総務委員会会議記録

総務委員長 佐々木順一
1 日時
  平成19年3月1日(木曜日)
  午前10時3分開会、午後0時13分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  佐々木順一委員長、平澄芳副委員長、藤原良信委員、千葉康一郎委員、
 佐々木俊夫委員、嵯峨壱朗委員、小原宣良委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  佐々木担当書記、三上担当書記、互野併任書記、佐々木併任書記、津田併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
   相澤総合政策室長、千葉首席政策監、中村政策調査監、熊谷政策推進課総括課長、
  岩間政策推進課政策担当課長、吉田政策推進課管理担当課長、
  高橋経営評価課総括課長、保経営評価課政策評価担当課長、岩渕調査統計課総括課長、
  水野広聴広報課総括課長、豊岡広聴広報課情報公開担当課長
 (2) 地域振興部
   藤尾地域振興部長、望月地域企画室長、谷地畝地域企画室企画担当課長、
  浅沼地域企画室管理担当課長、齋藤地域企画室交通担当課長、浦上市町村課総括課長、
  稲葉NPO・国際課総括課長、佐々木IT推進課総括課長、田中地域振興支援室長、
  吉田地域振興支援室県北沿岸振興担当課長
 (3) 総務部
   川窪総務部長、瀬川総務室長、小向総務室入札担当課長、高橋人事課総括課長、
  菅野参事兼予算調製課総括課長、柴田税務課総括課長、中里管財課総括課長、
  小野総合防災室長、大森総務事務センター所長
 (4) 出納局
   平澤副出納長兼出納局長、佐藤出納局総務課総括課長
 (5) 人事委員会事務局
   稲田人事委員会事務局長、長岡人事委員会事務局総務課長、
  菊池人事委員会事務局職員課長
 (6) 監査委員事務局
   高橋監査委員事務局長、大森監査委員事務局総務課長
 (7) 議会事務局
   駿河議会事務局次長、宮川議会事務局総務課長
 (8) 警察本部
   瀬戸警務部長、小舘参事官兼警務課長、元吉会計課長、菊池監察課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (人事紹介)
 議案の審査
  (1) 議案第61号 平成18年度岩手県一般会計補正予算(第5号)
  (2) 議案第69号 平成18年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算(第1号)
  (3) 議案第81号 財産の取得に関し議決を求めることについて
  (4) 議案第83号 県議会議員及び知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及び
            ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
9 議事の内容
○佐々木順一委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 この際、先般の人事異動により、新たに就任された方を御紹介いたします。
 三枝守警察本部長を御紹介いたします。
○三枝警察本部長 2月13日付の人事異動で、当県警察本部長を命ぜられました三枝でございます。県民の安全で安心な生活を守るという使命にこたえるために全力を傾けてまいりたいというふうに考えておりますので、委員の先生方におかれましても御支援、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○佐々木順一委員長 以上で人事紹介を終わります。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 なお、総務部より、県営建設工事入札制度改革(案)について発言を求められておりますので、議案審査終了後、発言を許したいと思いますので、御了承願います。
 それでは、議案の審査を行います。初めに、議案第61号、平成18年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち歳入各款、歳出第1款議会費、第2款総務費、第9款警察費、第12款公債費、第13款諸支出金、第2条第2表繰越明許費のうち第2款総務費、第9款警察費、第3条第3表債務負担行為補正のうち、1追加中17及び第4条地方債の補正を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 議案第61号、平成18年度岩手県一般会計補正予算(第5号)について御説明を申し上げます。議案(その4)の1ページをお開きいただきたいと存じます。今回の補正は、主として国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理を行おうとするものでございます。
 まず、第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億423万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,754億5,149万7,000円とするものでございます。第2条は繰越明許費、第3条は債務負担行為の補正、第4条は地方債の補正についてでございますが、繰越明許費から御説明をさせていただきます。9ページをお開きいただきたいと思います。第2表繰越明許費のうち、当委員会所管に係るものは、2款総務費及び9款警察費の4件でございますが、2款総務費については、工法検討等に不測の日数を要したこと等のため、エコパーク平庭高原、―これは仮称でございますが―、整備事業など3件について、翌年度に繰り越して執行しようとするものでございます。14ページをお開きいただきたいと思います。9款警察費については、情報機器の調達に当たり、入札手続等に日数を要するため、翌年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。16ページをお開きいただきたいと思います。第3表債務負担行為補正のうち、1追加についてでございますが、当委員会にかかるものは17ページの17消防学校運営でございます。これは、女子寮の設置にかかる賃貸借契約締結のため、あらかじめ債務を負担しようとするものでございます。
 2変更についてでございますが、当委員会にかかるものはございません。
 次に、地方債補正について御説明を申し上げます。18ページをお開きいただきたいと存じます。第4表地方債補正のうち、1追加についてでございますが、児童福祉施設整備を追加しようとするものであり、2変更については、国定公園等施設整備事業など22件について、その起債の限度額を変更しようとするものでございます。
 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、便宜、予算に関する説明書により御説明を申し上げたいと存じます。予算に関する説明書の3ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入について御説明を申し上げます。3ページから13ページにかけましては、1款県税の補正でございますが、その補正額は39億7,900万円の増額であり、3ページの1項県民税6億3,100万円の増、4ページの2項事業税30億1,900万円の増がその主なものでございます。14ページをお開きいただきたいと思います。2款地方消費税精算金の補正額は5億4,800万円の減額であり、15ページにまいりまして、3款地方譲与税の補正額は1,000円の減額でございます。16ページをお開きいただきたいと思います。4款地方特例交付金の補正額は1億5,641万7,000円の減額であり、17ページにまいりまして、5款地方交付税の補正額は59億2,510万円の増額でありますが、これは普通交付税の確定及び特別交付税の見込みについて整理し、計上したものでございます。18ページから20ページにかけましては、7款分担金及び負担金の補正でございますが、その額は9,583万4,000円の減額であり、事業費の確定等に伴うものでございます。21ページから28ページにかけましては、8款使用料及び手数料の補正であり、その額は2億5,273万9,000円の減額でございます。これは、最終的な収入見込み等によりそれぞれ整理したものでございます。29ページから43ページにかけましては、9款国庫支出金の補正でございます。その額は2,140万円の減額でございます。これは事業費の確定等に伴う減額が主なものでございますが、その中にあって増額に係るものといたしましては、31ページでございますが、6目災害復旧費負担金16億1,354万1,000円、2目民生費補助金12億7,973万5,000円、これは障害者自立支援対策臨時特例基金積立金がその主なものでございます。そして、37ページでございますが、7目土木補助金7億3,005万3,000円、これは公共事業の国の補正対応に係るものがその主なものでございます。44ページをお開きいただきたいと思います。44ページから46ページにかけましては、10款財産収入の補正であり、その額は1億5,014万3,000円の減額でございます。47ページにまいりまして、11款寄附金の補正額は1,576万4,000円の増額でございます。48ページから49ページにかけましては、12款繰入金の補正でございますが、これは特別会計及び基金からの繰入金であり、その補正額は146億7,325万5,000円の減額でございます。50ページをお開きいただきたいと思います。13款繰越金の補正額は19億8,163万6,000円の増額であり、これは平成17年度決算の確定に伴う実質収支の額を計上したものでございます。51ページから63ページにかけましては、14款諸収入の補正でございますが、その額は22億8,634万4,000円の減額であり、53ページの1目貸付金元利収入37億5,213万3,000円の減額がその主なものでございます。64ページから66ページにかけましては、15款県債の補正でありますが、その額は58億7,840万円の増額であり、これは起債の最終配分見込みにより整理したものでございます。以上、御説明申し上げましたが、今回の歳入にかかる補正総額は4億423万3,000円の減額となるものでございます。
 次に、当委員会所管に係る歳出について御説明を申し上げたいと存じます。67ページをお開きいただきたいと思います。歳出につきましては、年間所要額の過不足調整が主なものでございます。1款議会費の補正額は、68ページの計欄でありますが、2,374万8,000円の増額であり、69ページにまいりまして、2款総務費のうち1項総務管理費の補正額は、73ページの計欄でございますが、3億307万2,000円の増額でございます。これは、平成17年度決算の確定に伴う財政調整基金への積立金9億9,972万4,000円がその主なものでございます。74ページをお開き願います。2項企画費の補正額は、75ページの計欄でありますが、4,977万1,000円の減額、76ページにまいりまして、3項地域振興費の補正額は、78ページの計欄でございますが、2億8,141万9,000円の減額、79ページにまいりまして、4項徴税費の補正額は、80ページの計欄でございますが、1億9,065万3,000円の減額、81ページにまいりまして、5項選挙費の補正額は5,342万6,000円の増額でございますが、これは知事及び県議会議員選挙の執行に係る経費のうち、その準備に要する経費等、年度内に執行を要するものを補正しようとするものでございます。82ページにまいりまして、6項防災費の補正額は、83ページの計欄でございますが、1,881万9,000円の減額、84ページにまいりまして、7項統計調査費の補正額は、85ページの計欄でございますが、688万1,000円の減額、86ページにまいりまして、8項人事委員会費の補正額は712万1,000円の減額、87ページにまいりまして、9項監査委員費の補正額は8,138万4,000円の増額であり、2款総務費の補正総額は1億1,678万2,000円の減額でございます。次に、171ページをお開きいただきたいと存じます。9款警察費のうち、1項警察管理費の補正額は、173ページの計欄でございますが、2億3,319万9,000円の減額、174ページにまいりまして、2項警察活動費の補正額は、175ページの計欄でございますが、8,996万3,000円の減額であり、9款警察費の補正総額は3億2,316万2,000円の減額でございます。201ページをお開きいただきたいと存じます。12款公債費の補正額は1億6,389万6,000円の減額であり、その主なものは県債償還利子の減等によるものでございます。202ページから212ページにかけては、13款諸支出金の補正であり、これは公営企業への出資金、負担金、地方消費税にかかる都道府県間の精算金及び各種県税にかかる市町村への交付金を補正しようとするものであり、その額は6億8,560万5,000円の増額となるものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 歳入のところですが、財産収入、不動産売払収入。これは3億8,730万3,000円の減額補正ということですけれども、これを説明していただきたいと思います。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 10款の財産収入の関係でございますが、これは不動産・物品・生産物売払収入に係る整理等を行ったものでございまして、今回、当初予算編成時で見込みました、例えば、今回売れたものといたしましては、警察所管に係る、こずかた会館、そういったものも財産売払収入としてあったわけでございますが、実は当初見込んだほど財産の処分が進まなかったということでございまして、今回減額補正しようとするものでございます。
