総務委員会会議記録

総務委員長 佐々木 順一
1 日時
  平成19年1月16日(木曜日)
  午前10時4分開会、午前11時38分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  佐々木順一委員長、平澄芳副委員長、千葉康一郎委員、佐々木俊夫委員、
 嵯峨壱朗委員、小原宣良委員
4 欠席委員
  藤原良信委員
5 事務局職員
  佐々木担当書記、三上担当書記、互野併任書記、佐々木併任書記、津田併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
   相澤総合政策室長、千葉首席政策監、熊谷政策推進課総括課長、
  高橋経営評価課総括課長
 (2) 地域振興部
   藤尾地域振興部長、望月地域企画室長、谷地畝地域企画室企画担当課長、
  浅沼地域企画室管理担当課長、田中地域振興支援室長
 (3) 総務部
   川窪総務部長、瀬川総務室長、小向総務室入札担当課長、高橋人事課総括課長、
  柴田税務課総括課長
 (4) 県南広域振興局
   酒井県南広域振興局長
 (5) 警察本部
   瀬戸警務部長、菊池監察課長、菊地参事官兼首席監察官、鈴木監察課訟務調査官
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 委員席の変更
 (2) 請願陳情の審査

   受理番号第88号 県出資等法人の整理統廃合にかかわる職員の雇用確保を求める
           請願
 (3) 継続調査
   「県南広域振興局設置の成果と課題について」
9 議事の内容
〇佐々木順一委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 藤原良信委員は欠席とのことでありますので、御了承願います。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付しております日程により会議を行います。
 なお、総務部より岩手県県税条例の一部を改正する条例案について、また警察本部よりパトカー追跡に絡む交通死亡事故に係る損害賠償請求事件について及び岩手県警察総合治安対策プログラムについて発言を求められておりますので、総務部については請願審査終了後、また警察本部については継続調査終了後、発言を許したいと思いますので、御了承願います。
 まず、委員席の変更についてお諮りいたします。今回委員の辞職に伴い、委員席につきましては、現在御着席のとおりとすることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
〇佐々木順一委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第88号県出資等法人の整理統廃合にかかわる職員の雇用確保を求める請願を議題といたします。
 その後、当局から説明することはございませんか。
〇相澤総合政策室長 前回以降、特に大きな変更はございません。変わったことはございませんが、かいつまんで御説明を申し上げたいと思います。
 現行のプランにおきまして廃止対象法人は6法人、このうち4法人は廃止済みでございます。現在、林業公社と住宅供給公社2法人について廃止に向けた準備を進めております。
 林業公社は平成19年度の廃止でございまして、もともと17名の職員がおりましたが、民間等への就職が進みまして、現在11名が在籍しております。住宅供給公社につきましては、平成20年度廃止でございまして、もともと24名おりましたが、現在17名が在籍されておられると、こういう状況でございます。
 現在、民間の再就職支援会社等との契約を行って再就職の支援を行っており、待遇面等で、いろいろ調整が必要ということで、鋭意努力しているところでございます。一義的には、職員と雇用関係がございます法人が責任を持って進めるということではございますけれども、所管部局も一体となって努力している、こういう状況でございます。
 以上でございます。
〇佐々木順一委員長 次に、川窪総務部長。
〇川窪総務部長 請願の2点目の部分です。県としての総括的な対応責任者を配置することという請願の部分につきまして、総務部の関係でございますけれども、こちらも前回御説明申し上げた以降、特に変更点等はございませんが、ポイントを申し上げますと、ただいま総合政策室長から説明ございましたように、当該法人とかかわりの深いそれぞれの所管部局におきまして、法人の設置指導の経緯等を踏まえて、再就職等の支援に取り組んでいるところでございまして、県として行います、こうした支援につきましては、第一義的には所管部局がそれぞれの事情を受け継ぎ、それを踏まえつつ対応していただく方が効率的と考えておりますが、必要に応じまして、その他の関係部局や私ども総務部におきましてもバックアップしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
