総務委員会会議記録

総務委員長 佐々木順一
1 日時
  平成19年3月14日(水曜日)
  午前10時3分開会、午後1時25分散会(休憩:午前11時55分〜午後1時2分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  佐々木順一委員長、平澄芳副委員長、藤原良信委員、千葉康一郎委員、
 佐々木俊夫委員、嵯峨壱朗委員、小原宣良委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  佐々木担当書記、三上担当書記、互野併任書記、佐々木併任書記、津田併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
   相澤総合政策室長、千葉首席政策監、中村政策調査監、熊谷政策推進課総括課長、
  岩間政策推進課政策担当課長、吉田政策推進課管理担当課長、
  高橋経営評価課総括課長、岩渕調査統計課総括課長、水野広聴広報課総括課長、
  豊岡広聴広報課情報公開担当課長、菊池報道監
 (2) 地域振興部
   藤尾地域振興部長、望月地域企画室長、谷地畝地域企画室企画担当課長、
  浅沼地域企画室管理担当課長、齋藤地域企画室交通担当課長、浦上市町村課総括課長、
  稲葉NPO・国際課総括課長、佐々木IT推進課総括課長、
  中野IT推進課行政情報化担当課長、田中地域振興支援室長、
  吉田地域振興支援室県北沿岸振興担当課長
 (3) 総務部
   川窪総務部長、瀬川総務室長、新屋総務室管理担当課長、
  鈴木総務室法務私学担当課長、小向総務室入札担当課長、高橋人事課総括課長、
  菅野参事兼予算調製課総括課長、柴田税務課総括課長、中里管財課総括課長、
  小野総合防災室長、大森総務事務センター所長
 (4) 警察本部
   瀬戸警務部長、佐藤参事官兼警務課長、高橋参事官兼生活安全企画課長、
  中村参事官兼交通企画課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (人事紹介)
 (1) 議案
   ア 議案第21号 政治倫理の確立のための知事の資産等の公開に関する条例の一
            部を改正する条例
   イ 議案第22号 岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例
   ウ 議案第25号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に
           関する条例の一部を改正する条例
   エ 議案第26号 岩手県統計調査条例等の一部を改正する条例
   オ 議案第27号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一
            部を改正する条例
   カ 議案第28号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   キ 議案第51号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
   ク 議案第29号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条
            例
   ケ 議案第30号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
   コ 議案第31号 職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例
   サ 議案第36号 中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改
            正する条例
   シ 議案第41号 住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例
   ス 議案第52号 岩手県警察本部組織条例及び行政手続条例の一部を改正する条
            例
   セ 議案第53号 岩手県留置施設視察委員会条例
   ソ 議案第56号 全国自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入並びに
            これに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更するこ
            との協議に関し議決を求めることについて
   タ 議案第57号 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市
            の加入並びにこれに伴う関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会
            規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることにつ
            いて
   チ 議案第58号 包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについて
 (2) 請願陳情
   ア 受理番号第88号 県出資等法人の整理統廃合にかかわる職員の雇用確保を求
              める請願
   イ 受理番号第93号 公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民の安心・安全
              の確立を求める請願
9 議事の内容
○佐々木順一委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
なお、きょうは12時から議会運営委員会の開催が予定されておりますので、この点も念頭に置いていただきまして、審議を行いたいと思います。
 この際、先般の人事異動により、新たに就任された方々を御紹介いたします。
 瀬戸警務部長から警察本部の新任の方々を御紹介願います。
○瀬戸警務部長 3月12日付、異動により新たに就任した職員を御紹介いたします。
齋藤忠利生活安全部長、菊池昭一総務課長、佐藤英憲警務部参事官兼警務課長、古澤美幸会計課指導監査室長、中村三男厚生課長、吉田修監察課長、鹿嶋政一警務部参事官兼情報管理課長、橋俊明生活安全部参事官兼生活安全企画課長、菊池義憲生活安全部参事官兼地域課長、加村茂記少年課長、藤原明生活環境課長、遠藤貞造刑事部参事官兼刑事企画課長、菊池髣Y刑事部参事官兼捜査第一課長、工藤義彦鑑識課長、高橋好治科学捜査研究所長、中田孝美交通指導課長、高橋堅悟交通部参事官兼運転免許課長、及川弘警備部参事官兼公安課長、今野秀人警備課長、以上で紹介を終わります。
○佐々木順一委員長 御苦労さまでございました。以上で人事紹介を終わります。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 なお、本日の日程は、審査の都合上、議案の審査の順番を変更した日程となっておりますので、あらかじめ御了承願います。
 おって、総務部より専決処分について及び県営建設工事入札制度改革(案)について発言を求められておりますので、議案審査終了後、発言を許したいと思いますので、御了承願います。
 初めに、議案の審査を行います。議案第21号政治倫理の確立のための知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○豊岡情報公開担当課長 議案第21号政治倫理の確立のための知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。議案(その2)の1ページをお開き願います。なお、条例案の内容につきましては、便宜お手元に配付しております政治倫理の確立のための知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案要綱により御説明いたします。
 まず、第1の改正の趣旨についてでございますが、郵便貯金法の廃止等、法律の改廃に伴い、所要の整備をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、(1)は郵便貯金法の廃止に伴う所要の整備として、資産等報告書等に記載する資産のうち、郵便貯金を削除しようとするものです。また(2)は、証券取引法の一部改正に伴う所要の整備として、条文中の法律の名称を金融商品取引法に改め、さらに資産等報告書等に記載する資産のうち、金銭信託、これを削除しようとするものでございます。
 第3の施行期日についてでありますが、この条例はそれぞれの改正原因となった法律の施行の日から施行することとし、あわせて所要の経過措置を講じようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 基本的なことで。貯金と預金とはどう違うのですか。
○豊岡情報公開担当課長 これは法律上の使われている名称の違いでございまして、例えば、農業協同組合法、これでは組合員の貯金という名称を使っております。それから、銀行法の方では預金の受け入れという言葉を使っております。
 したがいまして、法律で使われている用語がそれぞれ異なるものですから、この条例でもこのような用語を用いておるということでございます。ただ、この両者、特に現在では実質的な違いはないと考えております。
○嵯峨壱朗委員 銀行の預金以外を貯金と理解すればいいのですか。
○豊岡情報公開担当課長 銀行、あるいは信用金庫も同じく預金という言葉を使っております。したがいまして、信用金庫に預ければ預金になります。それから農業協同組合、今まででしたら郵便局に預けても貯金、農業協同組合については貯金となります。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第22号岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第22号岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。議案(その2)の3ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明させていただきます。
 第1の改正の趣旨でございますけれども、平成15年度に、当時の極めて厳しい雇用環境に迅速、的確に対応するため、臨時、緊急的な組織として設置した総合雇用対策局につきまして、同局の取り組み等により雇用情勢が全般的に改善のきざしが見られるなど、臨時、緊急的な組織としての一定の役割を果たしたこと、また、今後の雇用対策につきましては、商工労働観光部において産業振興施策等と一体となって取り組むこととしていることから、同局を廃止しようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございます。第1条の部局等から総合雇用対策局を削るとともに、第2条第9号に規定いたします総合雇用対策局の分掌事務を削るものでございます。
 最後に、第3の施行期日についてでございますが、平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○千葉康一郎委員 ただいまの説明によりますと、商工労働観光部の方に移るということですが、現在7名の職員がいるのですが、これは何人になるのでしょうか。そして、充実されることになるのでしょうか。
○高橋人事課総括課長 現在の総合雇用対策局は7名で業務に携わっておりますけれども、雇用対策を所掌する者といたしましては、労政能力開発課に合計8名の職員で対応しようというものでございます。
○千葉康一郎委員 これは労政能力開発課に所属ということですけれども、この新たな看板といいますか、係とか、そういうふうな形で設置されるものですか。
○高橋人事課総括課長 労政能力開発課、課を挙げて対応いたしますけれども、この雇用対策を所掌する特別の職といたしまして、同課に特命参事というものを配置いたしまして、その者を中心にいたしましてこの業務に当たらせようとするものでございます。
○小原宣良委員 私はこの総合雇用対策局の廃止について、これは廃止するべきでないと、こう思っております。その理由は、確かに雇用関係、雇用状況は改善の傾向にあると、一定の役割を果たしたと、今説明がありましたけれども、まだまだ本県にとっては雇用対策というのは緊急の重要な課題だと、こう思っております。特に地域的な差異はございますけれども、雇用そのものが極めて深刻な状況の地域があります。私の出身の北上のように、確かに有効求人倍率は高いけれども、しかし、正規雇用という点でいくとかなり低い。これは派遣の労働者が多いということを裏打ちしているわけです。派遣業の会社も、ここ何年かで四十数社あるといいます。かなり活発な営業がなされている、こういう状況でして、いわば労働の、あるいは雇用の、中身的に言うなら、質的な変化が今、本県にはあらわれているということも県行政としては重要な役割として対応すべきであるという観点で、私は総合雇用対策局を廃止するのは時期尚早であると、こう思っております。