○嵯峨壱朗委員 そうだと思うのですけれども、中身というのはどんなものを予定していて、例えば件数が達成しなかったのか、見込んだ金額がそれでよかったのかも含めて。
 それと、諸収入のところの貸付金元利収入の補正が多額にありますが、これはどういうものか。決まっているような気がするのですけれどもね。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 貸付金元利収入の方から御説明をさせていただきますが、これは主に商工関係の県単融資制度の貸付金でございまして、これを行う際に、金融機関等に預託を行うことになります。当然、歳出と連動するわけなのですが、貸し付けが増えればその預託金額も増えるという格好になります。それが年度内にいったん預託して、それが戻ってくる格好になっています。いわゆる貸し付けと貸し付けたものが年度内に預託したものが、いったん年度内に戻ってくる格好になっていますが、今回、歳出に当たる中小企業への貸付金が当初予算に比べて減額になりましたので、それに係る歳入もあわせて減額したということでございます。
 それから、財産収入の関係でございますが、今回売り払った大きなものとして、盛岡四高の隣に旧盛岡職訓校の跡地がございましたが、今回これを売り払いできましたが、当初私どもが見込んだものより、不動産鑑定評価等を行った結果、2億7,500万円ほどの見込みとの差が生じた、いわゆる見込んだほどの価格では財産評価ができなかったということで見込どおりに売れなかったものでございまして、それが大きく影響したものでございます。その影響額が大体2億7,500万円程度でございます。
○嵯峨壱朗委員 この2億7,500万円も安いということは、売らないほうがよかったのではないですか。どうなのですかね。私はそう思うのですけれども。
 それから、細かいところですけれども、さっきの説明で、選挙の関係の今年度中に出る補正をしているのですが、これは当初からわかっていたのではないですか。県議会議員選挙も知事選もあるというのは。だったら、当初に入れておいた方がわかりやすいような気がするのですが。天変地異があって選挙がないということを想定しているのか、わかりませんけれども、どうなのでしょうか。
 それと警察費の中で退職手当がありますね。本部費というのですか、退職手当1億4,800万円余減額になっていますね。これは大体わかっているのではないかと思うのですけれども、どういう理由なのかというか、なぜ見込みと違うのか。途中でやめる人を想定した予算組みになっているのでしょうか。ちょっとその辺を。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 まず不動産の関係でございますが、盛岡職訓校跡地につきまして、いろいろ活用を検討したところでございますが、残念ながら県としての活用計画等がなかったところでございまして、全体として有効活用を図っていただく観点から売り払いをしようとしたものでございますが、当該場所がかなり広い土地で、再開発を行うのにかなりの経費がかかる。それから、進入道路がかなり狭くて、そこについてもかなりの設備投資が必要だというところでございまして、不動産鑑定評価を行った結果、そのくらいの価格になったものでございます。
 それから、選挙のお話がございましたが、実は当初見込んだ段階では選挙日程というものがまだ不明確、今回、投票日等が決定されたわけでございますが、その時期によりまして本年度内にどのくらい経費がかかるものか、それから来年度にどのくらい経費がかかるものかということが、非常に見込みを立てづらかったものですから、今回ある程度、選挙日程が確定したことに伴いまして、2月補正でお願いしようとしたものでございます。
○元吉会計課長 警察本部費の退職手当についてでございますが、これにつきましては、退職者数が平常より6人少なくなっているということでございます。これにつきまして、定年退職等を含めまして中途退職も各年度の傾向を見まして計上しているところでございまして、それが計上よりも少なくなったということでございます。
○嵯峨壱朗委員 これでおしまいにしますけれども、今の菅野課長の説明だと、最初これを予算化する場合に不動産鑑定士の鑑定を受けていないと、そう理解したのですが、どうですかね。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 当初予算に計上した時点では、県のある程度の財産評価、つまり財産台帳ということで財産を管理いたしてございますので、それらを勘案してこの程度の土地単価ではないかということで想定したということでございますが、実際、不動産鑑定評価を行ったところ、そのくらいの価格でしか評価されなかったということでございまして、実質的にはその額で売り払ったものでございます。
○嵯峨壱朗委員 でなければ、希望はこういう金額で売りたいというのはあるのでしょうけれども、実際にどのぐらいの価値があるかというのは調べてやった方がいいと思うのですが、どうなのでしょうかね。これだけ見ていると、安く売ったのかなと思ってしまうのですね、一般的には。ですから、できれば実際にどのぐらいで売買できるか調べてから計上した方がいいような気がするのですが、どうでしょうか。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 委員からの御指摘も踏まえ、予算計上に当たって正確を期してまいりたいと思います。ただ、どうしても不動産評価は実際に委託で行いますので、ある程度のお金がかかるということもございまして、実際の不動産評価は、実際に売り払いを行う際に直近の価格で評価するということでございます。
 ただ、委員御指摘のとおり、このようにある程度大きな物件でございますので、今の御指摘等も踏まえまして、適正な予算計上のあり方についていろいろ対処してまいりたいと考えております。
○小原宣良委員 220ページ、ここに地方債の当該年度末現在高の見込みがございます。当該年度末現在高見込額は1兆3,990億円程度ということになっているわけですが、議論もありますとおり、これらの償還のピークというのでしょうか、そういう状況、将来見通しについてどのように考えておられるか。
 そして、地方債の起債部分については、地方交付税で措置をするということがございますけれども、それらがこの数字で見たらどれぐらいが将来の年度における地方交付税で措置される額と見ればいいのか、お知らせをいただきたいと思います。
 それと主要3基金を取り崩して、いわゆる競馬関連に積み立てをすると。これらについては、予算特別委員会で審査という取り扱いになっているわけですけれども、参考までに現在の主要3基金の現在高、これをお知らせいただきたいと思いますし、さらにその部分が当該年度中の補正という性格があるわけでして、この補正予算の中で3基金を取り崩して、いったん一般会計の中で諸事業に組み入れられているわけですね。その部分が一般会計の中で浮くというのか、そういう形の中でそれを基金に回すと。こういう手続になっていると思うのですけれども。
 そこで、参考までにお聞きしますが、これら基金を取り崩して一般会計で補正予算措置する場合、この部分はこの議案書の中でどういうふうに見ればその部分がわかるのかということです。それで、色刷りしていないからわからないのだけれども、見やすいように、わかりやすいように、これらを、基金を取り崩して補正で一般の事業の中に組み込んだという中身については、これこれこうですという整理表のようなものを用意できないだろうかと。この点はどうですか。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 まず、県債の償還の関係でございますが、ある程度単純な推計でございますが、毎年償還計画に基づいて償還いたしてございますし、あとは借り替え等も行っておりますので、そういった点を単純に足していきますと、当面のピークとしては、平成20年度ごろに元利償還金として1,600億円をちょっと超える規模になるのではないかと。それから平成21年、22年と若干は下がりますが、いずれ1,600億円台という非常に高い水準で県債償還が推移するのではないかと思っております。
 あとは、交付税の話もございましたが、交付税につきましては、現在、起債の内容によって、後年度で交付税措置されるものはいろいろ違うわけでございますが、非常に大ざっぱに申し上げますと、現在高1兆4,000億円の残高のうち、約半分程度が交付税で措置されると試算してございます。逆に言うと、7,000億円程度は県の一般財源、一言でいうと税収等で償還していかなければならないということでございますので、やはり20年で償還するとしますと、毎年毎年、相当な額を県税の中から償還していかざるを得ない。そういうつらさがあろうかと。
 あとは、主要3基金の状況でございますが、平成18年度末残高の見込みで申し上げますと、財政調整基金、県債管理基金、公共施設等整備基金の3基金を合わせまして約250億円程度と推定いたしてございます。今回の競馬関係の補正並びに今回の2月補正を両方行った上での平成18年度末残高の見込みとしては、大体250億円を超える程度かと。このうち、来年度の当初予算編成の中で基金の一部活用を行ってございますので、それらを差し引きますと、平成19年度末残高見込みとしては116億円程度ではないかと見ているところでございます。
 それから、最後に、いわゆる基金の活用方法についてのお尋ねがございました。おっしゃるとおり、年度内の歳入不足ですとか、緊急に歳出を必要とする場合については、実質的に基金を取り崩してそれに充てると。具体的には、委員の御指摘どおり、本来充てるべき条例の規定に沿った事業に充てて、なおかつそこで浮いた一般財源を新たな行政事業、もしくは歳入不足に対応するということになるわけでございますが、あくまでも歳入については見積もりという性格がございますので、予算の段階というよりは決算の段階でいろいろ調整されることになろうと思っていまして、予算の段階でどの事業に具体的にその基金を充てたかというものを明示するのはちょっと、まだ決算を見ていない段階なものですから、なかなか難しいのかなと思っています。
○小原宣良委員 それはちょっと・・・。普通は、これこれこういう事業に充てるのですよと、そういう形が積み上がってその基金の取り崩しというものが出てくるのですね。しかし、一方で330億円必要だと。それは全額岩手県ではないですが、そういう必要部分があって、したがってそこを何とかしますので、これは決算を見ないとわかりませんということになると、逆から言ったら、後ではめ込む。こことここの事業がそうでしたというふうに、いわば計数的に整理するという考えであるとすれば、それは目的使用ということからは、ちょっとずれてしまうのではないですか。当初の時点で目的をしっかり持って基金の使途に基づいた使用をしていくわけですから。それは説明として不十分だと思いますよ。部長さん、どうですか。
