、団体営畜産経営環境整備事業の今回の補正予算の中身でございますけれども、これは平成6年に県営環境整備事業によりまして、九戸村で整備しております鶏ふん炭化施設がございますけれども、これをさらに機能を高度化するといったようなことで、内容的には燃焼ガスの冷却設備とか、それから排ガスからのばいじん除去装置を整備するといったような内容でございまして、今年度と来年度2カ年かけて整備する計画でございます。
 それから、家畜排せつ物の処理の関係でございますけれども、県内の家畜排せつ物につきましては、堆肥化処理が約91%でございます。それから、焼却処理が6%、それから浄化処理が2.8%、その他炭化処理とかメタン発酵処理といったような状況になってございます。
 それから、施設の関係の整備の状況でございますけれども、いわゆる家畜排せつ物法の施行以降、11年度以降ですね、18年度まで補助事業等で整備された施設が1,283カ所といったようなことになってございます。
 それから、堆肥生産量、堆肥の利用の関係でございますけれども、堆肥につきましては県内で生産されます堆肥約17万5,300トンぐらいでありますけれども、このうち県内流通部分が約9割でございます。それから県外流通している分が10%というふうなことで見ております。
 それから、堆肥センターの特に収支の関係でございますけれども、県内で堆肥センター36カ所、現在整備されてございますけれども、その販売量が約9万1,000トン余りでございますけれども、このうちこの堆肥センターの稼働の状況を見ますと、ほぼ稼働は十分になっていましたけれども、収支の状況は若干生産費をカバーするぐらいの販売額になっていないというふうなこともございまして、赤字経営が約半数を占めておりますけれども、市町村からの助成等もありまして、収支を何とか賄っているというふうなことでございますので、今後やはりもっと堆肥センターそのものがコスト削減に努めていくということと、それからもっと堆肥を県内農産物の生産のために純情産地のためにも利用していただくといったようなことが必要かというふうに思っております。以上です。
○新居田弘文委員 ありがとうございました。堆肥の関係については、今お話がありましたように、ひとつ適切な指導をお願いしたいと思います。
 ブランドの関係でございますが、先ほど説明がありましたが、当面海外といいますか、中国や東南アジア向けで岩手のブランド商品を開発、あるいは販売促進するということでございますが、これはこれでぜひとも進めてほしいと思うのですが、いわゆるブランドをかち得るというのは、なかなか1年、2年、3年、5年の話では確立しないと思うのです。
 たまたま私が新聞から見つけたのですが、07年の3月5日の日経に載っていますが、全国の地域ブランド実力度ということでアンケートをとった内容を見ますと、1番が夕張メロン、次はコシヒカリ、長崎カステラということでそれぞれ並んでおりまして、残念ながら岩手県の名前はどこにもありませんし、東北でもないというのは現実なのですね。それは、非常に時間のかかる話でございますので、今回海外向けはそれでいいと思うのですけれども、やっぱり岩手県としてきちんとしたそういうものが出てこないと、なかなかPRにも地域の発展にもつながらないだろうと。今、競馬組合の副管理者もいらっしゃいますが、スターホースがいないとなかなか岩手競馬の売り上げも伸びないというようなことでありまして、こういうブランド商品についても腰を据えた、時間をかけた、予算もきちんと措置しながら取り組まないと、なかなか一つのブランドを育てるにも大変な状態ではないかなと、こう思っているのですが、その辺の今後の取り組みだとか、あるいは考え方、決意なり方針などをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○高前田農林水産部長 ただいまブランド化の御質問がございましたけれども、委員御指摘のとおり、確かにこのブランド化というのは一朝一夕でできるものではなくて、例えば本県を代表する牛肉のブランドである前沢牛、これについても相当な時間的な経過があって、今のブランドが確立をされておるわけでございます。これは、前沢牛の例を出すまでもなく、やはり生産者の方が消費者であるとか、市場ということを重視した産地づくり、これをまずきちっとやると。いわゆる生産のサイドでも取り組みをしっかりとやるということがまず1番の柱でございますし、それとあわせてマーケティング、流通対策ということを官民挙げてしっかりと取り組んでいくといったようなことでブランド化が何とか確立をできているというふうに思います。
 したがって、前沢牛の例を出しましたけれども、私ども、本会議の知事の答弁にもございましたとおり、こういった産地づくりとマーケティングと、この二つの柱にしっかりと取り組んでいくということが基本になると思います。そういったようなことの中で、私どもとしては、全国に名をはせるような、そういうブランドを一つでも二つでも確立をしていきたいというふうに思います。県内でもいろんな取り組みが出てきておりまして、確かに日経のランキングの中には、まだ出てきていないわけですが、いろいろと取り組みが出てきております。前沢牛を初めとしていろんな、前沢牛の場合は商標登録もなされているわけですが、そのほかに地域団体商標、いわゆる地域ブランドといったような認証の取り組みも出てきております。そういうものを私ども県としてもしっかりとお手伝いをさせていただくということで取り組んでいきたいというふうに思っております。
○関根敏伸委員 今の新居田委員の質問とも関連しますが、ブランド化とも兼ね合ってくると思うのですが、重点化する施策ということで、消費者、市場を重視した競争力ある産地づくり、こういったことで6月補正に、ソフト事業もかなり多角的に導入されていると思うのですが、それに関連いたしまして、ちょっと詳しく聞かせていただきたいというふうに思っております。
 まず1点は、食のマーケティング推進事業ということで、食のプロフェッショナルチームをつくりながら事業を展開するということで470万円、同じく農林水産物の販路拡大ということで、総合ポータルサイト並びに情報誌の発行ということで430万円。それからいわての園芸産地力強化推進事業ということで、エルダー事業というのですか、これに関しまして300万円ということで、これら総合的に恐らくこういったもので産地づくりと市場重視の競争力の強化ということを考えての事業だと思うのですが、これらの事業につきまして、ちょっと詳しくお聞かせをいただければというふうに思います。
○佐々木流通課総括課長 それでは、まず食のマーケティング事業についてお答え申し上げます。
 食のマーケティングについては、これまで本県産物を高く売りたいということで、外食産業あるいは中食を中心に、いいものを高い値段で、そして産地を元気にという基本でやってまいったわけですが、なかなか売り方がわからないと、それから産地の方から提供があっても、それを必要とする外食産業が一体どういうふうなことなのかという部分で、ある程度県職員のセールスでは限界があると。あるいは量販店は、ほかの情報をなかなか教えないというふうなこともございまして、やはりプロ集団に委嘱して、ぜひ岩手県の農林水産物のよさをPRしてもらうとともに、適正な売り先を紹介していただくというふうなことで、例えば元紀伊国屋の支店長さんというような量販OBとか、あるいはセルフサービス協会という協会があるのですが、そこの現役の職員とか、あるいは京王プラザにおいては取引があるので、社全体で応援していただくというふうな形で岩手県の農林水産物を多角的に、しかも継続的にいい値段で、特に首都圏の外食、中食をターゲットにしてお世話いただくという趣旨で、食のマーケティング事業を設置したところでございます。
 あわせて、あとはインターネット等で情報をすぐ検索できるように、これまでは「純情通信」というのを年4回、岩手ファンクラブ3,000人に出しておったのですが、それを2回にして、その余った予算をもって今度は情報を出すだけではなくて、すぐそれにアクセスして注文できるようなシステムにしようというふうなことで、インターネットと、あるいは人海戦術というふうな両面でもって、岩手県の農林水産物を全国に売り出したいというふうな考え方で進めてございます。
○小原農産園芸課総括課長 それでは、7目の畑作振興費のいわての園芸山地ステップアップ事業費についての質問にお答えしたいと思います。
 御案内のとおり、近年生産調整が強化されておりまして、さらには米価も非常に低迷しているという中で、これは本県農業の力をつけていくため、園芸の仕事が一番大切だというふうに思っております。県内の園芸の産地の状況を見ますと、大規模な生産者もいるわけでございますが、やはり7割というのが大体100万円ぐらいの出荷のいわゆる中小の規模の農家の方々が岩手の産地を実際は担っているというような状況にあります。
 そういう中で、この産地の指導体制を見ますと、例えば農協の野菜の部会等を見ましても、生産者の方々が300人あるいは400人と多いわけでございますが、では指導する方は一体どの程度かといいますと、普及員と合わせて大体3名なり5名、農協の営農指導含めて。したがいまして、どうしてもやっぱりきめ細かい指導というものがなかなかできにくかった。そのことが岩手の現在の産地が、若干低迷している大きな原因になっているのではないのかなという、このような思いから、今般6月補正で、それではこういった中小農家をきちんと指導するには、普及員とかあるいは営農指導の必要性、やっぱりその地域に一生懸命頑張っていらっしゃる、いわゆるベテランの農家の力をかりまして、そしてその地域あるいはその集落の中で、そういった新規の生産者なり、あるいは技術に若干不安を感じている生産者に対してきちんと指導できるシステムをつくっていきましょうと、こういったようなことで、今回補正予算を組んだわけでございます。
 いずれ本県の園芸振興、重要な作目というふうに思ってございますので、何とかこの事業でもって再興を図ってまいりたいと思ってございます。
○関根敏伸委員 どうもありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、若干概要に関しまして詳しく教えていただきたいのですが、まず食のマーケティング推進の部分と農林水産物の販路拡大という部分ですが、いわゆる食材等々の選定基準というのはどういった基準で決定していくのかということを教えていただきたいというふうに思っています。
 食のマーケティング推進に関しまして、具体的に売り込みを図りたいという方々がどういう方策で売り込みを図るための窓口に依頼をしていくのかということを、具体的な利用方等について教えていただきたいというふうに考えております。
 それから、ポータルサイトの部分ですが、これは先ほどの答弁にもありましたが、紹介だけではなくて販売まで踏み込むというふうな形で理解をしてよろしいのかどうか、これに関してお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
 それから、エルダー事業制度につきましてですが、これは県から直接指南役という方々に委嘱をするのではなくて、NPOを介してというふうな形になっているようです。先ほど、食のプロフェッショナルチームに関しては、県職員セールスの限界ということで、プロを使って、民間人を使ってやっていくのだということがありましたが、このエルダー事業に関して、NPOを絡ませるという理由を、どういった観点からこういった形になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
 あと具体的に、このモデル地区を選定してやっていくようですが、モデル地区の選定基準、それから、指南役に関しましては、このNPOからどういった形で、指南役に対しましてのある程度の謝礼的なものが出るのかどうか、指南役の方々との合意形成等々はどのようになっているのか、この辺についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○佐々木流通課総括課長 それでは、売り方についての御質問にお答えいたします。
 実は、昨年の10月に食材コンシェルジュという、いわゆる食材相談窓口を設置してございます。これは、各振興局もそれぞれの地域の窓口と、それから本庁では流通課、それから県南広域局で県南を束ねる窓口ということで、それぞれの地域で売りたいものを、ぜひこういうふうなものがあるけれども売ってくれないかという場合には、そこに登録するというふうなことで、そういう登録システムも確立してございます。まずもってそれにエントリーしていただいて、それをプロフェッショナルチームの皆様に紹介しつつ、実際の売り先を探していただくと。逆に、オファーがあった場合にも、だれでもそこに申し込めるような形になっていますので、そういうふうな制度を東京のバイヤーさん方にお知らせするとともに、そこから申し込みがあった場合には、やはりそのチームの方で、適宜紹介先を振り分けていただいて、主に雑穀とか割と貴重なものについては、全国的にも品数が少ないものですから、こちらの方で調達先等をお世話するというふうな形で、その食材コンシェルジュのシステムと食プロチームとの活動とを組み合わせて展開していきたいというふうなことで考えてございます。
 それから、ウエブサイトの関係ですけれども、委員御指摘のとおり、単に知るということだけではなくて、買うというところまで踏み込んで御案内を差し上げるというふうなことにしてございます。
○小原農産園芸課総括課長 それでは、このエルダー事業につきまして3点ほど御質問があったわけでございますが、まずNPO法人を介するということでございますけれども、このNPO法人、普及員のOB等で構成されておりまして、中には産地の生産者でも、かなり技術レベルの高い方々も入っております。県下全体のネットワークシステムができておりますので、そういった高い技術とそのネットワークを使って、まず第1点には、やはりこういったいい事例を普及していただこうと。当然、このNPO法人の方々にも直接産地に入って指導していただきますが、メーン的にはそのネットワークを使った県全体へのこういういろいろな制度の普及、あるいはエルダーへの指導といったようなことがメーンになるというふうに思ってございます。
 それからもう1点、モデル地区の考え方でございますけれども、やはり県の重点品目、野菜、花卉等十数品目を重点品目として掲げているわけでございますが、伸びている品目とそうでない品目がございまして、やはりどちらかといえば伸び悩んでいる品目をメーンにしながら、地元の意向も把握しながら6カ所程度のモデル地区を設定していきたいというふうに考えております。
 それから、いわゆるエルダーの方々、あるいはそのNPO法人の対応手当でございますが、この事業の中身は大体報償費ということで、それが実際に活動された方々に報償費として支払うということにしてございます。若干額が十分でない面もございますので、それについてはJAさんなり、地元の市町村さんなり、こういった方々と一緒になって御支援申し上げていきたいと考えでございます。
○関根敏伸委員 ありがとうございました。ぜひ各事業とも成功していただきたいと思うのですが、最後にマーケティングの部分とポータルサイトの部分での数値的な目標みたいなものを設定されているのかどうか。あと、この事業全体のどの程度の年月を考えていらっしゃるのかどうか、これに関してまずお聞かせをいただいて、この部分については終わりたいと思います。
 それからもう1点、別の質問ですが、これは単純に質問ですが、森林病害虫の防除費につきまして御説明がありました。今般若干の補正がついているようですが、当初予算3億900万円ですか、前年対比で言いますとかなりの減額というふうな形になっているわけですが、これについての理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○佐々木流通課総括課長 それでは、目標についてお答えいたします。
 成約件数としては、単年度で20件の増、売り上げで年間4,000万円程度今よりもふやしたいというふうな形で、1件500万円の20件というふうなことで考えてございます。
