総務委員会会議記録

総務委員長 工藤大輔
1 日時
  平成19年7月2日(月曜日)
  午前10時02分開会、午前11時52分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  工藤大輔委員長、郷右近浩副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、岩渕誠委員
 千葉伝委員、小野寺研一委員、高橋比奈子委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菊池担当書記、二宮担当書記、伊藤併任書記、浅沼併任書記、松川併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
   勝部総合政策室長、千葉首席政策監、木村政策調査監、新屋秘書担当課長
  小田島政策推進課総括課長、渡邊政策推進課調整担当課長、
  岩間政策推進課政策担当課長、高橋経営評価課総括課長、
  保経営評価課政策評価担当課長、佐々木調査統計課総括課長、
  齋藤広聴広報課総括課長、西村広聴広報課情報公開担当課長、古川広聴広報課報道監
 (2) 地域振興部
   藤尾地域振興部長、望月地域企画室長、菅原地域企画室交通政策参事、
  畠山地域企画室企画担当課長、平野地域企画室交通担当課長、
  浦上市町村課総括課長、佐々木NPO・国際課総括課長、桐田IT推進課総括課長、
  中野IT推進課行政情報化担当課長、鈴木地域振興支援室長、
  吉田地域振興支援室県北沿岸振興担当課長
 (3) 総務部
   川窪総務部長、瀬川総務室長、鈴木総務室法務私学担当課長、
  小向総務室入札担当課長、高橋人事課総括課長、中村予算調製課総括課長、
  佐藤税務課総括課長、川口管財課総括課長、小野総合防災室長、
  阿部総合防災室防災消防担当課長、越野総合防災室防災危機管理監、
  大森総務事務センター所長
 (4) 警察本部
   瀬戸警務部長、佐藤参事官兼警務課長、内山会計課長、
  高橋参事官兼生活安全企画課長、中村参事官兼交通企画課長、
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案の審査
  ア 議案第2号 平成19年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
  イ 議案第11号 情報公開条例及び個人情報保護条例の一部を改正する条例
  ウ 議案第12号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関す
          る条例の一部を改正する条例
  エ 議案第13号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改
          正する条例
  オ 議案第14号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  カ 議案第15号 公会堂条例の一部を改正する条例
  キ 議案第16号 岩手県県税条例の一部を改正する条例
  ク 議案第20号 岩手県警察本部組織条例の一部を改正する条例
  ケ 議案第24号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めるこ
          とに関し議決を求めることについて
  コ 議案第25号 公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて
  サ 議案第26号 盛岡市の中核市指定に係る申出の同意に関し議決を求めることについ
          て
 (2) その他
  ア 次回及び次々回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○工藤大輔委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。暑いようでございましたら、上着を脱いで結構ですので、執行部の皆様方も御遠慮なく脱いでください。
 それでは、本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、議案の審査を行います。議案第2号平成19年度岩手県一般会計補正予算第3号中、第1条第1項、同条第2項第1表、歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第2款総務費、第9款警察費、第12款公債費及び第3条地方債の補正を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○中村予算調製課総括課長 議案その2の1ページをお開き願います。議案第2号平成19年度岩手県一般会計補正予算第3号について御説明申し上げます。今回の補正は、新規事業または政策的な経費等を中心とした、いわゆる肉づけ予算として編成したものであります。
 まず、第1条歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ300億7,334万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,268億994万1,000円とするものであります。第2項ですが、歳入歳出予算の補正の款項の区分及びこの区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから6ページまでの第1表、歳入歳出予算補正のとおりでありますが、後ほど予算に関する説明書により説明申し上げます。
 次に、第2条債務負担行為の変更につきましては、7ページの第2表、債務負担行為補正のとおりでありますが、当委員会所管に係るものはございません。
 次に、第3条地方債の補正につきましては、8ページの第3表、地方債補正のとおりでありますので、8ページをお開き願います。
 地方債の補正についてでありますが、柳之御所遺跡整備調査事業など3件について新たに追加するとともに、9ページでございますが、土地改良事業など21件の事業の限度額を変更しようとするものであります。
 それでは、補正予算の概要につきまして、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の3ページをお開き願います。
 まず、歳入についてでありますが、5款地方交付税の補正額は49億8,723万8,000円の増額であります。
 4ページをお開き願います。次に、7款分担金及び負担金のうち、まず1項分担金の補正額は5,969万7,000円の増額であります。
 次に、5ページ、同じく7款のうち2項負担金の補正額の合計額は、下の計欄でございますが、1億7,356万8,000円の増額であります。
 6ページをお開き願います。9款国庫支出金のうち1項国庫負担金の補正額の合計額は1,478万5,000円の増額であります。
 次に、7ページ、同じく9款のうち2項国庫補助金についてでありますが、補正額の合計額は、10ページの計欄になりますが、45億4,501万9,000円の増額となります。
 11ページでございますが、同じく9款のうち3項委託金の補正額の合計額は517万1,000円の増額となります。
 12ページをお願いいたします。10款財産収入の補正額は754万円の増額であり、次に13ページの12款繰入金のうち1項特別会計繰入金の補正額は2億7,461万2,000円の増額であります。
 14ページをお開き願います。同じく12款のうち2項基金繰入金の補正額は4億6,764万4,000円の増額であります。15ページの14款諸収入のうち4項貸付金元利収入の補正額は47億762万4,000円の増額、同じく16ページの14款のうち5項受託事業収入の補正額は5,624万2,000円の増額、同じく17ページの14款のうち8項雑入の補正額は5億3,670万5,000円の増額であります。
 18ページをお願いいたします。15款県債の補正額の合計額は、19ページの計欄を御覧いただきますと142億3,750万円の増額であります。
 以上、今回の補正に係る歳入総額は300億7,334万5,000円の増額であります。
 20ページをお開き願います。次に、当委員会所管の歳出について説明申し上げます。まず、2款総務費のうち2項企画費の補正額は3,991万5,000円の増額であります。
 次に、21ページ、同じく2款のうち3項地域振興費の補正額の合計額につきましては、22ページの計欄を御覧いただきたいと思いますが、12億1,866万6,000円の増額であります。
次に、23ページ、同じく2款のうち6項防災費の補正額は1,999万1,000円の増額であります。
 次に、56ページをお願いいたします。9款警察費のうち1項警察管理費の補正額は117万5,000円の増額であります。
 次に、57ページ、同じく9款のうち2項警察活動費の補正額の合計額は8,344万9,000円の増額であります。
 次に、64ページをお願いいたします。12款公債費、1項公債費の補正額は5億円の増額であります。
 次に、66ページをお願いいたします。これは県債の現在高の見込みに関する調書でありますが、事業区分ごとの内容についての説明は省略をさせていただき、67ページの下の計欄を御覧願います。数字が入っている列の左から5列目、補正前の平成19年度末現在高見込額は1兆3,877億4,178万5,000円でありますが、それに今回の補正等にかかる起債見込額134億1,550万円を加えますと、補正後の平成19年度末現在見込額、これは一番右側の欄になりますけれども、1兆4,011億5,728万5,000円となるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小野寺研一委員 56ページの警察署の庁舎整備事業費117万5,000円の件について少し詳細に、どこの庁舎なのか、調査費というふうにお伺いしていますが、どのような形なのか、お尋ねいたします。
○瀬戸警務部長 これにつきましては、本年度不動産鑑定費として計上しているものでございます。これにつきましては、現在、金田一地区内を新庁舎の予定候補地としてございまして、それにつきまして不動産鑑定費として計上しておるものでございます。