 中身的には商工労働観光部ということになりますので、どういうふうにお話し申し上げればいいかわかりませんが、基本的な認識としては、先ほど申し上げたような労働、雇用の質的変化に対応する必要があるし、県行政としては、総合雇用対策局、局長以下ですね、こういう行政の立場、役割というものを明確にあらわして対応する、対処する、改善を図っていく、こういう役割が必要だと。人数がそろったからいいというのではない。やはり行政として、役割、立場というものをしっかりと表明してその任に当たる、今までのような形、さらにプラスしたような、質的変化に対応する必要がある。
 よって、この総合雇用対策局を廃止するということについては時期尚早であり、反対というふうに私は思います。
○高橋人事課総括課長 委員仰せのように質的な問題、それからお話もございましたけれども、地域的な雇用情勢の問題といったようなことがございます。
 一つには、委員のおっしゃったような質的な問題、正規雇用の問題、そういったものにつきましては、どうしても既存の労働局とか、そういったところと連携をとって業務を進めていく必要があると考えているところですが、従前からそういった業務については、労政能力開発課の方で連携をとりながらやっていくということもございまして、そういったこともあわせてやっていくということで、その業務については労政能力開発課で一緒になってやっていくことがいいのではないかということ。
 それから、地域的な問題につきましては、これは基本的といいますか、一つには産業振興を図っていくといったことによって雇用機会を創出していく必要があるだろうということで、こちらについてもやはり商工労働観光部の産業振興政策、特に沿岸・県北でありますとか、そういったところに現地も含めて力を入れていこうということでございますので、そういった施策とあわせて一体となってやっていくのがよろしいのではないかということでございます。
 それから、総合雇用対策局を廃止した場合に、局長というポストはなくなるわけでございますが、一応、商工労働観光部の方で所管するということになりますと、こういった雇用対策の責任者としては、商工労働観光部長が当然これに当たると考えているところでございます。
○小原宣良委員 今の説明は、私は後ろ向きだと思ってお聞きしましたよ。確かに雇用問題の改善には産業振興が不可欠です。産業振興があって、そこに雇用の場が創出されていく、こういうことになりますけれども、しかし、程度の問題をどう見るかなのですよ。地域の雇用状況を深刻な状況だと見るのか、深刻な状況は脱したと、そして一般的な意味で産業振興に力を入れていけば、その相乗効果の中で雇用が確保できると見るか、そこの見方の問題です。
 先ほど私は質的な問題もあわせてお話を申し上げました。いずれにしろ、この総合雇用対策局、この雇用対策というものを前面に出してやってきたこの成果というのはもちろん認めますけれども、私はここで看板をなくしていくということにならないという感じがします。これは部長、どうですか。そこの観点の問題でもありますよ。私は、産業振興がだめだと言っているわけでもなんでもない。それはそれとして大いに伸ばしていかなければならないし、産業振興は地域にとって重要な課題です。あわせて、本県にとって雇用問題は、なお深刻で緊急の課題だと位置づけるかどうか、ここの認識の問題です。
○川窪総務部長 雇用問題が県政にとって重要な課題であるという点についての認識は御指摘のとおりで、私たちも非常に重要な課題であるということで考えております。今回の総合雇用対策局の廃止に関しましては、私ども総務部としては、組織をどう組むかということを担当しておるわけでございますが、例えば、私ども総務部の方から、とにかく部長の数を減らす、あるいは組織をスリム化する上で、4年たったのだからやめるべしという話を申し上げて、商工労働観光部なり、それから雇用対策局が、いや、ぜひここで残してやりたいのだということをおっしゃりながら調整して、我々の方が押し切ったというような話であれば、私もやっぱりそこは考え直さなくてはいけないなという気もするのでございますが、実際に総合雇用対策局で働いておられる皆さん、商工労働観光部で働いておられる皆さんが仕事をしていく中で、これから新年度においてこの仕事をやっていく上では、商工労働部として一緒に、質的な意味のある、意義の高い雇用を拡大していく取り組みをやっていくために企業の皆さんとお話をし、県として打てる対策を相談して、ということをやっていく上で、組織のやり方はこちらの方が、この時代にとってはやりやすい、そのようにさせてほしいという話に基づいて進めてきた部分ということがございますので、やはり実際に仕事をしている人たちの思いとか、どちらがよりよいかというところも踏まえて考えながら総合的に考えて、こういう判断が適当なのではないかということで条例を提案申し上げているところでございますので、そういう点御理解いただけるとありがたいと考えているところでございます。
○嵯峨壱朗委員 先ほどの説明で労政能力開発課、8名で対応する。現在の総合雇用対策局でやっている仕事を8名でやると理解していいのですかね。そうすれば1名増えたということですが。どのように理解すればよろしいでしょうか。
○高橋人事課総括課長 8名と申し上げましたのは、既存の労政能力開発課で雇用関係に対応している者4名も含めて8名ということでございます。
○嵯峨壱朗委員 ということは、これまで雇用対策局でそういった雇用開発というのか、それに特化した仕事をしてきた部分というのは4名に減ると理解してよろしいですか。
○高橋人事課総括課長 総合雇用対策局の計数上といいますか、そういったものについては4名になるということでございます。
○嵯峨壱朗委員 ということは、どう説明しても人員配置的に言うと縮小、そして後ろ向きというか、そう理解せざるを得ないのですけれども、どうでしょうか。
○高橋人事課総括課長 一つには、現在、総合雇用対策局で所掌している事業といいますか、そういったものの変更といいますか、そういった事業量の問題、それからこれまで独立して別組織としてやっていたものを、従前の労政能力開発課と一緒になってやるというようなまとまりの部分を勘案いたしまして、8名でやるということでございます。
○嵯峨壱朗委員 先ほど小原委員から雇用の質の問題が出ました。それも重要な問題であると同時に、あくまでも量の問題がついて回るのですね。1月の有効求人倍率、県内で見ても0.8人でしたか。そして、久慈地区だと0.33、12月からさらに減っているのです。そして二戸地区も、0.39だったのが1月になって0.37になっている。そういう状態をトータルで見ると決して雇用が改善したというふうには私は理解しないのですけれども。これ始終議論していますけれども、一定の成果を上げたということは、もちろん理解しますけれども、まだまだ全体として見ると成果を上げたと、7人を4人にしてもいいだろうとはならないと思うのです、実態として。
 その点から、あくまで県の姿勢としても、まだまだ雇用は重要な問題であると、先ほど小原宣良委員がおっしゃったとおり、県としても重要な課題としてやるのだと。これは結果として商工労働観光部長と兼務の局長なのかどうかわかりませんが、それでもそういう局として残すべきだと私は思うのですけれども。だれに聞いたらいいのか。どうでしょうか。雇用は改善したという認識の違いだと私は思っているのですけれどもね、県と私の。
○川窪総務部長 雇用情勢につきましては、やはりこれからも、まだまだしっかり対応していかなければいけないという、十分な改善とは言えないという御指摘はまさにそのとおりであろうと考えております。
 今回は、平成19年度の組織の仕事のあり方といたしまして、商工労働観光部の方は、この労政能力開発課のみならず、かなり全体的に課の所掌事務を再編いたしまして、地域の経済活動、企業の誘致、それから新しい事業への展開から始まって、いろいろな取り組みを全庁的に見ても、最も体制を強化しながら取り組んでいこうと。そういう取り組みを、全体を最も効果が上がるように、雇用開発の部分も含めて対応しようというような考え方で、商工労働観光部全体の組織の再編も図りながらということを考えておりまして、今御提案申し上げているやり方が、県庁全体の中で人が減っていく中にあっても、商工、労働、観光に、労働行政を含めて力を入れようという考え方に基づくものであるということで御提案申し上げておりますので、何とか御理解いただければありがたいと考えているところでございます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○千葉康一郎委員 私は、この条例案に賛成するものでございます。といいますのは、雇用の対策局を廃止するからといって、この内容を後退させるものではないというふうに思います。組織というのは、やはり効率的に、そして効果が上がる体制を整えていくということだろうと思います。今回、商工労働観光部の労政能力開発課に所属させるということですが、産業振興政策で一体的に取り組みしようということでございますので、さらにまた職業訓練なども絡めて県北・沿岸振興も図っていく、総合雇用対策も進めていくということでございますので、私は後退させるものではないということから、この改編、廃止には賛成をするものでございます。
○小原宣良委員 先ほども申し上げましたが、私はこの議案には反対です。これは、積極的に総合雇用対策局を廃止して、別に変えて、商工労働観光部が所管すると。こういう積極的な意味合いは見出しかねるということです。
 なぜ今廃止なのか。4年やってきました。雇用状況はどうですか。東京は知らない。我が岩手は、まだまだ雇用は深刻で重要な課題です。ここで看板をおろす必要は何もない。必要性がありません。そういう意味で、私は、さらにこの雇用問題は重要な県政課題の一つであるという位置づけをもって見るならば、さらに継続してこの総合雇用対策局はその任に当たるべしと。加えて産業振興にさらに力を入れる、これが今日の県政の向くべき姿であるというふうに思いますので、私は反対です。
○佐々木順一委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに討論がなければ、これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立。)
○佐々木順一委員長 着席願います。暫時、休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 再開いたします。可否同数であります。よって、委員会条例第14条第1項の規定により、委員長において本案に対する可否を決定いたします。本案については、委員長は可とすることに決定いたします。
 よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第25号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○田中地域振興支援室長 議案第25号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の8ページでございます。改正案は8ページから75ページまでございます。内容等につきましては、便宜条例案要綱により御説明申し上げます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでございます。市町村の区域内に新たに生じた土地の届け出の受理等に係る事務などを大船渡市等が処理することとするとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでございます。(1)から(95)まで、全体で95項目を提案しておりますが、市町村の状況などにつきまして、全体の状況を9ページの資料により御説明申し上げます。
 まず、全体の状況でございます。移譲事務数は31市町村に対しまして、延べ3,488事務となり、累計では延べ7,131事務となるものでございます。
 次に、各市町村別の状況でございます。移譲事務数が多いのは奥州市563、宮古市400、一関市294などとなっております。
 また、市町村ごとの移譲事務の内容は記載のとおりでございまして、またポイント式一括移譲による県職員の派遣は、7市町に14人派遣する予定となっております。
 資料の1ページに戻っていただきまして、条例案の内容の主なものにつきまして簡単に御説明申し上げます。
 2ページの(11)でございます。これは、身体障害者相談員の委託に係る事務を13市町村に、3ページ、(34)の知的障害者相談員の委託に係る事務を13市町村に、4ページの(39)の障害児福祉手当等の認定請求に係る事務を16市町村に、ちょっと飛びまして6ページ、(68)のアナグマの捕獲等の許可に係る事務を14市町村に、8ページの(93)一般旅券の発給の申請受理等の事務を5市町にそれぞれ移譲しようとするものでございます。