 それから、年数につきましては、当方としては大体3年程度と考えておるのですが、相手方の食プロのチームの委嘱を受ける方が、実は1年くらいにしてくれと、やってみないとわからないというふうなこと等もございまして、正式な協定なり契約に至ってございませんので、その辺は相手方と調整を図りながら、あるいは一生懸命な働きぶりとか、そういうふうなものを勘案しながら、できれば成果を見ながら継続していきたいというふうに考えてございます。
○竹田森林整備課総括課長 まず、松くい虫被害でございますけれども、平成15年、これをピークにしまして、減少の傾向が見えてきてございます。平成18年につきましては、4万立方を切ったというところでございまして、いずれ何とか県北への北上を阻止するというのが大命題でございます。
 予算につきまして、確かにそのとおり、若干縮小になってございますけれども、対策につきましては、被害の先端地域に設置しております防除監視帯、この中での被害木の早期発見、早期駆除ということで重点化を図ることとした内容となっております。そういう関係で、若干予算を縮小したということになります。
○関根敏伸委員 そうしますと、被害が減少傾向にあるので、大体この予算である程度の歯どめというか、被害の拡大はくいとめられるという御判断での減額なのかなというふうに理解をしたのですが、そういうことなのかなということをまずお聞かせいただきたいと思います。
 実は、先日私の地域の松くい虫の防除推進員という方がお見えになって、私もこの事業がよくわからなかったのですが、この北上地区でいくと予算額が前年対比で半額程度になっているというふうな御指摘があったわけです。我々もさまざまな形で、この被害木といいますか、そういったものがある程度目で把握できても、予算的な制限の中でそれなりの活動が非常にしづらいというふうなことをおっしゃっていたわけです。今北限が花巻あたりまで来ているのですか、これがやっぱりかなり被害が北上していくということになると、岩手の木材は、北に行けば行くほどアカマツの割合がふえていくという状況の中で、これ以上、北上させることは県の全体的な部分からとっても、まずいのではないかというふうな御指摘があって、全くそうなのだなと思っておりまして、そういった中でこういった減額ということ並びに今の県の認識という中で、北上を阻止できるというふうな考えなのでしょうか。あと、この北上地区が半額となっていたとしても、この現在の北限地点で予算を重点化して、これをとめるというふうな流れで、この事業が推進されているのかどうか、その辺についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○竹田森林整備課総括課長 まず、予算に関係して、先ほどの説明が不十分だったと思いますので、さらにお話し申し上げたいと思いますけれども、いずれそのとおり、予算については若干縮小したわけですけれども、背景には県の厳しい財政状況というのが当然ございます。今回の予算で完全にくいとめられるのかという委員の御指摘でございますけれども、もちろんこの被害対策につきましては、この額で完全にとめられるというものではございません。いずれ被害については、現在先ほど申し上げました防除監視帯、これは本県内陸部の先端が紫波町となっております。あと沿岸部につきましては大船渡、ここが最先端地域ということで、防除対策の重点は、いずれ被害の北上を阻止ということで、予算もやや重点化しているということで、委員からお話のあった北上地域が若干予算が縮小されたということでございますけれども、いずれ内陸部につきましても、被害度そのものは県南の方で出ておりますので、そちらの方に当然その被害対策を実施しております。先ほどのとおり、先端部の被害を空白化して北上を阻止すると。県南も、もう既に発生している地域については、被害の圧力を弱めるというふうな形で対策を講じているということでございます。
○工藤勝子委員 それでは、今歳出予算の説明があったわけですけれども、補正で0.2%、構成比で増額になったということは評価したいと思います。総額の予算が減れば、それぞれの部で減少しなければならないことはよくわかるのですが、一般質問にもありましたように、新しい知事さんも、結局岩手県を日本の食料基地にするというような形の、前にそういう大きな形があったわけですけれども、もともと岩手県、第1次産業が元気にならなければ、私は全体的に県内それぞれ元気にならないだろうなと思っております。
 その中におきまして、マイナス13.6%という予算の原因ということに対して、今までの4年間を見てきましても、農林水産部の予算というのは45度の角度で減少しているように思えてならないのです。特にもまた県土整備部に移ったいろいろなこともございますが、例えば農免道路の整備関係が移ったとか、集落排水事業の関係が移ったこともありますけれども、13.6%減になる、この農林水産部予算に関しても、ちょっと部長さんからお話を聞かせていただければと思います。
○高前田農林水産部長 ただいま6月の現計予算の額、これが前年比で13.6%減額になったということについて、どう考えるかということでございますが、実は13.6%のマイナスというものは、昨年度の特殊要因が一つございます。これはどういうことかというと、競馬関係の予算で、例の貸付金等がございました。そういったような関係、それから、それに関連する予算等もございまして、大体40億円ほど、前年そういう要素があったものですから、それも含めた形で比較をしますと13.6%ということになるのですが、そういう特殊要因を除きますと、実はマイナス8.4%という数字になります。この数字につきましても、8.4%でいいのかということは、当然そのとおりでございまして、8.4%の非常に大きな減額とはなるわけですが、委員御承知のとおり、厳しい県の財政事情の中で、やはり私どもとしても最大限の努力を行うということが求められます。したがって、既存の予算の見直しをして、選択と集中をせざるを得ないということで、既存の予算を見直しして、何とか御理解をいただけそうなもの、これを減額させていただいて、今回お示ししているような予算案を計上させていただいているということでございます。
○工藤勝子委員 それでもマイナスの8.4%。各部と比較してみた場合、どのような形になっているか、もう少しお知らせいただければと思います。
○東大野農林水産企画室長 予算対比でございますけれども、費目別の資料が手元にございますので、それで説明させていただきますけれども、全体で言えばマイナス1.8%という状況でございます。そのうち、先ほどお話がございましたとおり、農林水産部13.6%で、ちなみに民生関係は7.1%増額してございますし、あと商工関係が6.2%でございますけれども、公共事業関係の土木関係はマイナス6.9%というところがございますので、うちの部、公共事業関係が約半分の予算を占めてございますので、公共事業関係についても制約された中で予算が組まれているというところも、部全体の予算が、県土整備部に道路関係は移譲してございますけれども、やっぱり公共事業の部分は大きいですので、それも予算が減額されている要因の一つになってございます。
○高前田農林水産部長 ちょっと補足をさせていただきます。今御説明させていただきましたように、ほかの部の予算と比べても、やはり減額幅は、先ほど申し上げました特殊要因を除いたとしても大きいということでございまして、これは県全体の予算配分の中で、こうならざるを得なかったという事情があるわけですが、私どもとしては、委員御指摘のとおり、本県の基幹産業は農林水産業であると、それから食料供給基地岩手というものの確立を目指すということでございます。こういったようなことからも、非常に限られた予算ではございますけれども、予算の執行については十分いろんな知恵を絞りながら、予算額以上の効果を出せるように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○工藤勝子委員 わかりました。来年度もあるわけですので、もうこれ以上大きく減額にならないように、それぞれの課でそういう努力をして、知恵を絞って、予算以上の仕事をするということは非常に評価したいと思っていますけれども、やはりいろいろな部分で予算をきちんととっていただける、そういう努力をしていただければと思っております。
 1点、事業の中でお聞きしたいことがあります。聞きたいこともいろいろありましたので。岩手の森林環境学習推進事業についてお尋ねしたいと思っております。ここで森林学習アドバイザーの配置をしたいというようなことでございます。森林に対するいろいろ県民の目、国民の目というのも、森林に対する理解度が非常に深まってきている。これは、やはり地球の温暖化現象等にあわせてあるんだろうなとは思っております。森林県でもある岩手県でありますので、この森林環境アドバイザーの配置、これについてもう少し詳しくお願いしたいと思います。
○竹田森林整備課総括課長 森林環境アドバイザーについて御質問がございましたので、説明いたします。
 委員御指摘のとおり、本県は森林に恵まれた環境の中にあるわけですけれども、そういう中で、現在もう既にそれぞれの地域、あるいは森林愛護少年団、緑の少年団というような取り組み、そして総合学習の中でも、教育現場でそういう森林関係の学習に取り組ませる学校もございます。そういう中、昨年当課でその関係についてアンケートをとったわけですけれども、そのアンケートの中から実際の声として、例えばもう少し森林環境学習を進めたいのだけれども、いろいろどういう活動をやっていいかとかという部分で相談するところがないということ、あるいはできれば指導してくれる方を派遣してほしいというような御意見がございまして、そういうことで、今回のアドバイザーは、森林環境学習を推進していく上で、お困りになっている部分、相談したいという部分を、アドバイザーの方が受けると。あるいは、指導者を派遣していただきたいという御要望等があるのであれば、アドバイザーがその中継ぎをするというような役割として、そのアドバイザーを考えてございます。
 要は、そういう拠点となる場所がこれまでなかったと、そういう形で、なかなか発展できなかった面があるのかなということで、そういう役割としてのアドバイザーを考えております。まだ、正式ではないのですけれども、アイーナの中にそういうアドバイザーを設置したいなと。アイーナの中に環境交流センターというのがございまして、そこに配置したいという方向で考えてございます。
○工藤勝子委員 なかなか理解できなかった部分もあるのですけれども、岩手県に、例えば森林の指導者というのは配置されていらっしゃるものなのかどうか。アドバイザーというのは仲立ちだというようなこと。ここのアイーナの中にというようなこともありますけれども、では、そこにそういう仲立ちをする人がいらっしゃるのかどうか。その辺のところをもう少しお聞かせいただければと思います。
○竹田森林整備課総括課長 まず、指導者でございますけれども、こういう市民運動についての学習等を指導できるという資格として、全国版では森林インストラクター、これはレクリエーション協会さんが認定している資格でございますけれども、これの資格を持っていらっしゃる方が県内に37名ございます。さらに、平成12年から15年にわたりまして県独自に岩手県版の森林インストラクターを養成してございます。そちらの人数が84名ございます。さらに、川井村さんとか住田町さんでは、それぞれ独自に森の案内人というような方を養成している。都合こういう指導者が県内に161名ございます。ところが、先ほど申し上げましたとおり、指導を受けたいという側と、それぞれ161名いる指導者、指導できる方々との中継ぎがなかなかうまくいっていなかったという部分で、このアドバイザーが、その相談をいただいて中継ぎをするというふうなことを考えております。
○工藤勝子委員 資格を持ってインストラクターになっている人たちがいっぱいいらっしゃる。いろいろな森林学習で、小学生とか教育委員会の方でやりたいというふうな形になったとき、この資格を持った人たちがそれぞれ広い県内の各市町村に散らばっているのだろうと、1カ所ではないのだろうと思うのです。そういう情報を、例えばそういう森林に一生懸命関心がある教育関係、学校、そういうところに情報を提供しているのでしょうか。そういう仲立ちを通さなくても、例えばそういうところにこういう指導者がいますという情報を発信していれば、直接そちらの方に伝えることもできたり、指導者を呼ぶこともできるのではないかなと単純に考えるわけですけれども、その点はいかがでしょうか。教育委員会との連携等もとれているのでしょうか。
○竹田森林整備課総括課長 ただいまの委員の御指摘でございますけれども、正直なところ、昨年実施したアンケートによりますと、委員の御指摘の部分は、やっぱり今までは不十分だったということが言えるかと思います。そういう部分を今回のこのアドバイザーによって改善をしたいということですし、あと県のホームページもございますので、名簿そのものはいろいろ個人情報の絡みもあると思うのですけれども、御了解いただければ登載は可能かと思うのですが、やはりそういう指導を受けたいという側からすれば、例えば具体的にこういう部分についての先生をお願いしたいのだけれども、あるいは経費はどうなるのかなという細かいお話になってくると思うので、そういう細かい部分を含めてアドバイザーさんに中継ぎをやっていただきたいということで考えております。
○工藤勝子委員 もう一遍だけお願いいたします。それでは、今の件なのですけれども、これは新規で500万円という形の予算なわけですけれども、これは豊かな森づくりの県民税とは関係ない予算の中から出てくるものでしょうかということをお聞きしたいと思います。
 それから、部長さんに、やはり将来、岩手の農業を担う人たちを養成していくには、やはりきちんと、私たち親の責任もありますね。親の後ろ姿を見て子どもは育つといって、農業に一生懸命取り組んで、それなりの成果を上げている農家には、きちんと担い手が育っているわけですので、そういう意味からしても、農業で取り組んでいる人たちの姿というのは非常に大事なのだろうと思いますけれども、そういう教育の面で農業を理解させていくということは非常に大事な、それが小学生からきちんと食料に対する、食育も含めてですけれども、食べる前に、まずつくっている人たち、そういう人たちがいるという、それで命をつないでいるということの、教育の中に非常に大事な要素が含まれてきて、担い手が育っていくのだろうと私は思っております。
 そういう面で、いろいろ縦割りで行政をやっているわけですけれども、農林水産部こそ、もう少し教育委員会との連携を密にする必要があると思うのですけれども、その部分について部長さんからお話を聞いて、終わりたいと思います。
○西村林務担当技監 先ほど委員の方から、この森林環境学習アドバイザーの設置について、18年度から森林税をいただきまして、県民参加の取り組みというものを鋭意実施しておりまして、その事業ではできないかというお話でございますけれども、今のところ森林税で行いました事業は二つございます。一つは森林の整備、手入れが行き届いていない森林を強度の間伐をして、混交林に誘導しようというハードの事業と、もう一つは県民参加の森づくり事業で、地域のいろんな、地域に根づいた特色ある森林の整備を、公募で皆さんからいただいて、それについて支援しようというものです。これは、あくまでも森林整備というものに特化しております。例えば里山、我が、おらほの里山の方において整備する。若干間伐しようという時、この事業によって手当てしていく。我が里山をもっときれいなものにしていこうと、そういった整備を主体にした事業をこの税金で行っていると。
 こちらの方の環境アドバイザーの方は、森林整備にかかわらず、例えば自然学習とか、あるいは自然観察会とか、あるいはそういったもっとソフトな、もう少し広い、森林整備に限らず、そういったことも事業の対象にして、そういうことをアドバイザーといいますか、そういう方々がコーディネートして、先ほど総括課長が申し上げましたとおり、県内個々にインストラクターがいっぱい散らばっていますけれども、あくまでも地域で単一の活動しかしていない。そのアドバイザーが1人いることによって、それを総括していく。もっと有効に、あるいはいろいろな県民の方々からニーズをいっぱいいただいて、それにふさわしいインストラクターに、それにふさわしい森の達人なり、そういう人を紹介していこうと。場合によっては、そういったニーズがあるのであれば、こちらの方から先生を紹介して出前講座と、そういうこともやっていこうという、かなり幅広い事業になっておりますので、この税金とはまた別な財源をもって手当てしていくものでございます。