○川窪総務部長 今の御指摘は、私、先ほどいろいろと申し上げてしまいましたのは、ちょっと誤解しておりまして、今回の当初予算とあわせて提案をさせていただいております補正予算第4号の方に、競馬の関係での基金の取り崩し関係の数字が出てくる議案及び説明書がございまして、まず、総額については、それで議会へ提案させていただいているということなのですが、今の御指摘の、個々の事業にどう充てるかという部分につきましては、これは主要3基金を取り崩して事業費に充てるときのやり方、これまでのやり方も実はそうだったわけでございますけれども、あるいは当初予算で計上している計上の仕方も、毎年度そういうやり方をしておるのでございますが、財政調整基金については、さまざまな財政需要に充てることが予定されておりまして、可能だということでございます。
 それから、県債管理基金については、結果として、県債の償還に必ず充てるということになっています。
 それから、公共施設等整備基金につきまして、公共施設等整備というのは非常にたくさんの予算の中に、たくさんの事業がございまして、いわばどれも充て得るという状況になっております。
 こういうことから、予算に計上するときには、取り崩し後、歳入を歳入として計上いたしまして、特定財源として個々の細かい事業に全部張りつけていくという作業をその時点でやっていないというのが実際の運用の仕方でございまして、主要3基金についてということでございますけれども、主要3基金についてはそういう形で、いわば歳出の額が、取り崩す額を十分に上回る額が毎年ございますので、その上回る額の中に当てはめていくという作業を先ほど参事から申し上げましたように、決算段階で整理させていただいているというのが、これまで当初予算で主要3基金を取り崩して財源対策をやる場合に計上させていただいているやり方であって、それと同じやり方を今回の補正におきましても、それから来年度当初予算におきましても、同様の形で歳入予算を組んで計上させていただいているという格好になっておるということでございます。
○小原宣良委員 普通、一般のやり方というのですか、そういう場合は歳入総額を見込んで、この部分はこういう形で使われますよというふうに特定することで、あとはこの部分に使われましたという形で整理すればいいと。そんな感じでやっておったわけですけれども、今回の場合は、やはり競馬の基金として積み立てをしていくのだということが最初にあるわけです、そういう必要性というか、そういうものが。
 その中からスタートしたものですから、通常、平年度対応とは、私は違うのだろうと思うのです。しかも、主要基金を目的に沿った形でしっかりと措置すべきであるということも本会議、一般質問でも出されております。そういう検証も、いわば当初の段階で、議論としては、審議としては求められるものではないかというように私は思うのですね。そういう感じがあるものですから、今のような質問になるわけです。その辺は、通常の年度の基金の取り崩し措置とは異なっているのではないかということです。
 それと、そういうものを明確にした中でこの基金の取り崩しというものが議論されるべきだと。沿岸の首長さん方から、突発的な自然災害等が起きたらどうする、基金は大丈夫かと、こういう申し入れも受けているわけでしょう。そういう疑問に対して答えていくためには、歳入と歳出を含めた形で、その中身を特定して、目的に基づいてこういう形でやりますと説明すべきではないかと思うのですけれども、再度お伺いしておきます。
○川窪総務部長 それぞれの基金の取り崩したお金をどこに充てるかということにつきましてでございますが、特に財政調整基金と県債管理基金につきましては、結果においてここに充てるつもりですというふうに、今時点で御説明申し上げようと思えば、県債管理基金の方は県債償還費に充てますので、あと財政調整基金の方は、結果において、どこに充ててもいいわけですので、端的には一般財源を多く使っていて費目が1つのところ、極端に言えば人件費であっても構いませんし、何であってもいいのですが、あまり作業が多くならないところに充てるということに、実務上は、技術的な話ですが、させていただくことになるのかなと思っておりますが、公共施設整備基金については、非常に多くある公共施設のそれぞれの財源状況、国庫支出金のはまり方でありますとか、県債の充当の仕方でありますとか、そういうところを見ながら一般財源が当たっているところの事業を、多数のものを充てていくというような格好になっていくと思いますので、そこの作業にまだ着手していない段階でございまして、今時点でそれをつまびらかにお示しするのは難しいのでございますが、イメージとしてはそんな感じのところに充てていくという作業をしようと考えているところでございます。
○小原宣良委員 では、最後です。たぶん、私のように感じている方もおありかと思います。そういう質問が予特の中では出るかもしれません。ぜひ、そこは一定程度は予定しておいた方がいいのではないですか。そのことで私は終わります。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
○千葉康一郎委員 細かい話なのですけれども、県税収入と財産収入のことで二つお伺いしたいと思います。
 まず、県税収入ですけれども、今年度予算では39億円ほど増額となっております。これは担当課、あるいは担当部局のかなりの努力の成果だと思いますけれども。ただ、ちょっとお聞きしますのは、今、景気が非常にこういうふうに、首都圏は回復したというふうなことですけれども、こちらの方は、まだまだそうは言えないような状況にあるわけですが、そういう状況の中で、滞納している者、額ですね、これが徴収できそうもないような、それは今年度どのくらいになるのでしょうか。
 それから、もう一つ、財産収入ですけれども、私、前にこの場でしたか、決算特別委員会でしたか、聞いたことがあるのですが、県の所有地で、先ほど話が出ましたけれども、もっと小さな土地があちこちにいっぱいあると思うのです。それを全部調べていただいて、処分できるものは処分してしまったらいいのではないかと。その部分の管理費もかかるものですから、早く処分して身軽になった方がいいのではないかということを申し上げたのですが、それはどの程度進んでおるのか、その辺をお伺いいたします。
○柴田税務課総括課長 県税収入についてのお尋ねでございますけれども、ただいま39億円ほど増額補正になりましたけれども、首都圏と比べて、まだ本県はということでございますが、本年1月末現在の調定の伸びですが、前年度同期と比べますと5.1%の増で、当初予算に計上しております伸び率、1.2%増を3.9ポイントほど上回っております。
 特に法人二税の1月末現在の伸びが前年度同期より15.3%増ということで、当初予算の伸び3.4%増を11.9ポイント上回っているという状況でございまして、最終的には県税全体で当初予算を39億7,900万円ほど上回る見通しであるということになってございますけれども、前年度と比べた場合には、税制改正による個人県民税等の増でございますとか、そういった税制改正の伸び等を差し引いて考えました場合には、まだ大きな伸びになっていないということでございます。
 それから滞納者、収入未済となる見込みはどの程度かということでございますが、滞納処分等を進めているところでございますけれども、本年度最終のところでの収入未済の見込みとしては20億7,600万円ほどと想定しているところでございます。前年度よりは減少しているものでございます。
○中里管財課総括課長 不動産の処分でございますが、まず、処分状況からお知らせいたします。平成18年度でございますが、平成18年度2月末現在で、16件で11億8,300万円ほど売却しております。ちなみに、平成17年度でございますが、17年度は15件で5億2,300万円売却しております。委員御指摘のとおり、計画をもって処分をしておるわけなのですが、ちなみに平成18年度でございますと、売却を予定していたものに買い手がつかないというような不動産も相当ありまして、鋭意、インターネット公売等を使いまして売却に取り組んでおるところですが、今年度は先ほど申し上げましたとおり11億円で、前年度の約2倍売却をしたところでございます。
 確かに管理費等も生じますので、各部局と連携をとりながら、処分を進めてまいりたいと、このように思っております。
○千葉康一郎委員 いずれこういう景気ですから、県税の徴収に当たっては、鋭意努力をいただきたいということと、それから財産の関係ですけれども、これは今話がありました各部局との連携をとって、いっぱいあるはずなのですよ。小さな、極端に言えば1坪くらいのそういうものがいっぱいあるはずなのです。そういうものを早く処分した方が、これからの管理の上では非常によろしいのではないかということなので、私からは、そのことをできるだけ調査して、処分するようにしていただきたいということを申し上げて終わります。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○佐々木順一委員長 起立全員であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第69号平成18年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐藤出納局総務課総括課長 議案第69号平成18年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。議案(その4)の41ページをお開き願います。
 平成18年度岩手県証紙収入整理特別会計の補正予算案は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ9,444万1,000円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ71億720万円としようとするものであります。
 補正内容につきましては、便宜お手元に配付しております予算に関する説明書により御説明申し上げますので、282ページをお開き願います。
 まず歳入でございますが、1款証紙収入、1目県税にかかる証紙収入は3,703万8,000円を減額しようとするものであり、自動車税の減の見込みによるものでございます。
 また、2目使用料及び手数料につきましては8,373万3,000円を減額しようとするものであり、その主なものは運転免許受検者等の減の見込みによるものでございます。
 次に、283ページの2款繰越金は2,633万円を増額しようとするものであり、前年度繰越等の確定に伴うものであります。
 次に歳出でございますが、284ページをお開き願います。1款繰出金でございますが、これは証紙による収入になった県税、使用料及び手数料を一般会計のそれぞれの歳入科目に繰り出しするものでありまして、今回の補正は見込みにあわせて減額するものでございます。
 以上で平成18年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第81号財産の取得に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○瀬戸警務部長 議案第81号財産の取得に関し議決を求めることについて、お手元の資料により御説明いたします。議案は、議案(その5)の5ページとなります。
 岩手県警察本部における情報処理の用に供するため、使用するパーソナルコンピュータ及びその周辺機器を取得するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
 まず、取得の目的でありますが、個人情報の保護、警察情報流出事案の絶無を期すため、個人所有パソコンの公務使用の排除を目的として、所要の整備を行うものであります。
 具体的には、岩手県警察本部及び警察署等において使用するパーソナルコンピュータ978台及びプリンター等の周辺機器一式を購入するものであります。いずれも指定の仕様に基づくものであります。
 この財産の取得に当たりましては、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものとして、平成18年12月8日に特定調達公告を行い、一定の期間を経た平成19年1月18日に一般競争入札を行った上で落札の決定をしたものであります。