 次に、第3の施行期日等についてでございます。この条例は、平成19年4月1日から施行しようとするものでありますが、第1条の表2の項の改正部分、つまり鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正に伴う所要の整備につきましては平成19年4月16日から、第2条に係る消費生活用製品安全法の一部改正に伴う所要の整備につきましては改正法の施行の日から、第1条の表3の項及び第3条並びに附則第4項、つまり一般旅券の申請受理等の事務の権限移譲につきましては平成19年10月1日から、第4条、つまり都市計画法の一部改正に伴う所要の整備につきましては平成19年11月30日から、それぞれ施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第26号岩手県統計調査条例等の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第26号岩手県統計調査条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。まず、議案(その2)の76ページでございます。説明に当たりましては、お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 第1の改正の趣旨でございます。地方自治法及び学校教育法の一部改正等に伴い、所要の整備をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますが、1点目は地方自治法の一部改正に伴い、吏員を職員に改めるなど、所要の整備を行おうとするものでございまして、関係する条例は、点線で囲ってございますが、岩手県統計調査条例、集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例、岩手県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例及び学校事業所等水道条例の4条例でございます。
 2点目は、学校教育法の一部改正に伴い、特殊学級を特別支援学級に改めるなど、所要の整備を行おうとするものでございまして、関係する条例は、先ほどの恩給等に係る在職期間の通算に関する条例及び市町村立学校職員の給料の調整額に関する条例の2条例でございます。
 最後に、第3の施行期日についてでございますが、この条例は平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 字句の問題でちょっと。例えば第2条、線を引いているところで、又は集会、政治運動、若しくは、と。若しくは、と書いていますけれども、これの意味はどう考えていいのか、教えていただきたいと思います。
○高橋人事課総括課長 こういった法令用語の使い方でございますが、基本的には、又はと同様の使い方でございまして、又は、とかの用語が、たくさん重層的に並んでかぶさってくるときにこういった使い分けをして、そこのところがはっきりするようにというような形で使っているものでございます。
○嵯峨壱朗委員 わかるのですけれども、別に入れなくてもいいような気がするのですけれども、どうなのですか。入れなければだめなのですか。
○高橋人事課総括課長 できるだけ条文の解釈に疑義が生じないように、そういった形で、はっきりするように約束事で使われているものと理解しているところでございます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第27号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第27号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。議案(その2)の84ページでございます。引き続き、お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 第1の改正の趣旨についてでございます。諸般の情勢にかんがみ、知事、副知事及び出納長の平成19年4月から平成20年3月までの間に支給されるべき給料を減額しようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますが、知事、副知事及び出納長の平成19年4月から平成20年3月までの間に支給されるべき給料を、知事にあっては月額105万4,000円、副知事にあっては月額86万4,000円、出納長にあっては月額72万9,000円としようとするものでございます。
 第3の施行期日についてでございますが、平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 この説明内容についてですけれども、諸般の情勢にかんがみ、とありますけれども、この諸般の事情の説明をお願いします。
○高橋人事課総括課長 これまで、県におきましては厳しい財政状況を踏まえて、こうした三役を含め人件費の抑制に取り組んできたところでございまして、平成19年度におきましてもそういった状況が変わらないということでございますので、そういったことを含めまして、同様に減額措置を行おうとするものでございます。
○嵯峨壱朗委員 何と言いましたか、もう一回説明してください。
○高橋人事課総括課長 失礼いたしました。厳しい財政状況を踏まえ、人件費の抑制に取り組む一環として、こういった措置をしようとするものでございます。
○嵯峨壱朗委員 それはわかりました。この後も28号、51号とか、同様のものが出ていますけれども、知事とか、これについては、ちょっとよくわからないのだけれども、選挙がありますよね。新しい知事が決めるというような気がするのですけれども、そういうものではないのですかね。もう機械的にやるのですかね。どうなのでしょうか。
○川窪総務部長 今、人事課長から申し上げましたように、財政状況の厳しさの理由といたしまして、この後、管理職手当の関係も出てまいりますが、管理職以上の皆様方について、人件費の抑制に、いわば貢献といいますか、対応していただくということでお願いするものでございますので、平成19年度予算を編成するに当たりましての、いわば財源関係の措置ということでございますので、1年度間の措置として対応することを設定することが適当であるという考え方で、1年度間の措置として御提案申し上げているというものでございます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
○佐々木俊夫委員 ちょっと参考までに。手元に資料がないので参考までにお伺いしますけれども、現在、知事は幾らでしたか、副知事は幾らでしたか、出納長は幾らでしたか。
○高橋人事課総括課長 条例に規定しております給料月額、知事は124万円、副知事が96万円、出納長が81万円ということになってございます。
 減額率は、知事が15%、副知事、出納長がそれぞれ10%ということになっているものでございます。
○川窪総務部長 現在ということでございましたら、平成18年度も同じ率で同じ額で減額措置をかけてございますので、仮に条例案が通りますと、現在と同じになるということでございますが、本来の条例、本則との関係では、今人事課長が申し上げたように、この数字が15%、10%カット後の数字ということでございます。
○佐々木俊夫委員 はい、わかりました。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第28号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第51号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、以上2件は関連がありますので、一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第28号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第51号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、一括して御説明申し上げます。
 一般職の職員に関しましては、議案(その2)の85ページ、市町村立学校職員につきましては、飛んでいただきまして161ページになるものでございます。説明に当たりましては、お手元に配付しておりますそれぞれの条例案要綱により説明をさせていただきます。
 まず、一般職の職員の関係について御説明申し上げます。第1の改正の趣旨についてでございますが、諸般の情勢にかんがみ、管理又は監督の地位にある職員に支給されるべき給料の特別調整額、いわゆる管理職手当に相当するものでございますが、これを減額しようとするものでございます。
 第2に、条例案の内容についてでございますが、平成19年4月から平成20年3月までの間、給料の特別調整額の月額について、室長級以上の職にある職員については100分の25、総括課長級の職にある職員については100分の15を減じた額としようとするものでございます。
 なお、この減額措置につきましては、平成18年度と同様の内容でございまして、平成19年度の1年間継続して実施しようとするものでございます。
 次に、第3の施行期日についてでございますが、平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 次に、市町村立学校職員の関係につきまして御説明いたします。第1の改正の趣旨についてでございますが、同様に、諸般の情勢にかんがみ、管理又は監督の地位にある職員に支給されるべき管理職手当を減額しようとするものでございます。
 第2の条例案の内容についてでございますが、平成19年4月から平成20年3月までの間、教育職給料表4級の適用を受ける校長等の管理職手当の月額につきまして、その職責に応じて100分の25又は100分の15を減じた額としようとするものでございます。なお、これも18年度と同様の措置をしようとするものでございます。
 第3の施行期日についてでございますが、平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第29号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第29号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。議案(その2)の87ページでございます。なお、これもお手元の条例案要綱により御説明させていただきます。
 第1の改正の趣旨でございます。と畜検査等手当の名称及び支給対象となる業務の範囲を改め、徴税手当と給料の特別調整額、管理職手当でございますが、これの併給を禁止するとともに、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正等に伴います所要の改正をしようとするものでございます。
 第2の条例案の内容についてでございます。1点目は、と畜検査等手当につきまして、手当の名称から、等を取るということでございますが、と畜検査手当とし、食鳥検査員に対する手当の支給を廃止しようとするものでございます。
 2点目でございます。徴税手当につきまして、給料の特別調整額との併給を禁止しようとするものでございます。
 また、このほか(3)以下にありますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、大気汚染防止法、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部改正等に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日についてでございますが、この条例は平成19年4月1日から施行しようとするものでございますが、表2の項の改正部分、これは条例案の方のものでございますが、条例案要綱では(5)の部分になります。この部分につきましては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 後学のためにというか、細かいことなのですけれども、第3条の(2)のところに東京事務所とありますね、徴税手当のところで。東京事務所での徴収業務というのはどういうのがあるのか、ちょっと教えてもらえませんか。
○柴田税務課総括課長 東京事務所での徴収業務でございますが、県内にいた方で東京方面に転出されている納税者で滞納されている方等につきまして、県税の徴収あるいは滞納処分の業務を行っている職員がおります。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第30号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第30号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。同じく、議案(その2)の92ページでございます。これもお手元に配付しております条例案要綱により御説明させていただきます。
 第1の改正の趣旨及び第2の条例案の内容についてでございますが、次世代育成支援の観点から育児休業の重要性にかんがみまして、育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間を引き続き勤務したものとみなして、給料の号級を調整することができることとしようとするものでございます。
 第3の施行期日についてでございますが、平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第31号職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第31号職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例につきまして御説明申し上げます。同じく議案(その2)の先ほどの条例案の見開きになります、93ページでございます。これも便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 第1、制定の趣旨でございます。国家公務員の留学費用の償還に関する法律が昨年6月に施行されたところでございますが、この法律の第12条におきまして、地方公共団体でも国の措置を基準として、条例で定めることにより、同様に費用を償還させることができる旨、規定されておりますことから、その規定に基づきまして、職員の大学院派遣研修費用の償還に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。
