農林水産委員会会議記録

農林水産委員長 千葉伝
1 日時     
  平成19年3月1日(木曜日)     
  午前10時3分開会、11時45分散会
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員   
  千葉伝委員長、中平均副委員長、渡辺幸貫委員、大宮惇幸委員、佐々木大和委員、
 田村誠委員、小野寺好委員、阿部富雄委員
4 欠席委員   
  佐藤正春委員
5 事務局職員  
  石木田担当書記、大坊担当書記、伊藤併任書記、藤川併任書記、佐久間併任書記
6 説明のため出席した者
  高前田農林水産部長、東大野農林水産企画室長、齋藤農政担当技監、
 千田林務担当技監、沢田農林水産企画室特命参事、宮農林水産企画室特命参事、
 杉原農林水産企画室企画担当課長、小原農林水産企画室管理担当課長、
 松岡団体指導課総括課長、平澤団体指導課指導検査担当課長、佐々木流通課総括課長、
 及川農業振興課総括課長、平賀農業振興課担い手対策担当課長、
 宮下農業普及技術課総括課長、佐々木農村計画課総括課長、
 須藤農村建設課総括課長、小原農産園芸課総括課長、山田農産園芸課水田農業担当課長、
 樋澤畜産課総括課長、三浦畜産課振興・衛生担当課長、西村林業振興課総括課長、
 及川森林整備課総括課長、石川森林整備課整備担当課長、藤原森林保全課総括課長、
 藤沼森林保全課特命参事、大森水産振興課総括課長、渡部水産振興課漁業調整担当課長、
 佐々木漁港漁村課総括課長
  今泉理事
7 一般傍聴者         
  なし
8 会議に付した事件 
 (1) 議案第61号 平成18年度岩手県一般会計補正予算(第5号)
 (2) 議案第63号 平成18年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)
 (3) 議案第64号 平成18年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第3号)
 (4) 議案第65号 平成18年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第2号)
 (5) 議案第66号 平成18年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第2号)
 (6) 議案第75号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する
         議決の変更に関し議決を求めることについて
 (7) 議案第76号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議
         決を求めることについて
9 議事の内容
○千葉伝委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 佐藤正春委員は所用のためおくれるとのことでありますので、御了承願います。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり、議案の審査を行います。
 議案第61号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費及び第11款災害復旧費、第2条第2表繰越明許費中、第6款農林水産業費及び第11款災害復旧費、第3条第3表債務負担行為補正中、1追加のうち1から3、2変更のうち1及び2。議案第63号平成18年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)、議案64号平成18年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第3号)、議案第65号平成18年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第2号)、議案第66号平成18年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第2号)、議案第75号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第76号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて、以上7件を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○東大野農林水産企画室長 農林水産部関係の予算関係議案について、御説明申し上げます。
 まず、議案(その4)の冊子の、議案第61号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第5号)でありますが、6ページをお開き願います。
 第1表、歳入歳出予算補正の歳出の表中、農林水産部が所管する予算は、6款農林水産業費の補正予算額22億55万8,000円の減額のうち、県土整備部移管分の3,598万5,000円の増額を除いた22億3,654万3,000円の減額と、それから8ページの11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費の8億9,873万9,000円の減額のうち、県土整備部移管分の1億3,237万7,000円の減額を除いた7億6,636万2,000円の減額をしようとするものであります。
 今回の補正は、国の追加補正とあわせた国庫補助金等の確定、それから事業の執行に伴う調整など、事業執行上、今回計上を要するものについて、合わせて30億290万5,000円を減額しようとするものであります。
 その内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、事業別の金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明申し上げます。予算に関する説明書119ページをお開き願います。
 6款農林水産業費、1項農業費でありますが、農業総務費は854万円の減額で、その主なものは農業委員会運営費補助の農業委員会運営に係る国庫補助金の確定等によるものであります。
 次に、120ページをお開き願います。農業金融対策費は3,764万5,000円の減額で、農業近代化資金融通対策費など、農業関係貸付金の融資実績の確定等によるものであります。
 農業構造改善対策費は914万2,000円の減額で、その主なものは説明欄3つ目の強い農業づくり交付金の事業費の確定によるものであります。
 121ページにお移り願います。農業改良普及費は435万円の増額で、その主なものは農業改良普及センターの管理運営に係る費用の確定によるものです。
 次に、122ページをお開き願います。農業振興費は8,600万9,000円の減額で、その主なものでありますが、説明欄中段の中山間地域等直接支払事業費、これが国からの交付金の確定に伴いまして、当該基金への積立金を減額しようとするものであります。
 下段の強い農業づくり交付金は、集落営農組織の育成、それから法人化の推進に必要な設備等の整備に要する経費を増額しようとするものであります。
 農作物対策費は2,086万2,000円の減額で、その主なものは、3つ目の農作物災害復旧対策事業費補助の事業費の確定によるものであります。
 123ページにお移り願います。畑作振興費は611万5,000円の減額で、その主なものは4つ目の強い農業づくり交付金の事業費の確定等によるものであります。
 北上奥羽山系開発費は1万8,000円の減額で、事業費の確定によるものであります。
 植物防疫費は121万円の減額で、その主なものは、農薬適正販売・使用推進事業費の確定によるものであります。
 次に、124ページをお開き願います。農業協同組合指導費は67万3,000円の減額で、農業協同組合の指導監督に要する経費の確定によるものであります。
 農業共済団体指導費は888万6,000円の減額で、国庫補助金の確定によるものであります。
 農業研究センター費の6,187万6,000円の減額、それから125ページの農業大学校費205万7,000円の増額は、各施設の管理運営に要する経費等の確定によるものであります。
 次に、126ページをお開き願います。蚕業費は88万6,000円の減額で、その主なものは養蚕ブランド産地活性化対策事業費補助の事業費の確定によるものであります。
 127ページにお移り願います。2項畜産業費であります。畜産総務費は610万5,000円の減額でありますが、管理運営に要する経費の確定等によるものであります。
 畜産振興費は、1億5,399万2,000円の減額で、その主なものは説明欄下段の強い農業づくり交付金の国庫交付金の確定等によるものであります。
