商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 樋下正信
1 日時
  平成19年3月1日(木曜日)
  午前10時4分開会、午後2時1分散会(うち休憩午後0時36分〜午後1時35分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  樋下正信委員長、亀卦川富夫副委員長、高橋賢輔委員、佐々木博委員、野田武則委員、
 ザ・グレート・サスケ委員、三浦陽子委員、平沼健委員、斉藤信委員、五日市王委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  小船担当書記、野崎担当書記、小原併任書記、宮澤併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
   阿部商工労働観光部長、田村商工企画室長、福澤ものづくり人材育成担当課長、
  上野管理担当課長、菅原産業振興課総括課長、大平科学技術課総括課長、
  橋本観光経済交流課総括課長、齋藤企業立地推進課総括課長、
  伊藤労政能力開発課総括課長
 (2) 総合雇用対策局
   勝部総合雇用対策局長、寺本総合雇用対策監
 (3) 教育委員会
   照井教育長、小川教育企画室長、遠藤学校教育室長、大友教育企画室企画担当課長、
  鈴木教育企画室予算財務担当課長、佐野教育企画室学校施設担当課長、
  佐藤学校教育室学校企画担当課長、越学校教育室首席指導主事兼義務教育担当課長、
  熊谷学校教育室主任指導主事兼高校教育担当課長、
  及川学校教育室主任指導主事兼特別支援教育担当課長、
  藤原学校教育室高校改革担当課長、
  齋藤生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター所長、
  中村生涯学習文化課文化財・世界遺産担当課長、川口スポーツ健康課総括課長、
  青木教職員課総括課長、熊谷教職員課小中学校人事担当課長、
  酒井教職員課県立学校人事担当課長、佐々木教職員課特命参事
 (4) 労働委員会
   種田事務局長、中澤審査調整課長
 (5) 総務部
   新屋総務室管理担当課長、鈴木法務私学担当課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第61号 平成18年度岩手県一般会計補正予算(第5号)
  イ 議案第67号 平成18年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第2号)
9 議事の内容
○樋下正信委員長 おはようございます。ただいまから商工文教委員会を開会いたします。これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付しております日程により会議を行います。
 初めに、商工労働観光部と総合雇用対策局関係は関連がありますので、一括して審査を行います。
 議案第61号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費のうち商工労働観光部及び総合雇用対策局関係並びに第7款商工費並びに議案67号平成18年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第2号)、以上2件の予算議案を一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○田村商工企画室長 それでは、商工労働観光部関係の平成18年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。議案(その4)の6ページをお開き願います。当部関係は5款労働費のうち、総合雇用対策局関係と労働委員会費を除いた1億1,697万4,000円の減額及び7款商工費の24億4,769万円の減額補正であります。
 次に、項、目の区分ごとの主な内容につきまして、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、金額の読み上げにつきましては、省略させていただきますので御了承願います。
 それでは、予算に関する説明書の114ページをお開き願います。まず、5款労働費、1項労政費、1目労政総務費の管理運営費は、地域雇用相談員設置経費等の確定による減額であります。2目労働教育費は、雇用・労働フォーラム開催経費の確定による減額であります。3目労働福祉費でありますが、115ページの労働者等生活安定支援資金貸付金は、融資実績見込みによる減額であります。4目雇用促進費の若年者等就職支援事業費は、若年未就職者就業体験事業に要する経費等の実績見込みによる減額であります。
 次に、116ページにまいりまして、2項職業訓練費、1目職業訓練総務費の認定職業訓練費は、認定職業訓練施設等における補助対象訓練生等の実績減による減額であります。2目職業訓練校費の就職支援能力開発費は、離転職者訓練等に要する経費の実績減による減額であります。チャレンジド就業支援事業費は、障害者の職業能力開発訓練等に要する経費の実績減による減額であります。
 次に、飛びまして146ページをお開き願います。7款商工費、1項商工業費、1目商工業総務費でありますが、管理運営費は過年度の国庫補助事業の精査等に伴う返還金を増額しようとするものであります。いわて型ペレットストーブ普及促進事業費は、補助申請見込みに基づく市町村及び一般家庭等へのペレットストーブの設置に係る補助金等の減額であります。地域イノベーション創出支援事業費補助は、都市エリア産学官連携促進事業費補助から、独立行政法人科学技術振興機構の採択事業であります当事業に組み替えるものでございます。2目中小企業振興費でありますが、147ページの商工観光振興資金等の貸付金は、県内金融機関の新規融資分の実績減による減額、地域産業活性化企業設備貸与資金貸付金は、財団法人いわて産業振興センターの新規貸し付けの実績増等による増額、商工業小規模事業経営支援事業費補助は、商工会等の補助対象職員数の減少等に伴う減額であります。
 148ページにまいりまして、3目企業立地対策費でありますが、企業立地促進資金貸付金は新規融資分の実績減による減額であります。企業立地促進奨励事業費補助は、補助予定企業の投資計画の変更等により増額しようとするものであります。コールセンター立地促進費補助は、既立地企業に対する運営費補助の実績減による減額であります。4目中小企業経営指導費でありますが、中小企業ベンチャー支援事業費は、財団法人いわて産業振興センターの事業費等の確定により増額しようとするものであります。
 149ページの6目工業技術センター費は、本年度末退職予定者の退職手当分を補正しようとするものであります。
 次に、150ページにまいりまして、2項観光費、2目観光施設費は、船越家族旅行村下水道切り替え工事費等の確定及び御神坂登山口休憩施設整備について、土石流災害のため実施設計を取りやめたことによる減額であります。以上で一般会計補正予算の説明を終わります。
 次に、特別会計について御説明申し上げます。議案(その4)の35ページをお開き願います。議案第67号平成18年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算でありますが、これは歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億4,382万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億4,131万9,000円とするものであります。詳細につきましては、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。
 予算に関する説明書の260ページをお開き願います。歳入歳出の補正予算額及び補正後の予算総額につきましては、ただいま申し上げたとおりですが、補正内容につきましてはそれぞれの項、目の区分ごとに御説明申し上げます。
 まず、歳入についてでありますが、262ページにまいりまして、1款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金は、貸し付けの原資等である一般会計からの繰入金を減額するものであります。
 263ページの3款諸収入、1項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入は、中小企業高度化貸金の貸付償還見込額の減に伴う減額であります。
 264ページにまいりまして、2項預金利子、1目預金利子は、歳計現金の利子の減額であります。
 265ページの3項雑入、1目雑入は、中小企業高度化貸金の延滞違約金の増額等であります。
 次に歳出についてでありますが、266ページにまいりまして、1款小規模企業者等設備導入資金貸付費、1項貸付費、3目高度化資金貸付費は、貸付先からの償還金の減に伴い中小企業基盤整備機構への償還金及び一般会計繰出金を減額するものであります。
 267ページの2項貸付事務費、1目貸付事務費の貸付及び償還事務費は、事務経費の確定による減額であり、小規模企業者等設備資金貸付事業費補助は、財団法人いわて産業振興センターが行う設備資金貸付に要する事務経費等の確定による増額であります。以上で商工労働観光部関係の補正予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○寺本総合雇用対策監 それでは、続きまして総合雇用対策局関係の平成18年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。議案(その4)の6ページをお開き願います。
 当対策局関係は5款労働費、1項労政費のうち商工労働観光部所管分を除いた1,204万3,000円の減額補正であります。それでは、補正内容につきましてお手元の予算に関する説明書により御説明を申し上げます。なお、金額の読み上げにつきましては省略させていただきますので、御了承お願いします。
 予算に関する説明書114ページをお開き願います。5款労働費、1項労政費、1目労政総務費の管理運営費は、総合雇用対策局の運営費の確定による減額であります。
 次に、115ページの4目雇用促進費でありますが、若年者就職支援センター管理運営費はジョブカフェの各サテライトの運営費の確定等による減額です。地域若年者雇用対策強化事業費は、各地方振興局に設置しておりますエリアジョブコーディネーター配置経費等の確定による減額。そして、団塊世代キャリアブリッジ推進事業費は委託事業費の確定による減額であります。以上で総合雇用対策局関係の平成18年度一般会計補正予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○亀卦川富夫委員 ただいまの補正を見まして、減額がかなり多いということになるわけです。例年なのかどうかは別にいたしまして、本県の中小企業、いわゆる産業といったものが元気がないということで、こういった制度資金といったものを使いこなせないのか、この辺の原因をどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。実例的には、説明書147ページにあります中小企業の経営安定資金貸付金15億3,400万円に上る減額、これは無利子であります。期間が1年というのが短いのか、使い勝手が悪い部分があるのか、こういったことを含めて、こういう15億円というような減額がどういうことで発生しているのかお伺いしたいということであります。
 さらに、148ページの企業立地促進資金貸付金4億4,000万円の減額。これに対して同じ企業立地でありますが、促進奨励については、逆に1億4,700万円の増額という補正でありますが、この辺につきまして、今お話ししました制度的な使い勝手なのかどうか、そういうことを含めて御答弁願えればと思います。
○齋藤企業立地推進課総括課長 私からは企業立地促進資金貸付金について申し上げます。この貸付金は、当初予算を組みます際に、新規分と継続分の二つを計上します。毎年、新規分といたしまして、これは新たな企業さんに対する貸し付けを見込みまして10億円を積んでおりますが、今年度に限りましては、これがおおむね6億円程度の貸し付けにとどまったということで、その分が使われなかったと。要するに、新規分の貸し付けが少なかったということで生じた減額でございます。
○菅原産業振興課総括課長 県単独融資制度全般、それから御指摘の経営安定資金について御説明申し上げます。今回、当初予算に比べまして、2月補正で県単融資制度全体では24億4,800万円ほど減額しておりますけれども、主な内容としましては商工観光振興資金貸付金、それから御指摘の中小企業経営安定資金貸付金でございます。
 商工観光振興資金につきましては、運転資金、それから設備資金とも融資は伸びておりますけれども、中小企業の経営安定資金につきましては、中小企業の経営安定に支障が生じている場合に融資するもので、前年比で87.6%と。そういう意味では融資の利用が少ない状況でございます。
 それから、最初に申しました商工観光振興資金、これは設備資金と運転資金の両方がございますけれども、設備資金につきましては、前年比154.2%と伸びております。また、運転資金につきましても、これは1月末でございますけれども169.4%と伸びています。
 なお、減額補正が多い理由でございますけれども、こういった県単独融資制度におきましては、融資の枠に余裕を持ってございます。大体例年需要枠の1.3倍から1.5倍程度の余裕を持って予算を積んでおりますので、年度末に不用額について減額補正をさせていただいているというような状況がございます。
○野田武則委員 今の亀卦川委員の質問と関連いたします。今答弁で設備資金でしたか、前年比150%伸びているという話ですが、ここ4、5年の伸びというのはどういうふうになっているのか教えていただければと思います。
○菅原産業振興課総括課長 商工観光振興資金の設備資金でございますが、平成16年度ですと前年比で111.7%。17年度ですと、前年比が130.7%。18年は、今年度1月末まででございますけれども154.2%と、この資金につきましては利用が増加傾向にございます。(野田武則委員「これは、設備の方ですか。」と呼ぶ。)
 今、お話ししましたのは商工観光振興資金という一般的な資金の中の設備資金についてでございます。また、なお運転資金につきましても、今年の1月末ですと、先ほどもお話ししましたように、前年比169.4%と御利用いただいております。
○斉藤信委員 私は雇用対策について伺います。総合雇用対策局の廃止議案が出されて、残念ながらこれは総務委員会付託なのですが、私は補正予算とのかかわりで聞きたい。まず個別のことから。
 115ページに、商工労働観光部の若年者等就職支援事業費、総合雇用対策局では地域若年者雇用対策強化事業費ということで、それぞれ減額になっているのだけれども、この実績はどうなっているのか、どういう成果を上げているのかということを、まず先にお聞きします。