 第2の条例案の内容についてでございます。1点目は趣旨について、2点目は定義についてそれぞれ定めようとするものでございます。
 3点目は、大学院派遣研修費用の償還について定めようとするものでございます。具体的には、点線で囲った中になりますが、死亡した場合を除きまして、大学院派遣研修中に離職した場合には、離職の時点までに県が支出した旅費等の大学院派遣研修費用の総額を償還させようとするものでございます。
 また、死亡した場合を除き、大学院派遣研修終了後5年以内に離職した場合には、その研修終了後の在職期間に応じまして一定の割合で逓減させた金額を償還させようとするものでございます。
 なお、私傷病による病気休職等、それから停職、専従又は育児休業の期間につきましては、この5年の在職期間から控除する、先延ばしになるということになりますが、そういったこととしようとするものでございます。
 4点目は、適用除外について定めようとするものでございまして、具体的には公務災害、通勤災害による心身故障の場合、それから廃職の場合、それから過員の場合の分限免職等の場合については、償還義務の対象外としようとするものでございます。
 5点目は、特別職地方公務員等となった者、これは県を退職いたしまして、国ですとか他の地方公共団体、特定地方独立行政法人などの公共的な団体の職員となった者が該当いたしますが、この者に関する特例を定めようとするものでございます。具体的には、今申し上げたような人事交流のための退職は、償還義務を課す離職としないものでございます。
 6点目は、この条例の実施に関し必要な事項につきましては、規則で定めることとしようとするものでございます。
 第3の施行期日等についてでございますが、1点目は、この条例は公布の日から施行し、研修費用の償還の規定は、この条例の施行後に大学院派遣研修を命ぜられた職員について適用しようとするものでございます。
 2点目は、市町村立学校職員につきましても、本条例の適用を受ける県立学校職員と同様の取り扱いとすることといたしまして、市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部改正をしようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 ちなみに、大学院に派遣している人は県職員の中でどれぐらいいるのでしょうか。わかればですが。こういった形で途中でやめるとか、5年以内に離職してしまうとか、そのような事例はあるのですか。
○高橋人事課総括課長 知事部局でございますと、今年度3名派遣しております。それから、教育委員会でございますが、今年度19名を派遣していると聞いてございます。
 それから、過去に離職した者がいるかということですが、過去に1名離職したという事例がございました。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第36号中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○柴田税務課総括課長 議案第36号中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案(その2)の110ページをお開き願います。なお、改正内容等につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱等により御説明を申し上げます。
 まず、この不均一課税制度についてでございますが、条例案要綱の裏面に制度の概要についてお示ししておりますので、御覧いただきたいと思います。
 中心市街地における商業基盤施設の設置を促進する観点から、この不均一課税制度を設けているものでございますが、中心市街地の活性化に関する法律の規定に基づいて定められた商業基盤施設を設置した者に対して課する不動産取得税の場合、通常税率の10分の1
の税率とする不均一課税を行うものであります。
 なお、この不均一課税によって減収する県税について、普通交付税の算定上、基準財政収入額から所定の額を控除することにより、地方交付税において減収補てんがなされるものとなっております。
 恐れ入りますが、表の条例案要綱に戻っていただきまして、第1の改正の趣旨でありますが、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容でありますが、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が一部改正されまして、法律の名称が中心市街地の活性化に関する法律に変わるとともに、市町村が作成する中心市街地の活性化に関する基本計画については、認定基本計画として内閣総理大臣より認定制度が、また民間事業者が作成する特定民間中心市街地活性化事業計画については、当該事業を所管する大臣による認定制度が見直されたことに伴って、条例で規定しております法律の引用条項及び文言について所要の整備をしようとするものであります。
 次に、第3の施行期日でありますが、公布の日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 裏の部分のところですけれども、2の(2)の内容をちょっと私理解できないので、説明してもらえば。会員その他の対象施設を一般利用者に比して、この部分と、これは不均一課税した場合に、本来取るべき税が減っていくわけで、それは国からとかという形であるのかどうかということをお聞かせください。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 交付税の方からお答えをさせていただきます。いわゆる不均一課税、減税を行いますと、その分県の歳入が減るわけでございますが、地方交付税の算定上、いわゆる基準財政収入額ということで収入部分が算定されておりますが、その部分も当然減税された分について、収入額も算定上減ずるということになりますので、その分交付税額が収入額で減りますので、需要額が変わらなければ、その分の差額が交付税で措置される格好になりますので、結果的に交付税で措置されてくる。こういうことでございます。
○川窪総務部長 前段の資料の2(2)のところの細かい要件は、ちょっと改めて調べさせていただきたいと思いますが、考え方といたしましては、中心市街地に地域の活性化の役に立つような商業施設が設置された場合には、税金を、不動産取得税をまけるというような仕組みでございますが、そこで言うところの商業施設というのが、いわば会員制の施設とかのような形で、一般の皆さんに広く集まってもらうような施設ではなくて、そのグループの人だけに有利に使えるような、いわば仲間内の施設のような場合には税金をまける対象から外しますというような趣旨でございます。
 その細かい要件として、どういう場合、この有利な条件で利用する権利を有する施設に当たるのかというようなことについては、今わかれば答えさせます。
○柴田税務課総括課長 この部分ですが、営利を目的としない、無償で利用させる施設でございます。
○嵯峨壱朗委員 大体わかったけれども、無償で利用させる施設というのはちょっとわからないのですが、後でもいいです。突然、会員その他とかと出ているので、ちょっと(2)の説明。部長の説明で大枠はわかりました。できればもう少し詳しく説明を。後でもいいですけれども、ぜひ説明を願いたいと思います。
○川窪総務部長 今の点は、嵯峨委員に後ほど御説明に上がるということでよろしゅうございますか。
○佐々木順一委員長 いや、委員会での発言でありますから全委員にお願い申し上げたいと思います。開会中に、今の委員会に説明をお願いしたいと思います。
○藤原良信委員 今のは言葉で話せるのではないですか、簡単に簡潔にさ。
○佐々木順一委員長 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 再開いたします。
○川窪総務部長 当委員会の期間中にお答えできるように至急調べます。
○佐々木順一委員長 そういうことですので、御了承願います。
 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 それでは、再開いたします。
○川窪総務部長 失礼いたしました。今、確認できたところで御説明を申し上げたいと思います。先ほど菅野参事から申し上げましたように、この仕組みは税金をまけたときに、地方交付税の方で、それをいわば補てんするという仕組みでございます。その地方交付税で補てんすることができる対象を定める省令というものがございまして、その地方交付税の関係で減収補てんの対象となる施設を定める省令の中で、商業基盤施設とはどんなものかということが定められております。定められている中の、その省令の第2条第2項に、会員その他の当該対象施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存する施設以外のものであること、ということが書かれておりまして、ここの条文に当たるかどうかは、あとは個別の判断になるということでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、会員その他の、というのを、限られた人たちにその他一般の方に比べて有利な条件で使わせるような権利が認められる施設というふうに、課税庁であるところの岩手県が判断した場合には、それについては、仮に税金をまけたとしても交付税措置の対象にならないということで、平たく言うと税金をまけないことにするわけでございますが、そこの判断は、課税庁であるところの岩手県がこの省令に当たるかどうかを判断するというような仕組みになっているところでございます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第41号住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○浦上市町村課総括課長 議案第41号の住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の128ページをお開き願います。内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱に従いまして御説明申し上げます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでございます。住民基本台帳法の規定に基づき本人確認情報を利用し、又は提供することができる事務等を定めるなど、所要の改正をしようとするものでございます。
 点線の囲みの中でございますが、一つ目でございますが、県が住民基本台帳ネットワークシステム、これはいわゆる住基ネットと言われているものですが、住基ネットの本人確認情報、この本人確認情報というのは氏名、住所、生年月日、性別、これらの変更情報及び住民票コードでございますが、これらを利用しまして本人確認を行うということでございますが、この本人確認情報を利用、提供できる事務は住民基本台帳法に定められております32事務のほかに条例で事務を規定することによって拡大することができると法律で規定されております。
 この法に基づきまして、二つ目でございますけれども、住民サービスの向上、それから行政運営の効率化を図る観点から、県条例において事務を規定し、利用、提供事務の拡大を図ろうとするものでございます。
 第1の住民サービスの向上でございますが、県民の皆様が県へ申請、届け出の際に、その方が本人であるかどうかということを確認するために、住民票の写しの添付が必要となる場合がございますが、住基ネットを活用いたしまして、本人確認情報によって本人確認をすることによって、その住民の方が市町村の窓口に出向くことや住民票の交付手数料を払わないで済むといったメリットが住民の方にあるということでございます。
 それから、第2の行政運営の効率化の観点でございますが、これまで居所不明者の調査においては、職権による住民票の写しの取得が必要でございましたけれども、住基ネットを活用することによりまして、職員の確認作業の削減などが見込まれるといったメリットがあると考えてございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございます。(1)は、第2条におきまして本人確認情報の適切な管理のための県の責務を定めようとするものでございます。
 (2)は、県が行う48事務について、住基ネットの本人確認情報を新たに利用、提供するというものでございまして、身体障害者等に対する自動車税の減免事務、それから恩給受給権の確認事務などがございます。
 (3)でございますが、県において住基ネットを使用して本人確認を行う事務のうち、市町村へ移譲する2事務につきまして、専用回線を通じて本人確認情報の提供を行うというものでございまして、これはNPOの認証事務等でございます。