○高前田農林水産部長 ただいま担い手の育成に向けて教育委員会との連携をもっとしっかり考えるべきではないかという御指摘でございます。まさに御指摘のとおりだと思いますが、今農林水産部の方で具体的にどんな取り組みをしているかということを、少し御紹介させていただきますと、一つは各振興局に窓口を設けまして、いろんな学校からの要請もございます。例えばインストラクターを派遣してほしいとか、体験学習をやりたいのだけれどもどうしたらいいかとか、そういったようないろいろな御相談がございますので、それに応えられるような、要するに窓口体制を整備しているというのが一つございます。
 それから、もう一つ、これは教育委員会との連携の中でございますけれども、総合学習の中のいわゆる副読本という形で、農業を少し、いろいろ総合的に勉強していただくということで、副読本を作成しているということもございます。それから、学校の先生方に体験学習の研修をしていただくということで、これは農業大学校の方の研修のカリキュラムの中でございますけれども、そういったようなことを設けて、やらせていただいています。
 それから食育につきましても、これは教育委員会と連携をしながら、さまざまな食育のメニューといいましょうか、そういうものをいろいろ今つくりつつあるということでございます。
 いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、やはり小さいときから、小学生とかそういうときから農業という仕事、これについていろいろ勉強していただいて、理解を深めていただくと。生き物であるとか、そういうことにも親しんでいただくということは、これ極めて重要なことだろうと思います。今申し上げたような取り組みがあるわけですが、今後さらに教育委員会と連携を図りながら、取り組んでいきたいというふうに考えます。
○飯澤匡委員 佐々木流通課長さんに、先ほど岩手ブランドの推進という部分で、東南アジアの聞いたことのないような話もありましたので、シンガポール事務所に岩手県の職員が1人行っているはずですが、そことの連携は農林水産部はどのようにしていますか。教えてください。
○佐々木流通課総括課長 シンガポール事務所に1名、本県から今駐在してございます。それで、今回のタイの打ち合わせですか、あるいはクアラルンプールについては、シンガポール事務所の方に現地の商社と連絡をとり合っていただいて、直接会っていただいて、そしてどういう品ぞろえがいいかとか、そういうふうなものを現地で相談してもらった結果、私どもの方でそれを参考にしながら進めております。商工労働観光部と連携しております。
○飯澤匡委員 大変結構なことだと思っています。ちょっと私、私用で昨年の今ごろシンガポールの事務所に行ってきました。ただ、岩手県の方は、ちょうど岩手県に来て会えなかったのですが、北海道の所長さんと1時間ぐらいばかり話をしてきました。ちょうど北海道フェアというのをやっているときで、北海道の方がかなり先行していると。特にシンガポールは。ただ、これからクアラルンプール、それからバンコク、タイ、これらについては、まだマーケットの調査をしながら、拡販する余地があるというようなお話を聞いてきました。恐らく商社さんとのつながりでしょうけれども、北海道の食材、やっぱりそこら辺が一番競合しているというふうに私は感じました。そこをいかに岩手県の特色を出していくかということに、やはり大変な努力が必要ではないかなと。今までのこの努力には、今日も新しいお話を聞きましたので、敬意を表しますけれども、やはり北海道との競争だと思いますよね。やっぱり北というイメージは同じですから、そこをどう位置づけていくかということですが、何かお考えあれば、それを聞いて終わります。
○佐々木流通課総括課長 一つはリンゴをこれからバンコクとかマレーシアとか、ぜひ。ちょうど黄色いリンゴが岩手県で、きおうとかありますので、その辺をつなげて出せるようにしたいと思います。
 それから、やはり三陸沖の水産物。特に、今サンマの刺身を、脂の乗りがいいので、現地で解かしても十分通用するということですが、それ以外に、開きものとかですね、加工品に対するオファー、それから海藻。なかなかあちらでワカメとか昆布とかを食べる習慣がないので、海藻と加工品がいいのではないのかというふうな具体の話もいただいておりますので、その辺を中心に試行錯誤しながら、現地の様子も見てまいりたいというふうに考えております。
○菊池勲委員 部長さん、記憶がはっきりしないから、聞くのをちょっと迷っておったのですが、食料供給基地岩手県というのは最近の言葉で、私が県議会議員になったころは、総合食料供給基地という言葉がずっと使われてきたような気がして、どこで総合というのを入れなくなったのか思い出せない。きょうずっと考えていたのだけれども、どこでこの総合という字が消えたのだろうな。供給基地は間違いないのだけれども、何を出すための、お米とかリンゴ、そんな程度なのかなと思って気になっているのだけれども、いずれ立派な大地の中で我々は農業をしているのだけれども、おれが県議会議員にとれた今から17年前は、農林水産委員会に所属させてもらって、そしてまた元に戻ってきた。ここがおれの本当の職場なのだ。
 きょう委員長の配慮で上着を取っていいと言われて今会議をしているのだけれども、上着を取っているのは執行部ではないものな、我々県議会議員とマスコミだけだ。これでは差別があり過ぎる。そちらは暑くないですか。委員長は暑くないから、おれも暑くないから着ているのだけれども、どうもこういう形式の雰囲気というのは、会議ではなじまないのだよな。やっぱり上着取ったら、そっちも部長以下取ればいい。委員長も取らないから、おれも我慢しているのだけれども。こういう会議の仕方は差別だ。やっぱりすっきりしないのだ、議論をしても。だから、答弁も、もやもやした答弁なのだ。私は気になる。答弁する方も、ここにはマイクはないのだから、下向いて答弁すると、全くおれみたいな老人は聞こえないの。何かもやもやしゃべっているな、だけれども、質問した人が納得して座っているから、それでいいのかなと思って聞いていたのだけれども、私はそれではだめだと思う。質問する人は、決められたもので、皆個々にやっているわけではないのだから。周りの人はみんな聞いているのですよ。ですから、答弁する方も、やっぱり向こう向いてしないと。マイク持っていないから。特別委員会室にはマイクあるから、マイクで聞こえるのだけれども、その辺が、きょう初めての委員会なのだよな。委員長の配慮はいいなと思ったのだけれども、その委員長が脱がないのだもの、おれも脱げないのだよ、いつになっても。ところが、ずっと見たら、当局はだれも脱いでいないのだよ。後ろはどういうわけか、気ままにみんな脱いでいるのだよな。委員会という雰囲気ではないと思ったので、これは委員長のせっかくの御配慮なんだけれども、こんなことも一つのルールとしては間違いない、委員長の進行の仕方は大変立派だったのだけれども、どうも会議の、委員会室の雰囲気が必ずしも立派ではないと思う。
 そんなことで、質問に立ったわけだけれども、総合という字がどこから消えたのかわからないのだけれども、なぜ消したのかもわからないけれども、どこから消えたかな。ずっと気にかけて、昔は総合食料供給県岩手と書いておったのだ、さっきのように。その辺教えてもらえたらね。
○高前田農林水産部長 総合食料供給基地の総合というのは、いつ取れたのかというお話でございますけれども、ちょっと歴史的な経過等については十分承知いたしておりませんが、恐らく最初、まずショクリョウという言葉、このショクリョウという言葉は、いわゆる米へんの糧という字を使っていた時代があったはずです。これは、まさに米、麦を指す言葉でございまして、それを、まずはとにかく供給をすると。それに力を入れたときに、最初の表示は恐らく総合ショクリョウのリョウの字は糧という字を使っていたと思うのです。それが近年、特に米、麦だけではなくて、園芸とか畜産とか、そういう総合的な食料生産、これを志向していくのだということでショクリョウのリョウの字が糧ではなくて普通の食料品の料になったというふうに私は承知をいたしております。
 それから、なぜ総合を取ったのかということでございますが、現実に十分議論をした上での話ではないのですが、今食料と言った場合には、もう既に、今申し上げましたように、米、麦だけではなくて、野菜、園芸、畜産、すべてを指した言葉であるということが定着をしてきているということもございまして、恐らく最近は食料供給基地岩手ということで表現をさせていただいているというふうに考えております。
○菊池勲委員 ありがとうございます。意識をしないうちに総合でなくても総合食料は出しているということですね。
 それから、部長さん、東大野さん、私ども選挙を受ける前までは、大変競馬組合で苦労してきた。私もずっと見てきたのだけれども、いつも競馬組合だけで、私ども農家は全く置いてきぼりだった。それが農林水産部の仕事なのかなと思ったけれども、大事な仕事だから必死になってやる、その姿は了とするけれども、もう競馬組合は3月31日で一応県議会から離れてしまったのだ。単独の組織になって、今盛んに議論をしているわけだから、我々も、今回の一般質問も岩手競馬の話で、みんな質問が出ておったのだけれども、競馬議会の議論であれば、これは当然自分たちが単独の議会でありますから、私も競馬議員になったことがあるのだけれども、あのころは、競馬議会で議論する前に県議会で議論するものだから、おれは何もしゃべることはなかった。まして330億円融資しなければ競馬組合はつぶれるわけだから、議論の対象にならなかった。それで、私は今度行かないでやめたの。つまらないところに行ったってしようがないからやめた。そして、またここに戻った。ですから、部長さん、東大野さん、この岩手競馬のことでうんと苦労して、今も苦労していると思う。だけれども、それだけでは岩手の農林水産業の責任者ではないのだと思う。大勢の農家が、今必死になって農業をいかにしたらいいか、今工藤勝子委員が言ったとおり、後継者がいるかが、それがもちろん問題になってくる。まず当面いかに生きるかということが大事だと思って、私も毎日4時ちょっと前かな、けさも3時50分だった。毎日4時前後に起きて農作業をしながらこうして皆さんの前に来て、座って居眠りしているのだけれども。だけれども、それが仕事だと思って、工藤さんも言ったとおり、おれの後ろ姿を見たときに、子供、孫がどうするのだろうなという、そんな教育の仕方でしか我々はなかなか説得する、家族にそういう指導も難しくなってしまった。そんなことをしながら、毎日こうして皆さんの世話になっているのだけれども。
 ですから、お願いしたいのは、この農地・水・環境保全対策の事業も、本当は去年から始まるはずだったのだが、私は土地改良区の理事長をさせてもらっているので、東北農農政局に国営の事業の陳情に行きました。そうしたら、大きな会議室に各部課長全部集めて10人ぐらい集まって、一括の陳情をさせてくれるものだから、陳情書を持って、まずこうして頼みますと頼んだら、ああ、わかりましたと私の陳情書を受け取った。そして、そちらの方から、担当課長の方から陳情をもらった。岩手県の農政部は私どもとは仲がよくないのですものねと言われたのが、何のことだかわからなかった。そうしたら、環境保全対策事業で29カ所を、全国600カ所を指定しようと思って岩手県は29カ所ぐらい頼もうと思ったのだけれども、3カ所しかとってもらえなかった。私はこれを全然知らないで行ったものだから、あっけにとられて、えっと言った。29の3というのは、これは数字にはならないわけです。
 ところが、さすがは岩手県も立派なものだ。三つとる理由ははっきりしている。混住化社会とか中山間とか、もっと上とか。だから、理由は三つで、それをモデルとしてやった結果で考えようということで、新しい年になってから大勢、私ども改良区には3,800ヘクタールぐらいお願いしている。そして農村地域を守ると。我々のお金だけでは守りきれない。だから、国、県、市町村の力をかりて守ろうやと気合いをかけた。
 ところが、あちこち説明に行ったところ、まず事務的に難しいと、全部断られるのだ。事務処理がとてもじゃないがやれない。1人雇わなければできない勘定かなと見たから難しいみたいだ。私も詳しくはわからないが。全部職員に任せているから。そして、改良区の職員1人専従にやらせるから、いいよと、おまえたち事務は関係ない。使うお金は制限あるみたいだから、その制限に合わない使い方は絶対だめだよと。それはもう県と国との関係で大騒ぎになるから、それは絶対にさせないよということで、約3,800ヘクタールぐらいの面積を今回投入して、皆さんの御指導を賜っているのだけれどね。
 県の出先の方も一生懸命来て応援してくれている。大変助かっている。我々農家も、まだ始まってないのだけれども、喜んでいる。そして地域をよくしよう。そうしたなら、農村地帯もよくなるだろうというふうに、そんな取り組みはさせてもらっている。これも、あなたの部下の指導でやっているわけですから、私1人でやったわけではない。あなたの部下の指導が大変よくて感謝を申し上げながら。県全体のトータルでは、何万ヘクタールとかと言っているけれども、それもそれで教えてほしいのだけれどね。
 そんなぐあいで、我々の農村を守るのは、農家だけでは守れなくなってしまった。やっぱり農村に住んでいる農家以外の方々にも、やっぱり集まって、「あなた、どこのだんなさんや。どこの息子さんや。」とかと、それは議論しながらも分掌しながらやっているので、先般お話しした記憶あるのだけれども、例えば懇親の席には一銭も使えないという規定になっている、この補助事業みたいなのだけれども、全額それで飲もうとか、私ども思っていません。だけれども、集まったときに何か出さなければならないとなれば、ではどこから出すかとなれば、みんな自前の会費になるわけだから、私は何ぼ出せとか、何ぼ出してとかという議論ではなくして、そういうのも違法行為ではないと私は思っているのだけれども、そんなところはどういうふうな見解になるのでしょうかね。絶対だめという議論、今のところ絶対だめという指導になってましたから、それも注意はしてました、私は。
 だけれども、何とかお話ししながら、みんながよくやったという実績さえあったときには、県だってある程度考えてくれるのではないかと。そのときは、みんなで交渉しようよという話で農家を説得しているのだけれども、この今だって部長さん、今のところ、こうしようという議論にはならないと思う。私どもは、実績と、その評価をあなたに見せて、評価してもらった結果でなければ不可能だと思っているのですけれども。そんなことも期待しながら、今農家を説得しているのだけれど、教えてほしい。
○高前田農林水産部長 ただいまいろいろ御指摘をいただきましたが、まず最初に、私ども今競馬問題の関係の構成団体としての窓口をやらせていただいていまして、そういった意味で、競馬問題に深くかかわったわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、私ども農林水産部の使命というものは、本県農林水産業の振興であるということは十分認識をいたしております。特にも、今まさに農業、林業、水産業とも、非常に重要な時期にさしかかっております。今委員御指摘のとおり、農地・水・環境保全向上対策を初めといたしまして、品目横断的経営安定対策といったようなこともことしから本格的にスタートをいたしておるわけでございまして、こういうものにもしっかり対応していかなければならない。
 それから、水産についても御承知のとおり、漁業権の切りかえを視野に入れた地域医療計画ということをしっかりやっていかなければならない。それから、林業についても経営体の育成ということをしっかり取り組んでいかなければならないと。さまざまな課題がございます。