○伊藤労政能力開発課総括課長 労政能力開発課にかかわる若年者等就職支援事業の関係でございますけれども、この事業は、いわゆるいわて就職面接会の開催であるとか、あるいは若年者の未就職者の就業体験、それから就職基礎能力養成講座の開催、それからUターン希望者の登録の関係の事業を行っております。それぞれの実績でございますけれども、いわて就職面接会の開催は、今年度4回開催してございまして、この就職面接会には企業数で延べ408社、参加者が2,331人。それからいわて就職ガイダンスの開催は、いわゆる就職関係の活動が解禁になる前に開催するものでございますけれども、これには企業数で127社、参加者が1,353人、県内への就職を促進する、県外でのU・Iターンフェアということで、就職を希望する方についてのフェアでございますけれども、これを年2回開催してございまして、企業数で延べ84社、参加者が210人ということになってございます。
 それから、若年未就職者の就業体験は、これから就職するに当たって職場の雰囲気を学ぶということで、これはNPO法人に委託して実施しているものでございますが、1月末現在で11人の方が就業の体験をされておられます。それから、就職基礎能力講座でございますけども、これは短期的に就職に当たっての基礎能力を養成するというふうなことで5日間程度ですが、県内2カ所で開催しまして延べ55人の方の参加を得ております。
 それから、定住情報の提供等ということでUターン関係の登録希望者に対しまして、いろいろと情報を提供しているわけですが、1月末現在で201名の方の登録をいただいて、情報提供しているというところでございます。
○寺本総合雇用対策監 御質問にありました地域若年者雇用対策強化事業費でございますけれども、これはエリアジョブコーディネーターの方を配置しているものでございまして、県内に18名配置しているものでございます。この方々の主な仕事といいますのは、学校におきまして就職を支援することと、企業を回って定着を支援するということでございます。本年度の場合、特に若年者の職場定着というものを重点的な取り組み項目といたしまして、4月早々から回りました。9月までに1,070社回りまして、高卒で県内に就職した方が2,472名のうち1,778名ですから、71.9%の方の企業を訪問するといったような活動をしております。手元に11月ぐらいまでのものしかなかったのですが、全体としまして、企業の訪問数が1,597、就職相談等の関係は5,754といったような状況です。
○斉藤信委員 今のエリアジョブコーディネーターのところで数字がよくわからないのだけれども、2,472人が県内就職をして、そのうちの1,778人が就職している1,070社を訪問したということですね。それで、その結果というか、中身はどうだったのですか。
○寺本総合雇用対策監 企業を訪問いたしまして、定着の状況等の聞き取りをしましたし、その中で実はもう既にやめている方もおりました。うちの方からもお話ししていますのは、できるだけその受け入れ態勢についてもちゃんと対応してくださいとか、現況はどうですかとか、そういうものを聞き取りをしておりまして、その定着の結果につきましては、これから出てくるものというふうに理解しております。
○斉藤信委員 それで、雇用対策はこの4年間の県政の最重要課題として取り組んできました。この取り組みは重要だったと思います。そして、総合雇用対策局を設置して、総力を挙げて取り組んできた。ジョブカフェいわてもやってきましたし、地域のジョブカフェも広げてきましたから。私はこのことは積極的なものとして評価をしたいと思います。
 しかし、何で今の段階で総合雇用対策局を廃止しなければだめなのか。雇用対策本部をやめなければだめなのか。私は、ここには現状認識に誤りがあると思っています。一般質問でも、昨日の質疑でも取り上げたのだけれども、県内の雇用情勢は一層悪化しているというのが私の認識です。その根拠は、何よりも2005年10月の国勢調査で、これは全数調査ですから一番正確なデータですが、完全失業者が3万人から4万5,000人、1.5倍に増えているのです。そして臨時雇用というのは、これも1万3,000人増えて9万4,000人ですよ。全国4番目に高い。いわば、私たちが一番信頼できるデータでは、雇用情勢が改善したとは示していないのです。それどころか、深刻に悪化している。
 ところが、増田知事は私の質問にどういうふうに答えているかというと、県内の雇用情勢は有効求人倍率の改善や新規学卒者の就職内定率の向上など、全体として改善の兆しが見られると判断している。全体として改善の兆しが見られるという根拠は、私はないと思うのです。有効求人倍率は12月で0.83ですよ、1倍を割っているのです。求職より求人が少ない。改善なんて言えないのではないですか。それどころか、このうちの7割近くが非正社員の求人なのです。
 そして、今格差と貧困が大問題になって、年収200万円以下の、いわば働いても働いても貧困から抜け出せない人がいる。私は、このことを質問しましたけれども、岩手県内では10%を超えている。4万世帯を超えていました。これは残念ながら、平成14年の就業構造基本調査なのです。約5年前のデータなのです。ことし調査すればもっと悪化していますよ。格差と貧困の根本に労働法制、いわば不安定雇用の拡大があるというのは共通した認識です。OECDもそういうふうに指摘しているのです。だから有効求人倍率だって、改善したとは言えない。1倍を超えていないのだから。そのうちの7割は不安定雇用で、それがまさに今の格差と貧困を広げているというときに、雇用対策というのはますます強化していかなければだめなのではないかと、こういうふうに私は受けとめているのですが、局長さん、どうですか、この認識は。
○勝部総合雇用対策局長 雇用対策の改善状況について、どこに視点を置いて見るかということなのですけれども、実は総合雇用対策局が設置されたのが平成15年6月でございます。当時の雇用状況は、まさに危機的な状況で、有効求人倍率も0.3を割るような状況でした。そういう危機的な状況で多くの失業者があふれていた。その方々に、できるだけ就業の機会を与えるというのが緊急雇用対策の趣旨でございます。基金事業も、そういう趣旨から広く浅く就業機会を提供しようということで、短期の雇用を中心にならざるを得なかったということがあるわけですけれども、そういうときの雇用情勢から見れば、そういう危機的な状況は脱したであろうと。確かに、斉藤委員がおっしゃるように、有効求人倍率もまだ1.0に達していないのではないかというのはそのとおりでございます。それから、5年前の国勢調査との比較で1.5倍というのもそのとおりでございます。ただ、5年間の国勢調査の結果の比較も一つでございますけれども、その間、毎年行われている労働力調査というのもあるわけです。我々も国勢調査の結果、余りにも数字が大きく動いていたものですから、詳しく調べてみました。
 労働力調査を見ますと、平成14年をピークに失業率は改善方向にあるのです。平成14年あたりがピークだったということなのです。有効求人倍率も平成14年度を底に上昇に転じておりますので、平成14年というのは一つの境目だったのかなと感じております。確かに雇用情勢はまだまだ、首都圏であるとか、愛知とか、ああいうところから見れば決してよくなったとは言えないわけでございますけれども、先ほど申しましたように、危機的な状況であったときから見れば、そこを脱して改善に向かっているということでございます。
 ただ、県内における地域間の格差というものも県北、沿岸地方にあります。ここは何とかしなければだめだということで、引き続き力を入れてやっていくということでございますけれども、総合雇用対策局がなくなるから岩手県の雇用対策が弱くなるのだということではありません。むしろ我々は、より幅広く雇用対策に取り組める体制ができるというふうに思っております。
 特に若年者の場合は、フリーターがなかなか減らないで、しかも就職氷河期のときに就職できなかったフリーターの年齢層の塊が、人数が減らないで、今そのまま年齢がどんどん上がってきて、ことしフリーターの平均年齢が30歳になると言われているのです。もう一つの2007年問題と言われるぐらいのことなのですけれども、そこに力を入れてやっていかないと将来的に産業人材としての若者を地域に確保できないということになります。したがって、特に年長フリーターを何とかしたい。これはやはりスキルが身についてない部分もありますので、職業訓練も絡めて支援していくということで、商工労働観光部の職業訓練を所管しているところや、関係機関と一緒になって、幅広い取り組みで若年者の支援をしていくということでございます。
 それから、総合雇用対策局については、当初平成15年6月に設置した時点では、2年間ということで取り組み始めたのです。16年度末に、1度知事のところで、この2年間の総括をして、今後どうしようかということで協議をした経緯があります。その時点で課題が鮮明になってきたのが若年者の就業支援だったわけです。したがって、17年、18年の2年間はさらに若年者の就業支援に重点特化して、課題解決のために頑張ろうということで、後半の2年間頑張ってきまして、今年度末を迎えたということでございます。
○斉藤信委員 局長さん、残念ながら説得力ないんだね。私は岩手の国勢調査のことを言っているのです。これは最新のデータです。そして、完全失業者は1.5倍にも増えていると。否定しがたい事実でしょう、これ。あなたは、平成14年をピークに失業率は下がっているのだと言うけれども、岩手はどうなのですか。国勢調査にまさる調査があるのですか。臨時雇用が9万4,000人で全国4番目に高い比率ですよ。この臨時雇用というのは、1年未満の契約期間ですから、パート、臨時、アルバイトと、いわば契約期間の定めがなければ入らないのです。不安定雇用はもっとたくさんいるのです。これは統一的データですからね。だから、全体的に失業者が増えて、臨時雇用が増えているというのが一番正確なデータなのですよ。雇用情勢が全体として改善しているとは、絶対言えないでしょう。これがまず第1点。雇用情勢を見るときに、失業者が増えているか、臨時雇用が増えているかというのが一番大事な指標ではないですか。その点で、かなりシビアな結果が出たと。これで、全体として雇用情勢が改善しているという評価をするのであれば、何の根拠もない。
 第2点は、有効求人倍率が若干改善されたが、私が言っているのは、1倍を下がっているときに改善とは言えないということなのです。就職を求めているよりも仕事は少ないのだから。ましてや、その7割は非正社員ですよ。北上だって、1.9倍と1番高くて愛知並みですが、しかし、この北上の正社員の求人は比率が1番低いのです。そして、派遣、請負が1番高いのです。例えば12月段階の北上の職安では派遣、請負の求人が605人で45.1%。全体を月別で見ると、北上は約5割が派遣、請負です。派遣、請負の労働者が広がっているのです。
 私は一般質問で、リアルな実例を挙げました。月収10万円とか12万円とか、3カ月で首を切られたとか。これが派遣労働者の実態なのです。製造業を中心に今それがどんどん広がっているのです。いわば、こういう非正社員、不安定雇用が今急速に広がっているというのが、もう一つの特徴です。だから、若年者の就職支援に取り組んでいると言うけれども、実態は若年者を中心にして非正社員、不安定雇用が急速に広がっている。
 もう一つ言いますと、実は偽装請負というのが全国的に問題になって、やっと偽装請負をやめさせる通知というのが出ました。それで岩手労働局も、この偽装請負の実態調査をやったのです。これは請負を受けている製造業の調査で、100人以上の規模の製造業の事業主に自主報告を求めた。そうしたら176件の偽装請負の報告です。だから1社で何件もあるということです。全国的にいったら約7割は偽装請負だと言われていますが、いわば違法な偽装請負が広がっているというのも今の岩手の実態です。
 岩手県が本当に青年の雇用を大事にするというのであれば、今まさにこの失業問題の解決、臨時雇用問題の解決、派遣、請負などの不安定雇用の解決に全力を挙げなかったら、格差と貧困が広がりますよ。岩手ではまともな職につけないという事態になりますよ。だから、率直に言って4年前も厳しかったけれども、その実態や中身からいって、今それ以上の対策を、県を挙げて労働局とも協力しながらやるべき時期ではないのかと。具体的なことを指摘しましたので、局長さん、あなたは1番長くこの分野で頑張っていますが、いかがですか、私の質問に対して。
○勝部総合雇用対策局長 まさに、委員のおっしゃるとおりの部分が多うございまして、岩手県の産業構造の特色的な部分も背景にあるのかなという感じもしているわけです。いずれにしましても雇用形態がここまで多様化してきますと、まさに正社員になりたくてもなれないで、やむを得ず派遣であるとかアルバイトであるとか、フリーターに身を置いている若者が非常に多く、こういうことが長期にわたりますと、格差の固定化というものにつながっていくだろうということで、そこのところは急いで対応していかなければならない。特に若者の場合は、そういう施策が必要なのだろうと思います。我々はそこに焦点を当てて、若年者の就業支援というものをやっていきたいと思っておりますし、企業の要因だけを見るのではなくて、若者自身の意識の問題もありますし、学校現場におけるキャリア教育の問題もありますし、あるいは家庭の問題と、いろいろな多面的な要因が背景にありますので、そこら辺は総合的に見ていかないと、なかなか若者の雇用対策というのは前に進まないのかなと思っています。
 1番大きいのは、働く場の絶対数が少ないという中で、例えば企業誘致による雇用の場の創出ということでありますと、やはり商工労働観光部の中にありますので、そういうところとの連携が必要です。あるいは県北の場合も、雇用の場の絶対数が少ないということですから、産業振興で働く場を生み出していかなければだめなわけです。したがって、産業振興による雇用の場の創出ということで、県北・沿岸の産業振興の基本方向を策定しまして、この中で積極的に取り組んでいくということです。総合雇用対策局という看板がなくなっても若年者の就業支援に対する取り組みというものは決して後退はしないというふうに認識しております。
○樋下正信委員長 質疑の途中ですけれども、委員は簡潔に質問をしてほしいですし、1人の時間が長くならないようにお願いします。
○斉藤信委員 商工文教委員会で徹底した議論をしないでどうするのですか。
○樋下正信委員長 だから、質疑を簡潔にと。討論みたいな感じですよ。
○斉藤信委員 そんなことないでしょう。ちゃんと聞いておいてください。この商工文教委員会で唯一ここが、徹底した議論ができる場なのですよ。
○樋下正信委員長 今回は補正予算の審議なのだから、それに関して簡潔に質問してください。
○斉藤信委員 補正予算に関わっているでしょう、関係議案も出ているのだから。
○樋下正信委員長 関わっているのもわかりますけれども、簡潔にやってください。討論にならないように。
○斉藤信委員 討論にならないで、質問しているではないですか、ちゃんと。
○樋下正信委員長 質問をきちんとはっきり、短くやってください。
○斉藤信委員 商工文教委員会は唯一徹底して議論する場ですよ。
○樋下正信委員長 それはわかりますけれども、1人の時間が長くならないようにと言っているのです。