○小野寺研一委員 二戸署ということなのですか、違うのですか。
○瀬戸警務部長 はい、二戸署でございます。
○小野寺研一委員 もう金田一というふうに限定をされていろいろ調査もされているという感じでございますけれども、警察機構というのですか、これを有効に働かせるためには、二戸署管内のどの辺にあればいいかというふうなことは、もう何年も前から議論になっていると思います。
 それで、今警務部長が申した場所は、青森県境に3キロぐらいです。そして、岩手県の管轄の岩手署との境、ここまでは四十数キロなんだろうと思います。いろいろな事情はあるにしても、問題は、警察署が有効に働くための地理的場所、あるいは管内の市町村とのある程度の相談ごと、そういうものは私は大いに必要になってくるのだろうと、そう思いますけれども、まず第一に、地理的に青森県境に2キロか3キロ、一方の岩手県内の管轄の境までは40キロ、こういう極めて偏ったような建設場所をある程度予定をして、そして進めていくということは、これから地域振興部長さんのお話しもお聞きしたいと思いますけれども、これから先、そういうことでいいものなのですかね。警務部長なり、本部長なりの一つの見解を示していただきたいと、そう思うのですが。
 私どもは、少なくとも二戸管内の市町村から2本の要望書が、凍結になる前、3年ぐらい前に出されて、それがまだ生きているというふうに承知をしております。というのは、一方は二戸振興局のある合同庁舎、あの地域まで北へ下がるのはいたしかたないところ。ただ、そっちまで行ってしまうと、これからの地域振興、あるいは市町村合併に大きな影響を及ぼしますよということをたびたび申してきました。そのことが一切問題にならずに、しかも二戸広域の事務組合という各市町村の首長、それから議会も13名で構成をされています。そういうところの一つの判断というものを参考にするべきだと思うのですが、そこで決まったのであればもう何も言うことはないのだろうと思いますけれども、そういうふうなことの働き掛け、これはされたのでしょうか。
○瀬戸警務部長 一般的に警察署の設置につきましては、管内の人口、世帯の分布、交通環境、事件・事故の発生状況、住民の利便性などを総合的に検討するということになっております。警察活動の拠点としまして、適切に設置するということとしております。
 二戸署につきましては地域の要望等を踏まえまして、数カ所の土地を比較検討の上、総合的に判断し、金田一としたものでございます。
 また、各自治体の方にも平成14年度から何度か御説明させていただいているところでございます。
○工藤大輔委員長 いいですか。
○小野寺研一委員 いや、地域振興部から。
○工藤大輔委員長 地域振興部の方から何か。
はい、どうぞ。再質問ですね。
○小野寺研一委員 この間の一般質問においても、これからの四つの地域振興、4振興局といいますか、ある程度広域に設定をされながらこれから進んでいくのだと。それには、やはりいろんな形で考慮していかなければならない点がある。私はそのうちの一つに今の警察署の問題も出てくるのだろうと思うのです。ある程度のものが地域のためにうまく機能できるような、そういうふうなことを役割分担をして、そしてある程度の一定方向に定められたときに、市町村合併、そういうものが可能になってくるだろうと。
 当然、施設もそうだし、考え方もそうだというふうに地域振興部長はお答えをしていましたけれども、こういうように偏ったような配分は、完全に広域の事務組合でも話題にならずに、あるいはなったにしても、それは何とかこっちで解決しますというような形での話だけをお聞きになってこれを進めていくというふうなことになると、これからの地域振興、私は合併を促進してもらいたいという方の立場でございますので、少なくとも二戸管内の市町村合併に非常に大きな影響が出てくることを心配している。その点に関しては、藤尾部長どのようなお考えでしょうか。
 例えば、今申し上げたとおり、3キロと40キロ、この違いですよ。それをもう少し南の方に移すことを考えてもらえないかと、こういうお願いなのですが、やはりその要望は強いのです。今警務部長が申したようなそういうことで、ある程度決まっていますというふうなことはまず別に置いて、地域振興部としては、小さいところの積み重ねが広域の市町村合併を成立させていくと、私はこのようにずっと前からお話し申し上げておったのですけれども、その点に関して地域振興部長はどのようにお考えですか。
○藤尾地域振興部長 警察署のことにつきましては、県警本部の方が、いわゆる県民生活とか警察機能のそういった観点からの考え方でいろいろとお決めになったと思うのですが、私の方は広域行政を進める観点で、いわゆる公共施設等の機能配置というものをどう考えるかという御趣旨の御質問だったと思うのですけれども、基本的には、やはり交通事情なども考慮した、いわゆる住民の方々にとってのサービスの水準をどう維持していくかとか、それからもう1つ昨今では、ICT技術、そういったようなものをどのように生かしていくかとか、そういった観点に立って、有機的にこれらがうまく発揮されまして、そして地域の方々にとってサービスが維持されるような、そういう観点で考えていきたいということと、それからもう一つは、住民の方々の御意見なども伺いながらということになろうかと思います。
 合併ということになりますと、当然スケールメリットといいますか、それぞれの市町村が持つもの、持たざるものを相互に融通し合いながら機能を発揮させる方向で、いずれにしろ、今申し上げたような視点に立ってその配置というものは考えていくべきもの、そのように承知しております。
○佐々木一榮委員 歳入関係で、諸収入の補正予算が大きい金額だと思いますが、その中で貸付金元利収入のところで四十何億円の補正予算になっておりまして、15ページなのですが、そこに商工観光振興資金の貸付金から中心市街地活性化基金貸付金まで、これが収入という形になっているわけですが、昨年の平成18年の補正段階では、どのようになっていますでしょうか、まずお聞きいたします。
○中村予算調製課総括課長 今はちょっと手元に資料がございませんので、少しお時間をいただいて。後ほど御回答したいと思います。
○佐々木一榮委員 確認のためにお尋ねしたいと思いますが、ここに出てくる基金の元金、これが諸収入に入ってきたのは、これは例えば平成18年度決算で、要は貸付金として見込んだ予算額、これが使わなかった部分の元利収入という考え方でよろしいですか。
○中村予算調製課総括課長 失礼しました。これにつきまして、今年度貸したものが年度末に返ってくるという、いわゆる歳出見合いの部分を諸収入に計上しているというものでございます。
○川窪総務部長 若干補足を申し上げますと、今回の6月補正、肉づけということでございましたので、年間を通じてどのくらいの資金枠で貸し付け事業を展開しようかという考え方の中で、その総枠を決めるのは、政策的な要素もあるということで6月に決めようということで、当初予算分はいわば小さめにしておきまして、6月補正で年間これぐらいの貸し付け予算枠で制度融資をやろうというふうにしたわけでございまして、その6月補正で追加して年間分全体をこの枠にしようというものの歳入といたしまして、今予算調製課長から申し上げました当該年度に貸し付けたものが当該年度、今度の年度末に返ってくるお金を歳入計上しているというものでございまして、貸付金の制度融資の関係は、当該年度に貸したお金を当該年度の末に返してもらうということで歳入歳出同額ずつという形のこれは歳入部分でございまして、前の年度に使わなかった云々というのは、前の年度に補正で落としてしまいますので、前の年度の余りが来ているというものではなくて、当該年度にどれだけの枠を貸すかという政策判断を6月補正でこれぐらい大きくしようではないかということで計上した予算の歳入部分というものに当たるものでございます。
○佐々木一榮委員 そうしますと、商工費の方の、今、商工文教委員会でやっていると思いますが、そこの部分の貸付金の予算額と一緒になっている、歳出の方とぴったり同じということでいいのでしょうか。
○川窪総務部長 貸付金の元金収入の方は同額ということになる、それ以外に事務費とか貸付金以外の項目が同じ費目の中に入っていると、それは歳出だけとか、歳入とは別にずれることはございますけれども、制度融資の貸付金の元利収入の部分については、貸付金という歳出とこの元金収入という歳入は同額で見合うという形で予算計上してございます。
○佐々木一榮委員 そうしますと、今回改選になって、2月は骨格予算、今回は肉づけということで、そうしますと、これは大体の通常の、改選のない普通の予算編成と、その部分変わってくると思いますので、そういうときだけこういう形になるわけですか、毎年度ではないのですね。
○中村予算調製課総括課長 通常は、当初予算で計上されるものでございます。
○佐々木一榮委員 通常当初予算で計上するもの、私も、これがよく理解できないのは、2月に改選期の前に骨格予算というのをやりますよね。そして、新体制がスタートした6月で、今回300億円ということですけれども、これはやはり、当初から入れられない理由というものはあるのですか。政策的だということで骨格に入れない。よくお聞きするのは、例えば知事が変わる場合に、知事の政策的な部分については骨格予算に入れずに、新知事になってからそれを継続するか、また新規のものもあるかという部分の考え方がありますけれども、この基準というのはどんなものでしょうか。
○川窪総務部長 こういう年間を通じてお金をお借りになる方というのは、4月に借りようとお越しになる方がおられれば、もちろん夏に来られる方もおられますので、年間を通じてどれぐらいの資金枠を予定するかということについては、年度当初の見込みの世界、あるいはどのぐらいを、ふんだんに予定しておこうと思うか、ちょっと厳しめに予定しておこうかという判断の世界になるわけでございますが、通常の年でございますと、年度当初に100なら100という枠をつくっておいて、あとは12月補正とか2月補正で、余りにも足りなさそうだったらふやすとか、余りそうだったら減らすということをやるということでやっております。