 したがいまして、競馬ももちろん重要でございますし、それ以外のいわゆる農林水産業の振興ということにも、私ども全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それで、今御指摘がございました農地・水・環境保全向上対策の関係でございます。確かにこの事業、今年度から本格的にスタートいたしたわけですが、昨年度、いわゆるモデル事業として国の方からお話がございましたが、いろいろ財政的な事情等もありまして、県内で3カ所モデル地区としてやらせていただきました。委員御指摘のとおり、例えば都市近郊であるとか、中山間であるとか、そういう地帯区分ごとにモデル事業として取り組みまして、その成果というものを十分検証させていただいて、これは外部の評価委員会といったようなところでも、しっかりと検証していただいて、やはりこれは効果があるといったような結論を出していただきましたことから、今年度は全国的にも有数の規模で農地・水・環境保全向上対策に取り組ませていただくということになったわけでございます。
 ただ、取り組みに当たっては、昨年度のモデル事業の成果というものを踏まえまして、岩手県らしさというものを幾つか導入してやろうということでやらせていただいております。それが逆に委員御指摘のとおり、非常にある意味使い勝手が悪いという部分も、確かに地域の方からいろいろ御指摘としてはあるようでございます。ただ、まずはことし1年間しっかりと取り組んでみて、その結果を踏まえて、改善すべき点があれば、またいろいろ検討させていただきたいというふうに考えております。
 事業実施に際しては、市町村さん初め、いろいろ土地改良区の方にもいろいろと御協力をいただかなければならないといった事情もございまして、まさに地域を挙げて今取り組んでいるところでございますが、いずれにいたしましても、ことし1年間しっかりとこの事業に取り組んでみて、その成果を踏まえて、またしかるべく必要な部分の改善に取り組んでいきたいと思っております。
○須藤農村建設課総括課長 農地・水・環境保全向上対策の現在の進捗状況であります。現在のところ、県内の27の市町村から422地区で4万1,200ヘクタールほどの要望が上がっているところでございます。
 この進め方といたしまして、まず規約をつくって地域で活動組織を立ち上げるというのがあります。その組織の立ち上げにつきましては412カ所、要望箇所の98%については組織が立ち上がったというふうな状況になります。それから、協定締結は384カ所で市町村と協定を締結しているということで、それから準備ができ次第採択決定、交付金の支払いというふうに進めております。
 活動組織に対する交付金の支払いでありますが、6月18日に軽米町の11の活動組織に交付したのが最初でございますが、それ以降、二戸市、八幡平市など、順次請求が上がってきた都度支払いをしているというふうな状況でございます。確かに本年度初めてでございますので、規約をつくって組織を立ち上げ、活動計画をつくって市町村と協定を締結する。それから、採択申請なり、交付金の申請、そういった事務が、かなり最初の立ち上げの段階、難しい部分があります。その点につきましては、県の方でも推進連絡会議を設置いたしまして、指導に当たっておりますし、市町村、土地改良区さんの応援もいただきながら、今鋭意進めているところでございます。
○菅原一敏委員 水産業振興費のナマコについての予算ですが、まず産地づくり推進事業費、これは本年度の新規事業として計上されているわけでございますが、この事業の具体的な内容についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 当初予算で900万円措置してあったところに今回の補正で330万円追加になって1,230万円の事業費になったわけですが、この全体の事業費の内容と、それから330万円、今回補正をされた要因、それからその分で何か追加されるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思いますし、それからこれは単年度限りの事業なのか、あるいは事業の成果なり結果を出すまでに何年か、最初から何年かのスパンを想定した事業なのか、その辺のところをまずお聞きをしたいと思います。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 ナマコの産地づくり振興事業についてでございますが、まず事業の内容ですが、大きく分けて二つございます。一つには、量産化技術開発ということで、小さいナマコ、3センチぐらいのサイズですけれども、それを量産化するということで、水産技術センターと栽培漁業協会が連携して量産化に取り組むということでございます。規模については、3センチのものを10万個、この2年間でつくる技術を確立させたいというのが一つでございます。
 それから、もう一つにつきましては、放流効果の実証といいますか、それに関連するわけですけれども、ナマコをつくって放流して海から回収して漁業が成り立つわけですけれども、実際岩手県でも結構ナマコがいるはずなのですが、岩手県の場合はワカメの養殖施設が湾に、ホタテもカキもありますし、かなり養殖施設がいっぱい入っていて、その下にナマコがいるのですけれども、とる方法なり、実際どのくらいいるかというのが、なかなかまだわかっていない状況にあります。これをことし、13の漁協で20地区になりますけれども、どのくらいナマコが生息しているか、そういった漁場がどういった形質の砂の細かさとか、そういったのと生息している状況が関連するのかどうかを調べて、簡単に言えば、岩手県のナマコの漁場マップみたいなのをつくっていきたい。それで、種苗ができた暁には、効果のありそうなところから優先的にナマコの増殖事業を展開してみたい、このように思います。
 それから、年数についてでございますが、一応2カ年で対応するということで、非常に短期間でございます。予算措置だけではなくて、釜石の水産技術センターで研究しますけれども、種市の栽培漁業協会の事業所で実際は生産します。その種市に県職員を駐在させます。釜石でできた技術が1年待たずにすぐ応用できるような、短期に集中して技術開発できるような形の人員の配置も行っております。
 予算の補正分についてでございますが、一応当初予算でできる部分としまして、4月からやらなければならない量産技術の開発等は当初予算に組ませておりましたが、水産技術センターで実施する調査については、補正予算でも時期が十分間に合うということの関係で、このように措置させていただきました。以上です。
○菅原一敏委員 ありがとうございました。私も海岸の人間なのですけれども、ナマコがどういうものかという受けとめ方を考えてみますと、冬場の期間の短い、しゅんの本当に珍味的な、年末になればナマコが口開けになって、そして漁師さんがとってきて、自家消費を主体に、ことしもナマコはおいしいなということで食べるのですが、そういうナマコを量産化をして、ブランド化をして、先ほどお話がありましたが、大連の方にも売り込みをかけるというお考えのようですが、ちょっとそういうナマコに対する印象があるものですから、果たしてこれが売れるのかなと。大々的にこういう仕掛けをして、需要というものが長期にわたってずっとあるものかな。そういう懸念があるわけですが、中国ではナマコをどういうふうに評価をしているのか。それから、単に副食として食事のときにとるものか。どういうナマコのとり方をしているのか、活用しているのか。中国でのナマコに対する評価、そういうものについて、もしおわかりでしたら、お聞かせいただきたいです。
○佐々木流通課総括課長 中国でも全土で需要があるということではなくて、北東部、まさに大連を中心に非常に需要がある。慶事の贈答品に使うということと、それから富裕層のステータスということで、1日1個干しナマコを戻して食べるというのが、一つの富裕層のシンボルみたいになって非常に需要が多い。健康にもいいというふうに。実際いいかどうかは別として現地ではそのように信じられている。
○菅原一敏委員 わかりました。非常にナマコもそういうふうに扱われ、ブランド品として今後扱っていただくということで、光栄に思っているだろうなというふうに思うのですが。つくる、とるまでは、これはこれとしていいと思うのですが、その次に保存とか加工とか、いろんな難しい問題があるだろうと思うのですよね。ナマコは、とって海水につけて、次の日には少し崩れてしまう、溶けると。もともとそういうものですから、それをどういうふうにして中国の大連まで持っていって、どんな形で販売するのかということが、この後もまた問題もあろうかと思いますけれども、いずれ貴重なブランド品として今後お取り組みをいただくということで、非常にその取り組みについては敬意を表しているところでございます。頑張って物にしていただきたいというふうに思います。終わります。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第22号財産を支払手段として使用することに関し議決を求めることについてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○藤原森林保全課総括課長 それでは、議案第22号財産を支払手段として使用することに関し議決を求めることについて御説明いたします。議案は、岩手県議会定例会議案書(その3)の40、41ページに掲載されておりますが、本日配付させていただいておりますA3版2枚物の林業公社事業と県有林事業の一元化について御説明をさせていただきます。
 資料の1ページ、左側を御覧いただきたいと思います。まず最初に、これまでの設立状況等について概略的に御説明いたします。林業公社は、昭和39年に設立されて以来、特に造林の拡大を必要とする地域において、急速かつ計画的に造林事業を進め、人工林率の向上や地域雇用の創出に寄与してきたところですが、農林漁業金融公庫、県、市町村からの借入金が増大するなど、厳しい財務状況となっておりました。
 このような中、平成14年2月の包括外部監査の指摘、平成15年2月の森林整備のあり方に関する検討委員会の提言、さらには平成15年8月の関係市町村からの要望等を踏まえ、平成16年3月に行財政構造改革推進本部会議において県有林事業と林業公社事業の一元化の方針が決定されたところでございます。
 平成16年度以降、これまで3年間にわたり、県、市町村の貸付債権の整理、公庫の債務の引き受けや分収造林契約の承継などの具体的な検討を進めてきたところであり、その基本的な種類、方法について関係者のコンセンサスをいただいたことから、本年5月31日をもって林業公社は解散したところでございます。
 次に、資料、右側の一元化のスキームを御覧いただきたいと思います。1の分収造林事業の承継についてでありますが、基本的なスキームとしては、林業公社営林については、県、市町村等の債権を林業公社立木の持分権により弁済を受け、県有林事業として県が事業を継続するものでございます。
 具体的には、右側、白抜きのフロー図を御覧いただきたいと思います。まず、公庫の借入金213億円につきましては、県がその債務を引き受けし、公社が公庫と締結した契約の約定に沿って償還するものでございます。フロー図の@ですが、この公庫借入金213億円と県の貸付債権369億円、合わせて582億円の公社に対する債権については、公社の立木の持分権により代物弁済を受けることであり、これにより、Aになりますが、県の公社に対する貸付債権は消滅することとなります。
 次に、市町村の貸付債権40億円分ですが、Bによりまして、県が林業公社から代物弁済を受けた立木の持分権の一部をもって市町村に代位弁済するものでございます。このことが財産の一部を支払手段として使用することに該当し、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決事項とされたものであります。
 また、CからEについてですが、県が市町村に代位弁済した40億円分については、林業公社に求償し、林業公社はこれを立木の持分権で県に代物弁済することにより、市町村の林業公社に対する債権が消滅するものであります。これらのいずれの処理については、県、市町村、林業公社の3者で債務の処理に関する契約書を締結することにより履行することとなります。
 次に、1の(3)土地所有者の同意についてですが、林業公社の分収造林契約における権利義務を引き継ぐためには、土地所有者の同意が必要でありますことから、昨年12月から同意書の取りまとめを開始しております。5月31日の公社解散時には、土地所有者2,660人のうち95%の方から同意書を徴しております。この時点で、残り143人でありましたが、その後1カ月ほどで28人の方から同意を得ており、あと残すところ115人となっております。引き続き戸別訪問を行うなど、取り組みを強化し、清算結了を予定している今年度末には100%取得できるよう最善を尽くしたいと考えております。
 次に、2の一元化後の森林管理、3の林業公社職員の処遇、4の国への提言活動については、説明を割愛させていただきますので、後ほどお目通しをお願いいたします。
 次に、一元化にかかる関係条例等の議決結果についてでありますが、昨年度の2月議会におきまして、県有林事業と林業公社事業の一元化を前提とした公営林造成基金条例等の創設について議決していただいたところであります。またあわせて、林業公社の事業費や公庫債務の引き受けにかかる債務負担行為を含む、平成19年度県有林事業特別会計予算を議決していただいたところであり、一元化にかかる方向づけを決定していただいたところであります。以上がこれまでの取り組み状況等であります。
 次に、資料の2ページをお開き願います。1ページと内容が重複している部分もありますが、御了承いただきたいと思います。
 1の議案提案の趣旨でありますが、一元化に当たって、県が林業公社の関係市町村に対する債務を弁済するため、林業公社から県に代物弁済された立木の持分権の一部を支払手段として使用しようとするものであり、このことが議会の議決事項となっているものであります。
 2の県が市町村に弁済する理由についてでありますが、林業公社に対する債権整理の考え方は、先ほど御説明いたしましたとおり、まず林業公社が有している債務の総額622億円を県、市町村に立木の持分権により代物弁済し、整理しようとするものであります。この場合、2の(2)に記載してありますように、公社が市町村に、直接債務を弁済することが考えられますが、このような手法をとった場合、市町村には分収造林契約上の造林者としての経営権や義務も債権割合に応じて移転することになり、下の図Aのように、これまでの土地所有者と公社との2者契約から、造林者を県、市町村とした3者契約となってしまい、経営管理に当たって、県と市町村との調整が必要になってしまいます。県が一元的に収入を管理し、迅速な事業執行、経費の縮減を図るためには、この3者契約は避ける必要があります。
 資料の右側を御覧になっていただきたいと思います。(3)ですが、この3者契約を避けるためのスキームとして、民法第469条で規定する代位弁済の手法を採用しようとするものでございます。米印で代位弁済の効果について記載してありますが、この場合の第3者は県、債務者は公社、債権者は市町村になりますが、このように読みかえますと、代位弁済は県が林業公社に代わって弁済することにより、市町村の権利が県に移転することとなる弁済となります。この代位弁済の手法を用いて、市町村に対する公社の債務を県が弁済することにより、3者契約の回避が可能となるものであります。具体的には、図を御覧いただきたいと思いますが、先ほどの説明と重複しますので、省略をさせていただきます。この手法によりまして、林業公社の分収造林契約上の権利、義務を県のみに移転することが可能となり、分収造林契約は、下の図Bのとおり、土地所有者と県との2者契約とすることが可能となります。
 この結果、公社営林を県と市町村との共有物としながらも、その管理は県が一元的に行うことが可能となります。なお、市町村の持ち分につきましては、下の将来の収益分配のイメージ図のとおり、伐採時に県の分収割合である6割に相当する部分について、県と市町村の立木の持分権の割合に応じて分配することとなります。その割合は、おおむね県94%、市町村6%となるものでございます。