 これらの事務につきましては、昨年6月から1年間かけて庁内で検討会を開きまして、関係部局から承認を得たものでございます。
 (4)は、毎年度、本人確認情報の利用及び提供の状況を取りまとめいたしまして、その内容を公表しようとするものでございます。
 これに関連しましてセキュリティー対策でございますが、これまでの制度面、技術面、運用面から十分なセキュリティー対策を行っているもので、これまで不正侵入や個人情報の漏えいということはございません。さらに今回は、条例上の(1)の県の責務を明確化するということと、(4)のように本人確認情報の利用及び提供の状況を公表するということを加えまして、さらにこれまで行ってきた内部監査とか研修を拡大することによりましてセキュリティー対策をしようと考えておりまして、これらのセキュリティー対策に関しましては、昨年12月に開催されました岩手県個人情報保護審議会に諮問させていただきまして、適当と認められるという旨の答申をいただいたところでございます。
 (5)は、青少年のための環境浄化に関する条例における事務の根拠条項が平成19年10月1日から改正されることになりますことから、所要の整備をしようとするものでございます。
 次に、第3の施行期日でございます。これは平成19年5月1日から施行しようとするものでございます。これにつきましては、4月1日はどうしても人事異動等もありますので、新たに住基ネットを利用する職員に対する研修を徹底的にやりたいということと、県民に対する周知期間を考慮したものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小原宣良委員 問題はセキュリティー対策ということになると思うのですけれども、こういう点は、現在のところ、そうしたトラブルはないということなのですが、対策に向けて、特に市町村から問い合わせとか相談とかあるとすれば、その傾向はどういうものかという点について伺いたいと思いますし、この住民基本台帳ネットワークシステムの中で、活用されている頻度というのでしょうか、どういう活用状況であるかということについて傾向をお知らせください。
○浦上市町村課総括課長 市町村からの相談ということでございますが、正確に、今、どういう相談があるということは、手元にありませんけれども、基本的に市町村におきましては、セキュリティーのためのセキュリティー要領を独自につくることとされておりまして、それについては全市町村策定しておりまして、それに基づいてセキュリティー対策をしておりますし、指定情報処理機関でありますが、全国自治情報処理センターの方で研修等を行っておりますので、そういった研修を徹底してやっているということでございます。
 それから、2番目の活用されているというのは、現在、活用を進めているということでよろしいでしょうか。今の利用状況でございますが、県におきまして一番大きいのは、旅券法に基づくパスポートの申請の際に、住民票の添付は不要ということがございまして、それにつきましては平成17年度の利用状況でございますが、2万325件という形になってございます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第52号岩手県警察本部組織条例及び行政手続条例の一部を改正する条例、議案第53号岩手県留置施設視察委員会条例、以上2件は関連がありますので、一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○瀬戸警務部長 議案第52号岩手県警察本部組織条例及び行政手続条例の一部を改正する条例案、及び議案第53号岩手県留置施設視察委員会条例案について御説明いたします。議案は、議案(その2)の163ページから166ページまでとなります。
 一部改正及び制定の趣旨でありますが、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律、以下本説明中は法と申し上げます。この法が昨年6月に公布され、政令で定める1年以内の日から施行されることから、関係する条例の用語の整理及び新たな条例の制定を行うものであります。
 議案第52号岩手県警察本部組織条例及び行政手続条例の一部を改正する条例では、法の定義において、従来の留置場が留置施設とされたことから、岩手県警察本部組織条例及び行政手続条例における留置場に関する規定について、用語の整理をするものであります。
 次に、議案第53号岩手県留置施設視察委員会条例について御説明いたします。法において、新たに警察本部に留置施設視察委員会を設置すること、及び同委員会の組織及び運営に関し必要な事項は条例で定めることが規定されております。これを受けまして、岩手県における留置施設視察委員会の設置及び委員会に関する所要の事項を定めた条例を制定するものであります。
 委員会設置の目的は、留置施設を視察し、その運用に関し意見を述べる部外の第三者からなる機関を設置し、留置施設の運用について透明性を高め、被留置者の適正な処遇を確保するものであります。
 委員会の業務でありますが、主に委員会は留置施設を視察し、その運用に関し、留置業務管理者に対して意見を述べると規定されております。留置業務管理者とは、本県の場合、各警察署長であります。具体的には、お手元にお配りした資料の2枚目の留置施設視察委員会の概要と題したチャートの中央部から下の部分を御覧ください。
 @の情報の提供でありますが、警察署長は委員会に対し留置施設の運営の状況、具体的には施設の概要、被留置者数の推移等の状況の情報を提供いたします。
 Aの視察・面接につきましては、委員会が留置施設の運営状況を把握するため、留置施設の視察及び必要に応じて、被留置者に対し面接を行います。視察の頻度につきましては、県内17警察署18施設すべてを年1回視察することを予定しております。
 Bの意見、Cの報告及びDの公表につきましては、Aの視察、面接の結果、委員会が警察署長に対して述べた意見及び意見に対し講じた措置等について、警察本部長がその内容を取りまとめ、概要を公表することとなります。以上が委員会の業務の流れとなっております。
 次に、条例案の内容についてでありますが、第1条は条例制定の趣旨を、第2条は委員会の定数、欠員が生じた場合の定め、委員の再任及び解任について定めております。委員会の定数は警察庁から委員一人当たりの留置施設を5施設とする統一基準が示されておりますことから、本県の留置施設数より、定員を4人としております。
 委員の任期は1年で、2回に限り再任することができることとしております。これは、特定の範囲の年齢、性別、業種等が偏ることのないように、各方面を代表する方の中から幅広く適任者を求めることが望ましく、長期にわたり委員が固定することは好ましくないという理由からであります。
 なお、委員は非常勤や特別職の地方公務員となるため、地方公務員法の適用を受けないことから、委員の解任規定を定めております。
 第3条は委員長の選任、職務及び職務の代理について、第4条は会議の招集、開催に必要な委員数、議事の採択について定めております。
 第5条は、委員会の庶務について定めております。具体的には、委員の任命手続に関する事項、会議に関する事項、視察に関する事項などについては警察本部が行うこととしております。
 第6条は、その他、委員会の運営に関し必要な事項、具体的には、施設の概要、被留置者数の推移、施設の管理体制等、委員会に対する情報の提供について、公安委員会規則で定めることとしております。
 最後に、これら二つの条例の施行期日でありますが、政令で定める法律の施行日に合わせることとしております。以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 委員、組織について御説明がありましたが、どんな人が委員に選ばれるのですか。
○瀬戸警務部長 委員ですけれども、法第21条第2項の規定によりまして、人格、見識が高く、かつ留置施設の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから県公安委員会が任命することとなっております。具体的な委員につきましては、特定の範囲の年齢、性別、業種等に偏ることがないように配慮する必要がございます。
 想定されるところでありますが、委員会の趣旨及び性質にかんがみまして、弁護士等の法律関係者、また医師、地域住民の代表の方、そして女性等の人選が想定されるところであります。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第56号全国自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入並びにこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについて、議案第57号関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入並びにこれに伴う関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについて、以上2件は関連がありますので、一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 議案第56号及び議案第57号について御説明を申し上げます。議案(その2)の169ページをお開きいただきたいと存じます。
 いわゆる宝くじにつきましては、都道府県及び政令指定市が総務大臣の許可を得て発売できることとされてございます。今般、新潟市及び浜松市が平成19年4月1日から政令指定市に移行することとなってございます。これを受けまして、これら両市から、平成18年10月27日付で協議会への加入の申し入れがあったところでございます。このことに伴い、両市の協議会への加入及びこれに伴う規約の一部改正につきまして、議会の議決をお願いしようとするものでございます。
 170ページは、関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会に関するものでございますが、趣旨は同様でございます。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第58号包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋経営評価課総括課長 議案第58号包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることにつきまして御説明を申し上げます。議案(その2)の171ページを御覧いただきたいと存じます。
 この議案でございますけれども、平成19年度における包括外部監査契約の締結につきまして、地方自治法第252条の36第1項の規定により議決を求めようとするものでございます。契約の目的は、自治法第252条の27第2項に規定いたします包括外部監査契約に基づく監査の実施と、当該監査の結果に関する報告の提出を受けようとするものでございます。契約期間の始期でございますけれども、平成19年4月1日とするものでございます。なお、契約の終期につきましては、同法におきまして毎会計年度の末日と定められているものでございます。
 契約金額でございますが、これにつきましては、実際に監査に要したその日数等に応じて算定することが適当でありますものの、現時点におきましてその額を確定させることが困難でございますので、先般予算審議をいただきました1,470万8,000円をもって上限額として、費用の支払い方法につきましては、監査の結果に関する報告の提出後におきまして一括払いとするものでございます。なお、本年度の契約金額は1,548万円でございまして、これに比較いたしましておよそ5%の減となるものでございます。
 契約の相手方でございますけれども、あずさ監査法人盛岡事務所長の佐藤孝夫公認会計士でございます。同公認会計士は、平成17年度におきまして県立病院事業、それから本年度におきまして農業農村整備事業をテーマに包括外部監査を実施いたしましたけれども、公認会計士としての豊富な識見及び優れた洞察力等を生かして監査を行っていると認められますことから、引き続き契約をしようとするものでございます。
 同氏の履歴についてでございますが、詳細はお手元に配付させていただいております略歴を御覧いただければと存じます。主な経歴について申し上げますと、昭和59年10月に監査法人朝日会計社に入社されまして、平成15年5月に朝日監査法人の代表社員、平成16年10月にあずさ監査法人盛岡事務所の所長に就任しております。公認会計士の業務歴といたしましては、本県の包括外部監査人のほか、仙台市におきまして包括外部監査人の補助者としての実績等を有しているものでございます。
 なお、同一の者と連続して包括外部監査契約を締結できる回数は、同法の規定により連続して3回までとなっておりますが、佐藤公認会計士との契約締結は、平成19年度で連続3回目となるものでございます。
 最後になりますが、この契約の締結に当たりましては、あらかじめ監査委員の意見を聞くこととされておりますが、所要の手続きを行いまして、1月26日付で監査委員から異存ない旨の回答をいただいているものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 この契約は、個人と結んでいるのか、法人と結んでいるのか。個人という理解でよろしいのでしょうか。