 今回のような選挙があるときに、こういうものを、どれぐらいの枠を設けるかということ自身が政策的要素があることはあると思いますが、これは団体によって、あるいはそのときどきの、いわば任期切れを迎える方の知事さんの判断によりまして、大体ここぐらいまでは、いわば旧知事の判断で予算計上しておいてもいいだろうという考え方にするのか、もう自分はどの道引退すると、言葉は悪いですが、平たく言うと、もう今回引退だと思っておられればちょっと小さめにしておいて、どこまで積むかは次の知事さんに任せようと考えるか、そこはちょっといろいろなパターンがあるかと思います。
 また、前の知事さんが仮に100のつもりで計上していても、次の知事がやっぱり120ぐらいふんだんにやっておこうということで6月補正する可能性もないとは言えませんので、そこは資金需要をどのぐらい見込むかというところと、いわばどのぐらいを予算として準備していますよという姿をがっちりあらわすかということの、選挙後における骨格予算を組むときのまた判断と、その判断がどうなっているかということを見極めて6月補正を組む場合の判断とか、いろいろなパターンがあると思いますが、今のような考え方で、今回については、ちょっと抑えめに当初予算を組んでおいて、6月補正で年間の資金需要を十分達成できるような枠に広げるというような格好で6月補正が計上されているというものでございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○岩渕誠委員 総務費のうち交通対策費についてお伺いをいたします。今後、財政ハンドリングの問題とも大きくかかわってくる交通対策費の部分だと承知をしておりますけれども、特にこの補正の中で、バスの運行対策費補助というものが出ておりますけれども、この具体的な内訳といいますか、補助金についてまずお聞きしたいと思います。
○平野交通担当課長 バス運行対策費のお尋ねでございますが、中身としましては二つございます。一つは、まず国庫補助制度、これは国と県が協調して行うものでございます。これにつきましては、バス運行者に対しまして一定要件に該当するものに対しまして協調補助を行っているものでございますし、それからもう一つ、県単補助制度がございます。県単補助制度につきましては、今年度の予算の中で、総合補助金へと統合した形になっておりますが、実質この県単補助制度が生かされるように、この所要額につきましてはこの総合補助金の中で確保しているところであります。
○岩渕誠委員 今、県単のお話がありましたけれども、バスの運行については、コミュニティーの再生とも大変大きくかかわる部分だと思います。そうした中で、総合補助金という枠組みになりますと、これは国の地方交付税と同じように、担保はすると言っておきながら、最終的にやはり厳しくなると、どうもその使い道が大変苦しいというのが現状だと思います。
 最近の報道でもありましたけれども、バス運行をめぐっては大変厳しい地域情勢、それから経営環境もございますので、この点について、県の方で総合補助金に関して担保したいというのはわかるのですが、果たしてどこまで担保できるかというのが非常に疑問があるわけなのです。その辺はどのようにお考えでしょうか。
○平野交通担当課長 基本的には、バス運行に対します県と市町村の役割といったところがまず問題になるかと思いますけれども、基本的にはバス路線、生活の路線を維持するというのは、特に市町村の役目だというふうに認識しております。県といたしましては、休廃止が起こるといった場合に判断、そういったところで暫定的に県が支援していく、そういったのが役割だろうと思います。
 そして、経常的に毎年毎年バス路線を維持するといいますのは、特に市町村の役割というふうに認識しております。例といたしましては、コミュニティーバスを市町村が新たにシステム化すると、そういった際に立ち上げの経費を支援する、あるいは一定要件に該当する国、県の補助、あるいは県単補助、こういった場合にのみ臨時的・限定的にそういった形で対応していきたいというふうに考えております。
○岩渕誠委員 それでは、参考までにお聞きいたしますけれども、この10年程度で廃止になったバス路線が幾つあって、そのうち市町村がいろいろオンデマンドタクシーとか、そういった形でも結構なのですが、この廃止路線をしっかりと受け継いでいる路線というのはどれぐらいあって、結局のところ廃止に追い込まれた路線はどの程度あるか、そういうところの割合というのはわかりますか。
○平野交通担当課長 バス路線が廃止になりました、申し出のありました路線の本数でございますけれども、平成14年2月の道路運送法改正以降、年度別に申し上げますれば13年度で38件、14年度に88件、15年度29件、16年度に54件、17年度に34件、18年度に45件の計288のケースがございます。このうち代替策を講じたものが101件、35.1%でございます。171件につきましては59.4%でございますが、これは代替策を講じませんでした。代替策を講じなかったと申しますのは、代替策を講じるほどの必要性が少なかったということが多いわけでございます。あとは他の系統で対応できるということで対策を要しなかったものでございます。あと残り16件でございますが、これは現在申請中のもので、まだ取扱いが固まっていないものでございます。
○岩渕誠委員 288件の廃止の申し出に対して171件ですか、ここについては代替策を講じなかった。その理由については、その必要はない、こういうことだったわけですけれども、必要があるかないかというそれぞれの基準というものがあるかと思うのですが、やはり見てみますと、結果としては生き残っているのは3分の1ですね。これ今後ますます恐らく加速すると思うのですね。そういう中で、総合補助金での対応というのは十分なのかという思いがあるのですけれども、この辺はどうでしょうか。この数字を踏まえて。
○平野交通担当課長 代替策を講じた101件でございますが、基本的に特別交付税の中でこの運行に要する経費は、8割が交付されるという財政支援措置がございます。これはずっと計上されて、措置されるものでございます。
 また、あと冒頭にも申しましたが、一部一定要件を満たせば国、県の協調補助路線対象、これも期限を定めずに該当いたしますし、そしてまた県といたしましては、総合補助金も統合した県単補助、これもやっぱりあるわけでございまして、これで支援していくと、こういう総合的な形で合わせわざでも支援をしていきたいというふうなことでございます。
○岩渕誠委員 わかりました。いずれにせよ、コミュニティーの再生を掲げる達増県政でございますので、そうした中で、最も身近な交通手段、交通圏という部分で言いますとバスということになろうかと思います。その辺しっかりと対応をいただきたいというふうに思います。
 それから、三陸鉄道の方でありますけれども、これ運営の補助というのはたしか赤字分の部分のところだと思っておりましたけれども、この部分について幾らか改善が見られているようでございますけれども、その要因についてお聞かせいただければと思います。
○平野交通担当課長 三陸鉄道の経営の改善が見られているのではないかというお話でございますが、平成18年度決算が出たわけでございますが、特徴といたしましては、定期以外の収入がふえた。これは団体旅行等の県外客がふえたということによるところが大きいものでございます。
 ただ、定期客が、やはり相変わらず大幅に減少しております。人口に比例しまして、やはりこれも大幅に減っています。県外客が増加したとはいえ、営業収支ベースでは、やはり1億2,000万円の赤字にまだなってございますので、ふえたとはいえ、まだまだ危険水準にあるというふうに私の方では認識しているところでございます。
 いずれ県外客はどんどんふやしていきたいと思っておりますが、やはり地元の方々に今後もやっぱり乗っていただく、これはなんとしても必要であろうというふうに考えているところでございます。
○岩渕誠委員 最後にします。いずれ、ここのところには出ていませんけれども、IGRも含めて鉄道とバス、これについては相当将来にわたって財政負担になる可能性も大きくあるわけでございますので、経営の改善にしっかりと取り組んでいただきながら、他方やはり住民の足の確保ということで、全力を尽くしていただきたい、このように思います。
○中村予算調製課総括課長 先ほど佐々木委員から御質問ありました平成18年度の実績の数字でございますが、諸収入のところの15ページのところの資金区分で言いますと、例えば商工観光振興資金でございますが、今年度は、今回の6月補正を踏まえて6月現計で申し上げますと、商工観光資金が107億円になってございます。これは前年度、18年度の2月現計が117億円ですので、金額的には10億円ほど今年度6月現計では減少している。同じく、その次の小口事業資金貸付金につきましては、今年度の6月現計では24億円余り、これは18年度の2月現計でも24億円と同額になってございます。
 同じように、中小企業経営安定資金、その次のいわて起業家育成資金につきましても今年度の6月現計と18年度の2月現計予算はほぼ同じような金額になってございます。
 その次の県北・沿岸地域中小企業貸付資金でございますが、これにつきましては、本年度の6月現計が23億円余りになってございます。これは昨年度の2月現計ですと10億円余りでございますので、この資金については2倍ほどにふえているという状況になってございます。
 それから、一番下の中心市街地活性化基金、これはいわゆるTMO基金と言われているものでございますが、これは満期が来て、今回10億円返ってくるということでございますので、これは昨年度これに対応する関係は計上されていないという状況でございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第11号情報公開条例及び個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○西村情報公開担当課長 議案第11号情報公開条例及び個人情報保護条例の一部を改正する条例について御説明いたします。議案その3の1ページをお開き願います。なお、条例案の内容等につきましては、便宜お手元に配付いたしております情報公開条例及び個人情報保護条例の一部を改正する条例案要綱により御説明申し上げます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでございますが、郵政民営化法の改正に伴い、日本郵政公社が解散いたしますことから、所要の整備をしようとするものでございます。