 以上、県が林業公社に代わって市町村に代位弁済する理由を中心に御説明をさせていただきましたが、一元化後の迅速な事業執行、経費削減を進める上で、この代位弁済の手法により債権債務を整理することが最善と考えられますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○大宮惇幸委員長 ただいま当局から提案理由の説明がございましたが、この際昼食のため休憩をいたします。午後1時から再開をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○大宮惇幸委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 午前中に菊池委員の方から、委員長が服を脱がないと脱ぎづらいという指摘をいただきましたので、私から脱がせていただきますが、執行部の皆さん方も遠慮なさらずに脱いでいただきたいと思います。
 議案第22号財産を支払手段として使用することに関し議決を求めることについての議事を継続いたします。当局からの提案理由の説明に対し、質疑はありませんか。
○新居田弘文委員 先ほど説明がありましたが、議案の40、41ページですね。財産の所在地と、それから支払いの相手方が特定されておりますが、これは林業公社、いわゆる地上権を設定して植林したその時点の場所が同じように継続されているかというのが1点。
 それから、先ほどの説明の中で将来の収益分配のイメージ図、土地所有者4割、あるいは残りを県と市町村でという説明がありました。それで、長年の歴史があるわけですから、早い時点で植栽した部分、あるいは最近になって植栽した部分、いろいろ差がありますが、一番直近で実際伐採して、処分して分収する、そういう年度といいますか、見通しはどうなっているか。
 それから三つ目、この間配られた農政経済情報の中で、県では農林水産省に対して、特にいろいろあるわけですが、林業公社事業と県有林事業、この一元化に伴って、今まで林業公社が負っていた利子相当額については特別地方交付税の措置をされてきたが、引き続きこの農林漁業金融公庫への利子償還に充てるための特別交付税措置を講ずることという情報が載っておりますが、その辺の状況について説明をいただきたいと思います。
○藤原森林保全課総括課長 まず最初の林業公社の対象地、所在地の件でございますけれども、この議案の中にあります、2の支払手段として使用する財産及び支払の相手方、このリストのとおりでございます。ただ、ここでは地割、地番までは記載してございませんけれども、地区につきましては、市町村の町もしくは字名称、そういった形、あるいは国有林の場合もありますが、そういったものを1地区としてカウントして表示してございます。
 それから、将来分収する場合、いつころになるのかというお尋ねでございましたけれども、これにつきましては、最も早いもので今四十一、二年生でございます。標準的な契約期間は50年ですので、あと10年ほどすれば契約期間が満了して、分収するということになりますが、これまでも御説明していまいりましたけれども、経営改善の一環として、長伐期施業、これは土地所有者の御理解が必要なのですけれども、長伐期施業としたいということで、80年程度まで延ばしていきたいという考え方を持っています。したがいまして、最短では10年程度した後でございますけれども、そういった施業の転換によっては、さらに延びていくということになります。
 それから、一元化に伴って、交付税措置の絡みでございます。これは、県の方では政府予算提言等を行っておりますが、先ほど委員からお話がありましたように、平成18年度において国は都道府県が林業公社に無利子の貸し付け等を行った場合、利子相当額について特別交付税措置を講じたところでございます。これは、全体では20億円ほどでございます。今回県は公社を解散しまして一元化をするということになるのですが、この公社が解散して一元化した後においても、県が債務を引き継ぐわけでございますので、同様にそういった特別交付税の支援が受けられるようにということで要望をしてございます。他県におきましても、同様の考え方を持っているところがございまして、林野庁の方では総務省の方にそういった要望をしていくということで、国全体の考え方になるわけですけれども、少なくても林野庁の方では、我々がお願いしているようなことについて総務省に働きかけていくというような状況になってございます。
○新居田弘文委員 ありがとうございました。最初の質問だったのですけれども、特定されている部分については、所在地は記載のとおりですが、林業公社が事業をしていた当時と同じ場所かということの質問をしたわけですが、その辺についてもう一度お願いします。
 それから、いわゆる持ち分ということで説明があったわけですけれども、将来県の6割のうち市町村の100分の6、県の100分の94、いわゆるこれが市町村に対する今回の支払い手段として議決をするという内容なわけですが、実際はこの金額に相当する部分が、将来の伐期になった場合の木材の売り渡し価格によっても左右されるのかなというような感じがするわけですが、その際は金額にとらわれず100分の6なのかということの確認といいますか、お考えをお聞きしたいと思います。
 それから、地方交付税の話も今説明ありましたけれども、18年度は約20億円ぐらい交付税の算定部分に入ったということですね。実際は交付税のパイそのものが小さくなっていますから、実際県の分に色がついてくるわけではないのですから、その辺を確認しようがないと思うのですけれども、その辺の整理といいますか、とらえ方について、もう一度確認したいと思います。
○藤原森林保全課総括課長 まず最初のお尋ねですけれども、場所は同じかということで、これは同じでございます。
 それから2点目、60%が県と市町村の持ち分になるわけなのですけれども、売却価格によって変動があるのかというお尋ねでしたが、これは変動はございません。この率は同様でございます。
 それから、交付税の絡みですけれども、特別交付税措置、積算が複雑でございますけれども、18年度、全国で20億円の配分枠があったわけですけれども、本県分につきましては約1億5,500万円という状況になっておりまして、今後も同じような制度が一元化した後にも受けられるとすれば、いろいろ資金の規模にもよりますけれども、この程度の恩恵は受けられるのではないかというふうに思っています。
○新居田弘文委員 先ほど私の質問の仕方が多分悪かったと思うのですけれども、将来の収益分配イメージ図で紹介されましたが、確かに県の分収割合の6割のうち市町村が100分の6と、そういう考え方の御答弁いただきましたが、その100分の6がここでいう持ち分での金額と木材の処分価格によって違う可能性もあると思うのですけれども、今のお話ですと同じ割合だということなのですが、そうすると金額と相違する場合、あるいは逆にこれよりふえる場合も想定されるのかなということの質問だったと思います。
○藤原森林保全課総括課長 私の説明の仕方が不十分だったかと思いますが、この市町村と県との収益の分配につきましては、債権割合に応じて分け合うということになっております。現在の債権割合は、先ほど御説明した2枚目の一番下の方にございますけれども、県は582億円の債権云々ということ、それから市町村は40億円の債権云々ということで、この債権割合がベースになるということでございます。したがいまして、高く売れたから、あるいは安く売れたからということで、この割合が変わるものではございません。
○大宮惇幸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情について審査を行います。
 受理番号第5号食の安全と地域農業を守る請願を議題といたします。
 当局の参考説明を求めます。
○古川企画担当課長 食の安全と地域農業を守る請願でございますけれども、お手元の資料をお開き願いたいと思います。請願項目につきましては、別添資料にございますので省略させていただきます。
 請願項目の第1番目の価格補償制度など県独自の支援策についてですが、生産者の経営安定化に向けては、国の対策とあわせて、県も独自の価格安定対策も実施しているところでございます。
 国の対策につきましては、米、麦、大豆の経営安定対策として今年度から始まった品目横断的経営安定対策と米価の下落等の影響緩和対策として稲作構造改革促進交付金がありますし、価格安定対策としまして、従来から指定野菜価格安定事業、果実生産出荷安定対策事業、肉用子牛生産者補給金制度があるわけです。
 県の対策につきましては、国の対策の対象外の品目、例えばタマネギ、イチゴ、リンゴなどの青果物等の価格安定対策事業がありますし、豚、ブロイラーを対象としました家畜畜産物価格安定対策事業がございます。県の価格補償関係の予算の推移ですけれども、表を御覧いただきたいと存じますが、全体の農業関係予算に対する比率につきましては、19年度は439億円に対して2億4,000万円という格好になっていますが、推移を見ますと、平成17年度に対して、農業関係予算全体が75%程度に落ちているのに対しまして、価格補償につきましては、ほぼ99%ということで、例年どおりという格好で推移してございます。
 次に、請願の第2項目の学校等への安全・安心な地元産食材の提供についてですが、学校等への地元産食材提供の取り組み状況につきましては、平成13年度に、いわて地産地消推進機構、これは知事が会長でございますけれども、これを設置いたしまして、学校給食への県産食材の利用拡大を柱に据えました地産地消の県民運動を展開しているところでございます。
 具体的には、学校給食への農林水産物の利用促進にかかる取り組み基本方向を定めまして、生産者のみならず関係者を含めて地域一体となった取り組みを重点的に実施しているところでございます。例えば地産地消サポーターによる地元食材の提供と出前事業の開催とか、鮭の日、いわて食材の日等に合わせた地元食材利用による学校給食の提供でございます。そのほか、二子サトイモを使ったコロッケ、紫波もちもち牛のすき焼き煮など、新メニュー開発による岩手ならではの学校給食の提供も行ってございます。
 この結果、県産農林水産物の利用割合、これ重量ベースでございますけれども、平成18年度には52.6%と着実に増加しているものでございます。また、学校給食での取り組みに準じまして、県立病院において、県産食材を利用した給食の提供を推進してございます。
 特徴的な今年度の取り組みといたしましては、アに書いてございますが、給食施設や学校栄養士協議会への県産食材のきめ細かな情報提供、農協、産直等のネットワークを利用した食材供給の仕組みづくりをしておりますし、保育園など社会福祉施設において、給食担当職員の研修会を行うなど、県産食材利用の啓発をしているところでございます。
 次のページを御覧いただきたいと思います。請願の第3項目の担い手対策についてでございますけれども、(1)に品目横断的経営安定対策の加入要件をお示ししております。米、麦、大豆を対象農産物としておりまして、対象者は御案内のとおり、認定農業者は4ヘクタール以上、集落営農組織は20ヘクタール以上とそれぞれ特例がございますけれども、こういった形でございます。
 要件に満たない農家、集落営農組織への支援策についてでございますけれども、引き続き相談窓口の設置による対応とか、特例の活用、集落営農への参加誘導により、平成20年産からの加入を促進したいと思っておりますし、稲作構造改革促進交付金の活用、それから産地づくり交付金や中山間地域等直接支払の活用、県単いわて担い手育成支援総合対策事業や全農のリース事業等によって、施設、機材等を整備するという形で園芸作物、加工等の導入を図っていきたいというふうに思っています。
 また、Cでございますけれども、地域のベテラン農家が小規模な園芸農家を技術指導するための新たな仕組みを行うということで、これらの対策などによりまして、要件に満たない農家も含めました地域ぐるみでの所得向上に向けた取り組みを推進することとしてございます。
 なお、参考までに3ページに品目横断的経営安定対策並びにいわて園芸産地力強化推進事業の概要をお示しいたしましたので、御参考願いたいと思います。以上でございます。
○大宮惇幸委員長 本請願に対し、質疑、御意見はありませんか。
○柳村岩見委員 一つの請願に対して、こんな資料が当局から出てきたということ、私は初めてです。大体言葉の説明で終わっているのが、私がかつて所属していた委員会の状況だったのですが、農林水産委員会はこういう多量な資料が出ている。ここの請願陳情の要旨を見させていただきましたけれども、品目横断の経営安定対策というものが行われるとき、日本の農業は家族的第2種農家によって支えられているという議論がありました。当然岩手県における諸施策を進める上においても、岩手県議会にそういう議論もあったところであります。その過程を経て、今日その品目横断経営安定対策ということが進められております。
 そこで、先ほど私も申し上げました本文8行目、家族的農業経営を支援してということになりますと、実はそのことがどうでもいいとは言っていないで、先ほどの説明でも、その対策についてはこうということは示されましたが、結局その施策の成果というものを求めるときに、あれもこれもというふうにしてやっていきますと、結局は最後のところ、施策の成果というものが上がってこない。こういうことを私は心配するときに、この請願者の大半のお気持ちはわかるところであります。
 しかしながら、施策の成果を上げていくということになると、めり張りをつけなければならぬということでありますし、この品目横断経営安定対策というのは、所得補償という、こういう思想が中に入っているものでありますから、その辺のところをかんがみて、この請願は願意の大部分に対してわかるところもあるなと、こういう思いもしますが、これは岩手県において、県議会において、委員会でよしとすることになりますと、当局の仕事の進め方というのが非常に雑多になるか、あるいは採択された請願が、ただ採択されて置き去りにされ、存在するかということの範疇を思いますときに、いましばらく施策の成果を見据えていただくというふうにお願いするような心境で意見を述べさせていただきました。
○飯澤匡委員 まず当局に質問をしたいのですが、私はうちの会派にこれを持ってきていただいて、直観的に県の価格補償制度の充実と、これは大変だと。何とかこの文言を変えて、これを充実させていくということについては、現下の国や県の財政状況からして、これはやっぱり国策としてこの価格補償制度は中心になってやるべきだという考えの前提から、請願者にはここの文言の修正を求めましたが、求めの修正に応じなくてこのまま出してきたので、紹介議員になりませんでした。
 そこでお伺いしたいのですが、県の方は総体的な農業予算については、減少の中で県負担の価格補償の関係予算については維持をしているというような御説明でした。今後これらの将来に向けての農林水産部として、これは絶対に維持していくのだと。そしてまた拡充の方向はあるかなしか、その点について、まずお伺いしたい。
○高前田農林水産部長 価格安定対策の予算の関係についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、非常に厳しい財政状況にございます。先ほど午前中の審議でも、部全体の予算の確保ということは非常に厳しい状況になってくる中で、価格安定対策について、どれだけの財源を振り向けられるかというのは、正直申し上げて、これからいろいろ工夫をしなければならないというところだろうと思います。ただ、一般的に申し上げまして、全体の予算が減少している中で、やはりこれを維持するということは非常に厳しい条件にあるということ。それから、国の方は御存じのとおり、経営安定対策を初めといたしまして、こういった価格安定対策についても、野菜を初め畜産物についても担い手にこれを、対象者を限定していくといったような具体的な動きも出てきております。そういう中で、県がどれだけこれをカバーし得るかというのは極めて見通しとすれば厳しいということは申し上げられると思うのですが、それ以上のことはなかなか来年度以降の予算等もかかわりますことから、明言はできかねるという事情がございます。