〇佐々木順一委員長 それでは、本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
〇佐々木順一委員長 それでは、本請願の取り扱いについてお諮りいたします。
○平澄芳委員 継続審査。
○佐々木順一委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
〇佐々木順一委員長 継続審査との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
〇佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は継続審査と決定いたしました。
 以上をもって、請願陳情の審査を終わります。
 この際、総務部から岩手県県税条例の一部を改正する条例案について発言を求められておりますので、これを許します。
〇川窪総務部長 資料はございませんけれども、県税条例の一部改正につきまして御説明申し上げたい点が1件ございます。
 2月県議会の定例会に岩手県県税条例の一部を改正する条例案を提案したいと考えているわけでございますけれども、例年でございますと、国の方で税制改正の法律案、地方税法の一部を改正する法律案が2月の上旬ごろに、10日よりちょっと前、8日とか6日とか、年によって違うのでございますが、国会に提出されておりまして、その改正法案が可決、公布、施行されますのが3月の終わり頃というのが例年のパターンでございます。
 そういうことで、これまでの年度におきましては、3月下旬にこの改正法案が可決され、公布されたことを確認の上で、3月下旬に専決処分させていただいておりました。
 もちろんこれは、当該3月末に成立した地方税法改正の中で、早速4月1日から施行しなければいけない部分につきまして、そこを取り出した条例をつくりまして、専決処分させていただくということでやってきたわけでございますが、県税条例につきましては、県民の税負担を決定する重要な条例案件であるということ、また、他県の動向等も踏まえまして、平成19年度税制改正分からは、国会における議決前になりますけれども、国会に提案されている法律案をベースにいたしまして、県税条例の一部改正案を作成の上、先ほど申し上げましたように、2月の上旬にしか国会に出ない内容でございますので、それをベースに条例案を作成して、県議会に提出させていただくのがどうしても追加提案にならざるを得ないというところは御了承いただきたいと考えておるわけでございますけれども、2月定例会にできるだけ早く追加提案をさせていただいて、議会の審議を経て、岩手県県税条例の改正をさせていただきたいと考えているところでございます。
 その場合、県議会の日程の方が国会における衆議院、参議院、すべてを終えて改正税法が成立する日程よりも前になる可能性もございますので、その場合には、仮に国会の方で地方税法の改正案に修正等が生じた場合には、そちらの国会修正に伴う税条例の修正の方を専決処分で3月末にやらせていただいて、国会に提案されている法律案を前提とした税条例案を御審議いただけるように、2月定例会で追加提案させていただきたいと考えておりまして、この2月定例会から、そういう取り扱いでの条例案の提案の準備をしているところでございますので、そういう形で県議会における御審議をお願いできればと考えているところでございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇佐々木順一委員長 ただいまのものは総務部長報告でありますので、御意見、御発言は省略させていただきたいと思います。それでは、総合政策室、総務部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 次に、県南広域振興局設置の成果と課題について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、地域振興部長及び県南広域振興局長から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、当局からの説明を求めます。
〇藤尾地域振興部長 私からは、広域振興圏の設定や広域振興局設置に係る基本的な考え方、今後、県が目指す広域行政の方向性などにつきましてお話ししたいと思います。