 取得の相手方は、当該入札の落札者であるNECフィールディング株式会社盛岡支店であり、取得予定価格は1億2,755万850円であります。
 以上で議案提案の理由の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 まず、コンピュータの定価は幾らなのですか。それと取得目的、警察情報流出事案の絶無を期すためとありますよね。例えば、今はメモリースティックといいますか、パソコンに簡単に接続できる記録媒体。パソコンは確かに個人所有ではないだろうけれども、情報がいっぱい入りますよね、メモリースティックは。というようなこともあり得ると思うのですね。そういった点からすると、これだけで果たしてその目的が達せられるかどうかという感じがするのですが、どうでしょうかね。
○瀬戸警務部長 まず、セキュリティーの問題でございますが、こちらにつきましては、先ごろ山梨県警の方で警察情報の流出事案というものがございました。その件を受けまして、さらに徹底を図るべく2月26日付で通達を発出したところであります。その通達の内容でございますが、委員が先ほどおっしゃいましたように、まず、私物外部記録媒体、USBというものですね、そういうものについては警察情報を取り扱わないことというふうに指導しております。
 また、ほかには、プライベートパソコンでは警察情報は取り扱わないこと、さらにファイル共有ソフトは使用しないこと、ウイニーなどでございます。
 また、インターネット接続しているパソコンにつきましては、警察情報は取り扱わないこと。
 また、警察情報取り扱い機器とか、先ほどのUSB、もし許可を得て使った場合についても、フロッピーディスクとか、了解を得て使った場合についても運用管理者の許可を受けて持ち出すことという指導をしております。
 それにつきましては、各所属において通達を発するといったことで指導の徹底を図ることとしております。定価につきましては・・・。
○元吉会計課長 購入いたしますパソコンの定価についてでございますが、機種によって異なっておりまして、一概には申し上げられませんが、標準的にはノートパソコンについては12万円のものを購入するということになります。ノートパソコンと同じくデスクトップパソコンも購入しまして、これについては8万1,000円程度のものということでございます。
○嵯峨壱朗委員 セキュリティーについては、申し合わせ事項というか、その扱う人の規範意識というか、そういったもの、それが一番大事になってくると思うのですけれども、そういうものはしっかりやっていただきたいと思います。
 この978台は、同一のものを978台ではなくて、それぞればらばらということですか。というのは、前にどこかの部局でのコンピュータか何かの購入のときにいろいろあったのですけれども、購入価格が非常に高かったのですね。今、機種は聞かなかったのですけれども。それよっては家電量販店から買った方がよかったというような例もあったのです。そういった面で言うと果たしてどうかなということで。もちろん安く買っているのでしょうけれども。そういった懸念を感じたということで。むしろ、まとめればもっと安くなるような気がする。そういった点は十分加味したというか、向こうで出す価格ですから何とも言えないのでしょうけれども。というような気がするのですが。
○元吉会計課長 パソコンについては、ノートパソコン、デスクトップパソコン、その使用の目的に沿いまして総数978台を購入しております。
 金額につきましては、先ほど申し上げましたのは標準価格でございますので、これを査定しまして予定価格をつくりまして、なおかつ、それ以下で入っておりますので、台数もまとまっておりますので、安価で入っていると考えております。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第83号県議会議員及び知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○浦上市町村課総括課長 議案第83号県議会議員及び知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案は、議案(その7)の1ページ目になりますが、その内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明させていただきたいと思います。
 まず第1、改正の趣旨でございますが、平成19年2月21日に国会におきまして公職選挙法の一部を改正する法律が可決されまして、大きく二つのことが定められております。
 点線四角の囲みの中の@でございますが、第一に、知事選挙において選挙運動のために使用する文書図画として、ビラの頒布が可能となったところでございます。これは候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するために改正されたものでございますが、具体的な内容につきましては、その条例案要綱の裏のページを見ていただければいいと思うのですが、頒布できるビラでございますが、1人2種類以内。岩手県知事選挙では14万5,000枚まで頒布できる。両面印刷ビラも1枚として計算するということでございます。ビラの企画はA4判の規格内。ビラの記載内容には制限がございませんし、何色使用しても自由、紙質にも制限がないということでございますが、ビラの表面には頒布責任者及び印刷者の住所、氏名の記載が必要とするものでございます。ビラに張る証紙につきましては、県選挙管理委員会が交付する証紙を張らなければ頒布できないことになってございまして、ビラの頒布方法につきましては限られておりまして、新聞折り込み、選挙事務所内、個人演説会の会場内、街頭演説の場所、この四つの方法に限られているものでございます。
 また、表のページに戻っていただければと思います。公選法の改正によりビラの頒布が可能になったことがございまして、第1の改正の趣旨の項目の点線の四角の中のAでございますが、県は条例で定める範囲内で、知事選挙の候補者のビラの作成について無料とすることができるというふうに公選法の改正でなされたところでございます。県としましては、ビラの頒布は、従前からビラの頒布が可能であった国政選挙と同様に、知事選挙におきましても、お金をかけない選挙を実現すること、また候補者間の選挙運動の機会均等を図る観点から必要があると考えられますので、条例を改正しまして、知事選挙におけるビラの作成の公営に関し必要な事項を定めようとするのが今回の改正の趣旨でございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますが、公営費につきましては、ビラ作成単価に県の選挙管理委員会が確認した作成枚数を掛けた算定式によりまして算定いたします。このビラ作成単価につきましては二つの場合がございまして、ビラの作成枚数が5万枚以下である場合には7円30銭、それからビラの作成枚数が5万枚を超える場合は、標記の計算式で算定いたしまして、単価を低減させるということになってございます。この考え方は、今の国政選挙と同額という考え方でございます。例えば、公選法で定められています県知事選挙におけるビラ頒布の上限枚数は、14万5,000枚ほどでございますので、仮に14万5,000枚を作成すると、公営費は1人当たり82万9,400円になりまして、これは1人当たり最大の金額ということになります。
 次に、第3の施行期日についてでございますが、公選法の一部改正の施行が今回の知事選挙の告示日でございます平成19年3月22日ということでございますので、この条例も同日から施行して施行日以後の公示される選挙に適用するというものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、議案の審査を終わります。
 この際、総務部から、県営建設工事入札制度改革(案)について発言を求められておりますので、これを許します。
○川窪総務部長 それでは、少しお時間をちょうだいいたしまして、この入札制度の改正案につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 お手元に資料ということで10ページものの資料と、それから裏表2枚、4ページものの資料がございますが、10ページものの資料のポイントの部分を御説明申し上げたいと存じます。4ページものの資料は、その中に出てまいります地域要件の設定方法の部分と、それから平均型失格基準価格の仕組みについて図解したものでございますので、適宜御覧いただきたいと考えております。
 それでは、10ページものの資料の1ページ目からでございますけれども、今回の改革案の一番大きなポイントが条件付一般競争入札を拡大いたしまして、現在は設計額1億円以上の工事について条件付一般競争入札を行っているところでございますが、1億円未満の工事についても全面的に拡大いたしまして、その一方で一般競争の形で入札に応じていただく業者さん方の地域の要件をきめ細かく設定いたしまして、なるべく地域で地元事情をよくわかっておられる、あるいは県内の建設業の振興等にも配慮できるようにという考え方でございます。
 まず、条件付一般競争入札の拡大というところで、1ページの半分から下、そして2ページにかけまして、その地域要件についての説明がございますが、ここにちょっと書いておらないことでございますが、ここで条件付一般競争入札を拡大しようとしている拡大先は、設計額でいうところの250万円以上の工事ということでございまして、これは現在でも250万円未満の工事については、小規模な工事であって、随意契約でやっていこうという制度になっているのですが、そこの250万円という、いわゆる随契基準については、今回変えるという案ではないということを、あらかじめお断わり申し上げておきたいと思います。したがいまして、250万円以上1億円未満の工事につきまして、この地域要件を付した条件付一般競争入札が入ってくるというような趣旨でございます。
 地域要件につきましては、1ページの下半分から書いてございますけれども、基本的考え方といたしまして、1番(1)、それから(2)、(3)と書いておりますが、(1)にございますように、十分な競争性が確保されることを前提としつつ、県内企業の参加を優先するように、また県内でも事業の規模に応じまして、小規模な工事については、まさにその地域の企業の参加が優先されるように地域要件を設定しようというものでございます。
 (2)にございますように、競争性を確保する基準といたしまして、応札可能者が30者以上となるような地域要件を設定したいというものでございまして、ここでいう30者以上というのは後ほど出てまいりますが、一定の地域要件を設定した場合に、その工事の内容を見たときに、応札可能者の数が29者以下になるような場合には、そのお隣の振興局までエリアを広げた形での入札をやっていこうという考え方でございまして、ここでいう応札可能者といいますのは、その工事に現実に応札される人の数ではございませんで、工事の資格、それから工事の種類によって、どういう資格を持っておられる方、名簿に登載されている方が何者おられるか。わかりやすく言いますと、入札に参加しようと思えばできる企業の数が30者以上、そういう意味での応札可能者数ということでございます。これが30者以上となるような地域要件を設定しようというのが(2)の考え方でございます。
 それから、(3)の部分は、県内業者の方々では、その工事の応札可能者が20者未満になる、19者以下になるような場合については、今度は県外業者も。ここで言う県内業者、県外業者と申しますのは、いわゆる本店の位置ということでございます。もちろん、県が発注する工事でございますので、県の名簿に載っておられる方に参加していただくことになるわけでありますが、本店の位置が岩手県内ではない業者の方というのをここでは県外業者と呼んでおります。県外の業者さんを含めた入札を行う場合においては、県内業者さんの数が20者に満たないような場合に限ってそうしようというのが(3)の考え方ということでございます。
 それで、その地域要件の考え方でございますが、2ページの方を先に御覧いただきまして、2ページの上半分の表でございますが、その表の真ん中あたりに地域要件(原則)と書いてあるところがございます。これが今回の改正後にこういう地域要件にしたいと考えている要件の原則バージョンでございまして、その一番右の方に(参考)と書いてございますが、現行の入札制度のもとでとられている地域要件というものがございまして、この地域要件を参考としながら、新たな地域要件の原則というものを考えているということでございまして、1億円以上の工事については、現在でも県内全域に本社を置いておられる企業の皆さん方による条件付一般競争入札ということになっておりまして、この県内全域というのは、そのままを踏襲しているものでございます。