○飯澤匡委員 では、意見を申し上げますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、請願の2番、3番については、特に3番について私の意見としては、ただいま当局から説明がありましたけれども、これは中山間地にとっても、私も質問の中で申し上げましたけれども、大変重要な課題だというふうに思っております。3の(2)ですね。私も何回か問い合わせをしたのですが、いずれこれが中山間地の営農にとって、直接支払交付金等は集落ビジョンの中にでも、大変効果を得ていることは事実でありますけれども、果たしてその営農意識を持続、発展させるという意味においてはなかなか厳しいものがある。特に品目横断的経営安定対策は、これは選別型農業で、きのうの党首討論でも、あえて担い手に集中していくのだというような政府の考えが、また明らかにされました。
 そこで、特に中山間地の農業をやっていくには、やはり県単独で、もう少しめり張りのきいた事業を展開しなければならないのではないかなと、展開していただきたいという私なりの意見があります。したがって、2、3については、2番についても、これはまだまだ充実させる余地があると思いますし、3番についても、まだまだやれる部分があると。この点については同調いたしますけれども、先ほど部長さんからもお話があったように、現状に合わないそういう制度を求めていってもなかなか難しいと。趣旨はわかるのですけれども、県単独ではなかなか難しいであろうと。
 私はあくまでこれは国策で支援していくべきだという考えの前提のもとに、1番についてはなかなかこれは認めるわけにはいかぬと。現状と乖離した部分について、これを是とするのであれば、これは先ほど柳村委員からお話があったように、県の農業振興策についても、ちょっとアクセルを踏んだり、ブレーキを踏んだりする意味で、大変な意味があるというふうに、現状では私はそういうふうに認識をしておりますので、私の意見とすれば2、3については採択ということでよかろうと思うのですが、1については、バツではないけれども三角というふうな考えでおります。
○関根敏伸委員 私の個人的な考え方といたしましては、この請願に対しては基本的に賛成をするものであります。今柳村委員並びに飯澤委員からも話がありましたとおり、根本の趣旨にありますのが、岩手県並びに地方の地域農業、特にも小規模、家族的農家の支援ということでございます。それに対して総体の賛成はいただいているというふうに理解をしているわけでございます。特にこの1番の部分についての判断で、若干さまざまな御見解があるようでございますが、今県当局からも話がありましたとおり、県としても厳しいこの財政環境下の中で、さまざま県独自の価格補償関係予算については、いわゆる農業関係予算の低落の中でも一定の維持をしていただいているというふうに聞いておるわけでございます。
 そういった意味からも、やはりこの地域農業、家族的小規模農業に対しての県独自の施策の方向性というものは、十分県当局の方向性も私は理解をするわけでありますし、またそういった方向性の中で、国策とはまた別な部分で、確かに国の動きというものは、担い手に集中的に支援をしていくというような動きであることは十分理解はできますが、これは国の動きを否定している請願というふうにも私は理解はいたしません。国の動きは動きといたしまして、県独自として、やはり地域農業の実情を見た上での価格補償制度並びにその他の支援策ということの充実というふうに理解をしておりますので、この請願の趣旨につきましては、1、2、3とも賛成をしたいというふうに思っております。以上でございます。
○菊池勲委員 大事な話で、賛成、反対の議論ではないのだと思うのだな。今そういう意味での国に頼むことが別にあるのだとするならば、我々この委員会で、まず県のやれる分は、それはやってもらうという答弁はあったところなのだけれども、やっぱりしっかりと検証しながら継続して、1回延ばして議論をしても私は遅くないのだと思う。反対、賛成の意見が出ておかしい格好になっていて、それが採決の議論には私はならないのだと思います。どうなのですか、委員長。できれば継続していただいて、お互いに議論をしながら、いい方向に展開していったらいいのではないですか。
○大宮惇幸委員長 委員各位にお諮りいたしますけれども、本請願の取り扱いについていかがしたらよろしいか、御意見をいただきたいと思います。
○柳村岩見委員 委員長のその質問でありますから、不採択と。
○菊池勲委員 賛成、反対とかの・・・
○大宮惇幸委員長 暫時休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○大宮惇幸委員長 それでは、会議を再開いたします。
 今休憩中にさまざまな御意見が出ましたけれども、委員長判断としては継続審査としたいと、このように思いますが、委員の皆さん、いかがでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 それでは、継続審査と決定をさせていただきます。
○飯澤匡委員 まだ、私が一部指摘した部分について、請願者の願意とどの程度の乖離があるのか、ちょっと私もはかりかねる部分があるのです、キャッチボールをしなかったから。だから、私は現実的にやれるものは県に支援策をするのは堂々とやると、あるいは苦しいものについては、なかなか難しい部分があるだろうという思いから紹介議員にならなかったということでありますので、ぜひ委員長と副委員長さんに、もう一回請願者に会って、その願意を確認して、次の委員会で審議をしていただければと思うのですが。
○大宮惇幸委員長 それでは、その案件については継続審査といたしまして、いただいた意見については副委員長と請願者に対して交渉したいということにしたいと思います。
 以上をもって、付託案件の審査を終わります。
 この際、執行部から、6月6日から8日の降雹による農業被害について、ほか3件について発言を求められておりますので、これを許します。
○古川企画担当課長 6月6日から8日にかけての降雹による農業被害について報告いたします。お手元の資料をお開き願いたいと思います。
 まず、被害の状況でございますけれども、6日から8日に発生した降雹によりまして、二戸市、盛岡市、宮古市、一関市、奥州市、住田町、軽米町の計7市町で農作物等に被害が生じました。被害の状況につきましては下表のとおりでございますけれども、葉たばこについては55ヘクタール、6,132万円余。果樹、リンゴ等でございますけれども、45ヘクタール、5,026万円余、キャベツ、キュウリ等の野菜につきましては4.9ヘクタール、473万円、リンドウ、ランの花卉につきましては2.6ヘクタール、858万円。農作物計で108ヘクタール、1億2,797万6,000円になってございます。そのほかパイプハウスの被害がございます。合計で108.68ヘクタール、1億2,824万6,000円となってございます。
 次に、被害への対応についてでございますけれども、技術対策として、降雹被害により病害が発生しないよう殺菌剤を散布するとともに、生育回復のための施肥等の技術指導を既に行ったところでございます。
 それから、被災農家への対策でございますけれども、@として、緊急病害虫防除・生育回復対策といたしまして、県単の農作物災害復旧対策事業として、薬剤散布による病害虫防除対策等、二つ目は施肥による生育回復対策の実施について検討を行っているところでございます。
 それから、また2番目の農業共済金の支払いと資金対応についてでございますけれども、共済金の円滑な支払のために、評価を速やかに実施するよう関係団体に対し指導をしておりますし、災害関係資金がもし必要となった場合には、融資機関と協力して融資相談に対応することとしてございます。以上、報告いたします。
○大宮惇幸委員長 次に、品目横断的経営安定対策への加入状況について。
○平賀担い手対策担当課長 それでは、品目横断的経営安定対策の加入状況について報告いたします。本対策の加入の申請につきましては、昨年の9月から11月までに小麦、そしてことしの4月からきょうまでですが、米と大豆について、岩手農政事務所を窓口に申請事務が行われております。
 それでは、6月28日現在の平成19年産の加入状況について御説明いたします。加入の面積につきましては、秋申請と春の申請を合わせまして、米で1万7,277ヘクタール、県の目標対比87%、麦につきましては3,430ヘクタール、目標対比で101%、大豆につきましては2,153ヘクタールで、目標対比130%という状況になっています。
 この表を見ていただきたいのですけれども、経営形態別に説明いたしますと、個別経営体が、経営体数で1,575で、加入面積が米、麦、大豆合わせて1万770ヘクタール。集落営農組織が、282経営体で、米、麦、大豆合わせて1万2,090ヘクタールということになりまして、経営体数でいいますと、1,857経営体の加入状況となっております。なお、平成22年を目標で米印で書いてありますけれども、平成22年には、米については3万6,000ヘクタール、麦、大豆、それぞれ3,400ヘクタール、1,660ヘクタール、合計4万1,060ヘクタールを目標に掲げております。
 なお、加入の期限でございますけれども、本日ということで、本日まで受け付けたものについては加入されるということで、一部若干書類不備で戻されているものもありますので、そういったものについても認められるということになっております。いずれ最終的には、7月31日までに積立金が農家なり、集落営農組織から納付されますので、それによって確定いたします。
 次に、今後の対応でございますけれども、まず加入経営体の支援策でございますけれども、個別経営体の経営改善、それと集落営農組織の法人化の支援ということでございます。特に、集落営農組織につきましては、加入全集落、集落営農組織についてアンケート調査を行いまして、集落カルテを整備し、それに基づいて組織ごとの指導に生かしていきたいということと、岩手大学との連携した農業者ビジネススクールを開設し、経営能力向上の支援に努めてまいりたい。それと、担い手農家、集落営農組織、それぞれ融資残補助事業、あるいはリース事業、無利子資金融資等による支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、(2)の未加入農家への支援策につきましては、先ほどの請願の中でも御説明しておりますので、若干繰り返しになりますけれども、引き続き相談窓口の設置や、特例、これは面積要件であるとか、生産調整など、こういったものの活用、それと集落営農組織への参加誘導によって平成20年産からの加入を促進して参ると。それと、担い手以外の農家を対象に米の価格下落時の価格補てんを行う稲作構造改革促進交付金の活用であるとか、産地づくりビジョンの点検、見直しによる園芸作物なり加工等の導入ということで、産地づくり交付金、中山間地域等直接支払交付金等を活用して導入を促進することと、繰り返しになりますけれども、地域のベテラン農家が小規模な園芸農家を技術指導する新たな仕組みの整備などによって、集落ぐるみでの所得向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。なお、参考資料につきましては、ここでの説明は省略させていただきます。以上で報告を終わります。
○大宮惇幸委員長 次に、主要農作物の生育状況の今後の技術対策について。
○小原農産園芸課総括課長 それでは、私の方から主要農作物の生育状況と今後の技術対策について御説明させていただきます。
 最初に、この報告のねらいを若干御説明させていただきますけれども、県の方では、農家の営農対策のために農作物技術情報というものを定期的に提供してございますけれども、こうした内容につきまして、農林水産常任委員の皆様と情報の共有を図るということで、今回から御提供させていただければと思っております。
 それでは、御説明いたします。まず、これまでの気象経過と今後の予測でございますが、5月は曇りや雨の日がほかの年よりも非常に多かったので、6月から好天が続きまして、6月の降水量でございますけれども、29日まででございますけれども、平年より4割ぐらい非常に少雨な状態、その後先月末にまとまった雨が降っておりますので、若干水不足というのは解消されてきております。
 それから、もう一つ、ラニーニャ、こういったもので、今夏は非常に高温で推移するのではないかと。気象台の方に確認いたしましても、秋ごろまでこの影響が続くのではないのかといったようなことが出されておりますし、6月25日に出されました3カ月予報でも、気温が平年並み以上となる確率が7割ということで、非常に高くなると予想されています。
 そういう中で今後の技術対策の状況でございますが、まず水稲についてでございますけれども、田植え後非常に好天であったということで、非常に生育が順調でございまして、今現在では、平年より2日ないし3日ほどやや早まっているというような状況でございます。
 今後の技術対策でございますけれども、特に一関等でいもちが発生しておるというような情報も聞いてございますので、こういった防虫対策、あるいは高温時にカメムシの発生というのも懸念されますので、こういった防除対策を重点に指導してまいりたいと思っております。
 次のページをお開き願います。畑作物でございます。今現在小麦の収穫作業がなされております。若干雨等が降っておりますけれども、出来るだけ早く進めていただきたいという意味で、現地からの情報では、一部新聞報道もなされておりますが、ことしはやはり乾燥でかなり経過しておりますので、良質な小麦がとれるのではないのかというようなお話も寄せられてございます。今後の技術対策ですが、いずれ品質低下をしないような、穂発芽なりカビ粒の発生等がないように的確に指導していまいりたいというふうに思ってございます。
 それから、野菜についてでございますが、トマト、ピーマンなどのハウスの果菜類がやっぱり高温でおおむね順調に生育しておりますけれども、ホウレンソウは若干暑過ぎるということで、生育がやや停滞してございます。それから県北部のキャベツ、これは少雨でやはり若干玉伸びがおくれているといったようなことがございます。また、コナガ等の害虫の発生も平年より非常に多い状況でございます。いずれこの夏は高温がかなり予想されておりますので、ハウス等では、やはり遮光資材、今スプレータイプの遮光資材も市販されてございますので、こういったものを使いながら、高温対策を指導していきたいと。また、害虫対策につきましても、防除の徹底を指導してまいりたいというふうに思っております。
 果樹につきましては、6月の少雨の影響で果実の肥大が停滞してございますが、全体的に見ると平年並みぐらいの生育かということになってございます。今現地の方では一生懸命摘果作業に追われておりますが、やはり玉伸びなり、あるいは品質の低下を招かないように、摘果作業の早目の終了を指導してございます。
 花卉につきましては、リンドウでハダニがやや発生しておりますが、おおむね順調に生育ということでございます。小菊も若干生育がおくれておりますけれども、ほぼ平年並みということで、これらの花卉の品目、まもなく半ばころから収穫が始まってまいりますので、品質が低下しないように、きちんと防除あるいは管理作業の徹底を指導しているというところでございます。
 なお、ここに書いているとおり、農作物の技術情報は生産者の方々に非常にわかりやすいように、こういった写真とか、あるいは図表とか、こういったものを採用しながらお示ししているわけでございます。
 以上、申し上げましたけれども、いずれ昨年からの暖冬と非常に気象の変動が激しい状態が続いておりますので、農作物対策には万全を期していまいりたいと考えております。以上で終わります。
○大宮惇幸委員長 次に、岩手県競馬組合の発売状況等について。
○沢田農林水産企画室特命参事 岩手県競馬組合の発売状況等につきまして御報告させていただきます。
 1、発売額等につきまして、第2回盛岡競馬終了時点、4月7日から6月25日まででございます。発売額の計画達成状況でございます。自場発売額は、本場等発売、街中発売、広域委託、インターネット発売の合計でございますが、下方修正いたしました計画額をおおむね達成し、達成率は100.7%でございます。特に広域委託発売が順調に推移し、達成率は108.3%となっております。
 また、テレトラック種市は、6月16日からJRA日本中央競馬会の発売を開始しておりますが、発売額が増加傾向にございます。