○斉藤信委員 今、局長さんは基本的には私の指摘を受けとめた。後半は少しあいまいなところもあるけれども。しかし、こういう深刻さを受けとめたとしたら、総合雇用対策局を廃止するというのは後退なのです。雇用対策本部もなくすのですよ。なぜ後退しないと言えるのですか。それは全く矛盾していると思います。これだけ深刻な状況があるというふうに認識するのであれば、総合雇用対策局を立ち上げるというのが県政の姿勢のあらわれのはずです。そして、全庁挙げて具体的な施策に反映するのです。労政能力開発課の1部門にしたら、どうしてそれで全県挙げてということになるのですか。雇用対策本部もなくすのですよ。それは、まさに深刻な実態に背を向けたことにならないか。これが第1点。
 第2点は、産業振興と雇用を結びつけるのだと。それも大事なことです。ただ、私が言っているのは、今製造業を中心にして、逆に非正規社員が増えていますよと言っているのです。いわば、産業振興と雇用は単純にリンクしないのです、今は。製造業に不安定雇用が広がっているのです。これは企業立地推進課に聞きたいのだけれども、誘致企業の雇用実態について把握しているのだったら、把握している状況を教えていただきたい。関東自動車については聞きましたがね。従業員数300人以上でも500人以上でもいいですよ。正規社員の比率はどうなっているか、非正規社員の実数と比率はどうなっているか、このことを示していただきたい。
○齋藤企業立地推進課総括課長 きのうの部長答弁の中にありましたが、県議会の議論を踏まえまして、従業員数500人以上の誘致企業の雇用実態の把握についてはひととおり行っています。その中で、十数社ございますが、公表してもよいという会社が5社ございます。これについて、総従業員数と内訳を申し上げます。まず関東自動車は2,900人の従業員数でございますが、このうち半分が正社員、そして残りが期間社員ということで、これは再三申し上げているとおり、関東自動車さんは毎年ある程度の人数の雇用を正規の方に振りかえていくという方針を打ち出しています。
 それから、岩手東芝エレクトリックは1,900人で、正社員が1,800人、残りが期間工ということでございます。
 富士通さんは1,820人でございますが、うち正社員が1,740人、残りが派遣となってございます。
 それからアムコー岩手、これは岩手東芝さんの半導体の後工程を担当する誘致企業でございますが、770人の従業員数でございます。これは全員正社員ということでございます。東京製綱スチールコード、これは北上市の会社でございますが、600人、うち正社員が480名、残りがパートあるいは派遣であるというふうになっております。ここまでは公表してもよいというお話でございます。
○勝部総合雇用対策局長 雇用対策本部、それから総合雇用対策局と、そういう組織体をこういう厳しい状況の中でなくすということはどういうことかということでございますが、対策局については、先ほど申しましたとおり対策局を設置した当時の背景、趣旨等がございます。したがって、最初から期限つきの組織であったということが一つございます。総合雇用対策局としては当初の趣旨のとおり、ここで一旦幕を引くということでございます。今後のことについては、また新たな方針等が出てくるとすれば、そこでまた何かしらの対策が出てくるだろうと思います。
 それから対策本部の方につきましても、計画期間が今年度末までの総合雇用対策の推進のための本部でもございます。対策局と不離一体の形で進められてきた部分もありますので、あわせて計画期間の終了とともに一旦本部も終了するということであります。
○斉藤信委員 増田県政の最後のやる気のなさが出てきたのではないかと私は思います。これはまた新しい体制になるでしょうから、今の深刻な実態にふさわしい対策の強化が必要だということを指摘しておきます。
 それと齋藤課長さん、5社の公表していいというところは比較的成績のいいところですね。ほかの十数社全体で、個別企業ごとではない全体で、正規、非正規の数、率というのは出せないのですか。500人以上であれば全体はこうですよということは出せないのですか。改めてお聞きをします。
○齋藤企業立地推進課総括課長 正確な率とかということはありませんが、ほかの公表できない会社につきましても、半分以上あるいはほとんどが正社員と、一応私の方では把握しています。ただ、個別の数字、率については御勘弁願います。
○斉藤信委員 半分以上なんていうのは、全然いいことではないのです。半分以上とほとんどとは全然違うのですよ。そういうあいまいな答弁ではなくて。今私が言ったように北上なんかは請負、派遣会社が急増しているのです、製造業を中心に。だから私は心配して聞いているのです。産業振興は大事だけれども、産業振興が進めば、企業立地が進めば、それだけで雇用は改善するわけではないということなのです。
 岩手労働局の調査でも深刻な偽装請負の実態が明らかになっているわけだから。そういうことを本当に労働局と一緒になって改善すべきです。関東自動車は、僕は正社員の規模は小さいと思いますよ、期間工の数からいったら。生産台数も増えるわけですから、年間60人、70人と、正社員に登用する必要があるのではないかということを、これは指摘だけにしておきます。その他まとめて、ちょっと聞きます。
 予算に関する説明書の146ページ、いわて型ペレットストーブ普及促進事業費が849万円の減額になっていますが、いわて型ペレットストーブはどのくらい普及しているのか。普及されない要因は何なのか。これは目玉としてやられた。しかし、私は思うようにいっていないのではないかと思うけれども、その実態をお知らせください。
 それと148ページ、これはさっきちょっと質問があったところと関連するわけですが、企業立地促進資金貸付金が4億4,371万円減額で、企業立地促進奨励事業費が1億4,720万円増額とありますが、この企業立地促進資金貸付金と企業立地促進奨励事業費の関係、そして企業立地補助金というのは、ここには入っていないのですか。企業が新たに建設される、増設されるときの補助金、これは例えば本年度どのぐらいの総額で、どのぐらいの正社員の採用が実現しているか、このこともあわせて示していただきたい。
 あと最後ですけれども、地方独立行政法人岩手県工業技術センターの運営交付金が、退職手当分ということで二千数百万円余増額補正になっておりますけれども、私は独立行政法人化というのは、かえって金がかかるよ、維持費がかかるよと指摘をしておりましたが、実際年間の運営費は前年と比べてどうなっているのか。それと、独立行政法人にしたことで何が改善されているのか、そういう成果があるのであれば示していただきたい。
○菅原産業振興課総括課長 ペレットストーブの普及状況と普及への課題等でございますけれども、平成18年度は154台の設置がございまして、これまでのトータルでは968台となってございます。
 それから、ペレットストーブの普及の課題でございますけれども、一つはストーブの価格です。一般的な石油ストーブが大体15万円程度と言われておりますけれども、ペレットストーブの場合は、家庭用ですと27万円から29万円程度と、高いというのが一つでございます。それから、設置スペースが石油ストーブと比べて大きいため、スペースをとる。それから、ペレットの価格が灯油と比べて高いというようなことがございまして、普及について計画を若干下回っております。
○齋藤企業立地推進課総括課長 貸付金につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、10億円という一つの枠を計上してございます。これは、財源そのものは一般財源ではなくて貸付金そのものが財源ですので、財政的にはその影響の負担がないということで、枠的な計上が可能だということで余裕を見たと。それからもう一つは、補助金は丸々一般財源でございまして、確実に支給が見込めるものを当初の予算で計上するという仕組みでございます。したがいまして、9月補正以降、確実に支給できる見込みのある企業が出てきたということで計上するものでございまして、ちょっと予算の計上の仕方が違っています。
 それから、今年度どれくらいかということでございますが、2月現在で17社でございます。それで510名の新規雇用というものを予定してございます。ただ、先般SMCさんが釜石に工場増設の意向を表明しましたが、これは、この510名の中には計上してございません。ただ、一応1,000名規模ということですので、この数字を加えますと、今年度は相当程度の数字が見込めるのではないかなというふうに期待しております。
○上野商工企画室管理担当課長 工業技術センターに関して、平成17年度と18年度の状況でございますけれども、17年度は運営交付金はありませんので、一般財源ということで申し上げれば、8億2,927万4,000円ということです。それから18年度でございますけれども、これは運営交付金という形で交付されておりまして、8億3,809万9,000円でございます。このうち補正予算分が2,152万8,000円となっております。これは退職者の発生に伴うものということでございます。ですから、これを引きますと、運営交付金の補正前の額は8億857万1,000円ということで、前年度より若干減少しているという形になっております。
 それから、どういうところで成果があらわれているかということでございますけれども、現時点でということでございますけれども、一つは企業さんの評価が非常に高まってきているという部分がございます。と申しますのは、独立行政法人化は行財政構造改革の中で、プランとしてくみ上げられているのですけれども、我々が独立行政法人化を進める上での1番大きな基準というのは、現場に近い工業技術センターのようなところでは、今の世の中の動き、企業さんの動きにスピーディに対応していかなければならないこと。それが今の県の枠組みの中では、なかなかそうはできない部分がある。例えば、ことしは昨年より大幅に国の競争的資金等を確保しているのですけれども、ことし初めて1億円、競争的資金の確保が進みました。従来ですと、こういうものを確保しても補正予算とか、そういうところに関わったりしたのですけれども、そういうものに対してスピーディに対応できるようになってきているということです。それから、おかげさまで技術相談等も前期末時点に比べますと昨年1,700件だったのが、ことしは2,700件に伸びているとか、依頼試験等も3,600件から4,200件に伸びているとか、そういうふうに聞いております。そういうことからすれば、我々自身、この政策については間違いはなかったというふうに考えております。
○斉藤信委員 企業立地促進奨励事業では17社、510人の新規採用と。これは正職員というふうに受けとめてよろしいですか。そして、補助金総額は幾らになっているか。
 それとSMCの話がありましたが、SMCで私が心配しているのは、ここは半分ぐらいがパートなのです、昼夜2交替で。だから、今、企業誘致が進んで約1,000人の雇用が増えることは評価したい。しかし、今残念ながらそういう大変な事態もあるのです。昼夜2交替でパートですよ。おそらく正社員の半分ぐらいの待遇ではないでしょうか。だから、私が把握しているところではそういうふうに言われているのですが、これもその実態がわかれば教えてほしいし、この機会にその改善も求めていく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○齋藤企業立地推進課総括課長 失礼しました。企業立地促進奨励事業費の総額は3億5,080万円でございます。
 それからSMCさんのお話がありましたが、私どもも、SMCさんに限らず、正職員にできるだけ切りかえていくようにと、これは再三、県議会の議論等を踏まえて要望しております。企業には理解を示していただいているところも多くございまして、いずれ今申し上げた企業はほとんど人手不足で、優秀な人材がどんどん欲しいというところが多うございますので、私たちも引き続き追跡して、できるだけ多くの方々が正規雇用になるように働きかけてまいりたいと思っております。
○斉藤信委員 はい、了解。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の議案の審査を終わります。
 この際、ほかに何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 ほかになければ、これをもって商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の審査を終わります。商工労働観光部及び総合雇用対策局の皆様は、退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、教育委員会関係の審査を行います。
 議案61号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費のうち教育委員会関係及び第11款災害復旧費のうち第3項教育施設災害復旧費、第2条第2表繰越明許費中、第10款教育費、第3条第3表債務負担行為補正中、1追加中18を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○小川教育企画室長 それでは、教育委員会関係の予算について御説明申し上げます。議案(その4)の7ページをお開き願います。議案第61号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第5号)でありますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、教育委員会が所管する予算の補正額は、10款教育費の1項教育総務費から7項保健体育費までと、8ページの11款災害復旧費のうち3項教育施設災害復旧費であります。
 今回の補正は事業量の確定や国庫支出金の確定に伴う整理並びに事業執行上、今回計上を要するものなどについて、合わせて17億7,676万9,000円を減額するものであります。この結果、教育委員会で所管する一般会計予算額は補正前の予算額と合わせて1,504億1,730万円となるものであります。その内容につきましては、便宜お手元の予算に関する説明書により説明申し上げます。
 予算に関する説明書の176ページをお開き願います。なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事項を中心に簡潔に説明を申し上げます。
 10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は、教育委員会の運営に要する経費の確定見込みによる減額であります。2目事務局費のうち、管理運営費は教育委員会事務局の運営経費等の確定見込みにより、外国青年招致事業費は事業費の確定見込みに伴い、それぞれ減額しようとするものであります。
 177ページの3目教職員人件費のうち、説明欄の2行目の退職手当は、退職手当等の確定見込みによる増額であり、教職員互助会補助は、補助対象事業の確定見込みによる減額であります。4目教育指導費のうち教職員研修費、初任者研修費は、研修実績の確定による減額、178ページの児童生徒健全育成推進費は、国庫支出金の確定等による減額、いわて教育情報ネットワーク運営費は、システムの通信費や保守経費の確定見込みによる減額であり、その他の補正は事業費の確定見込みによる減額であります。5目教育センター費は、管理運営経費の確定見込みによる減額であります。