 5,000万円から1億円の設計額の工事につきましては、現在の地域要件が工事場所の振興局プラス隣接する全振興局という形で、そこで受注希望を募りまして、その希望があったところから30者上限指名という形での指名競争を今やっているわけでございますが、今度条件付一般競争入札に移行する場合にも、このエリアについては現在の5,000万円から1億円のエリアをそのまま踏襲したいという考え方でございます。
 それから、5,000万円未満の部分につきましては、2,500万円未満と2,500万円から5,000万円の二つに分けまして、この二つに分けたところは、いわゆる名簿との関係で、工事の規模に応じましてA級の業者さん、B級の業者さん、C級の業者さん、それぞれ担当していただくという区分を設けておりますが、そこで言うところの一番零細な規模の企業の皆様方に担当していただく工事の基準が2,500万円未満ということで、今そこに線が引かれているということもございまして、そこで二つに分けまして2,500万円未満の工事については、工事場所の振興局の範囲内に本店を置いておられる企業の皆さんでの条件付一般競争入札にしたいというものでございまして、その中間であります2,500万から5,000万円の規模の工事につきましては、その2,500万円未満の部分と、それから5,000万円以上の部分とのいわば中間をとっているわけでございますけれども、工事場所の振興局プラス隣接2局ということで、地域要件の原則をまず設定したいというものでございます。今、原則と申しましたのは、その地域要件で応札可能者の方を名簿から確認し、拾った場合に30者未満になるようなケース、これは工事の種類とかによってあり得るかもしれないということなのですが、そういう場合には、お隣の振興局、工事場所から近い振興局ということなのですが、お隣の振興局に1局ずつエリアを拡大していくことによって30者以上の見込みをエリアまで拡大した時点で打ちどめにして、そのエリアで入札公告をかけていくというような考え方でございます。
 なお、ここで振興局という言葉を使っておりますが、1ページの下から4行目に米印で書いてございますが、ここで言う振興局と申しますのは広域振興局の本局、いわゆる水沢局でございますが、それから総合支局、これは県南広域振興局の中の総合支局、花巻支局、北上支局、一関支局というような意味でございますが、その総合支局。ですから、県南エリアにおいては、そういった各総合支局及び水沢局といいますか、その範囲というものを振興局と呼んでおります。それから、それ以外の地域は、それぞれ置かれている地方振興局のことをここでは振興局というふうに呼んでいるものでございます。
 以上のような考え方につきましては、薄い方の資料の3ページに、地域要件拡大のイメージということを書いてございますけれども、このイメージの絵にございますように、2,500万円未満の場合はここから、あるいは2,500万円から5,000万円の場合はここから、5,000万円以上の場合はここから、というような形で、まず、スタートとなる地域要件をルールとして設定いたしまして、そこのエリア内におられる名簿上のその工事種類に参加できる業者さんの数を見まして、仮に30者未満だったときには、その工事の場所から近い局に向かって1局ずつ広げていって、最後は県全域というところまで、特殊な工事などの場合にはあり得るということでございますが、今度、県全域までいったときに、その数が30を超えていれば、もちろんそこで打ちどめということでございます。
 そこで、25だったときはどうするとか、21だったときはどうする、あるいは16だったらどうするというような議論になるわけでございますが、その場合には、今度は先ほどの10ページものの資料の1ページ目の方に戻っていただきまして、一番下のBでございますけれども、そういった地域要件を、順次拡大していった結果として、県内全域まで拡大しても、なお応札可能者が20者に満たない場合には、県外業者さんの参加も可能とするような地域要件にしようということでございますが、その場合の県外業者さんというのは、岩手県の名簿に載っている県外の業者さん全部が一度に入札に参加するのかということにつきまして、今度は10ページものの資料の2ページの3番のところに書いてございますように、仮に県外業者さんまで含めた入札を行うようになる場合の地域要件につきましては、県外業者さんですから本店が県内にないわけでございますが、岩手県の中に、建設業法第3条で規定する営業所をどこかに設けておられることが多いと思っております。その営業所の位置で順番に、まず営業所があるということを優先しまして、さらにその営業所の位置がどの場所にあるかということで、順次、その工事の入札に参加できる県外業者さんについても一遍に全部というやり方ではなくて、順番に工事の場所の振興局、そこで数が足りなければまたその隣という形で、順次工事場所に近いところにそういう営業所を置いておられる企業の皆さんに限る形で、その限り方をどうしても数が足りないときだけ1局ずつまた外に広げていくというような考え方の地域要件を設定したいというのが今回の考え方でございます。
 また今回、知事会の指針との関係で、知事会の方で取りまとめた12月の改革指針におきましては、この条件付一般競争入札を全面的に導入して、指名競争入札を原則廃止しようということを書いていると同時に、当面1,000万円以上の工事については、条件付一般競争入札に移行すべきというような整理になっているわけでございますが、今回の案は、当面は1,000万円という形で線を引いてございませんので、先ほど申し上げましたように250万円以上の工事については条件付一般競争入札という形に、いわば統一しようという案でございます。
 これは、先ほど申し上げましたように2,500万円未満の工事が、一番規模の小さな業者さんのグループといいますか、土木でいえばC級の業者さんということになるわけでありますが、そういう一番零細な規模の企業の皆さんの担当していただく工事の規模ということになっておるわけでございますが、2,500万円未満がですね。その途中の1,000万円のところで線を引いて、それ以上にこの条件付一般競争入札が入る。それ未満のところに指名が入ると、こういう二つの方式をとるのは、この仕組みがかえって複雑になってしまうのではないかということも考えまして、このような案にしているところでございます。
 それから、次のポイントでございますけれども、重立ったところだけ申し上げたいと思いますが、3ページの上の(2)に電子入札の拡大というのがございます。これは、今でも一部の工事について、電子入札をやっておるわけでございますが、これからの入札制度をやっていく上でも電子入札を全面的に拡大をするというのが条件付一般競争入札をやっていく上でも必要な、いわゆるインフラみたいな形になりますし、また電子入札の形にすることによって、入札に参加される企業の皆さんの負担も軽減できるというふうに考えているところでございます。
 電子入札を全面運用した場合の課題といたしまして、今まで、設計図書を、そうは言ってもお渡しする部分が負担になるのではないかという議論があったわけでございますが、この3ページの上の方のイのところに書いてございますように、まず、今回の改正後におきましては、電子入札の画面から設計図書をダウンロードできるような仕組みにしたいと考えておりまして、ただ、今の電子化の状況でございますと、大型の図面等につきましては容量の関係で、それをダウンロードできるようにするのは、まだちょっと当面難しいということがございまして、この大型図面等につきましては、インターネットから申し込みを行っていただければ宅配便でコピーしたのが届くというような形の仕組みを取り入れたいということでございます。
 これは、設計図書や図面をわざわざ発注元の本庁でありますとか、振興局でありますとか、そういうところへ見にいって、貸し出しを受けて、それを近いコピー屋さん等に行ってコピーをして、またそれを返すというようなことが実際の移動の手間、あるいは、そもそもそういう手作業をする手間も含めまして、事務的にも非常に負担だという御批判があったところでございまして、そういった負担軽減を図ることが可能になるのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、3ページの下半分には、施工実績要件を実情に合わせまして見直していこうというようなものが書いてございます。
 また、4ページの(4)には情報公開、これは執行部側といいますか、発注者側でやっていく責任部分でございますけれども、発注者の判断が入るような部分については、どうしてその判断をしたのかということをきちんと公表していこうというものでございます。
 それから、4ページの下の方から5ページにかけましてペナルティー関係のことが書いてございますけれども、4ページの一番下の(ア)は、県外、岩手県の外の工事で談合等が起きた場合につきましては、県内で起きた談合等と同じような指名停止期間にしようというものが4ページの一番下。それから、5ページの一番上の(イ)は、首謀者認定がされたようなケースについては、指名停止期間を延長しようというものでございます。
 またその一方で、今度は(ウ)のところに書いてございますが、独禁法の違反事案について課徴金の減免制度ができまして、この課徴金減免制度の対象になるような場合には、県として行う指名停止期間についても6月に短縮するというようなものでございます。
 それから、イのところに損害賠償予約額引き上げというものがございますが、これは、いわば落札し、契約した後に違反行為等が仮に発覚したような場合には、損害賠償として請負代金額の10%を事後的に県に支払っていただくという契約をしていくものでございますが、この10%を今後は20%という形に引き上げたいというものでございます。ただ、これはあくまでも契約に盛り込むということでございますので、今後、締結する契約からこういう率で契約しようという趣旨のものでございます。
 それから、次に6ページ以降でございますけれども、6ページの下半分から総合評価落札方式の拡充ということがございます。これは、品質確保法の趣旨を踏まえまして、ただ金額だけではなくて総合的に品質にも優れた発注をしていきたいという観点から、総合評価を今進めているところでございますが、それを件数的にも増やしていくということと、あとこれを増やす場合には、イのところに書いてございますように、施工計画の提出を求めずに施工実績、工事成績、配置予定技術者の経験等ということでございますが、1件1件について、いわばいろいろと価値判断をしながら、そして有識者会議に諮ってというようなことをやらなくても済むような、出していただければそれに基づいて客観的に点数がつけられるというようなもので簡易な形での、今でも簡易型というのがあるのですが、それにさらにもう一歩簡易な簡易U型というような形での総合評価を新たに試行しようというのがイでございます。
 また、ウの方は、そういった技術力の高い企業がより評価されるように、また技術力でありますとか、あるいは地元の精通度でありますとか、いろいろな点数の基準があるわけでございますが、そういった価格以外の力量といいますか、それが高い企業がより評価されるような形で、その技術評定の方のウエートを高めていくことがウでございます。
 それから、次に7ページでございますが、ダンピング防止対策の関係でございますが、7ページの一番上の方、アの(ア)というところに書いてございますが、今現在1億円以上の工事につきましては、低入札価格調査制度というものをとっておりまして、あらかじめ調査基準価格という価格、これはあくまでも非公表で、発注者として決めておく価格でございますが、この調査基準価格をあらかじめ設定しておきまして、その調査基準価格未満で入札された皆様方については、本当に適切な履行が可能かどうかを調査の上で落札を決定していくという仕組みがございます。調査して、一定の基準に引っかかりますと失格になるということでございますが、現時点では工事費の内訳書をいただいて、その工事費の内訳書の中のそれぞれの直接工事費であるとか、共通仮設費であるとか、あるいは一般管理費であるとか、そういったものが一定の基準を下回るような形で積算されていた場合には、適切な工事が難しいのではないかということで失格にするという失格基準があるわけでございますが、その基準に加えまして、新たな失格基準を追加するというのが(ア)でございます。