○高橋経営評価課総括課長 地方自治法の規定におきまして、監査契約を締結する者は、公認会計士でありますとか弁護士、それから国の会計検査に携わった者に限定されておりまして、個人と契約を結ぶということになってございます。したがって、個人との契約ということでございます。
○嵯峨壱朗委員 実際のところは、個人ではなくて、その法人がやるのですよね、多分。
○高橋経営評価課総括課長 包括外部監査につきましては、外部監査人のほかに補助者、本年度は9名ほどの補助者がおりまして、その補助者の多くがこの包括外部監査人が所属するあずさ監査法人の社員ということになってございます。ただ、契約はあくまでも公認会計士たる個人ということでございます。
○嵯峨壱朗委員 ということは、この契約金額1,470万円という金額は、補助者も含めた算定という形と理解してよろしいのですか。
○高橋経営評価課総括課長 包括外部監査人の活動費もございますし、それから補助者の活動費、それらを一括しての総額ということでございます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。以上をもって、議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第88号県出資等法人の整理統廃合にかかわる職員の雇用確保を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○相澤総合政策室長 その後の状況につきまして、かいつまんで申し上げたいと思います。
 まず、林業公社についてでありますけれども、平成19年度の廃止に向けて準備を進めておりまして、11名の職員が残っており、8名が再就職を希望しておりますが、その8名のうち7名につきましては再就職が固まりつつあるという状況にございます。
 このうち2名につきましては、県有林事業との一元化後の円滑な事業実施のために、県の非常勤職員として任用する方向で検討を進めていると聞いております。
 次に、もう一つ、住宅供給公社でございますけれども、平成20年度の廃止に向けまして所要の準備を進めております。24名のプロパー職員がおりますが、現在は17名という状況で、現在、再就職に向けたいろいろな努力をしているところでございます。
 いずれ、法人が一義的には責任を負いつつ、所管部局もサポートをする、そういう方向で全力を尽くしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○川窪総務部長 2点目の総括的な対応責任者の配置という部分でございますが、今、総合政策室長からも説明がございましたように、当該法人とかかわりの深い所管部局におきまして、再就職等の支援に取り組んでおりまして、また、こうしたやり方の方が、効果が出るのかなというふうにも考えているところでございますが、そうした必要に応じまして関係部局、特に私ども総務部におきましても、その対応をしっかりバックアップしていきたいと考えているところでございます。
○佐々木順一委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○小原宣良委員 住宅供給公社、そして林業公社など、整理という形が出ているわけでありますけれども、いずれも共通しますのは、豊富な経験というものが求められる職種でございます。職務そのものは、林業公社は継続して県有林事業と統合して引き続き、これは長期にわたって行われるものでございます。そういう点で、林業公社に従事し、経験豊富な公社職員が引き続いて現場管理等に当たるという部分は、その豊富な経験を生かすという意味では大事な人材の活用であろうと思います。
 同じように、この住宅供給公社につきましても物件の処理という形の中で、これは財産がありますので、それらの財産を可能な限り有利な形で販売処理をするということが当面の業務の中身になっているだろうと思います。
 そういう点でも同様に、経験というものが、宅建業でありますけれども、そういう経験はきわめて専門性が求められているという点で、この職員の活用はきわめて重要です。
 この間の県の御努力については敬意を表します。ただ、言いましたような形で、引き続いて人員の、人材の登用という部分は出てまいりますので、ぜひこの請願につきましては、提出者の願意は極めて妥当であるというふうに思いますので、これは採択をしていただきたいという意見であります。答弁はよろしいです。
○佐々木順一委員長 ほかに御発言はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。再度、確認をいたします。
○小原宣良委員 採択をお願いいたします。
○佐々木順一委員長 採択の御意見がありますが、ほかに。
○藤原良信委員 不採択。
○佐々木順一委員長 それでは、意見が分かれました。本請願については、採択の意見と不採択の意見がありますので、採決を行います。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○佐々木順一委員長 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決定いたしました。
 次に、受理番号第93号公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の安心・安全の確立を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○高橋経営評価課総括課長 御説明申し上げます。国、地方公共団体におきましては、これまでさまざまな分野におきまして、委託や請負などという形で民間活用を図ってきたところでございますが、本請願にかかわりまして、新しい委託の仕組みでございます市場化テストについて御説明を申し上げます。
 市場化テストは、昨年7月に施行されました公共サービス改革法、別名で市場化テスト法とも言われておりますけれども、この法律により設けられた仕組みでございます。この法律の概要につきまして、お手元に配付してございます内閣府の資料、3枚ものでございますけれども、これに基づきまして御説明を申し上げたいと思います。
 まず、1ページ目を御覧いただきたいと思います。この法律の目的と効果でございますけれども、官と民との競争入札の実施によりまして、公共サービスの質の維持、向上と経費の節減を図ろうとするものでございます。
 次に、2ページ目をお開きいただきたいと思います。資料の左上の枠で囲った部分を御覧いただきたいと思います。この法律の趣旨と理念についてでございますけれども、簡素で効率的な政府を実現する観点から、一つには民間にできることは民間にという改革を具体化する仕組みということでございます。
 二つ目としましては、国民の立場に立って、公共サービスの不断の見直しを行うことによりまして、競争の導入による公共サービスの改革を推進するということでございます。
 三つ目といたしましては、具体的な手続といたしまして、官民競争入札、それから民間競争入札を活用いたしまして、公共サービスの実施に民間の創意工夫を反映させ、より良質かつ低廉な公共サービスを実現するということでございます。
 次に、法律の概要についてでございますけれども、左下の枠の部分でございます。国における市場化テストの主な実施プロセスを御説明申し上げます。まず、国において、公共サービスに関する情報を公表いたしまして、国等における業務に関し、民間事業者や地方公共団体等から対象業務等の要望を募るということから始まり、次に出てきた要望等を踏まえまして、内閣におきまして公共サービス改革基本方針を閣議決定し、市場化テストの対象業務を選定することとされております。
 さらに、これらの市場化テスト対象業務につきまして、それぞれの業務を所管する各省庁におきましては、実施要項を作成した上で入札を実施し、質、価格の両面で最も優れた公共サービスの担い手を選定することとなっております。
 仮に民間が落札した場合におきましては、民間の創意工夫を発揮し、事業実施がなされ、また、逆に官が落札した場合には、官が効率化等の努力を行いながら引き続き事業を実施するということになるものでございます。
 なお、以上の一連の手続につきましては、官民競争入札等管理委員会における審議等を通じまして、プロセスの透明性、中立性、公平性を確保しながら実施されるものでございます。
 最後に、3ページ目をお開きいただきたいと思います。市場化テスト法におきましては、一つには公共サービス改革に関する取り組みの共通の指針と、二つ目に官民競争入札、民間競争入札に関する対象業務を定めるものといたしまして、基本方針を策定することとされております。具体的には、昨年9月5日に取り組みの指針やハローワーク関連事業など、対象業務を定めた公共サービス改革基本方針が最初に閣議決定され、さらに昨年の12月22日には統計調査などの業務が対象事業として追加決定されたところでございます。
 詳しくは、資料3ページの中段に対象業務といたしまして、統計調査業務、登記関連業務など合計7つが記載されておりますので、そちらを御覧いただきたいと思います。黒字の部分でございますけれども、9月5日における最初の基本方針で対象とされた業務でございますし、青字の業務でございますけれども、12月22日に改定された基本方針で追加された業務であります。
 それから、もう一つ説明を申し上げたいと思いますけれども、請願の2番目にございます賃金の保障にかかわるものでございますけれども、市場化テスト法におきましては、公共サービスの入札事業者に、自立して生活できる賃金保障を義務づけるというような定めはございませんが、入札事業者の選定でありますとか、民間委託を進めるに当たりましては、入札を実施する際には、適切な入札参加資格の設定でございますとか、事業者の選択に当たっては、効率性や公平性の観点から適正な評価を行うとともに、その透明性を確保することなどの点についても留意する必要があると考えているところでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○佐々木順一委員長 それでは、本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○千葉康一郎委員 本請願でありますけれども、これは昨年の3月10日受理で、たしか第73号でしたか、これを審査したことがあるわけですけれども、この際には、委員会としてはこれを可として、本会議で採択され、そして国に対して意見書を出しておると思います。この請願の趣旨と大体似ている内容なのですね。
 したがって、これは同様の内容であると私は解しますので、慎重な対応が必要であると考えますけれども、安易な開放は認めないというふうなことで、本請願に賛同するということにしたいという意見でございます。
○平澄芳委員 私は反対の立場で意見を申し上げたいと思います。
 本請願のタイトル、公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の安心・安全の確立を求める請願、こういうことになっています。あたかも、民間においては安心・安全の確立ができないかのような言い方でございます。私は、そういう考え方がおかしいのではないのかなと、そのように思うわけであります。官だからできて、民だからできないというような、上から物を見る、そういう姿勢がある限り、やはりこうした改革は進まないのではないかと、そう思うわけであります。
 したがって、私は反対の立場の意見を述べさせていただきます。
○佐々木順一委員長 ほかに御発言はありませんか。
 発言がないようですので、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。再確認いたします。
○千葉康一郎委員 採択。
○平澄芳委員 不採択。
○佐々木順一委員長 ほかにありませんか。本請願については、採択、不採択の意見がありますので、採決を行います。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○佐々木順一委員長 可否同数であります。よって、委員会条例第14条第1項の規定により、委員長において本請願に対する可否を決定いたします。本請願については、委員長は可とすることに決定いたします。
 ただいま採択と決定いたしました請願は、国に対する意見書の提出を求めるものでありますが、この取り扱いについてお諮りいたします。先例によりますと、委員会提案の発議案の提出者は委員長とし、賛成者は副委員長ほか全委員とされているところであります。今回の請願の採決におきましては、賛成委員4、反対委員3となり、仮に反対される委員が意見書の賛成者とならない場合は、会議規則第14条に規定する意見書の提出要件である5人以上の賛成者の要件を欠き、委員会としては意見書を発議することができません。このため、反対される委員に御意向を確認させていただきたいと思いますし、参考までに当職の方で用意した素案もお配りしたいと思います。
 (「意見書案」配布)
○佐々木順一委員長 それでは、確認をさせていただきます。ちょっと御覧いただきたい。
 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 それでは、再開いたします。確認いたします。佐々木俊夫委員、賛成者につきましては・・・。
○佐々木俊夫委員 なりません。
○平澄芳委員 なりません。
○嵯峨壱朗委員 なりません。