 次に、128ページをお開き願います。草地対策費でございますけれども、11億2,423万9,000円の減額で、その主なものでありますが、説明欄1つ目の畜産基盤再編総合整備事業費は、事業費の確定によるものであります。それから、次の畜産基盤再編総合整備事業等資金貸付金は、貸付実績の確定によるものであります。
 次に、家畜保健衛生費でございますけれども、790万6,000円の減額で、その主なものは、2つ目の牛海綿状脳症防疫対策事業費、1つ飛びまして家畜伝染病予防費の事業費の確定によるものであります。
 129ページにお移り願います。農業研究センター費は4,306万3,000円の増額で、畜産研究所の管理運営に要する経費の確定によるものであります。
 次に、130ページをお開き願います。3項農地費であります。農地総務費は136万9,000円の増額で、国庫補助金返還金等の確定によるものであります。
 土地改良費でありますが、1億3,383万1,000円の減額のうち、当部の所管に係る補正予算額は1億9,155万7,000円の減額で、その主なものでありますが、説明欄4つ目、畑地帯総合整備事業費及び131ページにお移り願いまして、中段の元気な地域づくり交付金の事業費の確定等によるものであります。
 農地防災事業費は2,030万3,000円の減額のうち、当部所管に係る補正予算額は1,557万7,000円の減額でありますが、その主なものは、3つ目のため池等整備事業費の事業費の確定によるものであります。
 次に、132ページをお開き願います。開墾建設事業費は229万7,000円の減額で、その主なものは、農地環境整備事業費の事業費の確定等によるものであります。
 農地調整費は2,666万7,000円の減額で、その主なものは、2つ目の農地保有合理化促進費の事業費の確定等によるものであります。
 次に、134ページをお開き願います。4項林業費であります。林業総務費は4,341万1,000円の減額で、その主なものでありますが、4つ目の県有林事業特別会計繰出金は、同特別会計の事業費の確定によるものであります。
 林業構造改善対策費は1万3,000円の増額で、事業費の確定によるものであります。
 135ページにお移り願います。林業振興指導費は9,781万4,000円の減額で、その主なものでありますが、説明欄下段の森林整備地域活動支援事業費、これは国の事業継続に伴いまして、交付金の支払財源を準備するため、当該基金への積立金を増額しようとするものであります。1つ飛びまして、いわての森林づくり推進事業費は、事業費の確定等により減額しようとするものであります。
 次に、136ページをお開き願います。森林病害虫等防除費は、3,280万3,000円の減額で、その主なものは、松くい虫防除事業費の事業費の確定等によるものであります。造林費は279万7,000円の増額で、事業費の確定等によるものであります。
 137ページにお移り願います。林道費は、公共事業の一元化に伴い県土整備部に移管となっているものであります。
 治山費は3億4,092万7,000円の減額で、その主なものは、1つ目の治山事業費、次の地すべり防止事業費、これらの事業費の確定によるものであります。
 次に、138ページをお開き願います。林業技術センター費は692万3,000円の減額で、管理運営に要する経費等の確定によるものであります。
 次に、140ページをお開き願います。5項水産業費であります。水産業総務費は227万円の増額で、管理運営に要する経費等の確定によるものであります。
 漁業構造改善対策費は1,067万4,000円の減額で、その主なものは、水産経営総合改善事業費の事業費の確定等によるものであります。
 141ページにお移り願います。水産業振興費は5,636万1,000円の増額で、その主なものは、説明欄下段の定置網復旧支援資金貸付金の借入要望額の増加に伴い、当該資金の融資枠を増額し、あわせてその預託金を増額しようとするものであります。
 水産業協同組合指導費は、725万1,000円の減額で、その主なものは、142ページをお開き願いまして、2つ目の漁業近代化資金金融対策費の融資実績の確定等によるものであります。
 漁業調整委員会費の19万1,000円の減額及び漁業調整費の1万円の増額は、いずれも管理運営に要する経費等の確定によるものであります。
 143ページにお移り願います。漁業取締費の743万円の減額、水産技術センター費の849万3,000円の減額、次の144ページの内水面水産技術センター費の123万3,000円の減額は、各施設の管理運営に要する経費等の確定によるものであります。
 漁港管理費は363万9,000円の減額で、県管理漁港の管理運営に要する経費等の確定によるものであります。
 145ページにお移り願います。漁港漁場整備費の1,672万3,000円の減額のうち、当部所管に係る補正予算額は1,784万2,000円の減額で、その主なものでありますが、説明欄2つ目の広域漁港整備事業費及び中段の漁港漁村活性化対策事業費の事業費の確定によるものであります。
 次に、大きく飛びまして、195ページをお開き願います。11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費であります。農地及び農業用施設災害復旧費の14億2,008万1,000円の減額のうち当部の所管に係る補正予算額は13億8,922万2,000円の減額となるものですが、農地等災害復旧事業費は、県管理の農業用施設に災害が発生しなかったことから全額を減額するものであり、団体営農地等災害復旧事業費は、災害査定額及び年度別割当額の確定等により減額するものであります。林道災害復旧費は、公共事業の一元化に伴い、県土整備部に移管となっているものであります。
 次に、196ページをお開き願います。治山災害復旧費は4億2,754万3,000円の増額で、昨年の低気圧等により被災した治山施設の復旧に要する経費であります。漁業用施設災害復旧費の2,000万円の減額は、養殖施設などの漁場施設に災害が発生しなかったことから、全額を減額するものであります。
 197ページにお移り願います。漁港災害復旧費は2億1,531万7,000円の増額で、昨年の低気圧等により被災した漁港施設の復旧に要する経費であります。
 次に、繰越明許費について御説明申し上げます。議案(その4)に戻っていただきまして、10ページをお開き願います。
 第2表、繰越明許費の表中、当部の所管はこの10ページから11ページまでの6款農林水産業費の67億1,632万9,000円及び15ページの11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費の11億3,416万4,000円のうち、県土整備部への移管分を除いた50億5,925万3,000円を翌年度に繰り越ししようとするものでありますが、これは昨年の低気圧等により被災した施設に係る災害復旧事業のほか、計画調整や工法検討などに不測の日数を要し、年度内完了が困難になったものであります。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。16ページの第3表、債務負担行為補正の1追加の表中、1治山事業費から3広域漁港整備事業までの3件は、国の補正予算に対応し、債務負担行為を追加しようとするものであります。
 17ページにお移り願います。債務負担行為の変更であります。2変更の表中、1、岩手県漁業信用基金協会が行う定置網復旧支援資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償及び2、定置網復旧支援資金の融通に伴う利子補給は、定置網復旧支援資金の借入要望額の増加に伴い、融資枠を増額することから、それぞれの限度額を補正しようとするものであります。
 続きまして、特別会計の予算について御説明申し上げます。24ページをお開き願います。議案第63号平成18年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ23万8,000円の増額をし、予算の総額をそれぞれ4億7,806万2,000円とするものであります。これは、貸付金の確定等に伴い補正しようとするものであります。
 次に、27ページをお開き願います。議案第64号平成18年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ4,710万9,000円を減額し、予算の総額をそれぞれ25億337万2,000円とするものであります。これは、県有林事業等の事業費の確定に伴い補正しようとするものであります。
 次に、30ページをお開き願います。議案第65号平成18年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ2,000万円を減額し、予算の総額をそれぞれ11億1,554万6,000円とするものであります。これは、貸付金の確定等に伴い補正しようとするものであります。
 次に、33ページをお開き願います。議案第66号平成18年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、これは資金の運用益の確定等に伴い、補正しようとするものであります。