 これは、その枠囲みの中にございますように、入札金額の低い方から6割、この低い順から6割というのは、例えば30者入札されたとすれば、6割ですから18者、低い方から並んでいただいて18人の人々という意味でございますが、その皆さんの入れられた札の額の平均額に90%を乗じて得た価格というもの、これ自動的に計算いたしまして、この金額以下の、いわば低い方から過半数の皆さんがこの程度で工事を請け負うと言っておられる額の9掛け以下のような、いわば特に低い額を入札された方については、もうその時点で、計算上、自動失格になるというルールを追加しようというものでございます。
 これは、低入札価格調査制度のもとで、先ほど申し上げました工事費の内訳書に基づく失格基準というのが既にあるわけでございますが、その基準をぎりぎりクリアしながら、あまりにも低い額で応札され、落札された場合に、本当に工事の品質が保てるのかというような御批判もあったところでございまして、そういったところに対応していこうという趣旨の改正でございます。
 これとあわせまして、8ページの一番上の(2)のところに、1億円未満の工事につきましても、1億円未満の工事の方は最低制限価格の制度で対応していたわけでございますけれども、これにつきまして最低制限価格を、いわばいろんな形で推測、予測して最低制限価格と同額でのくじ引き落札というものが増えているのではないかという問題点とか、あるいは最低制限価格よりも1,000円だけ安く書いたゆえに失格になってしまっているという例ですとか、いろいろ御批判があったところでございまして、こちらにつきましても、先ほど申し上げました平均型の失格基準という仕組みを導入いたしまして対応していきたいという案でございます。
 ただ、こちらの方は1億円未満の工事ということでございますので、1億円以上の工事にございますような工事費の内訳書の内訳に基づく失格基準の判断でありますとか、あるいは、いろいろヒアリングをしていく、あるいは現場を見てとか、そのような調査の結果、失格にするという、いわゆる保留失格というような手順を踏んでいくのは実務的にも困難であろうということもございますので、こちらの方はあくまでそういう計算上出てくる失格基準の金額で整理するというような考え方でございます。
 ただ、8ページの上の表にございますように、そうはいっても、予定していた制度適用価格、これは従前の最低制限価格のようなものでございますが、その制度適用価格を下回っているという面はあるわけでございますので、そういう場合には履行保証割合の引き上げとか前払金の引き上げ、あるいは瑕疵担保期間の延長といったような部分については、1億円以上の工事と同様に、いわゆる低価格で落札された方については、そういう部分については、しっかりやっていこうという内容でございます。
 なお、今7ページと8ページの両方に共通する失格基準について申し上げましたけれども、この失格基準といいますのは、この薄い方の資料の4ページに付加しておりますけれども、薄い方の4ページの左の方に吹き出しのような注書きがございますが、いずれも失格基準価格があらかじめセットしておりました調査基準価格でありますとか、あるいは制度適用価格、これを下回っている札について判断する基準でございまして、その調査基準価格や制度適用価格をそもそも上回っている場合には、過半数の6割の札の平均額の9割というような、その基準以下の数字であっても、それは当然失格にはならないということでございます。この4ページの絵の左半分の絵はそういうことを示しているというものでございますので、念のため御説明申し上げました。
 最後に8ページ、入札ボンドのことでございますが、8ページにお戻りいただいて、(3)でございます。入札ボンド制度につきましては、条件付一般競争入札の拡大に伴いまして、入札ボンド制度を広げていきたいと考えておりますが、当面2億円以上の本庁発注工事から始めさせていただきたいというふうに考えております。2億円以上とした背景は、東北地方整備局の方で始めている2億円以上の工事についてボンドを求めようというものとあわせて、まずそこから始めたい、順次広げていきたいというものでございます。
 おおむね大どころについて申し上げましたので、あとの細かいところは割愛させていただきまして、9ページの最後に実施時期と書いてございますけれども、以上のような案をまとめて、関係業界の皆様方への説明ですとか、あるいは本日のこの総務委員会での御説明を含めまして、いろいろ御説明を申し上げているところでございますが、いろいろ御意見等をいただきながら、最終的にどうするかということを検討いたしました上で、3月のうちに結論を得て、7月1日から以上のようなものについては、準備期間を経て実施したいという手順を考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。お時間をいただいて恐縮ですが、私からは以上でございます。
○佐々木順一委員長 ただいまの総務部長の説明に対し、何かございませんでしょうか。
○平澄芳副委員長 質問したいと思うのですけれども、まず第1点は、この制度の導入の背景というか、きっかけというか、それがどこにあったのか。
 それと、これを導入し、改革することによってメリットはわかるような気がするのですけれども、デメリット、何か不都合なことが生じないかというようなこと、想定されるものがあればお聞きしておきたいと思います。
 それから、電子入札の拡大ということなのですけれども、インターネットの基盤整備、それぞれ地域に差があるわけです。ダウンロードするといっても、ちなみに私のところはまだISDN回線です。したがって、ものすごい時間がかかるわけですね。そういったことはどうなのか。ダウンロードした図面は、当然プロッターでかくわけでしょうね。プロッターというのは図面をかく機械ですけれども。そういった設備投資を新たにしなければいけないと思うのですけれども、その辺はどうなのか。
 それから、あと瑕疵担保の期間の延長と書いてあるのですけれども、私のつたない知識では何か根拠法があって、根拠法というか、何か法律があって、請負契約は1年で、委託契約は10年とかと記憶しているのですけれども、それとの整合性というか、それは無視して勝手に4年に延長していいのかどうか。その辺のところをお聞きしたいと思います。
○小向入札担当課長 4点ほど御質問をちょうだいしております。一つ目は、制度の導入の背景ということでございますけれども、お渡ししております10ページものの資料の1ページ目の上の方にその概要を書いてございますけれども、一つは部長が御説明申し上げましたような知事会の指針というものでございまして、これは、昨年3県の知事が官製談合ということで逮捕、そして辞任というような状況になった中で、地方の信頼が非常に損なわれるというような状況の中で、知事会でプロジェクトチームをつくりまして、昨年12月18日に緊急報告ということで、全都道府県で一緒になって改革を進めようということで指針が出されたところでございます。これに基づきまして、本県においても鋭意検討したものということでございますし、もう一つはその上に書いてございます、今後の入札制度の改善方法ということで、平成17年8月1日に出したものがございます。これは、いわゆる91者の公取委からの勧告問題ということを踏まえまして、今後、本県の入札をどのように改革していくのかという部分につきまして、条例で設置しております入札契約適正化委員会等の御意見も踏まえまして、4本柱というような形で、それに沿った形で改革を進めていくというような課題もあったわけでございます。そういったものを踏まえまして、今回の改革に結びつけているということで御理解をいただきたいと存じます。
 二つ目は、改革のデメリットは何かというようなお話でございました。今回、一番大きかったのは、導入の中で大きいのは一般競争入札の拡大という部分でございましたけれども、これまで一般競争入札が各自治体でなかなか導入できなかったというような問題につきましては、いろいろありますけれど、一つは、その事務が非常に煩雑になると。何者来るかわからない中で事務が煩雑になるというような部分がございましたが、我々の方の考え方といたしましては、これに書いてあるような電子入札システムによって十分対応できる。そして、いままで行っている事前審査方式から事後審査方式への変更、そういったもので十分デメリットは解消できるのではないかと考えたところでございます。
 また、いわゆる一般競争入札の拡大におきまして、そのデメリットというものの中に、いわゆる地域が混乱する、地域の業者が十分対応できないのではないのかというようなお話もあるわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど御説明申し上げましたような、きめ細やかな地域要件を設定するという中で十分対応できていくのではないのかということで、そういったデメリットに対応していこうと、このような形で考えているところでございます。
 三つ目のいわゆるダウンロードのお話でございますけれども、ここで書いておりますダウンロードという部分につきましては、比較的小さなものにつきましてのお話でございまして、大きなものにつきましては、加えて御説明申し上げました宅配方式、いわゆる大きい青焼きのような図面につきましては宅配方式によって行いたいというように考えておるものでございます。
 あとは瑕疵担保責任につきましては、基本的には法律、民法等に基づくものであると存じておりますけれども、いわゆる今回こういった延長をするというような部分はございますけれども、各先進県等の部分を参考にいたしまして、こういった延長ということでございまして、先進県において取り組んでいる事項であるということを御報告申し上げたいと思います。以上でございます。
○平澄芳副委員長 ありがとうございました。私もいつも言うことなのですけれども、何をやるにも地域振興の視点が入っているのかなと、そういう視点でいつもとらえるわけですが、今、私が申し上げるまでもなく、県北・沿岸の地域、特にも生活基盤、社会資本整備が遅れていると。そういう中で県工事、ピーク時の3分の1、公共事業全体で見ても半分という状況になっております。倒産も相次いで、非常に経営も厳しいと。それがどういうことに影響があるかというと産業構造の激変、一言で言えば。いわゆる零細農家、県北には多いわけですけれども、専業農家ももちろんいることはいるのですが、第2種兼業農家、いわゆる農業収入よりも農業外収入が多い、そういった農家は、平日は建設業の作業員として従事しながら、そして土日に農業をやると。そういったことで生計を立てている。そういう方が非常に多いわけですね。そういう人たちが仕事ができなくなると、結局は出稼ぎに行くとか、そういうことになるわけですし、人口減少、高齢化に拍車をかけて、過疎化がますますひどくなっていくわけでございます。
 そうすると、これは国交省の調査を新聞が報道したものがありますけれども、集落が1999年から数えて191も消滅している、そういう話がありますけれども、こういうことにどんどんつながっていくわけですね。結いの精神というふうに知事さんも言いますけれども、お互いに協力し合う、その協力する相手がいなくなってくる。消防団も高齢化して入る人がなくなっていく、地域がどんどん崩壊していく。そういう状況を見るときに、本当にこれで、こういう改革でいいのかなと思ったりもするわけです。
 私は、この導入の背景に官製談合が、一つの背景にあるのだろうと。けれども、今の御説明では、官製談合を防止するような取り組みというのはほんの一部なのだろうと思うのですね。本当にこの今回の改革で、デメリットとお聞きしましたけれども、発注者側ではなくて受注者側にしてみれば、非常に危惧を持っているような気がするのです。この辺を、それは私の危惧でもあるわけですけれども、それに対してどのようにお答えをいただけるのか、お聞きしたいと思います。
○小向入札担当課長 地域振興のお話がございました。確かに建設業というのは、本県でも非常に主要な産業ということで認識してございます。ただ、入札事務というのは、やはり県民の皆さんからお預かりしました税財源をいかにその社会資本整備に結びつけていくのかという部分が非常に大切でございまして、まさに入札システム、手続の部分ということでございまして、透明性あるいは公正性を手続として改革していくというようなことは、やはり社会的な要請ではないかと思っております。