 第2に、条例案の内容についてでございますが、第1条及び第2条とも同様でございますが、日本郵政公社が平成19年10月1日をもって解散いたしますことから、情報公開条例及び個人情報保護条例の両条例の規定から日本郵政公社を削除するものでございます。
 施行期日、附則関係でございますが、この条例は郵政民営化法の施行の日でございます平成19年10月1日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第12号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○望月地域企画室長 議案第12号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案その3の4ページ、5ページをお開き願います。内容等につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により御説明申し上げます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、これは釜石市からの要請に基づき工場立地法第4条の2の地域準則の制定等に係る事務を新たに当市に移譲するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであります。なお、これら工場立地法に係る事務につきましては、既に宮古市等の17市町村に移譲実績があるものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、一つには工場立地法第4条の2の地域準則の制定、これは工場の敷地内に設ける環境立地の面積基準、これを地域の実情に合わせまして増減できるというもの、それから工場新設等の届け出などに係る事務を新たに釜石市が処理することとするため、所要の改正をしようとするものであります。
 (2)でございますが、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第3条第1項の変更の届け出の受理を新たに釜石市が処理することとするため、所要の改正をしようとするものであります。
 (3)でございますが、租税特別措置法の一部改正に伴い、引用条項を整備しようとするものであります。
 次に、第3の施行期日についてでありますが、この条例は、平成19年8月1日から施行するものであります。ただし、第2の(3)租税特別措置法の一部改正に伴う引用条項の整備については、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日、これは8月以降、まだ未定でございますが、その日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第13号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第13号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
引き続き、議案その3の7ページでございます。なお、説明に当たりましては、お手元の条例案要綱により説明をさせていただきます。
 第1の改正の趣旨、それから第2の条例案の内容についてでございますが、平成19年4月30日において知事であった者には、同日を含む任期に係る退職手当を支給しないこととしようとするものでございます。
 第3の施行期日についてでございますが、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○千葉伝委員 この議案は、知事の退職金の手当を支給しないというものですが、ちなみにこれまで本県の事例であったか、あるいは他県ではどういう状況になっているか。全額なのか、一部なのか、今回1期4年やれば知事の退職金はいかほどぐらいか、お聞きしたいと思います。
○高橋人事課総括課長 まず第1に、岩手県において過去に例があったかということにつきましては、例はございません。それから、他県等の状況ということでございます。何県かございまして、例えば宮城県でございますと、同様の知事の退職手当をその期について支給しないという条例改正を行っております。それから、長野県についても同様でございます。あと、これは市レベルになりますが、大阪市においても同様の条例改正を行っているという例がございます。
 それから、全額か一部かというお話につきましては、これは全額支給しないということでございます。
 それから、この任期に係る退職手当につきましては、金額として3,868万8,000円ということになるものでございます。以上でございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認めます。質疑がなければ、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第14号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第14号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。
同じく議案その3の8ページでございます。なお、これもお手元の条例案要綱により御説明をさせていただきます。
 第1の改正の趣旨でございます。雇用保険法の一部改正に伴いまして、職員の退職手当に関する条例に規定しております失業者の退職手当に係る部分について、所要の整備をしようとするものでございます。
 この失業者の退職手当につきましてですが、一般の退職手当とは異なるものでございまして、そこの点線で囲んだところに概要を記載してございます。県の職員は、一部の臨時職員などを除きまして、雇用保険の対象外というふうになってございます。ただ、在職期間が短期間である場合などでは、一般の退職手当の額が雇用保険による、いわゆる失業等給付金の額に満たないときがございます。その退職者が退職後、一定期間失業している場合に、その雇用保険の失業等給付の差額につきまして、失業者の退職手当として支給を行う。こういうことで、雇用保険の受給者との均衡を図っているといったようなことになっているものでございます。
 次に第2の条例案の内容についてでございますが、2つございます。1点目は、雇用保険の受給資格要件に定めます雇用期間が6カ月以上から12カ月以上とする改正が行われたことに伴いまして、同様に失業者の退職手当につきましても、原則として勤続期間が12月以上あることを受給資格要件としようとするものでございます。
 2点目でございます。雇用保険または船員保険から同等の給付を受ける場合には、この失業者の退職手当を支給しないという制限をかけているところでございますが、船員保険の失業部分が雇用保険制度に統合されるということに伴いまして、所要の整備をしようとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日等についてでございますが、この条例は平成19年10月1日から施行しようとするものでございますが、第2の(2)の部分、雇用保険に船員保険が含まれるということで、そこを除くということでございますが、これにつきましては平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。なお、この条例の施行に際しまして、所要の経過措置を講じようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○中平均委員 これは県職員の退職手当に関することで、基本的には雇用保険の対象にならないと言っていますけれども、今回これの対象になる職種という方はどういう業務の方なのか、あとはどれくらいの人数がいて、これをやることによって予算どれくらいかかるのかというのを教えていただきたい。
○高橋人事課総括課長 基本的には県職員全職種、一般の常勤職員は雇用保険の対象外となってございます。先ほど一部と申し上げましたのは、臨時職員でありますとか、非常勤職員とか、そういうごく一部の職員ということになるようでございます。具体的な金額につきましては、ちょっと持ち合わせてございません。
知事部局の場合で申し上げますと、過去、平成16年度から昨年度までのうち、5名がこの失業者の退職手当を給付されているものでございます。そのうち、案件によって違いますが、ある一例ですと、年間30万円ほどの退職者の失業手当を給付したといったような例がございます。
○中平均委員 ちょっとイメージがつかみづらかったのですけれども、例えばこの第2の(2)の船員保険の失業部門というところの方々が、これは今まで別々の保険、県職員の中でも、多分水産高校とかの分野とか、そういうふうな従事されている方の分なのかなと考えたのですけれども、ちょっとそこのところの確認と、これによると別に県の雇用保険制度に統合されるということですから、県の負担額がふえるとか、そういう意味合いではないということでいいですね。船員保険にしても、例えば6カ月が12カ月になろうということになっても、という認識でよろしいのかどうかそこをお伺いします。
○高橋人事課総括課長 県職員の中で船舶職員と申しますか、その方につきましては、私の承知している範囲では二重の形で入っていると、ちょっと補足しますが。それから、雇用保険に船員保険が統合されることによって、県の制度とか、それから予算上影響があるかということになりますが、船員保険そのものが雇用保険に統合しますので、そこについての影響はございません。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○高橋比奈子委員 私も同じ質問だったのですが、もう1点、他県の事例がどうなっているのかをお知らせいただければと思います。
○高橋人事課総括課長 他県の事例、具体的にどの程度給付されているかということは、今のところ手元に資料ございませんが、同様の改正を全国の地域で行うということになっております。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○佐々木一榮委員 参考までにお伺いしますけれども、臨時職員の方々もここ数年で減っているかと思いますけれども、ただいまの答弁で臨時職員の方のお話がありましたが、今平均で、臨時の方の在職月数というのは大体どのくらいになっているのですか。