 次に、予算以外の議案につきまして、御説明申し上げます。61ページをお開き願います。議案第75号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは経営体育成基盤整備事業等に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町の負担の額を変更しようとするものであります。
 次に、64ページをお開きください。議案第76号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは経営体育成基盤整備事業及び中山間地域総合整備事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであります。
 以上で予算関係議案についての御説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○千葉伝委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○阿部富雄委員 議案第75号に関してお聞きいたします。恐らくこれは土地改良法に基づく受益市の負担割合を解決するためだと思うのですが、県境を見ますと、私の地元は宮城県境ですから宮城県ということになるわけでありますが、宮城県と岩手県の土地改良の状況を見ますと、既に宮城県側はほとんど終わっているという状況ですね。ただ問題は、出作しているわけですよね。宮城県側の人は岩手県に来て耕作する、岩手県の人は宮城県に持っている土地に行って出作するという、こういうふうな状況ですから、お互いに耕作が複合しているといいますか、絡み合っているという、こういう状況で、両方の受益者の方々からは、なぜ同じような形での整備が進められないのだという、こういうことがまず1つ出るわけです。
 それから、県が受益市から取る負担金とは別の問題になろうかというふうに思いますが、それぞれの自治体、一関市ということになると思うのですが、受益市に対する負担もまたさらに土地改良法なんかでも取っているわけですけれども、その負担金が岩手県と宮城県では違っているということなのです。岩手県と宮城県が違っているというより、宮城県の関係する自治体、それから岩手県の関係する一関市なり花泉町ということになると思うのですが、そういう2つの問題が常に土地改良を進めるに当たっては指摘されるわけです。
 ですから、私どもは県境議員連盟なんかでも、ここは何とか進行も同じような形で進めるように、それから受益負担についても同じような割合で進めるべきではないかということを常に言い合ってきたわけでありますが、そういうことの認識について、担当課としてはどのようにとらえていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○須藤農村建設課総括課長 ただいま委員から御指摘ございましたように、市町村の負担割合については、一応国の方で事業ごとにガイドラインというものを定めております。例えば圃場整備事業、経営体育成基盤事業でありますと、国庫補助率が50%、県の負担が30%、そしてガイドラインでは市町村では10%程度負担してほしいというふうに定めておりまして、それで市町村にお願いしているわけですけれども、そこは市町村のいろいろな事情もございまして、そのとおり10%負担してくれているところもございます。それから、地元との話し合いの結果で、もうちょっと出すということで、15%出しているところもありますし、逆に10%は出せないのでそれより低いというふうなところもございます。
 それで、委員御指摘のとおり、県境の場合のそういう話は我々も聞いております。同じ旧花泉町でも、宮城県の土地改良区に加入しているところは、宮城県営事業として実施しているところもございまして、それは宮城県側の負担割合を使っておりますので、岩手県で実施する場合と農家負担割合が違っているというふうなところもございます。できるだけ同じようにしてほしいというふうな要請をしておりますけれども、それぞれ市町村の事情もございますので、やむ得ない部分もあるというふうに考えております。
○阿部富雄委員 市町村の判断によるということですが、それはわかるのですが、例えば今回の場合、受益市の負担を10分の1から10分の1.5に引き上げをすると、こういうふうな提案がされているわけですけれども、こういう形のものを県としても活用するといいますか、そういう0.5の分を抑えて宮城県との調整を図るというようなことも可能だと思うのですけれども、そういうふうな対応をもう少し宮城県と連携をしながら取り組むべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○須藤農村建設課総括課長 ここの議案にのせておりますのは、一関市で実施しております経営体育成基盤整備事業、10地区に係る負担金でございますが、そのうち変更しようといたしますのは、旧大東町で実施しております圃場整備事業について、地元と市の方との話し合いで、ここについてはガイドラインの10分の1にかさ上げして、さらに0.5かさ上げするという話し合いができましたので、その部分について渋民地区というところですけれども、そこの部分だけは1.5の負担をしていただくというふうに変更しようとするものでございます。私どもの方でも、できるだけ農家負担が少なくなるようにしていきたいと考えておりまして、いろんな方法、補助率の高い事業の導入、あるいは用地を創設する方法などによって農家負担が下がるような方法を検討をしながら事業を進めているところでございますが、市町村にも協力をお願いしていきたいというふうに思っております。
 あと、県境で実施する事業につきましては、宮城県の方とも連携を図りながら進めていきたいというふうに思います。
○中平均委員 災害の査定の件について、今回補正とか繰越でというふうに説明を聞いたのですけれども、昨年の3回の災害について、災害査定が全部終わっているのかという点と、あとこの繰越等にもかかっているというふうに今説明であったと思うのですが、これはもう工事まで発注が終わって繰越ということなのか、まだ全然本体に入っていなくてということなのか、そこの点を教えていただきたいと思います。
○須藤農村建設課総括課長 農地農業用施設の災害についてでございますが、昨年大きな被害を受けました10月の災害、それは昨年の12月中に査定を終えておりますし、12月に受けた災害につきましても、1月に査定は終了しております。昨年1年間の査定額は約9億円となっておりますが、302カ所ございますけれども、そのうち90%に当たる272カ所では既に工事を発注しておりまして、今後の作付に支障がないように、復旧に当たっているところでございます。
 残り10%につきましては、河川と一緒に農地も削られたというふうな災害を受けたところもございまして、そこについては河川復旧と一緒に進めなければならないということで、少しおくれているところもございます。
 繰越につきましては、工事発注が1月以降になったということもございまして、年度内の出来高、3月中にできる額だけを確保いたしまして、残りは繰越、あるいは新年度予算で確保するというふうな対応をしております。
○藤原森林保全課総括課長 治山事業の関係でございますけれども、最も大きかったのが野田村の前浜地区におきます防潮堤の被害でございます。これにつきましては、昨年11月28日から29日にかけて災害査定を受けておりまして、その結果、工事費等が確定してございます。全体で7億4,000万円ほどの工事費が確定してございます。
 その工事の今後のスケジュールについてでありますけれども、これについては今後3月上旬には繰越の承認を申請したいというふうに考えております。その後、実施設計書の作成、復旧工事の発注手続、こういったものを3月下旬に行いまして、実際の当該年度の分の事業につきましては、平成20年の3月いっぱいまでかかって実施することになるというふうに考えております。
 それから、これだけでは今年度予算、そして繰越した分の予算だけでは完成しませんので、翌年度におきましても、19年度予算での対応になりますが、この分についても、繰越をせざるを得ないだろうなというふうに考えております。したがいまして、21年の3月をめどに野田の防潮堤については復旧を図っていきたいと考えております。
 そのほか、治山の関係で申し上げますと、10月災、それから12月災、いろいろ立て続けに災害があったわけでございますけれども、これらにつきましても、国の方と協議を行いまして、補正予算で対応するもの、それから当年度予算で対応するものがありますが、大部分が補正で対応し、繰越をすることになります。できるだけ早く工事に着工して、迅速に完成するようにしたいと考えております。