○佐々木順一委員長 それでは、佐々木俊夫委員、平澄芳委員、嵯峨壱朗委員から、本発議案について、賛成者にならないとの申し出がありましたので、意見書発議につきましては、改めて賛成者委員で協議することとし、当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 それでは、このことにつきましては、当職から議会運営委員長に申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
○佐々木順一委員長 ちょっと休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 それでは、再開いたします。昼食のため、暫時、休憩といたします。
 午後1時を目途に再開いたしますので、御了承願います。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 再開いたします。
 この際、総務部長から専決処分について及び県営建設工事入札制度改革(案)について発言を求められておりますので、これを許します。
○川窪総務部長 まず、2月県議会定例会終了後に予定しております専決処分につきましてでございます。資料はございませんけれども、御説明申し上げます。
 この定例会終了後に予定されております専決処分につきまして、あらかじめ御了解いただきたいと存じまして、御説明申し上げたいと思います。専決処分が見込まれます件数が2件ございます。
 その一つは、平成18年度岩手県一般会計補正予算の専決処分でございます。まず、歳入面についてでございますが、地方債等の決定が例年3月末に行われておりますことから、所要の歳入面の補正が必要となることが多くございまして、その場合には、従前の例によりまして専決処分をさせていただきたいと考えております。
 一方、歳出予算につきましては、基本的には行わないわけでございますけれども、豪雪ですとか、災害でありますとか、やむを得ざる歳出が生じ、歳出予算に不足が生じる事態となった場合におきましては、その歳出補正につきましても、先ほど申し上げました歳入とあわせて専決処分をさせていただきたいと考えているところでございます。
 以上が一つ目でございまして、二つ目は、こちらの方は、あるかもしれないということでございますが、県税条例の一部改正の条例案についてでございます。現在、国会で審議中でございます地方税法の改正案に伴います県税条例改正につきましては、従来年度末の専決処分ということで対応させていただいておりましたけれども、その専決処分をできるだけ回避するという観点から、現在、開会中の国会に提出されている地方税法改正案に基づく県税条例改正案を先般追加提案させていただいているところでございます。
 したがいまして、この追加提案させていただいている条例案を御審議いただくということになるわけでございますけれども、仮にこの定例会が終了いたしました後に、地方税法改正案が国会におきまして修正等された場合、そういう場合に限ってでございますが、今、追加提案しております県税条例の内容に仮に修正が必要となった場合には、その修正に限って年度末に専決処分をさせていただきたいと考えているものでございます。
 以上2件でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○小原宣良委員 専決に関して。今、2件の専決予定ということでお話がありました。実は、競馬関連の議案の中で、あすの予算特別委員会、あるいは本会議ということで、賛否を問うわけでありますが、結果によってはということで、この議論の中に、予算特別委員会の議論の中でもありましたけれども、3月20日期限到来の返済のものがある、9億3,000万円という話でしたね。これらについては専決もあり得るという答弁もあったと記憶しておりますけれども、これはどうなるか、あすの採決次第ですから。仮に否決となった場合は、その9億3,000万円も専決ということはあり得るということなのでしょうか。そこには、あす何らかの形で、採決の後に諮るという場があるのかどうか。それはどうですか。
○川窪総務部長 予算特別委員会における私の答弁の後に、知事の答弁の中でも出てまいりましたけれども、仮に否決ということがあった場合には、今、御指摘のあった9億3,000万円を含めて、今年度末までに支払わなければいけない競馬組合の支出が178億円ほどありまして、その55%、県の責任割合といいますか、分賦割合相当額を計算すると98億円ということになるわけでございますが、この98億円につきましては、恐らく、臨時議会を招集して予算案を提出させていただくということになるという考え方でございまして、その98億円を3月20日の支払いの前に、臨時議会をお願いする日程になれば、専決処分は不要であるということでございます。
 したがいまして、議会日程の方の問題ということになると思っておりますが、正直申し上げまして、予想されるとすれば、その20日の前の時点で、今御指摘のあった9億3,000万円も含めた98億円についての補正予算案を審議していただく臨時議会の招集を検討するということになるのではないかと考えておりまして、その際には専決処分は不要であると考えております。
 なお、そのほかに、その関係で予期せぬ歳出等で専決処分が必要かどうかというようなことについては、今のところ予定していないところでございまして、今はそういう見込みでございます。
○佐々木順一委員長 それでは、そのほか御発言ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 なければ、お諮りいたします。専決処分については、ただいまの説明のとおり、了承することに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認め、了承することに決定いたしました。
 次に、県営建設工事入札制度改革(案)について発言を求められておりますので、これを許します。
○川窪総務部長 それでは、配付させていただいております総務委員会資料、本日付の資料でございますが、そちらに基づきまして、県営建設工事入札制度改革の実施について御説明申し上げたいと存じます。この資料の中でアンダーラインを引いている部分がございます。前回の総務委員会で案として御説明を申し上げました後に、県議会の決議ということで決議をいただいております。また、そうした状況、その他、その後の状況を踏まえまして、今回その制度の改革内容につきまして、前回の御説明と比べまして若干の見直しといいますか、修正をしているところでございますので、そのアンダーラインを引いているところが前回御説明申し上げました資料との変更点でございます。アンダーラインを引いていないところは前回の資料どおりでございます。ページは後ろにちょっとずれたりしておりますけれども、内容としては、アンダーラインを引いていないところは全く同じでございます。したがいまして、きょうはアンダーラインを引いているところを、御説明させていただきまして、それ以外の部分の御説明は省略をさせていただきたいと存じます。
 それでは、1ページでございますが、1ページは条件付一般競争入札を250万円以上の工事全体に拡大していくと。250万円未満の工事は引き続き随意契約というのは前回御説明したとおりでございますが、こうした形で条件付一般競争入札を拡大することにつきまして、地域要件を設定するということを御説明申し上げたところでございましたが、その地域要件のうちで、1ページの真ん中あたりに(3)というところで、県外業者も対象とする、というところの表現の内容をここでは変更いたしております。
 前回の説明では、県内業者の応札可能者が20者未満の場合には県外業者も対象とするとしておりましたが、ここの20者のところを、概ね20者未満の場合には県外業者も対象とするということにいたしまして、かつ、概ねの運用でございますけれども、概ね20者の具体的運用につきましては、他県の動向等を踏まえた上で改めて検討することといたしまして、当面、ここで言う、当面と申しますのは、この制度改革を7月から実施しようとしておりますので、7月以降、当面という意味でございます。ことしの7月以降の当面、従前の県外業者の入札参加基準を踏襲いたしまして、10者としようというものでございます。
 これは、現在やっております県の入札におきまして、県内に本店を置いている業者さんの数が10者に満たない、9者であるとか5者であるとかという状況の場合には、県外に本店を置いておられる業者さんも含めて入札に参加してもらうというやり方をとっておりまして、その10者の基準を引き続き続けるという意味でございます。
 ※印の箇所につき同様、と書いておりますのは、その後、1ページから2ページにかけまして、県外業者が対象となる場合の説明の中で20者という数が何度も出てまいりますので、2ページにかけての20者と書いてあったところすべて共通であるという趣旨で注を書いているものでございます。以上がまず1点目の変更点でございます。
 それから、次に7ページまで飛んでいただきまして、7ページでございますが、これはダンピング防止対策を強化しようという部分でございます。7ページのダンピング防止対策強化といたしましては、7ページの一番上の(ア)というところ、新たな失格基準の設定ということを今回やることにしておりますが、この新たな失格基準を設定するということ自体が、いわば低価格入札が行われた場合に、今までに加えて失格基準を追加するということで、平たく言いますと失格する可能性が増えるものでございます。そういう意味で、ダンピング防止対策として、もともと(ア)を入れることにしていたわけでございますが、今度7ページの(ウ)でございますけれども、ここの表現、内容を追加しております。これは、数値的判断基準の検証等と書いてございますが、この数値的判断基準と申しますのは、この低入札価格調査制度におきましては、非公表でございますが、調査基準価格というものを設定しておりまして、その調査基準価格よりも低い、それを通常は低入札と言っておりますが、そういう低入札が発生した場合に、工事費内訳書という内訳書を出していただく仕組みになっておりまして、その工事費内訳書の中に、7ページの真ん中あたりに書いております、参考:数値的判断基準による判定基準、というのがございます。これは、それぞれ内訳書の中に直接工事費とか共通仮設費とか現場管理費というような形で、どういう積算をして、その札を入れたのかという内訳を出していただくということになっております。出していただいたそれぞれの内訳ごとに、一定の数値を下回る内訳を書いておられた場合には、その金額ではその工事が適切に執行できないであろうということで、低過ぎる積算をしている場合には失格にするという、そういう基準でございます。
 全体の金額の話ではなくて、それぞれ内訳の金額を見て、その内訳の金額はそれぞれあるレベルに達していないと失格になるというのがこの数値的判断基準というものでございます。この数値的判断基準の数字を、今は7ページの真ん中あたりにある表のような土木系工事が70%、60%、30%、30%でありますとか、そういう数字を設定しているわけでございますが、この数字につきまして、(ウ)に書いてございますように、当面この数字は現行基準どおりの運用としようということでございますが、今後、低入札対象工事の品質のフォローアップをやって見直していくことを検討するということでございます。
 ここで言う低入札対象工事といいますのは、もともと調査基準価格を下回った低入札の中で、この数値的判断基準にひっかかりますと失格になっているのでありますが、この数値的判断基準を何とかクリアして、低価格ではあるけれども、落札となったという工事が、これまで何件かございます。そういう工事の品質の状況を確認いたしまして、やはり品質的に、この調査基準価格以下で行われた工事については、少し品質が見劣りする、あるいは将来の耐久性等が心配だという事情が見受けられた場合には、この70、60、30というふうに設定してある基準値を引き上げるということを検討させていただきたいものでございます。仮に、この基準値を、今後のフォローアップの結果として引き上げることとした場合には、より失格しやすくなるということが起きる、低い価格での見積もりをしたときに失格しやすくなるということになるわけでございます。これが7ページに追加した(ウ)というところでございます。
 続きまして、8ページと9ページをあわせて御覧いただきたいと存じますが、9ページの一番上に(5)監督体制の強化と書いてございます。これは、工事の品質確保を図っていく観点から、特に低入札工事における不良工事や安全対策の不徹底などを防止いたしまして、適正な施工の確保を徹底するという必要があるということで、具体的には、実際に現場を何回回るかという基準につきましては、県土整備部を中心に今検討し、今後、細かいところを詰めていくことにしておりますけれども、発注者側でそうした監督体制を強化していくことをこの項目として掲げてもいいでしょうというのが9ページの一番上でございます。
 その一環といたしまして、左の8ページの表の中に、1億円未満の工事、低入札である工事の中で1億円未満、この1億円というのは設計価格1億円でございますが、未満の工事についても、1億円以上の工事でやっているのと同様な、県による施工管理の重点監督というようなものをやっていこうということで、○5,000万円以上、となっておりますが、5,000万円以上の工事の中で低入札が起きた場合には重点監督の対象にして、しっかり施工管理の状況をチェックしようとしているものでございます。