○高橋人事課総括課長 県の方で採用しております臨時職員、大きく分けて二つございます。一つは試験を受けていただいて、原則3年まで、1年ずつ期限は限るわけですけれども、最長3年までは就職できるといいますか、そういった方と、それから従前からやられておりますように、4カ月で任用いたしまして1回更新ができる、最大8カ月といったような、そういう二つの制度がございます。
 ということでございますので、今手元には平均して全体を掛け合わせて割って平均というような、資料としてございませんが、一応そのような形で長い方、それから1年未満の方もいらっしゃるというふうな状況でございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第15号公会堂条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○瀬川総務室長 議案第15号公会堂条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
議案その3の11ページを御覧いただきます。説明に当たりましては、便宜お手元の条例案要綱等で説明させていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨及び第2の条例案の内容についてでございますが、公会堂のギャラリーにつきまして、使用許可の対象施設とするとともに、その利用料金の上限額を定めようとするものであります。
 公会堂のギャラリーについて御説明させていただきます。裏面の公会堂見取図を御覧いただきたいと思います。裏側でございます。見取図中ほど左側に、公会堂1階西側のスペース67.22u、これを有効活用いたしまして、より多くの県民に親しまれる公会堂とするとともに、利用率の向上を目指し、ギャラリーとして整備したものでございます。このスペースにパネルを設置し、展示を行うものであります。利用に際しましては、会議室等の場合と同様に、指定管理者が使用許可を行い、条例の上限額の範囲内で指定管理者が定めました利用料金の徴収を行うものでございます。
 なお、このスペースには暖房施設がないため、暖房料は徴収しないものでございまして、また議案の条例別表の暖房料の徴収対象から除いているものでございます。
 次に、第3の施行期日でございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋比奈子委員 公会堂に関することなので、ちょっとここで質問させていただきたいと思うのですが、障害者用のパーキングとか、主催者用のパーキングとかをつくっていただきたいということで、以前県庁の駐輪場を変えていただきたいということを要望して、今年度から対応していると思うのですが、今回条例に入りましたギャラリーをつくって、こういう方々、主催者となった場合に、パーキングの利用状況とかどうなっているのか、おわかりでしたら説明いただきたいと思います。障害者用のパーキングについてどうなのでしょうか。
○瀬川総務室長 今、お話がございましたように、駐車場につきましては、従来公会堂の裏側を県職員のバイク等の駐車スペースにしておりましたが、そこを整備いたしまして、一般の公会堂を利用する方に利用していただくということで、公会堂の裏側に13台とめることができます。それから、公会堂の正面の側に、障害者の方、車いすで来られた方のための車として3台置けるようになっております。あそこの正面をスロープで上がっていただいて、あとインターフォンで押して職員が、そこに車いすを置いておりますので、そちらの方で入っていただくということでやっているものでございます。
 それから、そういった方々の利用状況につきましては、ちょっと恐れ入りますが、手元に数字では持ち合わせていないところでございます。
○高橋比奈子委員 後で確認します。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第16号岩手県県税条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐藤税務課総括課長 議案第16号岩手県県税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案その3の13ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により御説明申し上げます。
 まず、第1の改正の趣旨でありますが、地方税法の一部改正等に伴い、法人課税信託に係る法人県民税、法人事業税及び地方消費税並びに社会福祉事業に係る自動車税の課税免除等について、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容でありますが、改正点の1点目は、条例案要綱の1、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をすることであります。特に多くの改正部分を占めますのが(1)信託法の施行に伴い、所要の整備をすることとする部分でございます。
 我が国の信託制度については、大正時代に制定された信託法がございましたが、平成18年に大幅な改正が行われたところでございます。この新しい信託法に伴いまして、信託の利用形態というものが大幅に拡大するため、信託の類型の多様化に対応した税制度が必要となってくることから、地方税法の改正が行われたところでございます。
 具体的には、現在信託に対する課税につきましては、原則として信託の受益に対して課税しているところでありますが、今回の信託法の改正による新たな信託形態のうち、一定のものについては、信託段階で法人課税と同等の措置をすることとし、税制の整備が行われたものでございます。そのことから、県税条例においても所要の整備をしようとするものでございます。
 改正の2点目は、条例案要綱の2、社会福祉事業の用に供する自動車に対する自動車税の課税免除について、障害者自立支援法の規定による社会福祉法の一部改正の施行前後において、課税免除対象自動車が変わらないよう、所要の整備をすることでございます。
 現在県税条例におきまして、第1種社会福祉事業を経営する社会福祉法人が所有する自動車について課税免除しておりますが、今般の障害者自立支援法の施行による社会福祉法の一部改正に伴い、実施している事業に変わりがないにもかかわらず、第1種社会福祉事業が狭まったことに伴いまして、自動車税の課税免除の対象とならない事業が出てきたところでございます。
 このことから、障害者自立支援法の施行に伴う社会福祉法の一部改正前後で、課税免除対象事業の範囲が変わらないよう、県税条例において所要の整備をしようとするものでございます。
 改正点の3点目は、条例案要綱の3、その他所要の整備をすることであります。(1)につきましては、法人県民税の課税率の規定について、事業税の規定を参考に整備しようとするものでございます。
 (2)につきまして、地方税法施行令や地方税法施行規則を引用する規定について、県の他の条例を参考に、法律の文言を引用することとして、表記の整備をしようとしたものでございます。
 (3)につきましては、法律を引用する条項を整備しようとするものでございます。
 次に、この条例に関する施行期日でありますが、条例の大部分を占めます信託法に関する部分は、信託法の施行の日から、その他、地方税法が関係する一部を除き、公布の日から施行しようとするもので、便宜所要の経過措置を設けようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○中平均委員 この社会福祉事業の自動車の課税免除について、これは非常に素晴らしいというと変ですけれども、実態を見据えた改正であるかなと私も思っています。
 1点だけですけれども、これを改正することによって、課税される期間が生じないという認識でいいのでしょうか。障害者自立支援法の規定により一部改正になって、第1種事業者の範囲について、本体の法律とこの条例が開始する時期にずれがあって、もしかしてそれが途中の間で課税になるとか、そういうことはないという認識でいいのでしょうか。そこだけ確認します。
○佐藤税務課総括課長 課税自体は4月1日、使用者に対して自動車税を課税しておりますが、今回のいわゆる身障者の方々につきましては納期限を、この条例が改正になりますと、7月末という期限にしますので、それ以前に申請していただいて課税免除するということになっております。課税免除対象者に対しては特に問題なく、従来どおり課税免除になると考えています。
○岩渕誠委員 同じくこの点についてでありますが、現在課税免除になっている台数、そしてこの措置によってどの程度が救われるといいますか、そういう部分、それから、他県の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤税務課総括課長 まず、本県の課税免除の状況でございますが、社会福祉事業関係につきましては、平成18年度ベースで申しますと276台ございまして、今回の改正によりまして、その170台分が本来であれば除外でしたけれども、それも免除になるという格好になってございます。
 それから他県の状況でございますけれども、県によりましては課税免除しない県というのもございますし、うちと同等の県もいろいろございます。ちょっとその辺につきましては、今資料がございません。
○工藤大輔委員 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員 質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第20号岩手県警察本部組織条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○瀬戸警務部長 議案第20号岩手県警察本部組織条例の一部を改正する条例案について、お手元の資料に沿って御説明いたします。