 (2)、発売額、入場者数の前年度比較でございます。発売額は70億400万円、前年比93.3%、入場者数54万5,761人、前年比102.9%となっております。ページ下段の表は、各施設ごとの発売額、入場者数の状況でございますが、説明は省略させていただきます。
 次のページをお願いいたします。2、競馬組合議会の概要でございます。平成19年5月28日に開催されました競馬組合議会定例会では、3つの議案が審議されました。その状況を報告いたします。まず、平成18年度補正予算の専決処分につきまして、自場発売、広域委託発売の確定に伴う1億9,800万円の歳入予算の増額補正と退職手当1億5,700万円、退職手当基金積立金4,100万円の歳出予算の補正を専決処分したことにつきまして、承認を求め、原案のとおり可決いただきました。
 中ほどになりますが、(2)、岩手県競馬組合審議会設置条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして、地方自治法の改正に伴い、助役が副市長に改められたため、競馬組合審議会設置条例の一部を改正することにつきまして、専決処分したことにつきまして承認を求め、原案のとおり可決いただきました。
 (3)、平成19年度予算の補正、繰り上げ充用につきまして、18年度に329億5,500万円の歳入不足が生じることから、19年度の歳入から同額を繰り上げ充用するため、19年度補正予算を提案し、原案のとおり可決いただきました。
 次のページをお願いいたします。競馬組合議会において報告されました18年度収支見込みでございます。まず、参考1の方でございますが、歳入総額が581億円余、歳出総額の合計は854億円余、その結果、歳入歳出差引額は272億円余になります。翌年度に繰り越すべき財源は56億円余、その結果、実質収支差額は329億円余になります。
 次に、右側になりますが、参考2でございます。損益計算書の構成に準じた18年度の収支見込みでございます。これによりますと、恐縮ですが、表の最下段になりますけれども、当期純損益は20億5,300万円の損失と見込まれているところでございます。
 次のページをお願いいたします。4ページでございます。3、岩手県競馬組合運営協議会でのコスト調整結果でございます。平成19年度、第1期4月7日から5月28日までの発売状況をもとに積算いたしました収支を黒字とするためのコスト削減額は4億7,200万円でございます。このため岩手競馬ルネッサンスプランの実行など、競馬事業振興策、増収策に取り組む一方で、競馬組合運営協議会幹事会やコスト調整部会におきまして、関係団体、関係業者との協議、意見交換を行うとともに個別調査を行った結果、総額4億8,100万円のコスト削減を調整いたしました。6月23日開催の競馬組合運営協議会にコスト調整結果と第2期以降の収支計画の見直しを報告し、了承をいただきました。
 コスト調整に当たっての基本的な考え方でございますけれども、新計画におけます経営指標の枠組みは変えないこと。また、売り上げやファンサービスに影響の少ない経費を中心に優先度をつけて調整したこと。当初計画どおり、年間120日開催を基本としたこと。馬資源及び競走水準を確保できるよう努めたことでございます。
 また、コスト調整額及び調整内容でございますけれども、競走関係費、賞金手当等でございますが、表の中ほどになりますけれども、今回の調整額は1億6,100万円で、率ではマイナス6.7%の削減となるわけでございます。また、事業運営費は、施設や情報システム費、人件費等でございますが、3億2,000万円、率では6.9%の削減になります。合計では4億8,100万円、6.8%の削減でございます。
 今後の競馬事業振興策、増収策でございますけれども、岩手競馬ルネッサンスプランの継続的な実行、二つ目に、売り上げが落ちている場外テレトラックでの発売強化、三つ目にC3級での選抜戦の実施など、関係団体から提案されております魅力あるレースの実施、4として、盛岡、水沢競馬場内への広告掲載の導入、5番目に構成団体による支援を実施することとしております。
 次のページをお願い申し上げます。これで最後になりますが、岩手県競馬組合事業運営監視委員会について御報告いたします。委員会の設置目的は、組合の経営悪化及び累積債務の拡大の検証、今後の事業運営に関する助言を行い、組合の適正な事業運営及び新しい岩手県競馬組合改革計画の着実な推進を図るものでございます。設置は、本年4月25日。県、奥州市及び盛岡市の共同設置でございます。委員は、委員長に八木橋弁護士、委員長の職務代理者に鈴木岩手県中小企業団体中央会会長、委員は倉原岩手県立大学総合政策学部准教授及び下田公認会計士でございます。
 審議状況でございます。第1回は、4月26日、委員全員のほか知事、奥州市長、盛岡市長も出席のもとに開催いたしました。審議内容でございます。競馬組合の概要及び運営改善の取り組み状況等を説明し、検証及び今後の事業運営について、検討対象について審議いただきました。主な意見といたしましては、330億円融資をどのように返済するかという視点も含めて検討すべき。競馬事業のみの視点ではなく、広く観光、福祉、文化などの視点からも検討すべきとの意見がございました。
 第2回は、5月22日開催されました。検証につきまして、新盛岡競馬場の建設、県外テレトラックの設置、パルソビルの建設など、施設整備について御審議いただきました。主な意見は、新競馬場の建設は必要な議決も得ており、手続的な問題はない。新競馬場の建設が売り上げが減少する中でも計画が見直されず、そのまま進められたこと等の意見がございました。
 第3回は、6月19日に開催されました。検証につきまして、経営改善の取り組みと収支状況。人件費、委託料の推移。情報開示について御審議いただきました。主な意見は、計画と実績の大幅な乖離について、その原因のきめ細やかな分析が不足。売り上げが減少する中、委託料等のコスト削減が進まず、経費が増大し続けた。繰り上げ充用の制度は一般の県民にはわかりにくく、積極的な説明も不足していること等の意見がございました。
 今後のスケジュールでございますけれども、第4回委員会は7月26日に予定しております。以上で岩手県競馬運営協議会の報告を終わらせていただきます。
○大宮惇幸委員長 ありがとうございました。今執行部の方から4点の報告がありました。この4件を含めて、この際、何かございませんか。
○五日市王委員 今御説明がございました降雹の被害の関係で、質問というか、お願いといいますか、現場の声を聞いていただきたいということで質問いたします。
 作物別では面積、被害額がゼロですが、市町村別が出ていないものですから、恐らく軽米も含めて二戸地方がほとんど大きい金額の被害が出たのかなというふうに認識しているわけでございますが、写真の中にもあります、特にも二戸地方においては、葉たばこ、リンゴ、そしてあとサクランボと、まずこの3点が集中的に被害を受けたわけですが、いずれ葉たばこに関しましては、JTさんの方とか、いろいろ共済の部分も実はございます。リンゴに関しても共済の方で手当てが何かしらあるように聞いております。
 ところが、サクランボに関しましては、やっている人も少ないということで、なかなか共済の対象にはなっていないということでございます。つまり、被害を受けても、どこからも支援も何ももらえないというような状況を実は現場の農家の方、大変その点を心配しておりまして、まさにあす、あさってに屋根をかけるぞというときに降ってきたもので、その落ち込みというのは大変すごいものがございまして、もうがくんとしております、実は。
 そこで、先ほど対策の中でもあったわけでございますが、県単の農作物災害復旧対策事業、これをぜひ被害額条件も突破しておりますし、何とかこれを適用してあげて、少しでも農家の皆さんの薬となるとか、いろいろな面で役に立っていただきたいなと思うのですけれども、その辺の御見解といいますか、お伺いをいたしたいと思います。
○小原農産園芸課総括課長 この農作物災害復旧対策事業でございますけれども、現実的に現地の方で、市の方あるいは農協の方々も大変だということで、現在経営対策事業を何とかしてやりたいということで事業を組んでございまして、その内容を私どもお聞きいたしまして、現在こちらの方の財務当局と最終的な詰めを行っているという段階で、大体私どもの腹中ではやれるということになっております。以上でございます。
○五日市王委員 ぜひ、よろしくお願いします。
○柳村岩見委員 今報告にあったことではないのですが、品目横断的経営安定対策という施策を進める中で、ミスマッチが起きている例についてお尋ねしたいと思います。ミスマッチに一つの形を特定しております。米生産大規模農家におけるミスマッチという理解。日本の農業では、規模拡大路線というのが過去にあって、非常に田んぼの面積を広げていった。それが他市町村にまたがって田んぼを広げていった。ある場合には、買い増ししたということもありますでしょう。あるとき借りているところがありますでしょう。そんなケースを含めて他町村にまで田んぼを持っている。それで、結果として大規模になる。自分のところが住んでいる自治体においては認定農業者とか、あるいは4ヘクタール以上ということです。
 それで、ほかの町に田んぼがある場合、集落営農組織というのは簡単にならない。やってみてわかっているなと思った。過去に家の成り立ち、その地域において、それから毎日の生活の中の触れ合い、あるいは冠婚葬祭の機微に触れた触れ合い、あるときは地域の行事における酒の酌み交わし、それらによって蓄積されたものがあるから、結局集落営農組織ができる。そうでなかったら、簡単に、皆さんの指導の中では集落営農組織に入ってくれれば、例えば盛岡の人が雫石町に田んぼを持ってる。雫石町の集落営農組織に入ればいいではないか、こう言われた。それは歴史的に大変難しい。簡単ではない。皆さんの答えは、なに、そこの地域の集落営農組織に入ればいいのではないかと。あるいはまた、雫石町の認定農業者になればいい、こうなるのです。
 ところが、ほかの町村で認定農業者のスケジュール的なものだとか枠だとか、基本的なものは基本的なものとして、市町村における認定農業者の推進状況というのはそれぞれの自治体が持っているということです。簡単に他町村の人がぽっとなれることはない。そういうミスマッチが起きるわけです。
 そのミスマッチのもう一つは、こういうのが起きるのです、組織減反。組織減反をしますと自分の名前が出てこない。特にも他町村における組織減反が行われた場合、我の土地と水田の減反部分に自分の名前が出てこないというわけでしょう。さて、どこの成績で減反成績というのが生じるのかというふうなことになったときに、個人の名前が特定されません。組織が何十ヘクタール減反をしたという結果になる。名前が出てこないと。今答えは簡単に出てこない、答弁がね。
 認識についてお尋ねをしたいと思います。そして、それに対する解決の方途があればお聞きしたいと思いますけれども、いずれそのことについて、今後きちんと勉強して方策を組まれることを望みたいのです。といいますのは、農地というのは流動するわけです。担い手がなくなるわけです。そうすると、結局休耕田というか、そういうものが生じたときに、意欲ある米生産農家というのは借りたり買ったりするわけです。そういう傾向が、これから農業現場でどんどん起きますから、ただただ意欲だけによって解決をされるのではなくて、諸制度におけるミスマッチ部分について解決されていくということが大事だということを申し上げたい。
 そして、今答えがそこになくても、今後それを勉強して、国との関係ではどうありということがあるにしても、県としての解釈、認定農業者の解釈だったら県と市町村だけでオーケーなのだと思うよ、恐らく。もっと枠を拡大してくださいとかというふうな話で。要するに、そこでネットワーク化ができていきませんと孤軍奮闘の農家が生まれていくわけです。そうすると、ただ1人で頑張れといったって物事には限度がある。いつかへこたれる。行政の皆さんのお声がけであるとか、手だてというものも制度上、補助ということではなくても、そういうミスマッチをすっと解決してあげる方法を持っていないと、非常に農業行政に対しての信頼感が失われていく。ただただ農業に対する個別生産者としての意欲があったとしても、規模拡大をしていく。しかし、規模拡大すること自体が、自分にとって不利益になってしまう、制度上。遠くなったと言われる、嫌になる。そうしたらどうなりますか。絶対これは農地の流動化というのが起きる。やらない人がいっぱい出てくる。それを有効に米をつくっていくということになるときに、減反面積の割り当てだって当然あるわけですよ。その時には、意欲のある人に厚く減反されていくという話になっていくような計算方式になると思うのです。いやになるでしょう。それをクリアしてあげなければならない。農業行政というのはそういう一課題を持っていると思いますから、認識と、今現時点の方法論があれば。あとは勉強して、その制度なりをつくっていくということにしていただくようにお願いしたいと思います。
○徳山農業振興課総括課長 ただいま現場でのさまざまなミスマッチの例がありました。私どももいろいろ振興局あるいは普及センターからさまざまな話を聞いております。ただ、お話のように制度的にすぐ解決できないものも非常に多いというふうに思っておりますので、これからさらに現場の声を聞きながら、より的確な対応ができるようにしたいと思っております。また、予算でできるもの、できないものが確かにございますので、予算でできなくてもやれるものについて当面取り組みたいというふうに思っております。
 例えば認定農業者のお話もありました。これにつきましては、制度的な枠組みというふうなことがございますけれども、特に上限設定というふうな部分は今はありませんので、関係する市町村の中で認定農業者の認定に関する業務を連携とりながら、ある程度組めるというふうに思っております。こういう点につきましても、振興局を通しまして、現場の方の指導を重点的にやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○柳村岩見委員 1回でやめようと思ったのだけれども。
 その次の話で一歩踏み込むわけだよね、認定農業者の問題で。そういう考え方がある。ところが、現実的に行ってみると話が違うのです。基本的にはそう大した問題ではないと。ところが、窓口に行って実際そうなろうと思ったら、そうならないというのが横たわってあるよということ。
 それから、部長さん、こういう課題があるのです。そこで、一生懸命やろうとしている米生産農家なのですよね、おいしい米をつくろうと、いろいろな手法を身につけながらやっている人たちがたくさんいるのです。そういう人たちへの支援というものも部長さんのところの課題として、一つのとらまえ方なり意気込みなりを、ちょっと私、そこをお聞きして終わります。
○高前田農林水産部長 ただいま出作入作といいましょうか、そういうことの現状も含めていろいろ御指摘をいただいたわけでございます。先ほど徳山総括課長からもお答え申し上げましたとおり、まずは現状の分析をしっかりやることだというふうに思っております。今御指摘いただいたようなことも含めて、いわゆる品目横断的経営安定対策のミスマッチと言われるものは、まだほかにもあると思います。そういうことも含めて、まずきちんと現状分析をすると。その中で出てくる課題というのが幾つかあると思います。
 確かに出作入作の場合に、農業用水路の管理の問題だとか、いろいろございます。地域の方からのいろんな話が聞こえてまいっています。そういうことも含めて、まずしっかりと現状分析をして、何が課題なのかということ、それを整理をさせていただくと。それから、課題を踏まえて具体的にどういう対策をとれるのかと。国の施策の活用、それから県の施策の活用、それから予算が絡まない、例えば普及センター等の工夫もしくはJAの工夫でできるようなもの、いろいろあると思います。そういう対策をきちんと検討して講じていくということだろうと思います。そういったようなことを通じて、特に出作入作をやっておられるような方というのは、非常に意欲ある担い手の方、これが多いということは一般的にわかっているわけでございますので、そういう方を何とかバックアップできるような取り組みをこれから考えていきたいと思います。