○佐々木漁港漁村課総括課長 漁港関係施設につきましては、昨年の12月に査定がなされまして、60件、決定工事費で約15億8,000万円余が措置されております。このうち国庫で復旧するものにつきましては年度内発注するということで、市町村の方にも割当て内容を通知してございます。早期発注に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 そのうち県工事につきましては、ほぼすべて発注して来年度に繰越する予定でございますし、市町村工事につきましては3カ所が完成、それ以外はすべて繰越するということにしております。以上でございます。
○中平均委員 ありがとうございます。まず、昨年被災してから未だ3ヶ月しかないということでございましたし、農林水産業すべての施設ということでもありますので、今お聞きして林業の方は防潮堤とかですけれども、19年度にまた同じような災害が連続して発生する可能性も否定できないということもありますので、そういった面においても、まず今査定もすべて終わって、そこは早期発注に努めてやっているということでもございますので、さらにといいますか、なるべく早くやっていただいて、また安心して生産できる体制をつくっていっていただきたいと思いますので、その点をよろしくお願いします。
○田村誠委員 それでは、簡潔に3点ほどお伺いします。
 まず、農作物対策費の鳥獣害防止対策総合事業、いわゆるシカによる食害についてでありますけれども、今回減額となっているわけでありますが、この食害の被害の状況というものを今どのように把握をされているのか。あるいは今後の対策についての考え方をお伺いしたいと思います。
 私も実は8年前にこの話をしたわけでありますけれども、ここ8年間また改めて回らせていただいて、特にも私どもの地域は中山間地域が非常に多いものですから、そういう中で被害に遭って、8年の間に、せっかく県がつくった防護網もすべてと言ってもいいぐらいばたばた倒れてしまって、もうその役割を果たしていない。したがって、農業にも意欲を持たない、被害届も出していないというのがまさに実態であります。この被害対策について、8年間で施設がだめになるような対策をしてきたことになってしまうのではないかと私は心配をしておりますし、特にも気仙のように中山間地域の農業というのは小規模農業でありますから、今はほとんどススキの穂が出てしまって、畑作というものは見られない。ましてや、シカがおりの中にいるのではなくて人間がおりの中にいるというのがまさに実態でございます。その辺をどのように把握をされ、今後の対策をしようとしているか、まず1点目にお伺いをします。
 それから次に、水産振興の関係でお伺いをさせていただきます。今はカキの出荷がほぼ終わったわけでありますけれども、今度のノロウイルスの風評被害で、その生産あるいは金額、すべて対前年比を下回る、極端なのは半分にまで減っているというふうな状況にある。この前東京に出て、県も漁協の皆さんと一緒になって安全、安心というものをアピールしたようでございますけれども、それをやっていただいたにもかかわらず、まだ今も大変厳しい状況にある。
 ようやくカキがいいところまできて、若い方々がそれをやっていこうという時期に来てこういうことになってしまった。これに対する対応というものも、もっと積極的にやっていただかないと、これから若い方々が離れてしまう状況にあるのだろうというふうに思います。その辺の対策についてもお伺いいたします。
 それから、漁港漁場整備について、関連いたしましてお伺いするわけでございますが、漁業集落環境整備事業は、おかげさまで順調に進めていただいております。これも気仙地域を含め、岩手県の海岸部というのはすり鉢状態で集落がぽつぽつあるものですから、大きな公共下水道事業などというのはなかなか導入しづらい。したがって、この漁業集落環境整備事業に大いに期待をしているわけでありますけれども、現状で、計画に対してどの程度進んでいるのか。今の財政状況からいきますと、まだまだ厳しいのだろうと思いますけれども、今後の計画を含めて、これを進めていきませんと、せっかく素晴らしい海を持っているところが、生活雑排水等によりいそ焼けだとかさまざまなものが出てきておりますので、期待をしておりますが、今後の見通しも含めてお願いいたします。
○及川農業振興課総括課長 鳥獣被害防止対策事業についてのお尋ねにお答えさせていただきます。これにつきましては、五葉山周辺に生息する本州ジカの農作物被害等の防止のために、特別地域における農地のシカ防御ネットの設置と、それから被害実態調査も実施しているものでございます。
 本州ジカの農業被害につきましては、平成13年までは減少傾向にあったわけですが、被害調査の精度を高めるに従って地元の声等を聞きながら調査していきますと、平成14年から被害が大幅に増加しているということでございます。
 それから、林業被害につきましては、忌避剤塗布等の被害対策のほか、新規植林の減少が大きく影響しております。平成14年に農業林業その他を合わせた被害が約5,000万円ほどあり、15年は5,300万円、それから16年は4,600万円、それから17年には7,300万円という形で被害が上下して、最近ではふえてきている状況であります。
 それで、この調査の結果、最近特に野菜の被害や水稲の被害が出てきております。水稲被害につきましても、主に茎葉部分の食害だったものが、平成17年調査では種実部分の食害もふえてきて、被害が大きくなっているというような状況にあります。早い段階では、茎葉部分の被害であればまだ再生の見込みがあるわけですけれども、種実食害は直接減収につながるというようなことで、被害が出てきておるところでございます。
 それから、林業被害につきましては、新規植林の減少などから、減少傾向になっているところでございます。これらの被害対策につきましては、シカ保護管理検討委員会の設置、これは森林保全課の方で設置しておりますけれども、そういうことで全庁的に被害防止対策に取り組んでいるわけでございます。五葉山及びその周辺に生息するシカの適切な保護管理、それから農作物の被害防止等について、総合的な対策向上のために、平成15年から管理委員会を設置して進めております。
 それで、具体的な対策につきましては、シカ被害の対策は、五葉山地域における生息数、これは約2,000頭を適正頭数として個体数調整をやるというような考えで、自然保護課で保護管理のための作付時期や収穫時期の調査や被害が発生した時期の有害駆除を実施するとか、そういうことをやっております。
 それで、農林水産部におきましては、被害の未然防止対策といたしましては、耕作地の周囲への防護網の設置、それから造林地への忌避剤塗布等を行ってきておりまして、防護網の設置延長を、平成13年から17年までは約76.5キロメートルやっております。忌避剤散布等の総面積は約1,570ヘクタール実施しております。
 今後でありますけれども、いずれにしてもシカ被害が認められますことから、被害調査結果を踏まえまして、生産者の生産意欲が低下しないように、引き続き市町村や関係団体と連絡を密にしながら、鳥獣被害防止対策事業等を実施して、シカ被害対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○大森水産振興課総括課長 カキのノロウイルスの対策でございますが、昨年11月から感染性胃腸炎が大流行しまして、実はカキが原因というのはほとんどなかったと思うのですが、人から人への感染が取りざたされまして、カキへの風評被害が出たところでございます。それで、その出荷量等を調査しているところによりますと、加熱用のカキにつきましては、12月の中旬ごろに半分ぐらいまでに出荷量が下がっていますけれども、1月になって、単価がやや安いのですけれども出荷量がもとに戻っているということで、2月の下旬までの通算1年間のカキの出荷ぐあいとしましては、対前年に比較して8割強ではないかと推定されるところであります。
 ただ、生食用については深刻でございまして、12月の中旬に急落した以降、1月に2割以下まで下がって、ずっとそのままとなっております。やはり通算しますと6割ぐらいまでになるのではないかと推定しているところでございます。
 それで、県としての安全対策の今までの取組み状況と今後の取組みについてですが、生食用のカキの対策指針というのを平成13年につくって、業界、漁協さんと県漁連、それから県が入りまして、その対策指針に基づいて生食用のカキをつくっているすべての漁協で、出荷期間中ずっと継続して、毎週出荷前に検査して安全性を確認して出すというシステムをやってきております。それで、今度のカキの風評被害を受けまして、県といたしましては、さらに漁協さんに、その自主検査について徹底するように文書で指導しましたし、それから県のホームページで、県はこういう取り組みをやっていますよ、県のカキについては自主検査で検査に合格したものを確認して出していますよということを、県漁連のホームページに検査結果が載っているわけですけれども、そういう取り組みの状況を紹介しております。