 続きまして、179ページの6目幼稚園費は、こまくさ幼稚園の管理運営に要する経費の確定見込みによる減額であります。7目恩給及び退職年金費は、退職教職員の恩給及び扶助料の確定見込みによる減額であります。
 180ページをお開き願います。2項小学校費、1目教職員費のうち、教職員費は小学校教職員の給与費等の確定見込み、すこやかサポート推進事業費及び初任者研修費は、指導にかかる非常勤講師の配置数の確定見込みによる減額であります。
 続きまして、181ページの3項中学校費、1目教職員費のうち、教職員費は中学校教職員の給与費等の確定見込み、初任者研修費は指導にかかる非常勤講師の配置数の確定見込みによる減額であります。
 182ページをお開き願います。4項高等学校費、1目高等学校総務費のうち、教職員費は高等学校教職員の給与費等の確定見込み、初任者研修費は指導にかかる非常勤講師の配置数の確定見込みによる減額であります。2目全日制高等学校管理費のうち、管理運営費は全日制高等学校の燃料費の増嵩等に伴う増額であり、施設等管理費は全日制高等学校の保守管理委託経費の確定見込みによる減額でございます。
 続きまして、183ページの3目定時制高等学校管理費は、定時制高等学校の管理運営に要する経費等の確定見込み等による減額であります。4目教育振興費は、国庫支出金の確定や事業費の確定による減額であります。
 184ページをお開き願います。5目学校建設費のうち、校舎建設事業費は入札執行等に伴う減額であり、その他の6事業につきましては、いずれも事業費の確定見込みによる減額であります。
 続きまして、186ページをお開き願います。5項特殊学校費、1目盲聾学校費のうち、管理運営費は盲学校、聾学校の教職員給与費及び国庫支出金等の確定など、それから初任者研修費は、指導にかかる非常勤講師の配置数の確定見込みによる減額であります。
 187ページの2目養護学校費のうち、管理運営費は養護学校教職員給与費の確定や学校給食費の実績等による減額。施設整備費は、盛岡養護学校とみたけ養護学校の屋内運動場の大規模改造にかかる設計費の確定見込み等による減額であります。
 188ページをお開き願います。6項社会教育費、1目社会教育総務費のうち、説明欄中ほどの生涯学習推進センター管理運営費は、管理運営に要する経費の確定見込みによる減額、青少年の家管理運営費は、青少年の家の管理運営に要する経費で、燃料費の増嵩等に伴う増額、次の青少年の家施設整備費は、陸中海岸青少年の家職員公舎公共下水道配管工事等に要する経費の確定見込みによる減額であります。次の指導運営費は、社会教育関係職員の給与費等の確定見込みによる減額であります。2目視聴覚教育費は、視聴覚教育の運営経費の確定見込みによる減額であります。
 189ページの3目文化財保護費のうち、文化財保護推進費は、市町村への補助金額の確定等による減額。柳之御所遺跡整備調査事業費は、盛り土造成工事等の所要見込みによる減額。世界遺産登録推進事業費は、平泉文化遺産の世界遺産登録のための推薦書作成に要する経費の所要見込みにより減額しようとするものであります。4目芸術文化振興費のうち、芸術文化振興事業費は、本物の舞台芸術体験事業の事業費確定等による減額であります。また、県民会館管理運営費は、県民会館の指定管理業務のうち、冷暖房用重油の単価増に伴う経費等について増額するものであります。
 続きまして、190ページをお開き願います。190ページの5目図書館費のうち、管理運営費は県立図書館の運営経費等の確定見込みによる減額であります。6目博物館費は、県立博物館の指定管理業務のうち、冷暖房用重油の単価増に伴う経費等について増額するものであります。7目美術館費は、県立美術館の管理運営委託経費等の確定見込みによる減額であります。
 192ページをお開き願います。192ページの7項保健体育費、1目保健体育総務費のうち、児童生徒保健管理費は、県立学校学校医等委託経費の確定など、県立学校児童生徒災害共済掛金は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく県立学校の児童生徒にかかる災害共済掛金の確定に伴う減額であります。指導運営費は、保健体育関係職員の給与費等の確定見込みによる減額であります。
 2目体育振興費のうち、体育大会開催、派遣事業費は、国体等の体育大会への選手団等の派遣経費の確定見込みによる減額であります。その他の事業につきましては、いずれも事業費の確定見込みによる減額であります。
 193ページをお開き願います。3目体育施設費のうち、管理運営費は体育施設等指定管理料の使用料の減免補てんによる増額、施設設備整備費は、県営運動公園テニスコート外周壁補修等工事のほか、3工事の事業費確定に伴う減額であります。
 次に、ページを飛んでいただきまして、200ページをお開き願います。200ページの11款災害復旧費、3項教育施設災害復旧費、1目学校施設災害復旧費は、学校施設にかかる大きな災害が発生しなかったことから全額減額するものであります。
 次に、繰越明許費について御説明申し上げます。議案(その4)に戻っていただきまして、14ページをお開き願います。議案(その4)の14ページ、第2表繰越明許費の表中、教育委員会の所管は10款教育費の8,648万7,000円であります。このうち4項高等学校費の繰り越しは、校舎建設事業の182万5,000円であります。これは江刺地区高等学校、仮称でございますが、改築整備計画の見直しに不測の時間を要しまして、設計業務の年度内完了が困難となったため、次年度に繰り越して執行しようとするものであります。
 15ページの6項社会教育費の繰り越しは、柳之御所遺跡土地公有化事業の3,083万3,000円であります。これは、代替地の取得手続に不測の日数を要したことにより、年度内に移転完了が困難となったため、次年度に繰り越して執行しようとするものであります。
 7項保健体育費の繰り越しは、施設設備整備の5,382万9,000円であります。これは、県立花巻野外活動センター解体工事において、実施設計に不測の時間を要し、年度内完了が困難となったため、次年度に繰り越して執行しようとするものであります。
 次に、17ページをお開き願います。17ページの第3表債務負担行為補正中、1追加の表中、教育委員会の所管は、18校地整備事業であります。これは、18年度内の完了予定で着工した盛岡第二高等学校のグラウンド整備工事において、請負業者の倒産により完了できなかったことから、19年度に早期着工し早期に完了させるため、新たに期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○亀卦川富夫委員 1点お尋ねいたします。繰越明許費との関係でございますが、柳之御所遺跡の土地公有化事業費を繰り越したわけですが、その前に柳之御所遺跡整備調査事業費が9,200万円減額になっているのですが、この辺の相関関係はあるのか。その辺の進みぐあいといいますか。
○中村文化財・世界遺産担当課長 柳之御所遺跡にかかわる繰越明許費関係でございますけれども、史跡地の公有化につきましては、計画に沿って進めているものでございます。いかんせん相手の方があるものでございますので、予算を組みまして御了解をいただきながら進めてきたところでも、途中でなかなか思うように進まないということが出てくるものがございます。
 繰越明許費につきましては、平泉町内の場合は移転地がほとんど遺跡でございまして、その発掘調査が進まなければ移転もできないと。そういった中で、その発掘調査にどうしても不測の日数を要したために、年度内に完了できなかったというものでございます。
○亀卦川富夫委員 はい、わかりました。
○斉藤信委員 177ページの最初の教職員人事費の退職手当。4億円となっているのですが、恐らく前年度実績で予算化したと思うのですけれども、退職者数と新規採用数は今年度どうなったのかを示していただきたい。
 それと二つ目に、教育指導費で統一学力テスト実施事業費が若干の減額になっていますけれども、これは県が実施する学習到達度調査の試験ということなのかどうか。全国一斉学力テストが4月には行われようとしておりますが、その準備状況はどうか。私は、一層テスト漬けの構造的な教育制度が強まるのではないかというふうに危惧していますが、この準備状況、予算がどうなっているのか。
 三つ目に、178ページ。就職支援相談員配置事業費が88万円の減額になっていますけれども、今年度どのくらい配置をされて、どういう成果を挙げているのか。それと来年度以降の見通しを示していただきたい。
○青木教職員課総括課長 退職手当にかかわる御質問で、退職者と新採用者の数についてというお尋ねでございますけれども、今年度末の退職予定者数は事務局、学校現場職員合わせまして401名の予定でございます。新採用者数につきましては、事務局、学校現場を合わせまして123名の予定でございます。
○越義務教育担当課長 お尋ねの4県統一学力テストの件につきましては、これは4県で行う小学校5年生と中学校2年生を対象にしたテストに関する減額でございまして、委員の旅費の減額でございます。
 続きまして、全国の学力調査につきましては、来年度4月24日に予定されているところでございますけれども、1月下旬に文部科学省の方から詳しい要領が示されましたので、市町村の担当者を集めて説明をしたところでございます。
○熊谷高校教育担当課長 就職支援相談員の件でございますけれども、今年度は38校に配置しております。今年度、就職希望者が4,102名でございまして、12月段階で3,418人が内定しております。近年にない高い内定率で、12月段階でございますけれども83.3%と、内定等に大きく貢献をしていただいております。来年度ですけれども、あくまでも予定としては25人か26人というふうに考えております。
○斉藤信委員 聞けば最小限の答弁しか出てこないので、もう少し立ち入って聞きたいのだけれども、退職者数と新規採用者数は、事務局、小中高に分けて答えてください。
 それから4県統一学力テストの予算でありますが、これは来年度廃止ですね、それを確認します。
 それと全国一斉学力テストが4月24日にやられようとしていて、その準備がやられている。恐らく予算がついてないと思うのだけれども、しかし、それに必要な会議はしなくてはいけないと。これは大変な矛盾だと思うのですね。私は一般質問でも取り上げたけれども、この全国一斉学力テストというのは1960年代、厳密にいうと1961年から1966年ですか、実施をされて、そしてやめたという経過があるのです。これは全国的に反対闘争が広がって、学力テスト事件という形で裁判闘争を組まれて、多くの裁判では、学力テストの押しつけは教育基本法に反するという判決も少なからず出ました。
 今でもテスト漬けの競争的な教育制度が強まっていると思うけれども、この全国一斉学力テストは、そういう点ではますます岩手県をテスト漬けにしてしまうのではないか。教育長の答弁を聞きますと、いわば学習の理解度の実態を把握するのだと。実態を把握するのは、抽出調査でもできるのです。それを全員を対象にしてやるということは、実態の把握にならないのです。結局は学校間の格差を拡大して、競争させることになってしまう。
 60年代はそれが激しくやられて、カンニングを奨励する、答えを教える、できの悪い子どもは試験を受けさせないということが起きて、やめてしまった。当時中止になったときには、校長先生も含めて、よかったという声がたくさん出されたのですけれども、この統一学力テストについては、60年代のそういう経験を踏まえて、本当に慎重に対応すべきだし、市町村の自主性を最大限尊重すべきだと思いますが、いかがですか。
○青木教職員課総括課長 退職者数401名の内訳でございますが、事務局関係は11名、学校配置関係が390名です。
○斉藤信委員 僕は小中高をと、ちゃんと聞いているんだよ。退職と、採用と。そういう、聞いたことの5分の1ぐらいの答弁にしないでちょうだい。
○青木教職員課総括課長 内訳は、ただいま手持ちがございませんので、ちょっとお待ちをいただければと思います。
○越義務教育担当課長 お尋ねの1点目、4県統一テストについては、御指摘のとおり今年度が最後のテストとなります。
 2点目、全国学力調査の準備について、旅費がない中、どうなっているのかということでございますけれども、今年度につきましては、学習定着度状況調査の結果をどのように活用するかということを、市町村の担当者と話し合いを持つ会議がございましたので、その場の一部を借りて説明したところでございます。
 3点目でございますが、全国学力・学習状況調査は、先ごろ文部科学省が市町村の希望をとりまして、報道されておりますとおり、本県はすべての市町村が参加するという意思を表示しているところでございます。
 それから、学校で行われるテストにつきましては、入学試験とか、選抜試験という1回きりのテストはあろうかと思いますが、学校におきましては指導計画に基づいて、先生方が授業で教えて、その結果どうであったかというチェックをするのがテストで、そのテスト結果に基づいて補充、発展指導をします。このごろはテストについてもいわゆるPDCAサイクルと同じような考え方に立ってきております。したがいまして、すべての児童生徒がテストを受けるということは、すべての児童生徒に補充、追加指導がされるということですから、悉皆調査の方が抽出調査よりも優れているということではないかなと考えているところでございます。
○斉藤信委員 1960年代に実際にやってみて、わずか数年でやめざるを得なかったということを、どういうふうに踏まえているのかということをお聞きします。
 学力テストの点数を上げるために、学校ごとに大変な事態が起きたのです。そして、今どうなっているかというと、学習到達度調査をやっているでしょう。県内でも、学習到達度調査で正答率80%という目標を掲げた。そうしたら達成しなかった。校長先生が激怒して、そして毎日補習をやったのです。そうなると、これはだれのための勉強なのか。テストのための勉強なのです。
 小学校、中学校、高校にはちゃんと定期試験があるのです。教えられたことがどのぐらい理解されているかという、学校ごとの定期試験が、一人一人の子供の状況に最も合った試験なのです。その上に全国一斉で同じ試験問題でやるということになると、学校の序列化とか、差別化とか、競争になっていくというのが、60年代の最大の教訓だったのです。
 それで、国連子どもの権利委員会が日本に2回にわたって勧告を出しています。これはグローバル基準です。何が指摘されているかというと、教育の分野についてたくさんあるけれども、委員会は締約国の教育制度を改革し、条約により適合させるための努力について留意すると。その一つとして、教育制度の過度に競争的な性格が、児童の心身の健全な発達に悪影響をもたらし、児童の可能性の最大限の発達を妨げていると、こういうふうに言っているのです。いわば、日本というのは過度に競争的な教育制度だと。それを改善すべきだと。こういうことを国連から日本が2度にわたって指摘をされているときに、さらに一層テスト漬けにするというやり方というのは、本当に慎重にしなくてはならない。