○新居田弘文委員 一つお聞きします。今回の定例会の初日に地方自治法第243条の3第2項の規定に基づくということで、法人の経営状況説明書をいただきました。これを開いてみますと、農林水産部所管のいろいろな公社等がございますが、その中で一つお聞きしたいのは、財団法人岩手県林業労働対策基金の中で、18年度の収支の状況等がここに記載されております。出資額が11億5,000万円ですが、岩手県がそのうちの78.2%、9億円を出資している団体でございますが、この状況を見ますと、運用財産の関係でございますが、ここのところ毎年出てきていると申しますか、18年度では2,300万円、17年度では3,800万円、16年度は2,000万円、あるいは15年度は3,700万円ということで、運用財産が毎年このように減っておりますが、その中の説明で、現在金利が上向き傾向にあるから、何かこれくらい滅失した財産が、また利息・運用益で向上するかのごとくの表現ということで載っています。
 このことについて、ちょっと言葉じりをつかむわけでもないのですが、今の金利状況の中ではどうかなというような思いはありますが、いわゆるこのような出資団体が毎年資産が減るような状況の運用について、県ではどのような所感をお持ちなのか、あるいは今後どういう対策をとっていくのか、あるいはそれ以外も法律、いろんな関係がありますが、その辺のチェックといいますか、どのような対応をされているかについてお聞きしたいと思います。
○竹田森林整備課総括課長 ただいま御質問があったのは、岩手県林業労働対策基金のお話でございました。確かに委員御指摘のとおり、超低金利が続いたということで取り崩しを行ってきております。それは、基金がやっている、例えば林業労働者を確保するために社会保険あるいは林退協という辞めた際の退職金の制度があるのですけれども、そちらの掛け金の助成、あるいは月給制等をとった場合、奨励金を出すとかということで、林業労働力が減少してきている中、手入れする山が多いという状況で、労働者を確保するために基金が実施している事業でございます。それらの事業、当然大切ということで基金を取り崩してきたという状況にございますけれども、19年度につきましては、何とか経費の節減、あるいは効率的な運用に努めまして、1,200万円ほどに圧縮するという方法でありまして、委員が御心配されているのは、いずれ取り崩していけば将来的に厳しいものにまたなっていくということだと思うのですけれども、それについては、いずれ事業についてもさらに切り込んで適切な運用を指導していまいりたいと考えております。
○新居田弘文委員 今の説明にありましたように、18年度の事業報告の中でも新規採用対策事業の奨励金の交付とか、あるいは退職者の関係も記載、細かく紹介されていますから、それはわかります。ですが、今お話ありましたように、県の出資法人は、これに限らずいろんな、何年間もいろいろ議論された部分でございますので、慎重にといいますか、その辺の目的とその結果がうまくつながるように、しかも県の財産でございますので、きちんとした取り組みをお願いしたいということでございます。
○工藤勝博委員 報告の中で品目横断的経営安定対策の加入の締め切りがきょうなわけですけれども、その目標にかなり近づいていると思いますけれども、実際集落営農なり個別にやっている農家自体も大変不安を持ちながらスタートしているわけですけれども、何はともあれ農産物の価格がずっと低下していると、そういう中での対策なわけですけれども、やはり担い手を育てる意味も含めて、何としてももうからなければ農家自体はダメになってしまう。大規模であろうが小規模であろうが、支援は必要なのですけれども、そこまで踏み込んだ対策を考えていかなければならないだろうと思います。2枚目にありますアグリサポートも、そういう意味も含めて、従来の技術指導だけではなく、経営まで踏み込んだ、そういう指導をきめ細やかにやっていただかないと育たないと思っていますので、ひとつよろしくその辺お願いしたいと思います。
○高前田農林水産部長 ただいま工藤委員から御指摘がありましたけれども、確かに今集落営農、品目横断経営安定対策は、今年度からスタートいたします。確かにおっしゃるとおり、非常に不安の中のスタートだろうと思います。したがいまして、私どもとすれば、まずは今までの取り組みというのは、スタートラインに立っていただくということで、私どもの組織、それからJA、そういうところが連携を図りながら今まで取り組んできたところでございますが、これからのいわゆる第2段階としては、今御指摘ございましたように、そのスタートラインに立った方々をどうやってレベルアップをしていただくかというところに相当なエネルギーを割こうと。中でも特に経営の面でのいろんな指導というのが重要だろうというふうに思っておりますので、全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
 いずれにいたしましても、これから農業振興という方向を考えた場合には、担い手の育成と産地づくり、これが二つの重要な柱でございますので、私どもとしては、これを全力で取り組んで行きたいというふうに思っております。
○関根敏伸委員 競馬組合に関してお聞かせをいただきます。
 コスト調整額のちょっと詳しい部分を教えていただきたいと思うのですが、まず今回調整額で、競走関係費で1億6,100万円が削減されておりますが、1億6,100万円の削減で、いわゆる厩務員の方々ですとか調教師、騎手の方々への影響はどの程度の額になるのかということをまず教えていただきたいと思いますし、それから事業運営費の中の3億2,000万円の減の中の人件費がどういった割合になっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○宮農林水産企画室特命参事 今回のコスト調整額の中での賞典費の影響ということでございました。今回賞典費につきましては6.7%、1億6,100万円の減ということになってございます。これは、新計画に定めます経営指標で発売額の8%の範囲内という、そういう定めの中で出された数字ということでございます。
 この賞典費1億6,100万円の調整の内容でございますけれども、今回賞典以外もそうでありますけれども、なるべくファンサービスに影響を少なくしようと。あるいは、発売額に直接影響を少なくしようといったような観点で調整をいたしました。そういった観点で、賞典費につきましては、出走頭数を制限するというのが一つございますし、出走頭数を1レース10頭までに制限をする。今12頭から13頭走っているのがあるのですけれども、そういう調整。それから、着外手当、それから選定外手当の廃止、それから1着賞金の見直しという、基本的には馬主賞金のところの調整が入っております。それから出走手当の見直し。今出走手当につきましては一走8万円なのですけれども、7,000円引き下げて7万3,000円という形にしています。それから、調教師賞金の見直しにつきましても、総額で2,000万円ほどの調整、これは雇用安定奨励金の単価でありますとか、調教師等の賞金の単価につきましても引き下げというふうな措置をとってございます。今回合計で6.8%、賞金につきましては6.7%ということで、それぞれの関係者、厩務員、調教師だけではなくて、厩務員関係者だけではなくて、すべての関係者にこういった額を調整させていただいて、全体として調整を図っていきたいというふうに考えてございます。
 それから、人件費のお尋ねがございました。人件費につきましても6.7%相当額を引き下げるということで対応することとしてございます。
○関根敏伸委員 そうすると、単純に考えますと、この競走関係費の中の6.7%減が、さまざまな立場で対等に削減されていたというふうに理解してよろしいのですか。例えばの話、厩務員ですとか調教師、騎手の方々も6.7%相当額が給料というのか、どういうのかわかりませんが、さまざまそういったもので削減をしていく、そのように理解をしてよろしいのか。あと、事業運営費の人件費についても3億2,000万円分の6.9%分が人件費、当初予算の人件費、このまま削減されたというふうに理解をしてよいか、そこをちょっと確認させてください。
○宮農林水産企画室特命参事 賞典費の件につきましては、均等に6.7%という形ではありませんが、総体で6.7%ということでございまして、前半で申し上げましたように、なるたけファンサービスとか、それから賞典費の場合は馬資源の確保に影響が及ぶ部分もございますので、そういったことも踏まえながら、各団体と調整をした結果ということでございます。
 それから、人件費につきましては6.7%ちょうどの削減という形でございます。
○関根敏伸委員 わかりました。このコスト調整に当たっての考え方というところに、馬資源、競走水準の確保ということに、かなり意を用いているというか、全くそのとおりだと思いますし、これによって、また大幅な売り上げ減に結びつくといけませんので。ただ、私が聞きたかったのは、この競走関係者の厩務員ですとか調教師、騎手の方々等も、やっぱり意識でありますとか、モラルの部分への低下の影響というのが、果たして出ないのかなというふうなことがちょっと気になって、そういった意味で質問をしたわけであります。
 この運営協議会が6月23日に開催ですから、ここでコスト調整が決定したということですから、その日程は立っていないと思うわけですが、このコスト調整以後、今言った特に競馬の現場を直に預かる厩務員の方々、騎手の方々、調教師の方々などのモラルへの影響というのは把握をされておられるのか。場合によって、こういう言い方をするとあれですが、岩手競馬から離れるというふうな傾向が見られないのであればよろしいのですが、そういった部分についてどのように把握をされているのか。あるいは、このモラル維持に対して、どういった部分で、厳しい予算の中だとは思うのですが、意を用いてこれから運営をされようとしているのか、それについてちょっと聞かせていただきたいと思います。
○千葉理事 今厩舎関係者のモラルといいますか、そういう意識のことでお尋ねでございますけれども、今回の運営協議会でございますけれども、組合だけではなくて馬主さん、あるいは調教師さん、そういった厩務員の方もメンバーに入りまして、みんなで岩手競馬を存続させるためにどうすればいいか。その中で売り上げが下がっているものですから、存廃基準もございますので、いずれコスト調整をしなければならないというふうな共通認識に立っております。
 その中で、そういったメンバー、それからコスト調整部会には大口の取引先も入っておりますけれども、それも含めて、みんなでどういう方策をとれば岩手競馬を存続できるのか、それから基本的な考え方にございますように、ファンサービスに影響のない、あるいは売り上げ減にもつながらないような、どういうやり方があるかどうか、それをみんなで知恵を出しながら、こういった結果を見出したところでございます。
 岩手競馬にとりましては、こういう年度途中で売り上げの減に基づいて、それに連動しましてコストを削減するという全く初めての取り組みでございます。そういう意味で、今回コスト調整ができたということが来年度につながる結果になるというふうなことで、関係者一同、いずれこれからも心を一つにして頑張ろうというふうなことでございます。そういう意味では、厩務員といいますか、厩舎関係者の方のモチベーションが下がっているかということは、私の方では特に聞いていないということでございます。
○飯澤匡委員 意見だけ。あときょうは、新居田議員も競馬議員ですから、この中できっちりと議論をしていただきたいと思うのですが、まず競馬組合の状況についてですけれども、意見だけ申し上げます。コスト調整、これは大事なことですし、存廃基準に照らし合わせたコストの維持ということでは大事ですけれども、ファンの立場からいうと、12頭を10頭にする、10頭を8頭にするということをどんどん続けていきますと、これは離れていきます、間違いなく。間違いなく離れていきます。これはどのようにしてお客さんを集めていくかという視点に私は立ち戻るべきだと思う。
 それから、やはりこういう小手先の論法、そして技法でいきますと、やはり縮小ムードの中に入ってしまう。そうしますと、やはりもう限界が見えてくるわけです。私は質問の中で言いましたけれども、やはり盛岡競馬場をどうするかだとか、そういう大なたを振るった議論を、やはり管理者初め、構成団体の方々でも真剣に考えていただきたいと。やはり、そこら辺で身軽になれば、また次の新しいアイディアも出てくると思うのです。非常に私は心配をしております。確かに、この330億は賛成をいたしましたけれども、今の状況が続くと、経営的に立ち直るとはとても思えない。何か大きな判断が必要な時期ではないかと。それは何かというのは、皆さん方でやっぱり考えていただきたい。
 それから土曜日が、この傾向を見ていますと1億6,000万円、1億5,000万円、この間は1億4,000万円でした。もうこういう傾向に対して、すぐ歯どめをかけるような体制をとっていただきたいと思います。やはり私が思うに、日曜日、月曜日について、他の広域の発売も主催者がいまして、それらは売っていただくとそれだけ伸びるわけです、2億円超えますから。場合によっては2億2,000万円という月曜日もありました。だから、そういう対策を常に、常々に、やはり土曜日の対策もどうするかとか、他の主催者団体との協力もどうするかとか、とにかくぶら下がれば売れるそうです、今は。だから、そういう状況を把握しながら、一生懸命やっているのはわかるのですけれども、タイムリーなやり方をもっと真剣に考えていただきたいと。もう本当に正念場です。次の、来年度どうするかという議論になったときに、この1年が検証されて、果たして今まで賛成してきた人も、これではという部分についても、私も自分自身に対してそういう疑問を感じております。ですから、しっかりやっていただきたい。答弁は求めません。競馬議会の中で、しっかりやっていただきたいと思います。私が発言する機会が競馬議会ではないので。以上です。
○大宮惇幸委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければ、これをもって、本日の審査を終わります。
 農林水産部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 なお、委員の皆様には、次回、次々回の委員会運営等について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 それでは、次に次回及び次々回の委員会運営についてお諮りいたします。
 次回、8月に予定しております閉会中の委員会でありますが、今回継続審査となりました請願陳情1件の審査及び所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、農村の活性化に関して講じた施策についてとしたいと思います。
 また、次々回、9月に予定しております閉会中の委員会については、今回継続審査となりました請願陳情が次回の8月の委員会でも継続となった場合は、その請願陳情の審査及び所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、品目横断的経営安定対策についてとしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、今回継続審査及び継続調査と決定いたしました各件につきましては、別途議長に対し閉会中の継続審査及び継続調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 次に、11月に予定しております当委員会の全国調査についてでありますが、お手元に配付しております調査計画(案)により実施することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議がないようですので、さよう決定いたしました。なお、詳細については、当職に御一任願います。
 なお、当委員会の県内調査につきましては、お手元に通知のとおり、今月26日に実施いたしますので、御参加願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたします。
 本日は、これをもって散会をいたします。

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