 あと9ページの真ん中のちょっと下あたりに、イというのがございます。これは、配置予定技術者の重複申請制限を廃止するというものでございまして、これは従前から配置予定技術者の確保、あるいは、平たく申しまして人振りが結構大変だということで御指摘のあった部分でございます。配置予定技術者につきまして、今回、条件付一般競争入札を拡大し、また、電子入札の形に全体を切りかえていくというのを今度の7月からやることに伴いまして、条件付一般競争入札における配置予定技術者につきまして、平たく申しまして、この事後審査の際に、配置予定技術者が本当に資格を持っていて、ほかの工事と重複なく、この工事にきちんと配置することをその時点で確認しようというものでございます。
 事後審査と申しますのは、現在の入札方式は、資格申請と申しまして、入札参加資格があるかどうかを事前に確認しているところでございますけれども、そうした確認項目の中に、配置予定技術者はどなたですかと。その方はこの工事に配置するつもりかということになっているのですけれども、実際は落札になる確率というのは、一定割合しか落札できませんので、重複して何件もの入札を、いわば応札しておかなければいけないことになるわけでございますが、そういった場合に、配置予定技術者を、この工事はAさん、この工事はBさんというふうにあらかじめ書いて入札するというのが、いわば人振り上、非常に大変であるということがあったわけでございますが、今度は、先ほど申し上げましたような制度に変わりますので、入札していただいた後に札を開いて、一番低い札であった方、平たく言う落札候補者でございますが、その落札候補者になった企業につきまして、配置予定技術者はだれなのか、その方は今現在ほかの工事と重複せずにちゃんと体があいているのかということをその時点で確認する。その時点で確認して、それが確認できれば、そのまま落札決定する。こういう形に切りかえようというものでございます。これによりまして、いわゆる人振りの難しさというものが解消されると考えているところでございます。
 それから、その下の(3)でございますが、同一工事の入札参加者の間での下請禁止ということを今までやってございました。今まで原則禁止して、やむを得ない場合に限って、届け出をしていただいて、認めていくという仕組みをとっておったわけでございますけれども、今まで下請禁止をしていた趣旨が、指名競争入札をやっていく中で、指名した業者さん同士が下請関係に事後的に入るということになりますと、実質的には指名数が減っていたのと同じような問題が起きるというようなことがございまして、下請を原則禁止するということをやってきたわけでございますけれども、今回地域要件をつけました条件付一般競争入札という形でやっていくことにしておりますので、この制度の基本的なものの考え方は、その地域内に本店を置いておられる業者さん方は、それぞれの工事について、皆さん参加してくださいという考え方の制度になるわけでございますので、そういう状況のもとで下請契約を禁止するといたしますと、当該地域の中から下請けの業者さんを探すことができなくなってしまうという理屈になりますので、やはり一般競争入札に切りかえた以降は、お互い入札に参加したからといって、事後的に下請契約を結ぶことを禁止するということは必要ないであろうということで、この下請禁止の措置については、今回この7月からの取り扱いの中では廃止して、下請関係の制限は撤廃するということにしようとしているものでございます。
 以上の点が、前回御説明した部分との変更点でございます。今回その変更点を詳しく御説明申し上げましたけれども、それ以外のところは前回御説明したとおりでございます。
 なお、日程につきましては、今申し上げましたような変更内容で、今度3月の下旬、具体的には22日を予定しておりますが、庁内の関係部局を集めて、この入札制度を決定する会議を招集いたしまして、そこでこの制度を正式に決定して、公表していきたい。
 また、その際、市町村をはじめ、関係の皆様方にもしっかりお配りし、今後、それぞれ入札に参加される企業の皆さん方を含めて、具体的な細かい取り扱い基準等も含め、しっかりと説明を申し上げて、そして円滑に7月から運用していきたいと考えております。
 なお、当然のことかもしれませんけれども、こういう制度につきましては、将来にわたってすべてコンクリートというようなものではございませんので、入札事務そのものの7月以降の運営状況でございますとか、応札や落札の状況、それから、その後の工事の品質が実際どうなのかというようなこと、また、県内の建設業者さん方の状況などを踏まえまして、必要に応じて見直しをしていきたいと考えておりますが、まず7月からはこういう内容で進めたいということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
○佐々木順一委員長 ただいまの県営建設工事入札制度改革(案)につきまして、何かございますでしょうか。
○千葉康一郎委員 この改革については、3月2日に全会一致で可決した、いわゆる議会決議があるわけですけれども、これはどの部分に反映されているのかということがまず第1点。
 もう1点は、建設業界の現状というのは大変厳しいと認識しております。倒産件数の推移を見ましても、平成15年から18年までの建設業の倒産は159社であると聞いておりますけれども、これは全産業の倒産件数の41.2%という大きな数の倒産件数なわけです。しかも、この従業員ですね、被害者となりますかね、いわゆる建設業に携わっていた方々も2,198人という数字になっております。家族を合わせますとかなりの数になって生活できない方々が増えているという状況ですけれど、今後、この倒産などが増えるようなことがあれば、この制度、この改革案を見直しする予定があるのかどうか。この2点をお伺いしたいと思います。
○川窪総務部長 まず、前段の決議の関係は、決議の中のポイントの一つに、数を重視して、いたずらに県外業者に広げることを見直すべしという部分がございました。そこのところにつきましては、今御説明した資料の1ページのところの考え方で、県外業者に参加していただくのは今と同じ10者未満になったときに限ろうという考え方で反映しているところでございます。
 それから、また県内の実際に入札に参加される業者さん方にしっかりと説明、周知して、また、よく意見を聞いて対応するという部分につきましては、それぞれこの今回の修正に関しましても、いただいた業界からの意見というようなものも参考にさせていただいたりしておりますし、これまで長い間、さまざまな入札制度をやってきた中で、指摘されていた問題点についても、できる限り対応していこうということで考えたところでございまして、今申しましたようなところを対応したつもりでございます。
 それからまた、2点目の今後の建設業の倒産等の場合というようなことでございますけれども、先ほど申し上げましたように入札の制度自体は、7月からはこれでやらせていただこうと考えておりますが、その後、将来にわたりまして、ずっとコンクリートというようなものではございませんので、その都度、また先ほど申し上げましたように、入札事務そのものが円滑に回っていっているかどうかということ、また、応札、落札の状況、この金額等も影響があろうかと思います。特に、あまりにも低い金額で、今の調査基準価格などを下回るような価格での落札が増えたりしたときには、工事の品質がその後どうかというようなことも心配になってまいりまして、やはり品質を確保しながら適切に競争していただくことが重要でありますので、そうした工事の品質の動向も勘案する必要がございます。
 あわせまして、御指摘いただいたような、県内の建設業者の皆さんの状況というものについても、よく見ていかなければならないと考えておりまして、そういったところを踏まえて、その後の制度のあり方について、その都度検討していきたいと考えております。
○佐々木順一委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかになければ、県営建設工事入札制度改革(案)については、これをもって終了いたします。この際、何かありませんか。
○小原宣良委員 済みません、一つ。この県庁周辺の商店会の方から、職員の休憩時間が45分になったというので、なかなか外に出て食事等がされなくなったので、ちょっと営業に影響があると。こんな要望、申し入れは、多分、当局にもいっているのだと思うのですけれども、そうは言いながら、1月から始めたということもあって、すぐにどうこうするということもいかがかという意見もあるようですけれども、どうでしょうか、その辺の商店会の皆さん方からの意見というものをどう受けとめて、今後対応しようとしておられるのか。それなりに生活をかけて営んでいるわけでありますので、その辺が可能であるなら、どういう方法があって、どうできるか、検討なさってはいかがかなと、こういう思いもあったものですから、その点お伺いしたところです。
 議会運営委員会の中でもそういう議論といいましょうか、その点は出た要望ですが、総務部長さん、この際お伺いをしておきたいと、こう思っております。
○川窪総務部長 お昼休みにつきましては、御指摘のように地元の商店街の皆様方、町内会の皆様方から要望をいただいております。この仕組みはもともと勤務時間で、給与支給対象でありながら手を休めることができるという休息時間を廃止するということで、これは条例改正で廃止をさせていただいたところでございまして、その結果といたしまして、45分の昼休みでいきますと、今までと同じ5時15分に勤務が終了するわけでございますが、これを1時間、60分にすることも制度上は可能でございますけれども、そうしますと勤務終了時間が15分延長になって5時30分までということになるわけでございます。これはどちらが絶対的に正しい、間違っているというものではございませんので、判断、選択の問題ということでございます。
 今回、1月からこの45分の方を選択しております。これは、正確には任命権者ごとに決めることになっておりますので、知事部局においては1月に45分にしたということでございますが、そうした背景といたしましては、都道府県レベルでは、東北各県45分の方が多そうだという状況もございましたけれども、ここは岩手県の事情で決めればいいということでございます。
 内容としては、やはり終わる時間が15分延びることが、いわば通勤の事情でありますとか、岩手県の場合、遠くから通われている職員もおられるということもございますし、また子供さんの送り迎えの事情でありますとか、そういったことを踏まえて、勤務の終了時間が後ろにずれない方がいいという意見が一方にございました。また一方で、やはり昼休みは1時間あった方がありがたいという意見もございました。そういった両方の意見がある中で、職員組合とも協議をいたしまして、その結論として45分にしようということで1月から始めたものでございます。
 一方、1月に始めた以降、御指摘のような御要望がございましたし、また今、3カ月目に入っておりますが、しばらくやってみての職員の実感とか声というようなものも、今後聞いてみたいと考えているところでございまして、本会議で知事からも答弁を申し上げましたように、そういった職員の声などを聞きながら、この取り扱いをどうするかを検討させていただきたいというふうに思っておりますので、そうした知事から言われている方針に沿いまして、私ども検討させていただきたいと考えているところでございます。
○小原宣良委員 ぜひ御検討をお願いしたいと思います。当局と職員団体との関係でお話をされながら、まあ、やってみようかということで始めたわけですけれども、しかし、昼食をとる関係からすると、周辺の飲食店といいましょうか、商店会の皆さん方、なるほど影響があるということも想定内か、想定外かわかりませんけれども、そういった強い要望も切実に出てきているということも事実ですから、その辺も踏まえながら、どうあればいいか、しっかりと御検討をいただきたいものだと要望しておきます。
○佐々木順一委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。
 当総務委員会は本日が今任期最後の委員会となりますので、この際一言ごあいさつを申し上げます。
 当委員会は、去る平成17年6月に発足し、各委員には2年間にわたり、総合政策室、地域振興部、総務部、警察本部等の所管事項につきまして、終始熱心に質疑、意見交換をしていただきまして、まことにありがとうございました。
 当委員会といたしましては、これら質疑、提言、要望等を通じまして、県勢の発展にいささかなりとも貢献することができたものと考えているところであります。
 また、委員会の運営に当たりましては、委員各位及び執行部各位の御協力、御支援によりまして、委員長の職責を果たすことができましたことに対し、深く感謝を申し上げます。
 終わりに、今任期をもって県議会を御勇退されるやに伺っております佐々木俊夫委員、小原宣良委員並びに藤原良信委員におかれましては、今日まで県議会議員として長年にわたり県勢発展に多大の御尽力をなされた御労苦に対しまして、深甚なる敬意と謝意を表するものであります。
 また、来たるべき選挙に立候補されます各位におかれましては、見事、当選の栄冠を勝ち得られ、再び県議会議員として、一層の県勢発展のために御活躍されんことを御祈念申し上げ、ごあいさつといたします。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。


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