 初めに、改正の趣旨でありますが、本年4月1日、犯罪による収益の移転防止に関する法律が施行され、これに伴い警察法施行令の一部が改正されております。警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準を定める施行令別表第1のうち、刑事部の所掌事務に犯罪による収益の移転防止に関することが新たに加えられたことから、岩手県警察本部の組織について定める岩手県警察本部組織条例について一部改正するものであります。
 改正の内容でありますが、条例第3条第3号に定める刑事部の分掌事務に、犯罪による収益の移転防止に関することを加えるものであります。
 犯罪による収益の移転防止に関する法律は、テロ資金供与防止条約等を的確に実施し、正当な社会経済活動が犯罪収益の流通に利用されることを防止することを目的として制定されたものであります。県警察といたしましても今後本趣旨に基づき所要の措置を講じてまいります。
 改正条例の施行期日でありますが、公布の日から施行することとしております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第24号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○瀬戸警務部長 議案第24号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて御説明いたします。
 本件損害賠償請求事案の相手方は、盛岡市に在住する男性の方であります。事案内容でありますが、本年3月29日、この男性から運転免許停止処分者講習の受講予約申し込みがあり、受け付け対応に当たった職員が誤った講習区分及び講習期日を指定したことにより、この男性に対し、4月4日、この講習受講のための、盛岡バスセンターから自動車運転免許試験場までの往復のバス運賃1,200円を支出させたことにより損害を与えたものであります。本件は、この損害額1,200円を賠償しようとするものであります。
 以上で議案第24号の説明を終わります。よろしく御審議いただけるようお願いいたします。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木一榮委員 私自身はこういう議案は初めて拝見したのですけれども、今まで過去にこういう議案というのは提出されていることはあるのでしょうか。まずは、警察本部の方にお伺いしますし、これ例えば県の方で、例えばパスポートですとかさまざま、今は万が一でしょうけれども、以前こういうものがあったのかどうか。
 戻りますけれども、職員の方にはどのような処分が下されたのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、今回も出ていますけれども、自動車事故の報告事項が専決処分でよく出てきているのですけれども、これもやはり議案になるのか。報告事項とこの違いについて総務部長の方から御説明いただければと思います。
○瀬戸警務部長 まず、この職員に対しましてですが、これに関しましては口頭注意ということとなっているところでございます。
 これと同様の事案があったかということでございますが、本件とは事案の内容が異なりますが、平成12年10月に、損害賠償請求を受けて賠償した事案がございます。
 どういった事案かと申しますと、これは平成10年10月に運転免許の取り消し処分を受けた方から、免許取り消しによる免許の欠格期間、いつまで免許が欠格しているのかと問われたときに、これに対しまして回答に当たった職員が運転者管理システムのデータを見誤りまして、問い合わせを受けた時点ではまだ欠格期間が終了していなかったにもかかわらず、既に終了していると誤認してしまって誤って回答しましたという事案がございます。
 これによって、回答を受けた方が、運転免許を取得するために自動車学校に通い始めていまして、その一定時間数の教習を受けていたということで、その相手方に対して自動車教習等料金9万4,630円の損害賠償をした事案がございます。
○川窪総務部長 事例につきましては、恐らく長い歴史の中で、知事部局側にもいろいろ損害賠償を、職員のミスで損害を与えたということに対する損害賠償を行った事例はあると思いますが、ちょっと今は手元には、申しわけございません、申し上げ切れません。恐縮でございます。
 それから、法律の関係、あるいは議案との関係についてでございますが、地方公共団体が損害賠償を民間の方、あるいは私人の方に行うことということ自体が、そもそもまず議決事案ということになっております。これは額の大小を問わないわけでございます。ただ、地方自治法の180条という条文に、あらかじめ議会の方で基準を決めていただいて、この類型に該当するものについては専決処分で首長限りでやってよいと。それについては報告をするということになっておりまして、その仕組みに基づいてやっておりますのが自動車の事故、あるいは道路のいわば穴ぼことか落石とかというようなものにつきましては、一定の金額以内のものについては専決処分で首長限りでやらせていただいて、その結果を報告するということになっております。これは、地方自治法上、報告するということになっておりますので、報告で終わりでございまして、報告議案という意味での議案でございます。ですので、議会の方でそれを承認するとか、丸、バツをつけるということはございません。
 なお、損害賠償事件は本来、議決事件でございますが、一方で地方自治法179条という、どうしても急いでやらなければいけないときには専決処分をすることができるという別の規定がございまして、相手方との関係で、どうしてもこの日までに払わないといけないというようなことがあって、ただ定例会の日程との関係で専決処分をせざるを得ないというような場合には、専決処分をすることもあるかと思います。その場合には、179条の規定に基づきまして、専決処分したものについては報告をし、そのときは議会の承認を得る必要がございます。予算の年度末の専決処分などと同様に、これにつきましては、議会の方で、その専決処分でよかったかどうかということについて、承認という形で議決をいただく必要がございます。
 その場合には、同意を求めるという議案が出てまいるということになっておりまして、そういうパターン分けはございますが、今回の事案につきましては一般原則の方に基づきまして、議会の議決を経た上で損害賠償をさせていただくと。その日程で支払うことが可能な案件であるということと、地方自治法180条専決の方の要件にあらかじめ特定されている類型に入らなかったというものでございまして、この1,200円という金額ではございますが、通常の議案として出させていただいているというものでございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第25号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○浦上市町村課総括課長 議案第25号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。
 議案その3の44ページをお開き願います。本議案につきましては、県の人事委員会が岩手県後期高齢者医療広域連合の公平委員会の事務を受託することの協議について、地方自治法の規定によりまして、議会の議決を求めるものであります。
 お手元に配付しております資料により御説明したいと思いますので、公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについての関係資料を御覧いただきたいと思います。
 まず資料の1、委託者の概要でございますが、岩手県後期高齢者医療広域連合は、岩手県内全市町村を構成団体とし、平成19年2月1日に設立され、(6)のところでございますが、広域連合の処理する事務でございます、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、主に被保険者の資格の管理、医療給付に関すること及び保険料の賦課に関することを行います。
 この広域連合が、平成20年4月から始まる75歳以上の後期高齢者を対象とした新たな後期高齢者医療制度を運営する主体の一つということになります。
 次に、公平委員会について御説明したいと思いますので、恐縮でございますが、資料の裏面を御覧いただきたいと思います。
 1の公平委員会についてでございますが、公平委員会とは職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置要求の審査、職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する裁決または決定をする権限を有する人事行政機関ということでございまして、次の(2)委員会の設置義務でございますが、今回の広域連合は地方公共団体の組合でございますので、この組合は公平委員会を設置することが地方公務員法により義務づけられております。
 次、(3)事務の処理方法でございますが、これも地方公務員法の規定によりまして、議会の議決を経て単独設置か、共同設置か、委託かのいずれかの方法をとることができるというふうにされております。
 次の2、県内の公平委員会の設置状況でございますが、県の人事委員会の方では、従来から一部事務組合等の公平委員会の事務を受託してきたところでありまして、盛岡市及び盛岡市を構成員とする一部事務組合の2団体につきましては、盛岡市公平委員会が事務を単独で行っておりますが、34市町村と26組合の60団体のほぼすべての団体が県の人事委員会に公平委員会の事務を委託しているという状況でございます。
 今回の岩手県後期高齢者医療広域連合につきましても、公平委員会の設置が必要となるというところですが、その広域連合から公平委員会の事務を県の人事委員会に委託したいという申し出がございまして、資料の表面の方に戻っていただければと思いますが、資料の2、委託する事務の概要の(1)委託する理由にございますように、当該広域連合におきましては、公平委員会の事務を単独で処理することは、その体制及び能力において困難な状況にあるところでございまして、広域連合の人事行政の公正かつ効率的な運営を図るためにも、県の人事委員会に委託することが適当と考えられることから、地方自治法の規定によりまして、受託の協議に関する議決を求めるものでございます。