 ただ、委員おっしゃるとおり、建設業の役割というものは地域にとって非常に大切なわけでございまして、それにつきましては、いわゆる産業振興サイドの方で、建設業中期プランに基づきまして、支援なり融資であるとか補助であるとかという部分も含めていろいろ対応しておりますし、この入札制度の中でも地域要件をきめ細やかにつけるというような形で対応しておるところでございます。
 あとは、いわゆる受注者のそういうお話ということでございますけれども、こういった透明性、公正性を確保したような中で、これまででありますと入札したくても参加できない、県から指名されないというような中でやっているということではなく、その透明性の中で受注者の皆さん方も、まさに選択と集中というような経営改革、あるいはさまざまな考え方の中で、まさに建設業をみずからどうするのかといった部分を含めまして、対応していただけるもの、これが技術と経営に優れた建設業に伸びていける道につながるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○川窪総務部長 今のお尋ねの中に官製談合の防止の部分がございまして、本日は入札制度の仕組みにつきましてまとめた御説明を申し上げたわけでございますが、このほかに官製談合防止策についてもできる限りやっていかなければということは、もちろん考えております。
 まず当面、この春からやっていこうと思っておりますものの一つに、ここに資料がなくて申しわけございませんけれども、通報窓口の整備ということをしっかりやっていこうということでございまして、いわゆる内部通報につきまして、今は総務部の方に通報してくださいという仕組みになっているわけでございますが、それを県と関係のない外部、今、弁護士事務所あたりでどこか受けてくれるところということで探しておりますが、そういうところに通報していただいて、県の方にはその通報者の名前は伏せられた状態で、どうもこういう問題とか悪事が県庁内にありそうだというような話につきましては、そういった形で通報していただけるような仕組みを設けようということもあわせてやっているところでございます。
 それから、あと御指摘のございました地域振興の観点の配慮ということにつきましては、御指摘をよく踏まえまして、私どももそういうつもりで考えておりますけれども、また一層そういうつもりで対応していく方法を考えていきたいと思っております。
○平澄芳副委員長 ありがとうございました。今のお話、答弁を聞きますと、受注者の方々も頑張ってくれよと、そういうことなのですが、これまで建設業者にホウレンソウだとかいろいろなことをやってもらっているわけですけれども、あれは一体成果が上がっているのかどうか、そこを。もしお答えできるのであればお聞かせください。
○小向入札担当課長 それは建設業振興でございますので、県土整備部の方で対応しておるものでございますが、いろいろな委員会をやりながら、先日もあったようですけれども、建設業中期プランに基づくような、農業への転換であるとか、あるいは、先日テレビ等でもありましたマツカワの養殖であるとか、さまざまやっているようですけれども、いろいろ問題点等があると聞いておりますが、そういったフォローアップ委員会の中で、鋭意検討して、また方向性を見つめているというような状況にあるように認識しております。
○嵯峨壱朗委員 先ほどの課長の説明ですと、導入が決定したということなのですよね。導入を決定したという言い方をしていたのですけれども、まずそれがそうかということ。
 それと、その背景として、知事会の指針も含めて、そういった全国的な動きがある。他県はどうなのですか、そうしますと。
○小向入札担当課長 導入を決定と申し上げたのであれば、部長の説明のとおり、これからいろいろさまざまな御意見を伺って3月中に決定する方向でまいりたいということでございまして、現時点で導入を決定したというものではございません。
 あとは、他県の状況でございますけれども、今いろいろ報道されておりまして、まさに各県で知事会の指針に基づいてどのような対応をするかというような形で考えている部分がございますけれども、今のところ本県と同様に一般競争入札を全面導入するという方向でいきたいと報道等がありましたのは、秋田県、福島県、神奈川県、三重県、大阪府、佐賀県などがございます。以上でございます。
○嵯峨壱朗委員 では、もう少し詳しく聞くと、7月1日からと、そういった県もあるのですかね。7月1日から制度導入を予定している県があるのか。
 それと、あとは先進県という言い方をしましたが、先進県というのはどういった県を指しているのですか。
○小向入札担当課長 早いところでは、方針として出ておりますのは、神奈川県、三重県、佐賀県あたりは4月から導入するというような方向で考えているようでございます。
 あとは、先進事例につきましては、知事会の方でも個別の項目でいろいろあるわけですけれども、一般的に言われているのは、宮城県であるとか長野県というところが都道府県の中では、いわゆる入札改革では先進県と言われているような状況にございます。
○嵯峨壱朗委員 では、先ほどあなたが言った先進県というのはどの県なのか、教えてください。
 それと、私が今回問題にしているのは、一般競争入札を導入すると、そういった問題等、例えば、この中にあります、県内の応札業者が20者未満の場合は県外業者も対象とするとか。いつも疑問なのは、これが10者であればだめで、20者だったらうまくいくのですか。それとも20者だったらだめで、30者だったらうまくいくのですか、その点もどうなのですか。
○小向入札担当課長 10者、20者の関係について御説明申し上げたいと思います。知事会の指針におきましては、やはり地域要件といいますか、地域への配慮というものは非常に大切なものだというような大前提はあったわけでございますけれども、ただ無制限に地域への配慮ということになりますと、2者の入札であるとか3者の入札であってもいいのかというような課題がございます。そういった意味で、知事会の指針の中では、20者から30者の応札可能者ということを一つの目安にしましょうというような話になったわけでございまして、それらを踏まえて検討してきたものでございます。
 あと瑕疵担保の部分の御質問であったと思いますけれども、これにつきましては、例えば、手元に資料がないのではっきりお答えできかねますけれども、確か延ばしていたのは・・・。
(「確かじゃないでしょう。」と呼ぶ者あり。)
○小向入札担当課長 後で調べて報告いたします。
○嵯峨壱朗委員 後段の件は、あそこまで明言しているのだったら、調べて答えるとかというのはおかしい話なのですよね、あくまでも参考にしてやっているわけだから。すぐ出なければだめだと思いますよ。私は。
 それと、私の質問に答えていない、これ部長でもいいのだけれども、10者だったらだめで、何で20者とか30者だったらいいのか、私はよくわからないのです。実際に振興局管内で、業種によっては20者も集まらないのはいっぱいあるわけですね。でも、20者ではだめなのだというのは非常に疑問なのです。具体的に言うと、トンネル工事なんか、専門でできるところは何者あるのか、県内ではわからないのですけれども。あと漁港、港湾ですか、機械設備も含めて。どうなのですか。そういうものは最初から該当にならないのではないですか。どうですか。
○川窪総務部長 この地域要件を設定するときの数の基準ということでございますけれども、地域要件を設定していった場合に、やはりおっしゃるとおり、工事の種類によりまして、多くの応札可能者が想定できる工事と、工事の種類によってどうしても数が限られてしまう工事があるというのは御指摘のとおりと思います。その場合に、現在でも指名したり、あるいは受注希望をとった上で指名したりということをやっている1億円未満の工事につきましても、やはり指名数が一定の数になるように、20者指名とかになるように、どのエリアの企業まで指名をかけるかということでエリアを広げながらやってきております。
 やはり一定の応札の数というものが確保できるというのが入札の仕組みを考えるときに必要ではないかという部分がございます。その数が10であるか20であるか30であるかという議論は、あとは判断ということになるわけでございますけれども、一番初めに私が御説明申し上げましたように、応札可能者というのが現実に応札される数というだけではなくて、応札しようと思えばできる方の数ということでございまして、現実に今、受注希望でやっている、参考になる例はないのですが、5,000万円から1億円というところでは受注希望をやっているのですが、名簿で見ると、例えば50者とかが可能だけれども、実際に受注希望される業者さんの数が50者あるかというと、そうでもないことが統計的にもございます。
 そういった中で、一定の入札の数が確保できるような応札可能者数というのを数字として何らかの形で設定しておく必要があるのかなということがございまして、ここで考えておりますのは、知事会指針で言われているような20から30というものの中で、県外の業者さんまで手を広げるといいますか、入札に参加していただくようなケースは、その中の最も少ない方の20の方を使う案にしようではないかと。できる限り20に達するようになれば、そこはもう県内業者さんでいいのではないかという考え方にしているところでございますけれども、そういったこともあって、今ここでは20、そして県内の方々同士での競争に関していえば、実際の入札になる数をある程度確保したいという考え方もあって、今現在指名している数とのバランスということを考えながら、県内におけるエリア拡大の基準としては30ということを使わせていただこうというふうに考えたものでございます。
○小向入札担当課長 先ほど保留しておりました瑕疵担保責任の先進県でございますけれども、広島県、高知県が2倍、栃木県が1.5倍というような状況で、これを参考にしたものでございます。失礼いたしました。
○嵯峨壱朗委員 もう少し平たく言うと、こういった制度にすることによって、目的である競争性、透明性、公正性を高める制度というのはできるのですか。私はそれが疑問なのです。なぜ県外業者まで対象にするのかもよく理解できない。そこまで疑っているのですか。要するに。いろいろなことを。しかも、この知事会で出してきたのは、これは恐らく官製談合についてでしょう、基本的には。違いますか。私はそう思って理解しているのですけれども。それをもって、これ全部、談合がいいとかそんなことを言っているのではないのです。要するに、ここまでやらなければだめなのですかという感じです。県外業者まで対象にして。ほとんど私は理解できない。例えば、久慈地区というのは、県北は八戸の近くです。ばんばん来ますよ、八戸から間違いなく。そして、彼らは営業所も重機もないですから、県内に。それを適当に価格入れて、そしてあと下請をたたいて、それが大いにありうる。そして、災害になったときに、彼らは重機を持ってきて、そこの災害の手助けとかしますかね。そこまで考えるべきではないかと思うのです。
 ですから、単純に、まずこれで透明性が高まるのか、ちょっとよく理解できない。一定のことの話しはわかります。3者よりは10者という。それはわかります。でも、10者が悪くて何で20者だったらいいのかというのも理解できない。県外を対象にするというのも基本的には理解できない。もちろんゼネコンでなければできないのもあるのでしょうが、これはそうではないものも入っていますよね。もっと小さい工事もね。そこまでやる必要があるのかどうかが疑問。
 なぜ岩手県はそういった先進性を追求しなければだめなのでしょうか、他県がやらないような先進性を追求する。増田知事が今回やめる置き土産なのだろうかと私は思ってしまうのです。私はこういうことをやってきたと。何も急いでやる必要はないのではないですか。どうなのでしょう。
○川窪総務部長 まず、県外との関係につきましては、確かに数字について10か20かというような御議論をいただいているところでございますが、現在の仕組みでも10者未満しか、県内ではその工事を実施できる業者さんがおられないという場合には、県外業者の方にもいわば範囲を広げて入札をかけるというようなことをやっているところでございまして、ある程度の数を、競争入札でお願いできるようにという基本的な考え方というのはやはり必要なのかなと考えているところでございます。