 それから、岩手県のカキは、東京、築地の市場での人気が高くて、岩手産のうちの半分は東京に行っているわけですけれども、そっちの方に、県はこういう安全対策に取り組んでいますという文書で、理解を求めるといいますか、そういった取組みもしております。
 それで、今後の対応ですけれども、加熱用につきましては、岩手県だけではなく広島、宮城を中心に、加熱すれば安全ということで一生懸命に取り組んで、そこそこ回復の兆しにあるのですけれども、生食用については、これはなかなか難しい問題があります。今後の取り組みとしましては、安全対策、今とっているよりも取り組みレベルを向上させ、もっと高いレベルに持っていく。それから、あとそういう取り組みを消費者、それから実需者、荷受けのカキを扱っている方に情報発信をしていきたいと思っております。
 それと、水産だけでなくて保健サイドの力もかりまして、ノロウイルスをカキから浄化する対策とか、その研究をやっているのですけれども、なかなか難しい部分があります。国の方でもやっと最近研究に予算をつけるようになりましたけれども、これはカキの病気ではなくて人間の病気であるということで、水産庁の方でなかなか取り組んでいただけなかったこともありまして、かなりおくれています。でもここ数年、環境保健センターと水産技術センターと一緒になって、そういう技術開発の研究にも取り組んでいるところでございます。
○佐々木漁港漁村課総括課長 漁業集落排水の整備状況でございますけれども、漁業集落におきまして排水施設を整備するということは、委員お話しのとおり、生活環境の改善はもとより、漁場の水質を保全しまして消費者の皆様に安全で安心な水産物を提供するという観点からも、極めて重要であるというふうに考えてございます。
 排水施設の整備経過を申しますと、昭和62年から平成11年までの12年間では7地区実施してございまして、整備率は7%程度にしかすぎませんでしたけれども、今年度は16事業を実施してございまして、17年度末で40%ということで、平成11年度に比べますと33ポイント大幅にアップしております。しかしながら、漁業集落の排水施設の整備率は、県全体の65%や内陸都市部の71%に比べますと極めて低いというような状況にございます。
 こういう状況から、県の財政状況も大変厳しい中ではございますけれども、今後とも予算の充てんを図りながら、事業主体でございます市町村、あるいは公共下水道など、ほかの排水事業とも連携を密にしながら、より一層効率的な整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○田村誠委員 ありがとうございました。このシカの食害対策、防止でありますけれども、県内で平成17年は7,000万円の被害状況だという報告をいただきました。私も歩いてみて感じますのは、もう被害届を出す状況にはないのです。作物をつくっていないのですから。つくってもだめだとあきらめてしまっているのです。それは農業だけではなくて、林業もまさにそのとおりです。
 ついこの前、私は住宅の中を歩いていました。そうしたら、シカがそこからぴゅっと出てくるのです。昼ですよ。そして全部、剪定をしているのです。アオキ、それからツツジですか、来春に芽が出ないのです。家の前も、生け垣にしているアオキが。農地ではほとんど農業はしていません、もうその方々は。そういう状況にある。これは課長もどの程度の理解かわかりませんが、現地を見たことありますか。大変な状況なのです。ふだん家の前にシカがどんどん出てきていますから。あるいは、国道とかそういうところに出てきて、車も被害届をだれに出せばいいということ、この前も話をしましたが、それはいずれにしても、かなり厳しい。里ジカになってしまっているのです。私も、クリの木を10本植えましたが、全部だめです。これはシカだけではないのでしょうけれども、いずれそういう状況です。
 ですから、私は後で自然保護課にはこのことについてまたただそうと思っていますけれども、今のままで、例えば70キロの防護網をつくっても、8年たちますとそれはなくなっていますから。シカは頭がいいから、下から潜って食っているのです。人が一々回覧板を回すのに、全部その網を上げてその家に入っていっている。それくらいしないと、家の中に保存している野菜まで食われてしまっているのです。農林水産部の方ではもっと強く声に出していただきたいと思う。これは、農業だけではなくて、今は浜まで全部、がけの草を食べますから、それが崩れていって、いそを壊している。あるいは木もそのとおりであります。
 どうぞこの被害、7,000万円で片づけないで、あるいは70キロ防護網をしたからいいということではない。もっともっと積極的に声を出していただきたいと思いますが、改めて部長、何かありましたらお願いいたします。
 それから、ノロウイルスの関係でありますけれども、生食あるいは加熱用、どちらにしても、前年対比半分というのも、これは現実にあるわけでありますから、例えば東国原知事が即、鶏インフルエンザのときに、ぱっと食べて見せましたよね。まさに、ああいうアピールなのです。県のホームページに載っけても、消費者はほとんど見ていませんから、関係者は見るでしょうけれども。だから、ここにもマスコミの皆さん来ていますけれども、やはり安全だ、安全だと言っても、その声がいかに消費者に届くかだと思うのです。その声が届いていないから、結局は買わない、食べないですね。これをどうするかだと思うのです。この風評被害というのが大変難しいことは事実であります。しかし、やっぱり出荷量が半分になってしまうということは、若い漁業者が、何かがあればこういうふうになるから、やっぱりやめた方がいいのだというふうなことに、もしつながったとすれば大変なことになる。
 ぜひ、水産振興上、こうした風評被害というものに対して積極的にアピールをする方法とか、関係者だけの話ではなくていかに消費者に声を届けるかという、その取り組みをひとつお願いをいたしたいと思います。
 あと集落環境整備事業、これについては、40%とのことでしたがこの先まだまだ残っています。財政状況もあるのだろうと思いますけれども、今地元の人たちは貯金をして待っているのです。負担金を皆さんで出し合って貯えて、早く事業をしてほしいというのもありますので、これらについては要望にさせていただきますが、さっきの2つはもう一度お願いします。
○高前田農林水産部長 ただいまシカの被害の対策の関係でお話がございました。このシカ対策につきましては、もう大分以前から重要な課題だということで、農林水産部としても取り組んでまいったところでございまして、シカ対策の本部会議やらそういうものを設置して取り組んできたというふうに承知をいたしております。
 いずれこの問題については、やはり基本的な問題としてはシカの生息数の調整といったようなこともございます。こういったようなことも含めて、環境生活部とよく連携を図りながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思いますし、何よりも現地の実態、今委員が御指摘のとおり、シカの食害の被害、それから高齢化といったような要素もあるかというふうに思いますけれども、耕作放棄地の問題もやはり深刻になっているということもしっかりと認識した上で、関係部とも連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに思います。
 それから、ノロウイルスの関係でございますが、これにつきましては、本会議でもいろいろ御質問をいただいておりまして、私どもとしても、今田村委員御指摘のとおり、まずもって風評被害を防止するためには、県としてどういうふうな対策を講じているかといったようなことも含めて、消費者にしっかりとした情報を伝えていくということが基本だろうというふうに思っています。
 その伝達の方法、情報発信の方法につきましては、いろいろとこれから十分また検討を要するものと思いますが、県漁連それから漁協、市町村との連携を図りながら、どういう情報伝達が考えられるかということをしっかりと検討していきたいというふうに思います。
○渡辺幸貫委員 2つ聞きたいのです。1つは農業研究センター費というのが124ページと129ページにあります。これを見ていますと、両方足して20億円のお金をかけて研究センターができていると思いますが、ここで、試験研究費が4,500万円の減額になっていて、管理運営費が4,000万円強ふえているということなのでありますが、農業研究センターというのは何が課題と思って、何に取り組んでいるのか、私にはわからないです。
 例えば新潟であれば、コシヒカリに他県産が入るという増量の問題があって、コシヒカリメーターとかというのを入れて独自性を出したという研究がありますが、ここは何か試験研究費を何とかしてでも生み出して何かを研究しようというのなら姿勢はわかりますけれども、管理運営費が増えて試験研究費が減るというのは、方向性が余りよくないのではないかということをまず聞きたい。
 2点目は、128ページになりますが、草地対策費です。23億円の予算でもって、減額が11億ということで、大きいものは畜産基盤再編総合整備事業資金貸付金、これが約10億円も減っていると。これはどういう理由で半減しているのか。その理由、実態をお聞かせ願いたい。この2点です。