 なお、本件の受託につきましては、事前に県人事委員会と協議済みでございます。議決をいただけましたならば、岩手県後期高齢者医療広域連合と規約を定めた後に告示をして、本年8月1日から委託を開始したいというふうに考えております。
 以上で説明を終わります。よろしく審議のほどをお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第26号盛岡市の中核市指定に係る申し出の同意に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○浦上市町村課総括課長 議案第26号盛岡市の中核市指定に係る申し出の同意に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。
 議案その3の46ページをお開きください。本議案につきましては、盛岡市から、総務大臣に対する中核市の指定に係る申し出について同意を求められたことから、これに同意するために、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 お手元に配付しております資料によりまして御説明いたしたいと思いますので、議案26号盛岡市の中核市指定に係る申し出の同意に関し議決を求めることについて関係資料を御覧いただきたいと思います。
 最初に、そもそも資料の1、中核市についてでございますが、(1)中核市の要件は、人口が30万以上であるところとされております。(2)中核市が処理する事務でございますが、大きなものは保健所の設置でございますが、そのほか身体障害者手帳の交付、屋外広告物の規制、産業廃棄物処理に関する許認可などがございます。
 2、盛岡市の中核市指定に係る申し出についてでございますが、盛岡市では地方分権社会にふさわしい自己決定、自己責任によるまちづくりを行うため、平成20年4月1日の中核市移行を目指しておりまして、総務大臣へ中核市指定の申し出を行うために必要な県の同意を求められたものでございますが、ここで中核市指定の手続について確認したいと思いますが、裏面を見ていただきたいと思います。
 一番上のところにありますのが中核市指定の手続でございます。中核市の指定は、Fのところでございますが、市からの申し出に基づいて、G総務大臣が指定に係る政令の立案を行うこととなっております。申し出に際しましては、@、Aのところでございますが、市は市議会の議決を経なければなりませんし、その後、B、Eでございますが、県の同意を得なければならないというふうになっております。この県の同意については、県議会の議決を経なければならないということになっておりまして、現在のこの手続というのは、図のCの同意についての議案提出の部分でございます。
 お手数でございますが、資料の表面の方にお戻りいただければと思います。3番の盛岡市の中核市指定に係る申し出に同意する理由でございます。まず第1に、盛岡市は中核市移行によりまして、市の自主性を高めて、住民に身近で総合的な行政主体として、住民ニーズに沿った質の高い行政サービスがより一層提供できることが期待されること、また第2に、県、市の間で移譲事務の円滑な執行の準備が整ったことから、同意しようとするものでございます。
 第1の自主性を高め、質の高い行政サービスの提供でございますが、これにつきましては、4の盛岡市が中核市へ移行することにより期待される効果というものを御覧いただければと思います。それらとしましては、ここに書いてございますように、市民サービスの向上、地域保健衛生の推進、個性豊かなまちづくりの推進、それから都市のイメージアップなどが考えられます。
 第2の円滑な移譲の準備が整ったという点でございますが、5番の盛岡市の中核市移行に係る体制整備状況を御覧いただければと思います。
 盛岡市の中核市移行に伴いまして、県から1,939件の事務が移譲されますことから、県及び盛岡市では移譲事務の執行準備を進めております。(1)県と市の間でございますが、移譲事務の円滑な執行のために、平成17年度から協議を進めておりますし、(2)盛岡市においては中核市に必置となる、必ず設けなければならない保健所を新たに整備しております。
 それから、(3)移譲事務の処理のための職員確保及び部署新設を計画しているということ、それから(4)、平成18年度から移譲事務の習得のために、実務研修ということで県へ市から職員を派遣してもらって実施しているというところでございます。
 それから、(5)保健所業務につきましては、専門性の高い職種については、当面は県職員の派遣などにより支援するということとしております。
 なお、盛岡市では平成17年国勢調査の人口が30万746人ということでございまして、県に同意の申し出を行うための市議会における議決についても、本年3月28日に議決を得ているということでございますので、法律上の要件を満たしているというものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木一榮委員 参考までにお尋ねしますけれども、現在の盛岡の保健所の管轄の、村はないでしょうから町ということになるかと思いますが、権限移譲後、盛岡保健所になった場合、これはどうなるのでしょうか。
○浦上市町村課総括課長 今、盛岡保健所の管轄は滝沢村もありますので、市町村ということになりますが、盛岡市が保健所を設置するということで、盛岡の保健所は盛岡の方、それからそれ以外の市町村の分は、県の盛岡保健所が担当するということでございますので、そのため引き続き必要な人員等は確保しているということでございます。
○佐々木一榮委員 盛岡の新しい保健所というのが競馬組合の会館の方に移転予定というようにお伺いしておりますが、そうしますと今の盛岡保健所ですね、ここを利用なさる方々というのが周辺の町村ということになりますが、県の管轄する盛岡保健所、県の方の盛岡保健所は移転予定か何かあるのですか。やはりそのまま盛岡市に残りますか。
○浦上市町村課総括課長 これまでの県の保健所の方は、盛岡市以外の部分、周辺も見ていた、所管区域として持っていたわけでございまして、今のところ、同様に盛岡市が、中核市に移行したとしても、この周辺部分のことは所管するということでございますので、今のところは、その場所は動かないというふうになっております。
○中平均委員 今の佐々木委員に関連しまして、移譲事務数は1,939あるということですよね。今のお話にあった、盛岡の保健所は盛岡市分が抜けるということですけれども、今盛岡市の方で職員確保と部署新設を計画してやっている、人員を確保しているということですね。そして、当面は県職員を派遣してやっていくということを書いているのですけれども、将来的に、実際に軌道に乗った段階で、盛岡の保健所で、盛岡を見ていた人の分の数字は浮いてくるということですよね、人員配置的にいえば。その点をどういうふうにこれからしていくのか、そのままずっとそれでも残すということなのか、もっと適正配置を考えていくということなのでしょうか。
○浦上市町村課総括課長 県は現在、移譲事務に関する準備で117名の体制でやっているところでございますが、今回の中核市移行に伴いまして、その盛岡市分を計算しますと、大体29.26人分ぐらいになるのですけれども、それに見合うだけの27人というのは、中核市移行に伴って削減をするということにしておりますので、当面ずっと同じ県の保健所の方の人員が当面保たれるわけではなくて、それに見合う分だけ県は人員を削減するということになってございます。
○中平均委員 結局、そうすると、県の盛岡保健所の場所も、現在そのままで、市の保健所が新しくできて27人分が移行し盛岡市でやって、中核市になって盛岡市はこれはすばらしいことだし、いいことだと思うのですけれども、県の盛岡保健所の管轄は、多分滝沢とか紫波とか入るのですよね。そういう方からしてみれば、何か余計に二つつくったかのようなイメージを受けるのではないかなとも思うのですけれども。
 この中核市という中で、盛岡だから余計にそうなのかもしれませんが、逆に盛岡ではない場所に見るところがあるというのであれば私もわかりやすいのですけれども。例えば盛岡はもう見ないということになったので、滝沢とかほかのところに予算的に新しく建てるわけには当然いかないのでしょうが、そういうふうな意味で広域の分の保健所を設置するとか、そういう考え方は今のところあるのでしょうか。
○浦上市町村課総括課長 人員的には、県が盛岡市分をやっていた27名というのが減って、その分盛岡市の保健所がふえるということでございまして、そこはバーターになるということでございますが、たしかに、そういった事務所の関係とか、共通経費に関しては、若干ダブりが出てくるということでございますが、今後、そういった事務所の部分をどういうふうにしていくかというのは、当然あるべき話だと思いますし、また盛岡市は県内最大の都市であり、域内を引っ張るだけではなくて、県全体を引っ張るという観点もありますし、また今後の市町村合併の方法等もあるのかもしれませんが、そういった今県の保健所が見ている事務全体についても、当然受託をするとか、そういった可能性等もないことはないと思いますし、また今やっている盛岡の新しい保健所の中に県の保健所も入るということも当然あるべき話だと思いますが、当面はまず今までは盛岡市で全然やったことのない事務をやっている状況でございますので、今の県の行政サービスの水準、それを落とさないようにするためにいろいろと、当面はそういうことを一生懸命やっているという状況でございますが、中長期的には、そういったこともきちんと考えていかなければならないというふうに思っていまして、これは保健福祉部とか、また盛岡市の方ともいろいろ考えて検討していきたいというふうに思います。
○中平均委員 わかりました。中長期的な方向性をお聞きしたので、なるべくコストがかからないようなやり方を将来的にお願いしていかなければならないと思っております。
 あともう1点だけ、本当にこういうことを聞くのもあれかと思うのですが、平成17年国勢調査で人口30万746人ということなのですけれども、これが仮に何年かして30万人を切るときもあるのかなと。もしくは、またさらに合併が進んでいく中で30万人以上を維持できることもあるでしょうし、人口増なり減ということもあるかと思うのですが、制度的に30万人を超せば中核市ということができるということの中で、例えば極論ですけれども、何年かして30万人を割り込む場合にはどういうことになるのか、そこだけ教えていただきたい。