 愛知県犬山市は、これをやらないと。学力テストで学力なんか評価できないのだと言っています。ここは独自のカリキュラムをつくって、少人数学級をやっているのです。そういう点で、1960年代に失敗をした、中止せざるを得なかった、そういう問題についてどう受けとめ、今危惧される、国連からも指摘されているこういう問題について、本当にこういうことにならないようにするのか。私がさっき紹介したように、小学校の校長が激怒して、毎日補習させるとか、試験のための勉強をさせるなんていうことが起きかねないわけです。そういう点はどういうふうに対応していますか。
○越義務教育担当課長 60年代のことについてでございますけれども、文部科学省の資料等によりますと、いろいろな目標を掲げて学力調査を実施したわけございます。その目標に沿った所期の資料が得られたとして、昭和41年に打ち切ったというふうに聞いているところでございます。
 それから、全国学力・学習状況調査につきましては、目標と、そしてその結果というものの間に指導ということが必ず入ってくるわけです。教職員も目標と結果を即つなげて、だから点数を上げようというのではなくて、子供たちに目標を持たせる。目標というのは、基礎、基本を身につけてもらいたいということです。そのために、ふだんの指導がどのように行われていたかを結果から振り返るということを重視していかなければならないということを、強く指導してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤信委員 文部科学省は失敗したからやめるということは言わないのです、たとえ事実がそうでも。だから、調査の結果は出たのでやめたという、これは表向きですよ。大変深刻な事態が起きたのです。それがもう30年以上たっていますから、今の現場の先生はそれを体験していないかもしれないけれども、そういう60年代のことがあったということを踏まえてやっていただきたい。
 4県統一のテストの結果だってやっているではないですか。学習到達度調査のテスト結果だってあるではないですか。そのほかに、なぜ全国一斉をやらなければだめなのか。テスト、テスト、テストですよ。テストのための学力は学力ではないのですよ。本当にその一端なのです。そういう意味で、テストのための教育がやられたら、教育がゆがめられる。そのことは後でも取り上げますけれども、未履修問題の議論で出たのではないですか。受験のためだ、何のためだと。そういう弊害が、もう既に出ている中で、この問題は大変深刻だということ、これ以上議論しても深まらないから指摘にとどめて終わりますが、先ほど私が就職支援相談員のことを聞いたとき、来年は25校と大幅に減ってしまいますね。内定状況が若干改善されているということを理由に38校から25校に減るのでしょうか、ちょっとそこを。
 それとあわせてお聞きをします。184ページの校舎建設事業費は7億円の減額になって、先ほどこれは事業費の確定の結果だと。おそらく落札額が下がったということなのでしょうけれども、どの建設事業、整備事業の落札額が低くてこうなったのかを示していただきたいし、低入札価格であったとすれば、その後のフォローアップというのがどうなっているのか。先ほどの盛岡二高の校地整備事業では、企業が倒産したという話もありました。この入札結果というのはどうだったのだろうか。倒産するような企業がとってしまったということか。これを示していただきたい。
 それと県は耐震改築改修5カ年計画を立てて着実に進めてきていると思うけれども、その県立高校の進捗状況を教えてください。
○熊谷高校教育担当課長 就職支援相談員の方々には主に企業の開発ですとか、あと学校においては就職を希望する生徒に対しての面接等で指導をいただいているわけです。特にも来年度に関しましては、25校ということで、複数の担当をお願いして実施しようというふうに考えております。そういうことの背景としては、かなり景気等の回復もあるということでございますし、先ほどもお話ししましたように、求人の企業の開発等も順調に進んできているという部分があります。
 (斉藤信委員「人数を言ってくれ、人数。38校は何人で、25校は何人なのか。25校で25人だけれども、複数人なのか」と呼ぶ。)
○熊谷高校教育担当課長 複数配置を検討しております。
○佐野学校施設担当課長 2月補正における校舎建設費の減額ですけれども、大きな区分で言いますと、校舎の再編整備は、一戸高校及び釜石南高校で2億2,500万円ほどの減額でございます。一戸高校につきましては、工事の進捗状況にあわせまして、平成18年度と19年度の執行状況、工事の出来高を改めて精査した関係上、4,600万円ほど19年度に送ることによって減ったものでございます。残りは執行残でございます。
 それから耐震改築事業につきましては、これは盛岡二高、一関一高、大船渡高校の3校の耐震改築事業でございます。4億8,200万円の減ということで、盛岡二高については執行残、一関一高と大船渡高校については、先ほどの一戸高校と同じように19年度に残っている分が2億3,000万円ほどございます。
 それから、産業振興施設の建設事業ということで、大東高校になりますが、これについては1,500万円ほどの減。それから、遠野高校の体育館建設については4,300万円ほどの減。それから、校地整備については、先ほど申し上げた盛岡第二高等学校のグラウンド整備が、今年度は執行できないということで2,800万円の減ということになっております。それから校舎の大規模改造事業は、全体で8,000万円の減。これについては執行残でございます。
 そのほか下水道整備、産振棟大規模改造、屋体の大規模改造、学校の維持保全等を合わせまして1億8,000万円ほどの減というふうな形になっております。いずれも執行残という形になっております。
 これほど執行残が多いということについては落札率が低く、おおむね90%を切るような形になってきているというふうなこともございますけれども、当初予算計上の段階において、設計が完了しない状況において工事費を計上するということで、実際に設計が完了した場合に、工事の前の段階で残が出ていること、あわせて落札率が低いということでございます。落札率は、詳しくはここに持ちあわせてございませんが、先ほど申し上げたとおり、かつてのような95%というふうなところから、随分下がってきております。
 それから、盛岡二高のグラウンド整備に関しましても、90%を切る落札率であったと記憶しておりますが、いわゆる低入札価格調査にかかるような事案は、18年度においては発生していないという中で、不幸にしてといいますか、請負業者が任意整理に入ったということで、盛岡二高のグラウンド整備については、今中断している状況でございます。
 それから、耐震5カ年計画の進捗状況でございますが、15年度に策定したものにつきましては、16年度は100%、17年度は78%、18年度についてもおおむね8割から9割という形で進んでおります。先般県全体で耐震改修促進計画を立てたわけですけれども、これにおいても県立学校について10年以内に100%を達成するという目標で進めるということで、耐震改修については重点的に、今後も進めてまいるということにしております。
○野田武則委員 189ページの文化財保護事業費補助についてお伺いしたいと思います。補助率が10分の0.75とか10分の1とか4分の1とかいろいろあるようでございますが、この具体的な中身を教えていただきたいと思います。
 それから、文化財の指定ということになりますと、岩手県の指定とか、各市町村でも文化財の遺跡があるだろうと思うのですが、各市町村が指定する場合も、県のいろんな支援があるのだろうと思いますが、その辺の関係を教えていただきたいと思います。
 件数ですが、多分少しずつ増えているのだろうと思います。要するに、例えば4つの広域圏ごとでもいいのですが、大ざっぱで結構ですけれども、数がおわかりであれば教えていただきたいと思います。
○中村文化財・世界遺産担当課長 細かい具体の数は今ちょっと持ちあわせておりませんけれども、文化財保護事業の補助率でございますが、事業ごとにさまざまでございます。例えば正法寺の防災、修理等の場合は、10分の0.75の補助というのが国の方から県に、また、史跡地の公有化の場合は国の方で10分の8の補助になってございます。埋蔵文化財の調査については5割の補助というふうに、それぞれの事業ごとに数字が違っているものでございます。そういったので数字の列挙がなされているというところであります。
 市町村等の補助につきまして県とのかかわりでございますけれども、県指定文化財につきましては、県の方で補助要綱を持ってございますが、市町村のものについては、我々の方でそういった補助という制度はないものでございます。
○野田武則委員 件数はわからないのですね。わかりました。件数を知りたいと思って今質問をしたのですが、市町村は県と余り関係がないということがよくわかりました。平泉の方がいろいろと注目されておりますし、何かと予算も確保されているわけですが、県内各地にいろいろな文化財があるのだろうと思います。ただ、それぞれ市町村も大変厳しい財政状況の中で、なかなかそういうものに目が届かないのではないかなということを心配しまして質問したのです。財政の豊かなところはどんどん文化財の件数も増え、あるいはそういった発掘等も進められていくと思いますが、そうでないところは、そのまま置き去りになってくるということだろうと思います。特に県北・沿岸の方は、非常に厳しい財政状況の中に市町村があるものですから、件数は多分少ないのではないのかなと思って、今質問したのですが、これも一つの格差だろうと思っておりますので、ぜひ件数を調べていただきまして、後ほどいただければありがたいと思います。あわせて、そういった県北・沿岸の方にもぜひ目を向けていただければと思います。
○三浦陽子委員 ことし盛岡商業高校のサッカー部が全国優勝しましたけれども、大変すばらしいことで、それにかかわることなのですけれども、運動大好き岩手っ子育成事業費というのが補正されておりますが、これは具体的にどのような実践活動とか、取り組みをされたのか。それから、19年度は予算が減らされているようですけれども、その影響、どうして削減されたのかということを教えていただきたいのですが。
○川口スポーツ健康課総括課長 運動大好き岩手っ子育成事業につきましては、運動、スポーツ好きの子供の育成、それから児童生徒の体力の向上ということをねらいといたしまして、今年度、小学校28校、中学校26校、計54校を指定いたしまして、体力の向上に向かっての実践活動に取り組んでいただいたということでございます。この結果につきましては、小学校5年生、中学校2年生のところで集計をしておりますが、秋に調査したところを見ますと、いずれも春の数値から成長、成果が見られております。
 来年度につきましては、この指定による実践というふうな事業の方式から、各小中学校で学びフェストの中で体力向上の目標を設定していただきまして、各校それぞれ体力の向上に向けた実践活動に取り組んでいただく。そして、その実践活動を、各教育事務所ごとに講習会などを開催しながら支援をしていくというような事業の展開に変えていこうというような考えでございます。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって教育委員会関係の議案の審査を終わります。
 この際、ほかに何かありませんか。
○亀卦川富夫委員 2点お伺いいたします。
 平泉の文化遺産関係ですが、今の補正予算のことでもお聞きしました柳之御所ですが、これに関する遺跡が多くて、なかなか進みにくいということがわかりましたが、本年はイコモスの調査なども近づいてきております。そのようなときに、そういう調査に対して、整備の中に急ぐ必要があるものも中にはあるのだろうと思います。そこでお伺いしたいのは、地元、市町との連携と申しますか、役割分担とか、そういった部分でどういうふうなものが具体的にあるか。
 それから、県庁内でも県土整備部などと横断的に取り組まなければならない。堤防の問題などはそうだろうと思うのですが、そういったものについての内容をお伺いいたしますし、その進みぐあい、これは予算にも関係してくるのだろうと思いますけれども、現状をお尋ねしておきたいと思います。
○中村文化財・世界遺産担当課長 本年秋、9月の下旬から10月に予定してございますけれども、イコモスの調査がいよいよ入る予定でございます。それに向けての史跡の整備あるいは景観についてのさまざまな取り組みについてということになろうかと思いますが、史跡の整備につきましては、コアとなっている史跡のうち、平泉町の柳之御所遺跡のみを、県の方で公有化し、整備するということにしてございまして、それ以外の史跡につきましては、該当市町が整備をするということで役割分担をしてございます。公有化は、先ほど申し上げましたが、国の8割補助がございます。それに対して県が1割のかさ上げの補助をさせていただいて、市町村の持ち出しが1割というような形で進めてございます。
 それから景観につきましては、県南広域振興局が中心になりまして、土木サイド、文化財サイドを招集いたしまして、どのような景観問題があるのだろうかということをチェックいたしまして、進められるところから進めようということで、今動き出してございます。特にも広告物でございますとか道路標識、ガードレールといったものにまで、いろいろ今後手を加えていこうとしてございます。イコモスの調査時までに、間に合わないものが多いわけでございますけれども、そういった方向性を示し、御説明申し上げる中で、御理解を得ていきたいというふうに考えてございいます。
○亀卦川富夫委員 後で結構ですから、何か一覧表にでもまとめていただければと思います。
 次に、高校の教育でございますが、スーパーサイエンスハイスクールは、岩手県では水沢高校が対象になっているわけでありますが、科学立国を目指す、あるいは科学立国を標榜する日本の中で理数系、特に岩手県の場合は理数科の見直しなどを行っているのが現状だと思いますが、理数科離れといいますか、そういったものがゆゆしき問題だろうというふうに思います。また、未履修の問題の大きな原因は受験対策だろうというふうなことが言われております。そういう中で、スーパーサイエンスハイスクールは、およそそれとはほど遠い、言ってみれば科学に対するセンスを磨くというか、教養を高めるというか、そういう意味ではのんびりしたというと語弊がありますが、比較的ゆとりのある人格形成などもできるようなものだろうと、私は思っております。
 そこで、県内、東北、北海道では、水沢高校だけが対象になって続いてきているということでありますので、私はこれは非常に評価すべきことだと思いますが、これまでの成果、そして今後進める姿勢、あるいは期待することと申しますか、そういったもののお考えと、先ほど申し上げました理数科離れ、あるいは受験対策に追われる高校の授業といったことを対比して、どのようにこれを評価し、今後進めていくのか。あるいは、国の指定等がなくなる時もあろうかと思いますが、そういった継続性等も含めて、この際、教育委員会の方向性を聞いておきたいと思います。