 それから、県外業者さんについての御議論は、今のところ最もいろいろ御意見のあるところでございまして、きょうの御意見も踏まえまして考えてまいりたいと思っておりますが。透明性が高まるかというところの認識についてでございますが、御指摘のとおり、たしかに今回の話のスタートといいますか、大きなきっかけの一つに官製談合事件というものが全国的に頻発いたしまして、地方自治への信頼の危機ということが一方にあるということでございますが、あわせまして本県においても、これまでに起きました事件でありますとか、あるいは公正取引委員会の排除勧告というようなものもございまして、そういったところを踏まえて、やはり一定の改革が必要であろうと。しかも急いでやらなければならないだろうという判断が一つございますし、それから官製談合がきっかけだろうという部分につきましては、今回の案につきましてもそういうことをまさに踏まえまして、役所の側でいろいろ判断して、役所の側が関与する部分というものについては、なるべくそういったことを避けていこうというのが基本的な考えでございまして、それが条件付一般競争入札の拡大という一番大きなポイントの部分につながっているということもございますので、そういった意味での官製談合の防止でありますとか、透明性の確保というような面で一定の効果があるものと考えているところでございます。
○藤原良信委員 私からも、これは提案しておきたいと思いますけれども、談合防止の制度をつくるのは、これは徹底的にやらなければならないと思います。ですから、そういう意味での提案だと思うのですけれども。議案ではございませんから、決定権がこの議会にあるわけではありませんけれども。
 今、お話が出ていた点にも重複しますけれども、県内で20者に足りなかったら県外を入れていくというのは、私はいろいろな問題が出てくると思います。ですから、そういうことをいずれ直すときは来ると思いますよ、これこのまま実行しても。ですから、これは改めて考えたらいかがでしょうか。どの辺までをそういう目安とするかということはあると思いますけれども、10者以上あれば20者未満でも県内だけでやるということを描いていっていいのではないかな。これ、県外を入れていったらいろいろな問題が出てくると思う。ですから、その点は申し添えておきます。提案でございます。
 それから、先ほどの話になるのですけれども、総合政策室になると思いますけれども、いわゆる制度上のことではございませんで、制度は制度として談合防止の制度を徹底的にやっていくことは、私は大賛成でありますし、そういうことを描いていくこのごろだと思うのです。だけれども、あわせて考えていかなければならないのは、この2カ年ぐらいで建設業は相当淘汰されますよ。これも仕方がないことだといえばそれまでなのだけれども。要はそこで生まれてくる、起きてくる社会現象といいますか。例えば、競馬のことでもいろいろ、存続の理由の一つとして、2,500人とか、あるいは2,000人とか、あるいは1,500人とかという雇用確保の問題のことを当局でも言ってきておりますけれども、建設業がこの2カ年で淘汰されるというのは、関連のものまで入れますと相当な人数が、収入がなくなっていく可能性があるわけですよね。
 小向さんがさっきのお話で建設業の振興は県土整備部と言いましたけれども、県土整備部ではないと僕は思う。もうやれないのですよ、申し訳ないですけれども、県土整備部では。それで、農業とか漁業をやれと言ったって絶対失敗しますよ、建設業の人は。これは農業を専門にやっていた人たちだって四苦八苦しているのですから。イチゴつくったり、シイタケをつくったりなんかしたって、ほとんどうまくいくわけがないので、うまくいった事例というのはございませんね。中に、昔、農業をやった人で、建設業に携わって、ある程度の経験を持っていて、建設業を廃業して農業をやって成功する事例というのはゼロではないと思います。でも、それは数える程度だと思うのです。大方がこれは絶対県土整備部で進めている他産業への転換といったって、かなり無理な話なのですよ。
 そこでなのですけれども、これは岩手県の全体的な政策の中で起き得ることを想定できるわけですから。なぜならパイが少なくなっているのですから。これは30%削減を毎年続けてきているわけですから、相対的に公共事業が削減されてきている。国自体も臨時対策債の減少、これは公共事業の減少につながるわけですけれども、こういうことをどんどん、交付税の減少をやってきているわけですから、補助金もそうですし。ですから、当然仕事量が少なくなっているわけなので、これは想定をされるわけなのです。
 ですから、私はここ二、三年と見ていいと思うのですね、岩手県の。本来は、みずから考えていく目安を、建設業の当事者が持っていなければだめなのですけれども、ただそれだけではなくて、県としても全体像のことを政策でどうしていくかということを考えていかなければならないと思うのですけれどもね。今はどういうふうに考えておられますか。提案型で話をしなさいということであれば、我々も議会の方へ提案していかなければならない。そういう我々の責任もあるのですけれども、まずは総合政策室。
○相澤総合政策室長 今も委員からお話がありましたとおりでございまして、実際、仕事量が減っていくという中で、建設業の経営が非常に厳しくなっているということでございまして、当然それは雇用に反映していくということでございますので、想定されるということの中で、我々も大変危機感を持っているということがございまして、建設業中期の改革プランといったものをお示しして、業種転換といいますか、経営の多角化といいますか、そういったものに本格的に取り組んでいただきたいということを大変強く申し上げているところでありますし、また、それを支援するためのいろいろな仕組み、応援の仕方といったものを、今のところ我々が知恵を出せる範囲のものについては、最大限出す形で応援させていただくということでございます。
 それがうまい形で転換が進んでいるかということにつきましては、ただいまお話があったとおりでございまして、農業分野でも、なかなかいい成果を出している方もおられるのでありますけれども、なかなか苦戦をされているという方も多いというふうに聞いておりますし、また、それ以外の分野もなかなか一朝一夕に転換がいかないといったことがあるのも事実でございまして、一層その辺の事実も、実態もいろいろ精査しながら、また追加で応援ができるのか、どういうふうに考えていくのか、引き続きしっかり検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○藤原良信委員 とりあえず御提案だけしておきます。以上です。
○小原宣良委員 一つだけ。この問題は、結局は工事契約を含めてどうしていくかということと、地場業者の育成、これをどう図っていくか。こういうことだと思うのですね。もっと極端に言うと、大手ゼネコン対地元業者、このせめぎ合いをどのように制度化するかというような表現も当てはまるのではないかと思うのですけれども、いずれにしろ、地元の業者の育成という観点は、これは非常に大事な点なのですね。極端に言ったら、完全な競争入札ということで、すべての工事をそういう手法にしてしまうということになったら、これはもう、さまざまなノウハウから資金から、何から持っているゼネコンにかないません。すべて。
 要するに、この業界は寡占化をしてしまう。極端に言えば、少数の業者によって日本のすべての工事は受注できるだろうと思うのですね。そういうことではない形で、地元業者であるがゆえに必要な事業、工事、あるいは地元の、そうした生まれ育った、あるいはある業者さんにしてみれば、その地元を熟知しているということの中で、同じ工事費の中で工事をしても、通り一遍のマニュアルによって工事をするということと、地層から地質から、あるいは使い勝手から、すべてわかっている地元業者が同じ工事費で工事をしても、違ってくる。ここの部分を完全に取り払ってしまっていいかという議論なのです。ここを制度的にどう折り合いを付けて、そこの部分を育成していくのかということが観点としてないと、これはもう、完全に競争入札をすれば、全部、大手に取られますよ。それでいいかということなのです。
 その折り合いというものを、この競争入札の設定方法というものはどう加味しているのであろうかということで、まあ、やってみなければわからないという話になるかもしれませんけれども、ぜひお願いしたいのは、そういう観点、岩手のそうした特性というもの、しかも優れた特性というものをしっかりと、優位性を大事にするという観点ですね。ここをぜひ持って、この入札方式なり、あるいは工事そのものを見つめていただきたい。
 結局は、工事期間中にある一定の時間、低い価格で取ってやったと。後でどうだこうだという話になる。それは受注者、発注者側の条件がそこに付いてないとか、ちゃんと要件どおりやりましたと。こういう無味乾燥な、そういう営みはよそうじゃないかと。もっと血の通った人間味のある工事なり、それが地域社会の営みなのだというぐらいの気持ちでぜひかかってほしいと。これは要望になりますけれども、ぜひそういうものであってほしいと思いますね。
 ですから、先ほどの10者。なぜ20者いなければ駄目なのだという話も、いわば、何を求めて何をやろうとしているのか、ここのところさえしっかり押さえておけば、おのずと出てくる話ではないかという感じがするのですが、いかがでしょうか。
○川窪総務部長 いま、最後に御指摘をいただきました該当者の部分の点につきましては、本日も含めまして、多くの御意見をいただいているところでございまして、引き続き検討させていただきたいと思っているところでございます。
 全体を通じまして、できるかぎり地域の実情を熟知している業者の方々に仕事をやっていただけるようにという考え方は全く同感でございまして、今回の地域要件の設定の仕方でありますとか、先ほど御説明申し上げました、業者さんのいわゆるA級業者、B級業者、C級業者というその区分のあり方ですとか、その区分ごとにこういう規模の工事を担当していただくという仕組みでありますとか、そこらあたりについてはいままでどおりということでございますし、また、今回の地域要件についても、できるだけそれに合わせつつ、きめ細かにという考え方を取っておりまして、根本的なものの考え方としては、そういった発想をこれからも持ってやっていきたいと思っております。
 それから、具体的な話といたしましては、今回、総合評価を拡充していこうというようにしておりますのも、そういう考え方の一環であるということがございますので、その総合評価、何件やっていくかとか、どのような評定にしてセットするかというあたりも含めまして、よく検討していきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○佐々木順一委員長 ほかに。
○藤原良信委員 大事なことですからね、部長さん。机上論議というと大変失礼な言い方になりますけれども、目的は透明性を高めて談合を防ごうということ、これは大変大事なことですし、その新たな制度をつくっていくということですが、数合わせで形だけつくればいいというようなことは、これはぜひ、せっかく実行する場合、改めてトータルの中でこれを議論していただいて、やってもらいたいと思いますね。
 さっきの県外業者のことは、そういうことも含まれてくるのですよ。税金も納めていないわけですからね、新たな混乱もあると思いますよ。ですから、そういうことはよくよく、やる以上は、デメリットの少ない持っていき方を考えるべきだと、改めて提案しておきたいと思います。
 議案ではないから、私ども議会には決定権がないから。説明されてそういう将来が見えてくるものもありますからね、必ず問題点が出てきますよ。そういうことです。以上です。
○佐々木順一委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかになければ、県営建設工事入札制度改革(案)については、これをもって終了いたします。この際、何かありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。執行部の皆様は御苦労さまでございました。
 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。

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