○浦上市町村課総括課長 中核市の要件は人口30万人以上ということになってございますが、これは申し出のときの最新の国勢調査によるものということでございまして、実はこの人口要件については成立要件というふうに解されておりまして、存続要件ではないということでございますので、仮に何らかのことで人口が減ってしまっても、そのまま中核市は維持されるということでございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これりより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、議案の審査を終わります。この際、何かありませんか。
○小野寺研一委員 市町村合併についてお伺いしたいと思います。いろいろあるのだろうと思いますけれども、地域を限定して、二戸地区をこれからどのように、県としてはこのままでいってもいいというふうにお思いなのか、あるいは市町村合併が必要という考えなのか、この場合には、どういう形が望ましいというふうなことをお考えになっているのか、その辺をお聞かせください。
○浦上市町村課総括課長 市町村合併、特に二戸地域についてどういうふうに考えているかというところでございますが、昨年の4月に県の方で合併新法に基づきます合併推進構想というのを策定させていただきまして、二戸地域については、さまざまな生活圏域のところを考えたり、また小規模な市町村のことを考えれば、ふさわしいのではないかという枠組みの方は示させていただいております。
 今後につきましては、そういった合併推進構想をたたき台にしていただいて、今後そもそも持続可能な基礎自治体とはどんなふうにしていくべきなのか、それからまた今後の新しいまちづくりをどういうふうに考えているのかということをきっちり議論し、特に合併新法の期限が平成20年3月ということで、それから考えていくと、この地域でそういった議論をきちんとしていかなければならないという時期にきていると認識しておりますので、今後は振興局といろいろ連携しながら、また市町村の意見も聞きながら、そういった議論をきちんと残していって、今後どういうふうに考えていくのかということを一緒になって考えなければいけないと思っています。県は、そのために必要な情報というのはいろいろとございますので、そういったものを提供しながら議論を進めていきたいと思っています。
○小野寺研一委員 確認の意味でお尋ねするわけですけれども、今までは二戸広域管内、これをカシオペアというふうな名称で呼んでおります。二戸市、一戸町、軽米町、九戸村。浄法寺と二戸が一緒になりましたから1市3町村、ここでこれから県としては、今までのような考えに変わりはないというふうに認識してよろしいですか。その辺。
 それというのは、九戸、軽米は九戸選挙区になっているのです。そこで、やはりそういうところとの絡みが出てまいりますので、その辺。安代町が岩手郡に編入になったというような状況、行政、教育、警察、その他いろいろあるわけでございまして、そういうふうなことをすべてきちっとするためにも、やはり今から確認しておきませんと。その都度、その都度、ある程度お尋ねをしたいし、進めていくということになれば大変なことになるのだろうというふうなことで、そういうことをお尋ねいたします。ひとつよろしく。
○浦上市町村課総括課長 先ほど申し上げた合併構想の中では、住民の方の生活圏域ということを考える、それから行財政基盤の脆弱な、特に人口1万人未満の小規模町村のことを考えて枠組みというのを設定させていただいたものでございます。当然、これは一つのたたき台でございますので、これをきちんと地域で議論を進めていただいて、仮に違う枠組みがあるんだよということになれば、それはまた地域においてきっちり議論していただくということが大切なのかなと思いますし、その際のやはり一番大事な視点というのが先ほど申し上げたとおり、本当に持続可能なのでしょうかということとか、それから新しいまちづくりをどういうふうにやっていくのだというところをきちっと議論していただいた上での枠組みなのかなというふうに思いますので、当面はこの提示した合併構想の枠組みを一つのたたき台としてまず議論をしていただきたいというふうに考えております。
○小野寺研一委員 カシオペア連邦という考え方でよろしいですか。
○浦上市町村課総括課長 構想の中で示している枠組みが二戸、一戸、九戸、軽米、その枠組みになってございまして、それは委員のおっしゃったようなカシオペア連邦と一致するものではないかと思います。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○高橋比奈子委員 ユニバーサルデザインを県はこれまで進めてきているのですが、そろそろ検証をすることが必要ではないかと思うのです、県庁全体でということなので総合政策室なのか総務部なのかなということで、この場でちょっとお話ししたいと思うのですが、それぞれの部局に、例えばユニバーサルデザインを検証する方、担当者をきちんとつくられるとか、こういうことがあってもいいのではないかと思うので、ちょっと検討していただきたいのですが。
 その趣旨は、例えば観光担当部局でしたらば、ホテルで車いすの方が泊まれる部屋があるというのは、岩手の場合はほとんどないのです。こういうことは、届け出があったり、観光のいろいろな点で進めていくとか、それから建設担当部局はもちろん、新しい施設はどんどんユニバーサルデザインにはなってきていますが、そうではないところにもユニバーサルデザインでなくても使える、こういう方法もあるということを話していただいたり、また全部の部局がみんなユニバーサルデザインには関係していると思うのです。ちょっと考えていただくと、建設担当部局だけではなく、例えばいらしてくださった障害を持った方に対して、この県庁の中でも、いろんなことがありますし、そのほかでも、それぞれの部局が考えていただくと、例えばこういうことができるのではないかとか、これが必要だということをそれぞれの部局で必ずあるはずだということを、日本でユニバーサルデザインを提唱している方が、それぞれの県庁の中にそういう部局をつくってもらって検証してもらうと必ず進むよと。特に岩手は頑張っているので、そういうところも検証して、本当に提唱だけではなく、定着させてほしいということで、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、どなたの答弁でも、していただける方、よろしくお願いいたします。
○高橋経営評価課総括課長 今、部局横断的なその課題に対してどのように対応していくのかということでございますけれども、現在ユニバーサルデザインを総括する部門といたしましては、これは県といたしましては保健福祉部ということでございまして、その中で保健福祉部だけの事業ではなくて、岩手県全体としてこの社会を実現するためにはどうあるべきかというような話し合いを、これを全庁的なその話し合いの中で進めてございまして、現段階ではそういう形でございますけれども、一方、県民の方々から、県が現在行っている施策について、本当に県民のためになっているかというような視点で御覧いただくために、昨年でございましたけれども、ユニバーサルデザインにつきまして、その外部評価という仕組みを、NPOの方々にお願いしたところでございまして、現在その辺で明らかになってきた点を、保健福祉部の方とも話し合いながら、将来的な姿について考えているという段階でございまして、ただいま委員から御指摘のありましたことを十分踏まえながら、今後県の施策の検討を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高橋比奈子委員 大変前向きな御答弁だと思いますし、進めているという評価というのは、外部とかというのは存じ上げているのですが、ぜひ内部的に、それぞれの部局にユニバーサルデザインを、その部の中で必ず関係するものがあるということで、保健福祉部だけではなく、担当者というような形で置いていただいて、自分たちのところでどう進んでいるかという検証を内部からやっていただきたいという、そういう具体的な要望ですので、ぜひ今前向きにということでしたので、そのような方向で御一緒にお考えいただいて、外部評価プラス内部のそれぞれの方々が、保健福祉部だけではなくやっていただきたいという要望です。どうぞよろしくお願いします。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 委員の皆様には、次回及び次々回の委員会運営等について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 次に、次回及び次々回の委員会運営についてお諮りいたします。
 次回、8月に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目につきましては、政策評価結果(平成18年度分)についてとしたいと思います。
 また、次々回、9月に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、地域公共交通についてとしたいと思います。これらに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、継続調査と決定いたしました各件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続調査の申し出をすることとしたいと思います。
 次に、10月31日から11月2日にかけて予定しております全国調査についてでありますが、お手元に配付しております委員会調査計画案により実施したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたします。なお、詳細については当職に御一任願います。
 また、当委員会の県内調査につきましては、さきの委員会において決定いただきましたとおり、7月24日、お手元に配付の日程で実施したいと思いますので、御参加願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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