○熊谷高校教育担当課長 スーパーサイエンスハイスクールは、科学技術や理科、数学に関する教育を重点的に行い、高等学校におけるカリキュラムの開発、大学や研究機関との効果的な連携方策などについて、研究を推進する学校として文部科学省が指定したものでございます。水沢高校では、平成15年度に指定を受けまして3年間やってまいりました。
 主な内容としましては、理科、数学に重点を置きました教育課程の研究、さらには大学、研究機関との連携、具体的に申しますと水沢の天文台ですとか、岩手大学、県立大学、岩手医科大学、さらには東北大学といったところとの連携、さらにはフィールドワーク、特に生物や地学等を学ぶということで、かつては磐梯山等に出かけまして、生態系を大学の先生に学ぶというような取り組みも行っております。さらには、スーパーサイエンスハイスクール等の影響をもちまして、部活動の一つでございますけれども、化学部のメダカの研究は読売科学賞に輝きまして、研究の成果は東京大学等に報告されているというふうな話も聞いております。
 そういうふうな成果が認められまして、再度平成18年度から5年間、平成22年度まで継続して、取り組みが再スタートしたわけです。これからの5年間の取り組みとしましては、これまでの3年間の取り組みの成果をより発展、普及させていきたいというふうに考えているところでございます。さらに、より全国的に高いレベルに到達させるためにということもございまして、情報発信能力、特にも英語を中心としたプレゼンテーション等の力を強めるということも目的としながら、理科、数学だけではなく、情報ですとか英語に重点を置いた教育課程等の研究も進めてまいりたいというふうに考えております。当面22年度までということで始まったばかりですので、そちらの方に重点を置きながら進めてまいりたいと考えております。
○斉藤信委員 幾つか一般質問などでも議論になった問題についてお聞きをしたいと思います。
 最初に、いじめの問題ですけれども、本会議の答弁の中でいじめに対する対応件数というのが明らかにされました。小学校634件、中学校803件、県立学校434件、合わせて1,871件。こういう形で対応されたというのは今までにないことですから、私はこの点は積極的に評価したい。それで、今までのいじめの報告というのは小中高、合わせて69件だったのです。実際に今回対応してみたら1,871件と。これは、落差があり過ぎるのですね。なぜ今まで69件程度しか報告されなかったのか、どういう問題があったのか、今度の対応を通じてどういう問題があったのか、これが第1点であります。
 第2点は教育事務所別にその件数を見てみますと、かなりアンバランスがあるのではないか。例えば大船渡教育事務所は22件とか、釜石は14件とか。一関は42件ですか。一方で花巻は137件、宮古184件、久慈234件。これはあまり生徒の数と対応していない。ここらあたりのアンバランスですね。それは、いじめがなければ問題はないのだけれども、ざっと見てみますと少し地域的に、教育事務所ごとに大きなアンバランスがあるのはなぜなのかということが2点目であります。
 そして、3点目に、こういう対応をされた結果といいますか、まだ途中のこともあるでしょうが、どういう点が問題点として浮き彫りになっているのか示していただきたい。
○佐藤学校企画担当課長 幾つかお尋ねありましたが、第1点の、報告について1,800件余り、去年までの69件との違いということでございますけれども、69件の問題行動調査というのは、文部科学省が定義を明確に示しまして、各学校に調査をした数字でございます。今回は、特にそういう定義は示さずに、できるだけ子供たちからアンケートや聞き取りによって具体的に把握するようにということで、各市町村に依頼をしたものでございます。したがいまして、そういった部分での取り組みの違いがあったのではないかというふうにとらえております。
 また、これは盛岡市などの情報でございますけれども、アンケートによる調査では、かなり個人差があったというふうなこともございまして、悪口を言われたとか、それからちょっとしたけんかのようなものまでアンケートに書いてきたというようなことも報告されているようでございます。そういったことについて、それぞれの学校で確認作業をして、報告があって把握した件数ということでございますので、必ずしも文部科学省の定義に一致したものではないというふうにはとらえております。しかしながら、これまでのとらえ方が十分であったかどうかということについては、委員御指摘のとおり、今後きめ細かい実態把握というものが必要ではないかというふうに考えております。
 また、二つ目のアンバランスについてでございますが、これも同じように、しっかりとした把握方法や定義といったものをこちらで示したものではございませんで、市町村独自での調査ということであります。したがいまして、こちらの方も、特に検証したわけではございませんが、そういったところから差があるのではないかというふうに思います。
 それから最後に、今後のことでございますが、文部科学省ではこれまでの定義を見直して、例えば、一方的に、継続的に深刻な苦痛を与えたという定義でございますけれども、これらの定義の見直しをして、今年度の調査をするというふうに聞いておりますので、どのような形で調査されるのかということについて、国の方の状況を把握した上で各市町村、各学校に調査をするよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤信委員 はっきりしたのは、文部科学省の定義というのが実態を全然反映しなかったと。このことは今度の取り組みを通じてはっきりしたことだと思います。
 それで、例えば盛岡市の教育委員会ですが、その後は精査されていると思いますけれども、最初のアンケートのときには、小学校3年生から6年生は27%がいじめを受けたと。これは2,800人という数でしたね。中学校が14%で1,000人いた。今、課長が言われたように、そういうけんかとか悪口とかも入っているでしょうが、そういう点では、アンケートというのは、すべての小中高で実施をされたと受けとめていいのか。そして、アンケートの結果を踏まえて、対応が必要だったという件数がさっき報告された1,871件というふうに受けとめていいのか。そのことを教えていただきたい。今途中の過程ではあると思いますけれども。
 それと、いじめの問題の新しい特徴というのは、これは専門家の調査結果もあるのですけれども、いわば携帯電話、インターネットによるいじめですね。これが特に中高生になりますと、かなり増えてくるということで、新しいいじめの形態というものです。盛岡市教育委員会の調査の中でも個別の問題としては出されておりましたが、こうした新しいいじめの形態をどういうふうに把握をされているのか。
 そして、私は本会議では教師の多忙化の解消ということを言いましたが、実際に学校側が対応する上で、本当に協力し合って、子供たち一人一人の人権を守るという点で、断固として取り組まなくてはならないと思いますが、そうした学校現場で、今後いじめの解決、解消に当たって出されている課題、問題は何なのか、このことをお聞きします。
○佐藤学校企画担当課長 1点目のお尋ねでございますが、アンケート調査についてすべてで実施したかということでございますが、私どもの方では、参考例としてアンケート調査をお示ししまして、こういった参考例に基づいて、生徒一人一人からアンケートなり聞き取り等によって把握してくださいというふうにお願いを申し上げましたので、アンケートなり聞き取りなどによって、すべての子供たちから把握した件数であるというふうにとらえております。
 2点目の携帯電話等による問題でございますけれども、これは御指摘のとおりメールなどによるいじめの問題というものが、かなり把握しにくい問題として取り上げられております。したがいまして、県といたしましてはふだんから、出会い系サイトのような犯罪に結びつく携帯電話の利用の問題というものもあるものですから、それらと含めて正しい携帯電話やインターネットの使い方につきまして、警察の協力も得ながら各学校において情報モラルの指導をしているところでございます。
 また、総合教育センターにおいては、情報機器の利用についての学習教材システムを研究しておりますので、この教材システムを広く普及させて、学校現場で活用させるように指導してまいりたいというふうに考えております。また、文部科学省からは携帯電話のフィルタリングの普及について通知がございますので、これはさきに各学校に通知しておりますが、できるだけ子供たちには、フィルタリングをすることによって、悪質なサイトの利用というものがないように指導してもらいたいというふうに考えております。新たないじめ、携帯電話を利用した問題について、今後とも引き続き指導をしてまいりたいと考えています。
○斉藤信委員 いじめの問題には、子供たちがストレスにさいなまれているという根本問題があると思うのです。ある意味で、いじめの問題というのはいじめる側の問題なのです。いじめる側の生徒児童の問題を解決してやるというところまでいかないと、本当の意味でなくすことにはならない。その場の対応に終わってしまうということです。私はその根本に、先ほどからも強調しているように、テスト漬けのふるい分け教育があるのではないかと思いますが、ここはこれ以上の議論はしません。
 いずれにしてもこれだけの大きな教育問題、社会問題になっている中で、学校で先生方が本当に一致団結して、協力して取り組めるような状況、教育の条件の整備に、教育委員会は全力を挙げていただきたい。これは指摘だけにとどめます。
 それと、次に未履修問題についてお聞きをいたします。これは私も一般質問をしましたし、きのうも質問がありました。驚いたのが、今回の未履修問題に当たっては、いわば処分にはならない処分だけれども、文部科学省から通知があったということです。文部科学省の通知に基づいてやったのだと。現実は、この未履修問題というのは、文部科学省ぐるみの問題だったのです。文部科学省ぐるみの問題で、だから文部科学省がこの問題についてこの程度の処分にしなさいという通知を出すことが、私は異常なことではないかと思う。これが第1点です。そんな通知を出す資格もないのではないかと思うのです。全国に広まったというのは、文部科学省ぐるみだからなのです。
 そして、二つ目の問題は、残念ながら岩手県では、その中でも県教委ぐるみの深刻な状況が明らかになりました。全国と比較しても、岩手県の未履修問題というのは、深刻さが大きかったのではないか。それは、盛岡市立高校を除いて32校、そして7,000人を超える生徒がその被害を受けたという点でも、全国と横並びではない、深刻な実態だったのではないか。
 そして、三つ目は、その結果の処分が文書訓告で済まされたこと。これは文部科学省の指示どおりなのです。しかし、岩手の現状というのは、文部科学省の指示どおりでは済まないのではないか。現実に、これは昨年12月31日付の朝日新聞で、各教育委員会の処分というのが紹介されているけれども、岩手並みのところはほとんどないのです。ほとんどが教育長戒告です。山形県の場合は、減給10分の1。新潟県も戒告です。富山県も戒告。静岡県は減給10分の1。愛知県は戒告。滋賀県は戒告。兵庫県は減給10分の1。山口県は戒告。香川県は戒告。愛媛県は戒告。佐賀県は減給10分の1。大分県は減給10分の1と。横並びではないのではないか。ほとんどの県が自主的に厳しい処分をされたのではないか。ところが、全国的にも被害が大きかった、県教委ぐるみと県教委の調査報告でも言っているその岩手が、文書訓告程度に済んだのは、私は本当に自主性のない、反省のないというか、そういう結果になったのではないかと思う。これが問題です。
 それで、調査報告の中には二つの問題がありました。一つは、未履修が始まった時期が特定されないこと。たしか16校ありましたね。そして、その中に、きのうの答弁でも明らかになりましたが、5年間の保存期限のある文書を破棄していたのが2校あったと。未履修の時期が明らかにされないなんていうのは無責任な話で、その2校は文書を破棄していたというのでしょう。これはまさにダブルのミステークです。そういう意味でいくと、こういうところも含めて、同じ文書訓告で済まされたら、教育関係者も、子供たちも、父母も、県民も納得できないのではないか。本当に県教育委員会が襟を正して、誤りを誤りとして認めて再生するということが、今度の問題を通じて必要だったのではないかと思いますが、いかがですか。
○青木教職員課総括課長 未履修関係の処分の内容が他県に比べても甘いのではないかという御質問ですけれども、私どもは他県のこれまでの処分事例ですとか、今回の発生事案にかかわっての処分の事案等も参考にしながら処分を決めたということで、決して他県の処分状況と均衡を失するものではないというふうに考えているものです。現時点で本県を除いて25県程度で処分をしていると認識しておりますけれども、学校長につきましては、多くの県が基本量定が文書訓告になっているという現実がございます。教育長につきましては、さまざま幅がございますけれども、都道府県によりましては自殺者が出たとか、他の不祥事との関係があったとか、さらには未履修のある学校の校長を務めた経験者である等々の関係があって量定が加重されているというような県があると承知してございます。
 それから、文部科学省の指導ということもございましたけれども、文部科学省につきましては、私どもが想像しますに、全国共通の事案であるということから、地方公務員法上の懲戒処分につきましては公平原則、比例原則がございますので、そういった原則にのっとって対処してほしいというような基本的な考え方があったのではないかと考えてございまして、私どもの対応した内容につきましては、結果的には文部科学省の趣旨に沿った内容になっておりますし、全国的な処分の内容につきましても、均衡を失するものではないというふうに考えてございます。
 それから発生時期が特定できないということについては、先般の御答弁で申し上げておりますけれども、処理上、限界がございまして、明らかにいつからということについて特定することができないというのが現実問題としてございます。それは、既に正規の時期がきて、保管されている書類が破棄されていたということもございます。そういったこともございまして、特定することが難しいということがございました。さらには、2校についてお話がございましたが、その2校につきましては書類整理をしているという段階におきまして、誤って文書等を一部捨ててしまったというようなことがございまして、2校あったということを答弁申し上げておりますが、決してこの問題の関係で意図的な問題があって捨ててしまったものではないというようなことでございますので、そのような前提で私どもは対応しているということでございます。
○斉藤信委員 私が今リアルに紹介をしましたよね。新聞報道で明らかになったところは、ほとんどが教育長は戒告でした。岩手の実態というのは、全国でも突出した未履修が起きたものではないのかと。そして、あなた方の調査報告書でも県教委ぐるみと言われても仕方がないと、ここまで言っているのではないですか。
 文部省の通知を受けても、各県がこういうふうに自主的に処分しているのですよ。結果として、岩手県は甘い処分になってしまったのではないか、どこに均衡がとれているのですか。全然均衡がとれていないではないですか、その広がり度合いからいって。それと文書が破棄されていた高校はどこですか。何の文書が破棄されていたのですか。そこを示していただきたい。