 本県では、昭和61年に9つの広域生活圏に12の地方振興局を設置しまして、社会資本の整備や保健福祉、地域資源を生かした地域づくりなど、住民生活の利便性の向上に一定の成果を上げてきたところであります。
 一方、地域を取り巻く環境は、地方分権改革や市町村合併の進展、少子高齢社会の到来など、急速に変化しており、今後、住民本位の質の高い行政サービスを提供していくためには、国主導の画一と集積の行政システムから、住民や地域の視点に立った多様と分権の行政システムへと転換していく必要があると存じます。
 こうしたことから、県は昨年4月、地方分権型社会のもとで地域経済の強化などの地域振興に取り組み、地域の自立を実現していくため、4つの広域振興圏を設定しましたが、新しい広域行政の圏域におきましては、市町村やNPO、民間等との適切な協働関係のもと、広域的な産業振興を中心に雇用対策、社会資本の整備、環境保全、災害対策など、広域的かつ専門的な行政サービスを提供していくことといたしております。
 その中で広域振興局は、市町村や住民団体、NPO、企業など、圏域内の多様な地域経営の主体が行う、さまざまな公共的活動を支援するとともに、それらと協働を推進しながら、来年度に策定する予定の地域振興ビジョンなどに基づきまして、市町村の支援と産業の振興を中心とした広域行政を総合的に担っていく役割であると認識いたしております。
 県南広域振興局では、現在、県南広域振興圏産業振興戦略を策定し、ものづくり基盤技術の一層の集積、食産業など農業以外の分野との連携による高付加価値化、あるいは平泉の文化遺産を活用した観光振興など、圏域のスケールメリットを生かした現場主義による取り組みを進めているところであります。
 将来的に、県の広域行政は、地域に密着した地域別の行政組織である1広域振興圏1広域振興局体制となりますが、他の圏域に先んじて広域振興局を設置いたしました県南広域振興圏での成果と課題をしっかりと検証し、また、一昨年の12月定例会における総務委員会の附帯意見も尊重しながら、早期の見直しを行っていく考えであります。
 以上であります。
〇佐々木順一委員長 次に、酒井県南広域振興局長。
〇酒井県南広域振興局長 それでは、お手元に県南広域振興局設置の成果と課題についてという題がついております資料を配付させていただいております。それに沿って説明をさせていただきたいと思います。
 まず、第1に成果と課題を整理するに当たっての視点ということでございます。これにつきましては、広域振興圏を設定した意義に即しつつ、広域振興局の設置の目的・役割への対応及び組織の運営状況に視点を置いて整理させていただきました。
 まず、広域振興圏の設定の意義ということでございますけれども、1つは市町村中心の行政システムを確立することでございます。
 2つ目として、産業振興による地域経済の強化が広域振興圏というものを設定した意義として、これまで説明してきたものでございます。そうした広域振興圏の設定の意義を踏まえつつ、広域振興局を設置したところでございます。
 広域振興局の設置の目的、それから役割につきましては、1つは業務の完結性を高めること、2つ目として、地域に密着した圏域の一体的かつ効率的な広域行政を行うこと、3つ目として、現場主義による戦略的な広域行政を展開すること、4つ目として、総合支局は当面、現在の地方振興局、これは平成18年3月までの振興局のサービス水準を維持し、行政センターは窓口対応や相談受付、現地で必要な業務を適切に対応すること、これが広域振興局設置の目的、役割で当面設置されたものでございます。行政センターについては、御案内のとおり、遠野と千厩の2つの振興局が行政センターになったものでございます。この2つの大きな広域振興圏の設定の意義と広域振興局設置の目的・役割に沿って、資料を整理させていただいたということでございます。
 なお、この成果と課題の取りまとめに当たり、幾つかの調査を行いました。その1つが従前の地方振興局とサービス提供の仕組みが変わった業務につきまして、その業務の対象となる団体等への聞き取り調査を行ったものでございまして、延べ99団体に調査を行ったものでございます。
 それから、2つ目として、これまでで大体9カ月、10カ月目に入っているわけでございますが、この間、市町や各種団体、あるいは県民の方々から本局、総合支局等に寄せられた意見等を整理いたしたところでございます。
 3つ目として、県南広域振興局の職員が約930名ございますけれども、その職員に対するアンケート調査を行ったということでございます。
 この調査につきましては、9月に第1回目を行っておりまして、70%弱ぐらいの回答がございました。今後、この調査につきましては、2月に2回目の調査を実施する予定といたしております。