○宮下農業普及技術課総括課長 農業研究センターの経費の件ですが、この管理費の方は、急激な動きがあって補正額が出ております。試験研究費の方は国庫委託の関係があって、委託費確定の前に予算措置をしておかないと確定した後に試験着手ができないという事情があり、当初予算で要求しておいて確定後に補正をするという形をとっていますので、その分が減額になっています。
○樋澤畜産課総括課長 草地対策費の減額の件でございますけれども、その主なものは、畜産基盤総合整備事業で、事業で施設整備を予定していた酪農家が取りやめたといったようなことが、1つございます。
 それから、もう一つ大きな点は、この畜産基盤再編総合整備事業の資金の貸付金がございます。これは、農業公社が事業費の補助残相当額を農業公社の方に低利で貸し付け、そのことによって畜産農家の事業費の負担軽減を図るという制度でございますけれども、今年度から、農業公社におきましては従来の農家負担金の徴収方法を改めまして農家からの負担金を早期に回収することによって年度末の貸し付けを取りやめたことが、その大きな減額の要因でございまして、この補正額が9億6,000万円余りでございます。
○渡辺幸貫委員 最初の点は、農業研究センターは何を目的にしてやっているのか、それをお答えいただきたいのです。予算の収支のお話がありました。それはもう予算書の方にちゃんと給料から何から明細がありますから、お話しのとおり見てわかります。何を目的にしているかということを私は一番聞きたかったのです。それをちゃんとお答え願いたい。
 2番目の問題は、農家が使わなくなったということは、それはそのとおりです。ただ農業公社が低利に貸し付けているというのは、農業公社の運転資金だったと、そういうことでしょう、この金は。そういう意味ですか。
○宮下農業普及技術課総括課長 農業研究センターの研究の取組みなのですけれども、基本的には、農業研究センターというのは、本県の農業の振興ということで、生産者が意欲を持って取り組める農業をつくっていく、このために必要な技術開発をするということを視点に持っています。最近の動きとして、さらに消費者動向等を踏まえて、新しい消費者が求める安全、安心な農作物を生産するための技術を開発していくということだと思います。
 それに必要な経費として、毎年度予算を措置しているわけですけれども、先ほどの意見は、そういう予算措置の中で、県でやるもの、あるいは国からの補助でやるものとがありまして、国の方に要望したものが確保できなかったということになるのですけれども、財政状況が厳しい中でも、産地間競争を勝ち抜いていくためには新しい技術で新しいものをアピールして生産者にいいものをつくってもらうことですから、そういう他県の技術開発におくれないための技術開発をしていきたいというのが基本的な姿勢と考えております。
○樋澤畜産課総括課長 畜産基盤再編総合整備事業というのは、農業公社が事業主体になって実施している事業でございます。それで補助残については、当然受益者からの負担で行うわけですけれども、その受益者の負担部分を幾らかでも軽減してやろうということで、県が農業公社の方に補助残相当額部分を低利で貸し付けしていたものでございます。その部分は、農業公社の方が農家からの負担金を早期に回収することによって、貸付金が必要でなくなってきたというふうなものでございます。
○齋藤農政担当技監 農業研究センターの試験研究ということでありますが、具体的には、まずほかの県に負けない、ほかの県に一歩でも先んじる技術を開発するという姿勢でやっているわけでありまして、具体的には例えば水稲の品種開発でこの間どんぴしゃりというものを出したわけですが、あれはまさに、いもち病に大変強いという特徴を持っております。また、花では例えばリンドウ、これは全国で7割のシェアを占めるようになっております。これは、ほとんどが農業研究センターでつくった品種でもっています。
 また、肉牛につきましては、例えば優良な種雄牛を作出している。これも全国でもトップクラスの実績を残しているのではないかなと思っております。それから、品種ではありませんが、栽培技術ということでは、例えばアスパラガスです。今冬場に出す技術を開発しているわけでありまして、それで1つの産地をつくっている。今まではメキシコとか、あるいはオーストラリア、ニュージーランドから冬場は来ているわけですが、それを駆逐して国内のものをということで、岩手県で促成のアスパラガスの栽培技術を開発するというようなことで、岩手県の特色を生かした技術でもって産地を開発するよう鋭意研究に当たっているところであります。
○渡辺幸貫委員 どんぴしゃりもいいのですけれども、例えば東北143という、要するにひとめぼれが出たときに、私は農協におりました。一気にここで売り出そうというときには、万トン単位まで一気につくらなければならない。そして、つくることを古川農協と決めてから名前がついたのです。ところが、どんぴしゃりはどのぐらいつくるかというと、もう微々たるもので、ブランドに絶対にならないような量、数千トンでは話にならない。
 だから、やっぱりこの方向に行くのだということをはっきり決めていかなければだめだ。特に岩手県の場合には、温暖化してきて、コシヒカリをどんどんつくっている農家が出てきている。コシヒカリをつくっている人がふえているのだったら、我々もコシヒカリをつくろうではないかと。とにかく良質米地帯に何を進めるかということを、品種改良だけではなくて、温暖化したからひとめぼれをつくろうとか、米ではこれが主流になるというものをつくっていかなかったら、もう北海道産だって1万4,989円と、1万5,000円の世界に入ってきて、北海道は押せ押せムードです。青森県と岩手県は、本当に今米作においては窮地に追い込まれている値段だと思うのです。そのときに、まだ、どんぴしゃりでございますなんて、そんなことを研究して、眠っていていいのかと私は強く思うのです。
 だからその辺をきちんと、何が課題ととらえて農業研究センターにやらせるのかということを、はっきりこういう考えでありますということを言ってください。
○齋藤農政担当技監 委員のおっしゃるとおりでございまして、岩手県の将来方向を見据えながら、それに対応するような技術を開発していくというのが基本的な姿勢でございます。
○大宮惇幸委員 3点ほどお尋ねいたします。
 まず、農業協同組合指導費に関連してお尋ねしますけれども、農協中央会が県内の農協の再編計画を打ち出しているわけであります。それについて、まず県の指導的立場である指導課の考え方というのは果たしてこれでいいのか。去年の声を聞きますと、ここまでやるのであれば、やはり1県1農協体制でもいいのではないかという声も聞かれます。そういうことで、農林水産部としてはどのようなお考えをお持ちになっているのかということが第1点であります。
 2点目は、先ほど渡辺委員からも出ましたが、農業研究センターの品種開発に具体的に触れますけれども、リンドウの栽培農家の生の声でありますが、民間に比較してセンターの開発がおくれていると、特にリンドウの品種の中で、花の需要期というのはそれぞれピークがあるわけですけれども、秋彼岸用のリンドウの品種が民間に比べておくれていると、これを訴えてほしいということを言われましたので、その取組み状況はどうなのか、教えてください。
 もう一つ、林業公社と県有林事業の一元化の方向で進んでいるわけですけれども、林業公社の構成員の中に森林組合も入っているかと思います。その中の声ですが、当然、森林組合の組合員からも出資と申しますか、それなりの資金が出ているというふうにお聞きいたしましたが、公社の清算の際に、それらがどういう清算の形になるのかという部分を、ぜひ確認してほしいということを言われましたので、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○松岡団体指導課総括課長 農協再編についてですが、御案内のとおり、今経営が非常に厳しい農協が多々あると、そういう中でこれまでどおりに組合員のための農協の役割を果たしていくためには、やはり経営基盤をきちんと強化しなくてはならないと、そういう考え方のもとに中央会の方で6農協という、そういう構想を打ち出したわけでございます。
 それで私どもといたしましても、やはり経営基盤の強化というのは、これは非常に重要というか、しなくてはならないという考え方でございます。合併等が唯一の手段とは考えてございませんけれども、いずれそういう方向で取り組むということについては、そのとおりであろうというふうに考えております。
 ただ、そういう中で、一方で大きくなればなるほど組合員が農協から離れていくという声をよく聞きます。特にも大きくなると、支所の統合とか、それからあと合併に伴っていろんな人員の配置の問題とかという話があるかと思います。片や基盤を強化してやるということのほかに、そこで組合員との距離が離れていく。そこら辺の課題があるかと思いますが、そこは支所のあり方、どういう機能分担を持たせるかとか、そしてあとはどのような形で営農指導の方に力を入れていくかとか、そういうことをもって、ある程度は課題も解決していくのではないのかなと考えているところでございます。