 調査結果の一覧表ですけれども、真面目に平成6年度からそういうことがあったというふうに答えているところもあるし、米印で、それ以前はわからないというところも多数ありました。この調査結果というのは、公平性を欠いたのだと思います。結局、わからないところは、わからないままの報告なのです。まじめに報告したところは、平成6年、8年と。平成6年、8年ということは10年以上前ですよ。だから、そういうところがあったとすればかなり吟味して、全体的に本当に10年以上前からあったのではないかと、そういう調査をしないとだめです。そういう点でも極めて中途半端な調査になってしまったのではないか。そういうことを感じますが、いかがですか。
○青木教職員課総括課長 処分が甘いのではないか、教育長については他県では戒告が多いという話がございました。教育長につきましては、多くの県の場合は特別職でございまして、いわゆる昇給、もしくはボーナスにおいての勤勉手当というような区分がない、報酬ということになってございまして、戒告を行った場合を見ますと、実質的には給与等への影響はほとんどないという県が多いものと、私どもは推測をしてございます。
 そういったこと等を考えますと、12月のボーナスの支給に当たりまして、この問題がボーナスの判定期間内に発生をして、県教委には公文書等の学校長名で報告を出しているというようなことから、勤務成績に問題がある、また、それを指導監督する教育委員会の長についても職責上問題があるということでの成績評価ということで、ボーナスについての評価を行ったということです。結果的には、そのようなことを兼ね合わせますと、他県の処分よりは、実質的にはかなり厳しい処分ということが言えると思います。
 それから、2校につきましては、内容につきまして、具体的に、意図的に破棄したとかいうことではなくて、調べてみたところが事務的な誤りがあって、実は文書が捨てられてしまっていたということでございますので、具体的な学校名については差し控えさせていただいておりますが、一応私どもが現地調査をした段階でも、例えば出席簿などが一部出てこなかったような学校があったということでございます。
 それから、その調査につきまして中途半端だというような御指摘でございましたけれども、全国的にもこのような形での調査報告をしている県は、私どもで承知していますのは1県、佐賀県でございますけれども、そのほかはございません。ですから、全国的に見ましても、このような形できちんと調査をし、問題点、背景、課題を明らかにした上で今後の再発防止ということをきっちり整理した県はないものというふうに考えてございます。
○斉藤信委員 ほかの県がやっているかやっていないかは別にして、私はあなた方が調査した結果について、極めて公平性を欠いたあいまいな調査ではないかと指摘しているのです。そういう論理のすりかえはやめていただきたい。
 それと、ボーナスに反映したという話ね。私は前にもそれを聞いたけれども、文部科学省の通知は12月22日でした。確かにここには、条例等に規定がある場合には、給与への反映を行うなど、条例等に照らして冷静に対処するようにとあるのです。しかし、勤勉手当に反映する場合には明確な根拠が必要なのです。恣意的にやられたら大変なことなのです。ではボーナスをカットするときに何を根拠にカットするのか。そのとき、処分は出ていないのです。私は、これは本当に重大なことだと思うのです、手続的にも。こんなことを恣意的にやられたら大変なことになります。
 だから、新聞の報道では、青木課長は、これはリンクしないのだと言っているでしょう。やはり、県職員のボーナスの評価というのは、具体的な事実と根拠に基づいてやられるべきなのです。こんな時間差で、本当にどさくさまぎれにやるようなやり方は正しくないですよ。
 だから、あなたの答弁というのは、そういう点でも支離滅裂なのではないかと思います。あとからのつじつま合わせなのです。ボーナスで削減したからいいということにはならないのです。戒告処分というのは履歴書に残るのです。これの方が重いのです。5万円、10万円削減されるより戒告処分の方が重いのです、皆さんにとっては。懲戒処分なのです。だから、減額したから重いなんていうことはとんでもない話です。全然誤解です。わざと誤解しているというか。私は、そういう意味でも大変甘かったと、あいまいな処分だったというふうに思いますが、いかがですか。
○青木教職員課総括課長 勤勉手当の成績につきましては、人事委員会の規則等に基づきまして、成績が不良の者等に対する減額措置が規定されておりまして、今回はその規定に基づいて適切に対処しているものでございます。
 それから、最初に県がマスコミ報道をされた際に、私のコメントの話がございましたが、私は、リンクしていないということではなくて、この件につきましては勤務の評価に基づくボーナスの支給率の話でございますので、個別の内容についてはコメントできないということでお話をしているところでございます。
○斉藤信委員 これで最後です。今のボーナスの削減とあわせて、新昇給制度の問題というのが極めて大事だと思っているのです。あなた方が出している新昇給制度では、処分などが行われた場合には減額なのです。あなた方が、これから実施しようとするときに、そういう処分などが行われれば減額だと。それ以外は減額ではないのです。新昇給制度が実施される前から勝手なことをやっているではないですか。あなたが言っている根拠はどこにあるのですか。それを示していただきたい。これからやろうとしているあなた方の成果主義賃金でさえ、処分などが行われた場合に減額と書いているのです。
 それで、新昇給制度については、あなた方が無理矢理に11月から試行を行いました。受験で一番大変な時期、未履修で一番大変な時期、いじめ問題で対応が問われたこういう時期に、あなた方が一方的に試行をやったということは本当に現場を混乱させる、現場に多忙化を一層強化させる以外の何ものでもなかった。校長先生、先生方がこれの対応に苦慮しました。私はたくさん話も聞いております。
 それでお聞きしたい。そういう中で試行がやられて、アンケートもとっていると思います。これは教職員組合の方々が独自にアンケートをとって、先生方がやられたわけですが、試行が本格的実施につながることに賛成ですか、反対が74.2%です。圧倒的に反対だと。新昇給制度試行について、その趣旨や内容について十分理解できましたか。そうは思わない、余りそうは思わないというのが65%ですね。だから、そもそも制度について説明がなかった。そして、評価をする公正的な基準というのが明確にされなかった。試行された中身については公表されていない。不服がある場合の苦情処理についても対応されていない。この試行そのものが、制度そのものを説明する余裕もなく一方的にやられたのではないか。この制度をつくるために検討委員会も設置したが、検討委員会はその制度についてまとめることができなかった、反対が多くて。あなた方は制度そのものを一方的につくって、説明もしないで一方的にやった。そういう中で、いずれ教職員は7割以上が本格実施すべきではないと。現段階で皆さんが現場を混乱させた状況をどういうふうに受けとめているのか。この7割が反対という声をどういうふうに受けとめているのか。検討委員会というのはどうなるのか。
 そして、私は教育長にこのことは聞きたいのですけれども、教育長は一貫して現場の理解、教職員の理解を得て実施すると言っていましたが、一貫して理解を得られていませんよ。背を向けてやっていますよ。ここは1回立ちどまって、これだけたくさんの教育的課題があるときに現場に混乱をもたらすようなやり方ではなく、一回立ちどまって、あなた方が設置した検討委員会でオープンに議論して、そこで一致を勝ち取るように議論するべきではないですか。
○照井教育長 新昇給制度につきましては、再三申し上げているとおり、現場の実態に合ったもので実施していきたいということで、現場の声というものを十分お聞きしながらここまできたと思っております。それで、現場からは本格施行の前に、どういうところに責任の実態があるのか、試行で実際やってみて、それを検証した上で進めてほしいという声もありましたことから、今回試行を実施したわけですが、今この試行はその結果を取りまとめ中でございます。まとまり次第、進めるに当たっての方法とか内容に、こういったところに問題点がないかとか、そこを子細に点検、検証してみたいと思います。
 その上で、これはぜひ改善した方がうまくいくのではないかとかいうものがあれば、今の案の運用方法なり、内容について、必要な改善をして、そしてそれをまた現場の皆さんの方にお示しして、その理解を得て、できるだけ早い時期に本格実施できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○青木教職員課総括課長 勤勉手当の関係でございますけれども、人事委員会規則に基づきますと、処分を受けた者についても、手当については減額というような規定がございますが、その規定の中には処分だけではなくて、勤務状況について問題がある者についても同様の規定がございます。これは従前からもそういう規定がございまして、運用をしているところでございます。そういう規定にきちんとのっとって対応しているものでございます。
○斉藤信委員 教育長さん、肝心なところを答弁されなかった。この新昇給制度というものは、一つは、あなた方自身が検討委員会を設置して、校長先生、市町村教育委員会の代表が合意できる制度をつくろうとした。ところが、この制度はできなかった。そういう合意を踏まえない制度で、あなた方が一方的に試行したのです。校長先生や市町村教育長が試行を求めたのは、そういう一致した制度できちんと試行してほしいということなのです。しかし、そもそもその前提である新昇給制度という制度そのものについて全然一致されなかったというのが事実です。だから混乱をしているのです。これが第1点です。制度そのものに合意がなかったのではないか。
 二つ目に、実際今は無理矢理一方的に試行されていますけれども、私が紹介したように、職員団体のアンケートでは、74.2%が本格実施するべきではないと。さまざまな問題点を現場の先生が指摘しています。教育長は、今まで教職員の理解を得て実施すると言っていました。これだったら、理解を得てやっていないでしょうと言っているのです、私は。そういう中で強行するつもりですか、すべきではないよと。
 制度についても教育関係者の意見が一致していない。そして、試行をやっても74%を超える教職員が本格実施すべきではないと。教育長が今まで言明してきた教職員の理解を得て進めるということは、絶対に守らなくてはならない大前提だというふうに思いますが、検討委員会のあり方を含めて、どういうふうに考えているのか。
 あと、検証アンケートの今の段階での特徴はどうですか。
○照井教育長 この制度は、もう既に昨年の4月から動いているわけですが、この制度を教育委員会の方で実際に運用するに当たって、円滑にそれが進むように、そのやり方とか方法、内容というものを十分学校の実態に合ったものにしていきたいということで、昨年教育関係者、特に現場の長、あるいは市町村の教育長の代表者の方々から御意見をいただいて、それを実際の運用に当たって反映させていこうとしたわけです。それで、いろいろ意見がありましたけれども、まずはやってみましょうと。
 それで、いろいろ懸念されるようなことが明らかになってくるでしょうから。全部つくってからやるという方法もあるのですけれども、試行というのは、まずやってみて、まさにテストですから、そしてどういう点が問題なのかを明らかにして、その問題、課題を改善して進めていこうというものでございます。
 それで、制度そのものについては、私は昨年の秋の市町村教育委員会委員長会議なり、県立学校長等会議で、一定の理解が得られたというふうに受けとめていますし、今回試行をやったわけですが、特に試行に当たって大きなボイコットとかいうことはなくて、皆さん協力的にやっていただいて、ただその中身が、こういうふうにしたらいいのではないかとか、こういうふうに改善したらいいのではないかという御意見は出てきていると聞いておりますので、いずれ出てきた御意見を十分子細に見させていただいて、そしてそれを検証して、できるだけ早い時期に本格実施できるようにしていきたいと思います。
○斉藤信委員 教職員の理解についてはどうなの。74%が反対していること。
○照井教育長 教職員団体のアンケートについては、私は見ておりませんけれども、検証に当たっては、そういった御意見なども参考にして、必要があれば改善をしていきたいと思います。
○斉藤信委員 検証結果のアンケートの現段階での状況は。
○青木教職員課総括課長 検証結果につきましては、現在各県立学校、それから市町村立学校については、市町村教委を通じて出していただいているところでございまして、現在その集約作業をしているところでございます。まだ、その作業をしている段階だということでございますけれども、具体的に、例えばシートの書き方をもう少し改善してほしいとか、校長と教職員との面談については非常に役に立った、ただ、その面談の負担増をもう少し減らす工夫はないかとか、そういうふうなかなり建設的な御意見もたくさんちょうだいしているというふうに承知しております。
○斉藤信委員 結局ごり押ししたというのは事実です。検討委員会で議論した中身は、制度の基本的枠組みでさえ一致できなかったというのが結果ですよ。そして、座長にも委員会にも諮らずに、この検討委員会は解散させられているのです。あなた方は、利用できなかったら終わりというやり方をしてしまった。県教委のやり方としてはお粗末だったというふうに思います。
 そして、今どういうふうに現場はなっているかというと、新昇給制度についての試行の評価、人材育成プログラムの評価、勤務評定の評価と3つもあるのです、現場で。何で3つもやらなければだめなのかと。評価、評価、評価と。こんなことをやったら、授業に本気で力を集中して取り組めないというのが現場の声ですよ。上からそういうことを押しつけるのではなく、逆に先生方が協力して共同して授業に当たれる、教育に当たれる状況こそつくるべきではないか。今の現段階で、74%が本格実施に反対と言っているこういう状況の中で、一方的に、本格的実施が4月からなんていうことは絶対にやってはならないと思うけれども、最後に教育長にこのことを聞いて終わります。
○照井教育長 いずれ再三申し上げておりますけれども、試行の結果を十分点検、検証して、そして必要な改善なり、必要があればそこは十分見直しをして、それをまた再度、関係者にお示しして、そして理解を得ながら進めていくというふうに考えております。
○青木教職員課総括課長 先ほど御答弁申し上げることができませんでした件につきまして御答弁申し上げます。
 今年度末の退職者、採用者の見込み数、内訳でございますけれども、退職者の見込みにつきましては小学校が133人、中学校が72人、県立が185人、計390人という見込みでございます。新採用者につきましては、小中学校合わせて54人、県立関係が68人というふうに聞いているところでございます。大変失礼いたしました。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 なければ、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。
 教育委員会の皆様は、退席されて結構です。御苦労さまでした。
 この際、午後1時30分まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○樋下正信委員長 次に、労働委員会関係の審査を行います。
 議案第61号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費のうち労働委員会関係を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○中澤審査調整課長 労働委員会関係の補正予算につきまして御説明を申し上げます。便宜お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、説明書の118ページをお開き願います。今回、御審議をお願いしますのは、第5款労働費、第3項労働委員会費について644万7,000円を減額しようとするものでございます。目別の内訳といたしましては、1目委員会費163万3,000円の減額は、委員会活動に要する経費が当初の見込みを下回ったことによる減額。また、2目事務局費481万4,000円の減額は、事務局職員の人事費、物件費等の過不足をそれぞれ補正するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 職員手当等の超過勤務手当が100万8,000円とかなり大幅に、人員から見れば削減されていますが、これは何でですか、この大幅削減は。恐らく12月にも補正しているはずなのです。その理由は何ですか。
○中澤審査調整課長 この減額につきましては、県の財政改革等の方針に沿って超過勤務の減少に努めた結果、こういう額になったものでございます。
○斉藤信委員 100万円も削減するところはどこもないです、ずっと見て。この額の大きさに驚きました。12月補正のときに人員の関係で補正をしているのだよね、一度。恐らく人員に変更はなかったのではないかと思うけれども、100万8,000円の減額といったら、ほとんど手当がつかないぐらいの仕事だったのか、それとも超過勤務を認めなかったのかという疑いが出てくるけれども。仕事自身が、前年と比べて大幅に超過勤務が減っているとすれば、その要因は何なのか。額が大き過ぎるのです、この100万円というのは。ちょっとそこも教えてください。
○種田事務局長 当初の計上は、特に大きな増減という形での計上はしてございませんで、例年通常ベースの計上をしたということなのですが、事務局の職員は私以下10人の職員でございまして、10人に見合った分の手当は、当初計上したわけです。端的に言いますならば、当初見込んだような超過勤務の状況ではなかったと。例えば審査件数は、今年度トータルでは8件の審査件数ということで、これは前年度並みの状況で、件数そのもの、あるいは業務そのものに大きな変化がなかったということですけれども、ただいま課長が説明しましたように、一つは削減に努力した結果、それから大きな業務量の増がなかったと。平常ベースの業務に終わったというような状況で、今回補正の減をお願いするということでございます。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、労働委員会関係の議案の審査を終わります。
 この際、ほかに何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 ほかになければ、これをもって、労働委員会関係の審査を終わります。労働委員会の皆様は、退席されて結構です。御苦労様でございました。
 次に、総務部関係の審査を行います。
 議案第61号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費のうち総務部関係を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○新屋総務室管理担当課長 それでは、お手元の議案(その4)の7ページをお開き願いたいと思います。
 10款教育費のうち9項私立学校費の1,284万3,000円の減額が総務部関係の補正予算であります。なお、詳細につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の194ページをお開き願います。
 194ページでございます。10款教育費、9項私立学校費、1目私立学校費の補正額1,284万3,000円の減額でありますが、これは私立幼稚園施設整備費補助等の事業費の確定、岩手県私学振興会への貸付金の額の確定などに伴い、所要の補正をしようとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 私立学校運営費補助が2,424万円の増額補正、もう一つは私立高等学校等授業料減免補助の197万円の減額の理由ですね。授業料減免については、人員とすれば増えているのではないかという感じがしているのだけれども、前年と比べて今年の授業料減免の対象となった生徒数はどうなっているのでしょうか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 まず、私立学校運営費補助の増額についてでございますが、それぞれの補助対象であります学校における人数でありますとか、事業の確定によります増ということでございます。いずれ、私立学校の基本的な運営費の補助につきまして、それぞれ増額をいたしております。あと教育改革推進特別経費、いわゆる学校の国際化の推進でありますとか、生徒指導の充実等に係る経費の増でありますとか、そのほかもろもろ重なりまして、数字的にはこのような額になったということでございます。
 次に、授業料減免補助につきましては、まず人数の関係です。補正額につきましては、197万8,000円の減ということでございますが、当初見込んでおりました額に比べての減ということでございます。実人員といたしまして、実は、昨年度に比べまして補助対象生徒数は増えてございます。18年度におきましては、補助対象生徒数が662人ございます。昨年度におきましては604人ということでございまして、58人の増ということでございます。
○斉藤信委員 授業料減免が増えていると。こういう減免があっても、岩手の場合には県立高校授業料分の減額なので、平均すると私立高校の授業料は県立高校の3倍以上なのです。だから、そういう負担に耐えかねて退学した例も私は聞いているのですが、そういう経済的負担によって退学者がどのぐらい出ているのか、わかれば示していただきたい。
 それと、幼保連携の関係で、最近盛岡幼稚園は認定こども園の第1号ということで、マスコミにも報道されていますが、新しく1歳児、2歳児の認可外保育施設の併設ということになるのでしょうか。その人員、保母さんの体制、さらには保育料の設定について。盛岡市の平均的な保育料と比べると、どういうレベルになっているのか示していただきたい。
○鈴木総務室法務私学担当課長 まず、授業料減免についてでございますけれども、実は本県の私立学校における授業料の県内の最高額につきましては、1万9,000円ということになってございます。
○斉藤信委員 最高額が1万9,000円ですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 はい。授業料につきましては1万9,000円ということでございまして、県立学校の授業料と同額の減免額ということで措置をさせていただいておりますので、世帯負担額につきましては、多いところでも9,000円ちょっとというような状況でございます。
 次に、認定こども園についてでございます。去る2月27日に本県第1号の認定こども園ということで、盛岡幼稚園さんを認定させていただいたということで、3月1日から認定こども園としての運営が開始されるという状況でございます。その中で、保育料につきましては、短時間保育と長時間保育に分かれる形になりますが、3歳児、4歳児の短時間保育につきましては月額1万9,360円、短時間保育の5歳児につきましては1万9,410円でございます。
 3歳児以上の長時間保育でございますが、3歳児、4歳児につきましては3万2,860円、5歳児につきましては3万2,910円ということでございます。1歳、2歳児の分は4万3,000円という状況でございます。
 それと、この保育料につきまして、保育所の場合は所得に応じた保育料の設定ということでございますので、そういう意味で比較はいたしておりません。幼稚園型ということでございまして、幼稚園につきましては、これまでもそれぞれの園の方での保育料設定ということでございます。
 次に、定員につきましては、幼稚園の定員が170人でございます。3歳児から5歳児の就学前の子供たち、幼稚園の分の定員が170人でございます。1、2歳児にかかる部分の定員が18人ということでございます。
 次に、職員数については園長以下11人ということでございます。
 私立高校の退学者のうちの経済的な理由による者の数ということでございますが、平成18年度はまだでございますので、17年度の数字で申し上げますと、11人という状況でございます。ちなみに、その前の16年度におきましては、14人ということでございまして、17年度につきましては16年度に比べまして3人の減ということでございます。
○斉藤信委員 さっきの説明はちょっとわかりにくかったけれども、認定こども園として、新たに保育をやる定員はプラス18人でしょう。いわば、3歳児、4歳児、5歳児というのは延長預かりでやっているわけだから、これは今までもやっていたのです。だから、実際に認定こども園として保育するのは1歳、2歳児の18人ということでいいですね。そして、その保育料は3万5,000円で、給食料が8,000円で、4万3,000円という水準だということですね。
 それと、そのほか認定こども園に手を挙げているところ、挙げようとしているところの動きは、今のところどうなっているのですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 委員仰せのとおり、今回の認定こども園の認定に当たりまして、盛岡幼稚園さんでは、6月からモデル事業ということになっております。その段階から、実は幼稚園に併設する形で、認可外保育施設を設置しております。なぜかと申しますと、幼稚園というのは3歳児以上ということでございますので、いわゆる2歳児、つまり3歳未満児についての保育をする認定こども園制度の申請をするという準備段階として、認可外保育施設を設置しております。その定員が18人ということでございます。そういう意味からいいますと、18人分が新たに盛岡幼稚園として認定こども園のために増やした定員というようなことでございます。
 それと、民間保育施設に係る、いわゆる利用料の内訳につきましては、まさに委員仰せのとおりでございます。2歳児、1歳児に係る月額については4万3,000円でございますので、その内訳としては保育料が3万5,000円で、給食料が8,000円ということでございます。
 また、現段階では、他の施設からは、いわゆる認定の申請というようなものはちょうだいしていないという状況でございます。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって総務部関係の議案の審査を終わります。
 この際、ほかに何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 ほかになければ、これをもって総務部関係の審査を終わります。総務部関係の皆様は、退席されて結構でございます。御苦労さまでございます。
 次に、来る3月14日に開催予定されております当委員会の運営についてお諮りいたします。
 本日の委員会を持ちまして、さきに、当委員会に付託されました議案等はすべて審議終了いたしました。よって、当委員会への付託案件は、請願の提出がない限り、現段階ではございませんが、14日の委員会の運営につきまして、いかがいたしますか。今のところ何も予定がないということです。
○斉藤信委員 最後の委員会になるのですよね。予算特別委員会は、質問はできるわけだけれども、当該常任委員会の委員はかなり自粛して質問をしなければならない。ですから、予算関連について補足的な議論が必要ではないでしょうか。
○樋下正信委員長 要するに来年度の当初予算に対してということですね。商工文教の部分に対して。ということで、補足的に予算特別委員会でできない部分を当委員会でやりたいという御意見がございます。
 (「予算特別委員会では議論しないわけだ」「いや、自粛してやる」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 要するに、当該委員会の委員は、商工とかの案件については遠慮しなさいという慣例に倣って。
 (佐々木博委員「13日で議決するわけだろう、予算特別委員会で。議決した後にやるのもガスが抜けたような感じがするね」と呼ぶ。)
○樋下正信委員長 そうでなければ、そういうふうに当該委員会は自粛しなさいと言いながらも、やるということにしかならない。
○斉藤信委員 いつもどうしていましたか。任期最後の委員会は。
○樋下正信委員長 請願が出てくれば。
 (「今回は、条例案はなかったですか」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員長 それでは、休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○樋下正信委員長 再開します。
 それでは、来る14日に開催予定の委員会については、提出期限までに請願陳情の提出がなかった場合は開催しないことと決定をいたします。
 それでは、今のお話を踏まえて、任期最後の当委員会の散会の予定ですので、散会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。あと集まれないかもしれませんので。
 本委員会は、平成17年6月に委員10名で構成され、その後、工藤委員の辞職、五日市委員の選任による異動がありましたが、委員各位におかれましては、これまでの2年間にわたり商工労働観光部の分掌事項、総務部の分掌事項のうち教育に関する事項、総合雇用対策局の分掌事項並びに教育委員会及び労働委員会の所管事項について、終始熱心に御審査、御討議いただきましたことに対し、心から敬意を表する次第であります。また、委員各位及び執行部各位の御協力、御支援によりまして、委員長の職責を無事果たし得ましたことに対し深く感謝を申し上げます。
 終わりに、来るべき選挙に立候補される各位におかれましては、見事当選の栄冠を勝ち得られることを御祈念申し上げましてごあいさつといたします。まことにありごとうございました。
 本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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