○小原農産園芸課総括課長 リンドウの品種の開発状況でございますけれども、確かに御指摘のとおり、県の最近の状況を申し上げますが、やはり農協さんとかそういった方の民間の育種の方のリンドウのシェアが大分ふえてきております。現在は、半分ぐらいは民間の品種ということでございます。ただ、県ではこれまでリンドウは14の品種をつくってきておりまして、青系の品種からずっとスタートしておりまして、民間の方はどちらかといえばピンク系が多いものですから、県の方はやはり青でいこうということで、さまざまな品種を現在もトライしてございます。
 それで、現在35系統の特性を研究中でございまして、その中で、有望なものといたしまして4系統、これは現地で適応試験中でございます。その中に、9月の下旬に、いわゆる彼岸用の青系統の品種とか、あるいは10月中旬の青系統、さらに8月の紺系統なんかも有望であるということで、今鋭意最終の試験にかかっておるところでございます。
○藤原森林保全課総括課長 林業公社の解散に当たっての出資金の取扱いについてのお尋ねがございました。林業公社の出資は、社員34団体のうち19団体が出資してございます。主に森林組合系統が多いわけですけれども、合わせて1,191万円となっております。この取扱いについてでありますけれども、林業公社の定款では返還できるというような規定になっておりますけれども、最終的には、この出資金の取扱いにつきましては、解散決定後、公庫資金あるいは県、市町村の債務、そういったものを整理して、その後に残余があった場合に返還できるというような考え方を持っております。
 まだ若干公社の方と調整できておりませんけれども、今後県としては公社それから出資団体等に県の考え方を説明して理解を得ていきたい。いずれこの出資金をもって清算経費に充てないと、清算経費が出てこないというような試算になっておりますので、県としてはそういうことをしてまいりたいというふうに考えております。
○大宮惇幸委員 農協再編の話なのですけれども、再編して組織の基盤を強化するというお話を伺ったわけでありますけれども、特にも県北、沿岸、わかりやすく言いますと国道106号線、46号線から上が1つの目標ということですが、具体的にいきますと、JA新岩手農協を含めて宮古までという範囲の農協も今の経営体質はそう強くない。弱い経営体が一緒になってどう強くなるのでしょうか。私はそこにちょっと心配があります。
 そういう意味で、組合員の農協離れ等々の話もありますけれども、既に、余りにも組織が大きくなったという原因もあると思いますけれども、大きい農家ほど農協離れをしているのが実態なのです。そういう現状を踏まえて、やはり今6農協構想を打ち出して最終的に1県1農協というような考え方もあるかと思いますけれども、どうせそのような段階的な方向に進むのであれば、やはり1農協体制がいいのではないかと思いますが、部長の御見解を伺いたいと思います。
 また、リンドウの品種開発については、相当努力をしているというお話であります。しかし、やっぱり民間の方が精力的にやっているのが現実でありますから、本当は農業研究センターを使って全国に誇れる岩手のリンドウの育種をしてほしいと期待を申し上げます。
 森林組合の組織の関係ですが、私も詳しくはわからなかったわけですが、ある森林組合の代表の方から言われたのですが、市町村の精算の前に森林組合の方に払ってもらわないと困るのだという具体のお話でした。その辺のことも十分に精査をしてほしいと、森林組合でも関係者の皆さん方からもお話を聞いてほしいと要望しておきます。
○高前田農林水産部長 農協組織のあり方につきましては、過去いろいろと議論がなされているところでございますし、農協全体の組織も、過去の歴史の変遷の中で3段階制から2段階制に移行されるといったようなこともあったわけでございます。やはり農業をめぐるいろいろな情勢が激しく変化している中で、系統組織はどうあるべきかということを真剣に考える時期であるというふうに私は認識をいたしております。
 そういったような中で、今の委員からの御指摘のように、やはり現場の実態として農協離れといったような問題も生じているということもございます。こういったようなことなども含めまして、まずもって、農協組織のあり方については系統でどうあるべきかという議論をしっかりやっていただくことが基本になると思います。
 そういったような中で、今回6JA構想というものが系統組織の議論として出てきているということも、またこれも事実であるというふうに認識をいたしております。いずれ私どもとしても、そういった系統組織の議論ということを踏まえまして、将来あるべき姿がどういう形のものがいいのかと、委員から御指摘がございましたように1県1農協という構想も当然将来的なビジョンの選択肢としてはあり得るのかというふうには思いますが、それに至る過程として、今どうすればいいのかということもしっかりと議論していく必要があるのだろうと思います。
 いずれこの系統組織のあり方につきましては、まずもってその系統の中で、組合員を入れた形でしっかりと議論をしていただくということが基本的な方向ではないかというふうに思っております。
○小野寺好委員 豊作野菜対策はどうなっているのかなと。去年の秋に野菜がいっぱいとれたのですが、スーパーに行ってもそんなに安くはなっていないのです。スーパーの場合、いろいろなものを買わせるために、白菜だけ買われたのではだめだということらしいのですが、しかしながら、町の中の小さい八百屋さんはどんどんなくなってきているので、ちょっとおかしな状況だなと思うのですが、そういった、たくさんとれたときの野菜の対策はどうなっているか、そこを聞きたいと思います。
○小原農産園芸課総括課長 野菜の豊作対策でございますけれども、国の方で青果物の価格安定対策というものが現在実施されてございまして、若干制度が変わりますが、来年以降も引き続き実施になるということになってございます。
 それから国の指定野菜とか、あるいは特定野菜とか、そういったものから漏れたものについては、県の価格安定対策として経営安定対策を行うということです。
○高前田農林水産部長 委員御指摘の豊作野菜対策は、最近ニュースでも報道されておりますけれども、いわゆる畑での廃棄であるとかそういったものを指しておられるのかというふうに思うのですが、その点につきましては、今国の農林水産省の方でも具体的にどういったような方策が考えられるかといったようなことで、市場隔離、それから圃場での廃棄といったようなことを総合的にみて、どういう豊作野菜対策があり得るのかということについて検討を始めたというふうに聞いておりますので、私ども県としても、そういった国の検討状況も見ながら、いろいろこれからの対応について検討していきたいというふうに考えております。
○小野寺好委員 例えば、マイカーで乗りつけて1,000円出せばとり放題ですよとか、何かそういった手段ができないものか。制度的にだめだとか、そういったのがあるのかどうか。
○齋藤農政担当技監 豊作時の対策でありますが、部長が言いましたように、今、産地廃棄というのをできるだけ少なくしようということで対策を考えているように聞いております。
 それから、もう一つは、消費者の方々に、どうぞ来て100円でも200円でも置いて、とれるだけとっていってくださいというようなことは、現場の農家の中では随分やられているところがあります。ただ、なかなかそれをPRするというわけにはいかないので、人づてに伝わって、持って行ってもらっているというのが実態であります。特に、それがいいとか悪いとかいう制度的な制約はございません。
○渡辺幸貫委員 さっきの大宮委員の農協合併についてお伺いします。
 さっき県北エリアの話がありました。要するに、中央会の仕事は、合併をするときには、合併させるのか、旗を振るのか、監査をするのか、極端に言えばです。合併はどうするかというと、みんな出資金もそのままの状態で合併をすると。とにかく帳簿に載っているのはそのままで合併をすると。それでいいのか。経済状態からいうと、出資金をゼロに評価する、要するに株価ゼロ以下の農協が県北には4つぐらいあるらしい、中央からお金を借りて、資金注入の形で生きている農協が幾つかあるではないですか、名前だって公表してもいいのです。そうやっていかなかったら、そしてそれをゼロと評価して、いい農協は、確かにあんたのところは株価10円だと、100円だと、そうやってそこの農協を残していかないと、いい気風が残らないのです。黙っていても、例えば隣の農協が立派で私のところがよくなかったら、こちらがつぶれて隣がエリアを広げるなんて、農協法でごく自然なことですから、合併を進めていって結局はそうなるだろうというのだったらわかります。今の進め方はどういう進め方、指針というか、心構えで合併を進めようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○松岡団体指導課総括課長 現在の再編の一番の基本といいますか大前提が、各農協さんの最大限の自助努力ということをうたってございます。いずれ、多額の累積欠損を抱えている農協があります。そういうときに、その分を他からの資金注入でゼロにするというのでなく、いずれ累積欠損を少なくする方策を、まず当該農協が考えていく。その過程の中では、減資というやり方等をとる農協もありますし、あと今一生懸命不良債権の処理とか、そういうことをやって、合併で新しくできる方にそういう負担を極力持ち込まないように努力をするという農協もあります。
 それでも、やはり累積欠損が幾らか残る、そういう分については、系統団体、グループでまず埋めるとか、そういう形でやって合併を進めるということであります。
○渡辺幸貫委員 それは旧来の方法なのです。今農協は全国的に何にあえいでいるかというと、皆さんから預金を集めたものを国債に投資しているが、今金利が上がって、国債が逆に下がって、そのギャップの中でみんな参っているのです。その中で、岩手県の農協はそれ以前の段階で、自助努力なんてできる状態ではないではないですか。既にだめだと言われて資金注入されているのです、そうではないですか。自助努力できるのだったら、何も資金注入をする必要はないのだと私は思うのです。もうだめだという判断でやっているのだから、その辺をはっきりと、だめだったらいい農協が隣のエリアまでやってやるというふうに、いい農協の体質を強化していかなかったら、岩手県にはいい気風の農協は残らない。北海道なんかだったら、スクラップ・アンド・ビルドなんていうのは普通だという気風だと思います。
 それで、1農協で1組合員に何千万円も配当するような農協だってあり、米穀園芸生産流通議員研究会で見にいってみんなびっくりしたのだけれども、いずれそういうふうにならなければだめだと思うのです。ただ互助制度で、お互いに同じえさを、小さなえさをみんなで食べましょうみたいなことばかり言っていたのでは、この世の中は生きていけない。農協の置かれている立場は、ものすごいスピードで、今根幹がもうだめになっていると思います。それでも危機感を感じないかどうかをお伺いしたい。
○松岡団体指導課総括課長 確かに、自助努力で全部を解決するという意味ではございません。ただ、いわゆる合併して負の部分をなくしましょうということではなくて、それに至るまでに、とにかく一生懸命最大限の自助努力をするのだということで、まずお話をしました。
 そして、正直言って自助努力にも限度があるのではないかと、確かにそういう農協があるのかもしれません。ただ、基本的な姿勢としては、やはり、それが吸収合併という形になるか対等合併になるかは別として、今後新しい組織、新農協で頑張っていこうというスタンスで合併に取り組みたいということで今進めていると聞いてございます。
 農協の経営環境自体が今非常に厳しいという中で、信用事業とか共済事業の部分で利益を得てそれを販売事業と購買事業に回すという構造がこれからも続くかもしれないという部分もございます。そこら辺も、各事業部門でどういう利益を得ていくのかということも含めて、今、合併ビジョン、経営計画というものを策定しながら、新組織に向けて取り組んでいると聞いてございます。
○千葉伝委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉伝委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉伝委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ声あり)
○千葉伝委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、議案の審査を終わります。
 この際、1月16日の閉会中の委員会において、阿部富雄委員から要求がありました競馬組合と東北映像との減額交渉の議事録並びに合意書及び変更契約書の資料提出についてでありますが、まず当局では特に議事録は作成していないとのことであります。また、合意書及び変更契約書については提出がありましたので、これからお配りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○千葉伝委員長 それでは事務局に配付させます。
 (資料配付)
○千葉伝委員長 阿部委員に確認いたしますが、当局から説明を求めますか。
○阿部富雄委員 いや、結構でございます、これで。
○千葉伝委員長 この際、ほかにありませんか。
○阿部富雄委員 競馬の問題について、今日は議論するつもりはありません。今議会の代表質問、一般質問合わせて11人の議員が競馬問題、特に新しい改革計画、融資問題について質疑を交わしたわけでありますが、県はこの一般質問、代表質問を通じて議員の皆さんに理解されたと受けとめているかどうかだけお尋ねしたいと思います。
 それから、もう一点は、最後の委員会になると思いますから、別の問題になりますけれども、県立農業大学校についてであります。授業料の改正条例案は出ていますけれども、5、6月ごろだったと思いますけれども、農家数の減少で入学希望者も減ってきていることから専修学校に位置づけたいということで、本年の4月1日をめどに専修学校に移行する手続をやりますという説明を受けた記憶があるわけでありますが、専修学校に移行するに当たっては、関係条例等の改正だとか整備というのは必要ないのでしょうか。それから、本年4月1日に専修学校に移行するということは決定で、そうなったものなのでしょうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○高前田農林水産部長 ただいま競馬組合の関係で、今回の本会議、質疑について、十分理解されたと考えるかという御質問でございます。一般質問等を通じまして、いろいろとこの融資に対する質問をいただきました。私どもとしては、融資の必要性についてしっかり御説明したいということで、できる限りの説明をさせていただいたところでございます。ただ、その結果十分に理解されたと考えるかということについては、まだこの後予算特別委員会等の審議もございますし、私どもとしては、そういったような機会もとらえて、またさらに引き続きしっかりと御理解いただけるように努力していきたいというふうに思っています。
○宮下農業普及技術課総括課長 農業大学校の専修学校化についてですけれども、条例等の改正の必要はありません。文部科学省に届け出るということで、4月1日から専修学校化できます。ただ、必修科目の関係で、規則の一部改正は行わなければならないということで、その手続を今進めているところです。
○阿部富雄委員 農業大学校についてはわかりました。いずれ4月1日から専修学校に移行ということですね。
 それで、競馬の問題ですけれども、私もまだ議員の皆さんには十分理解されていないと思うのです。今議会の一般質問、代表質問の中で、問題点はほぼ出尽くされただろうと思うのです。私は、執行部の方できちんと論点整理をやって、議会で出された問題について執行部の考え方をもう一度きちんと説明をするという、そういうふうな形で整理を図って、早いうちに議員に配付して検討していただくというふうな手続をやった方がいいのではないか。そのことによって、予算委員会での議論も深まるだろうし、むだな議論が省かれるということになりますし、さらにスピーディーに審議が行われると、このように思いますので、本気で通すという気持ちがあるのであれば、今まで出された論点をきちんと整理して考え方を示すという形で臨んでいただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○高前田農林水産部長 今さまざまな御議論をいただいている競馬組合の問題について、論点をしっかり整理して、またさらなる議論を深めるといったようなことが必要ではないかという御指摘でございます。この点については、しっかりと受けとめさせていただいて、そういう方向で何ができるか、少し検討させていただきたいと思います。
○渡辺幸貫委員 私は今の意見に反対であります。今まで議論されて何度も聞きました。その結果、当局が新しい計画を立てることが責任のとり方だという姿勢を一切崩さない以上は、その視点で論点を幾ら出しても、それはむだなことだと私は思うので、執行部から一番の要点を出されることには私は反対です。
○千葉伝委員長 ちょっと休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○千葉伝委員長 それでは再開します。
 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉伝委員長 なければ、これをもって農林水産部の審査を終了いたします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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