 では、各項目につきまして、成果と課題について説明させていただきます。まず、広域振興圏の設定の意義の関係でございます。2ページでございます。市町村中心の行政システムの確立の関係でございますけれども、取り組み状況といった形で整理してございます。
 取り組み状況といたしましては、まず、奥州市にございます本局に市町への権限移譲を促進するための先端セクションを設けています。さらに、本局、総合支局等の若手職員で構成する権限移譲推進のためのチームを編成しているところでございます。それから、各市町と研究会、あるいは協議会というものを支局単位に設置しているところでございます。
 結果といたしまして、平成18年度、本年度の目標として1,000の事務移譲を目標としたところでございますけれども、現時点でおおむね1,300件と書いてございますが、正確に申しますと1,395件でございまして、約1,400件と言った方が正しいかもしれませんが、現時点での移譲の見込みというところでございます。
 次に、産業振興による地域経済の強化というところでございます。これにつきましては、農業、工業、観光等、各産業分野別に県南地域における産業振興戦略というものを策定するために、課題検討グループを本局、総合支局のメンバーで設置いたしました。また、県南地域を中心とする本県のものづくり基盤の構築、ものづくり人材の育成のための取組みというものを実施したところでございます。
 成果といたしまして、県南広域振興局における産業振興戦略というものを12月に策定したところでございます。分野としては、以下に書いてある分野別に策定をしたものでございます。また、平泉の世界文化遺産の観光活用を図ることが重要だということでございまして、アクションプランというものも12月に策定したところでございます。
 また、ものづくり基盤の充実、ものづくり人材の育成の関係では、以下に書いてあるとおりでございますが、北上川流域ものづくりネットワークというものを5月に設立いたしました。また、自動車関連産業の集積、あるいは地場企業の産業促進のためのいわて自動車関連産業推進協議会というものを6月に設置をいたしました。そして、三県連携の技術展示商談会というものを8月に実施いたしました。これは県南局の経営企画部に所属いたします工業技術集積支援センターが中心となって行ったものでございます。
 3ページでございます。広域振興局設置の目的・役割に関してでございますけれども、業務の完結性という点につきましては、平成18年度に県南広域振興局に247の事務が委譲されました。県南広域振興局における業務の完結性が一層向上したというものでございます。中身といたしましては、廃棄物処理法、あるいは社会福祉法、介護保険法、労働災害補償法、農協法など、こういったものが委譲されているということでございます。
 次に、圏域の一体的かつ効率的な広域行政の実施という点につきましては、経営戦略会議、これは本局の局長及び副局長、それから総合支局長、本局の部長を構成メンバーといたします経営戦略会議を設置するなどいたしまして、本局と総合支局が一体となった効率的な広域行政を実施する仕組みをつくったところでございます。
 また、本局に業務、マンパワーが集約されたこともございまして、行政サービスを質的に向上できる仕組みができ上がったというふうに考えております。以下にその業務、マンパワー集約化による行政サービスの質的な向上事例ということで@、Aと掲げてございます。説明は省略させていただきたいと思います。
 次に、現場主義による戦略的な広域行政の展開という点につきましては、地方振興局制度の最大のメリットでございます現場主義というものがございます。これは従前より、地方振興局制度のメリットというのはここにあると思っていますが、広域局になりましても現場主義の一層の徹底を図りつつ、広域振興局の特性ということで、所管エリアが広がったということ、それからマンパワーの集約化が図られた、こういったメリットを生かした戦略的な広域行政の展開に向けた取り組みを行ったところであります。
 成果といたしまして、先ほども説明申し上げましたが、本局、支局間の横断的な検討グループを設置できたということがございますし、その成果品として、産業振興戦略というものを策定できたということでございます。
 次に、現在の地方振興局のサービス水準を維持すると。これは平成18年3月時点までのサービス水準の観点でございますけれども、県民個人を対象とした業務につきましては、基本的には従前と同様の形でやっておりました。例えば、旅券の事務等につきましても、行政センターを含めて従前どおりやっておりましたので、県民個人サービスについては基本的には同様の形でやっておりました。
 それから、2つ目として、法人・事業者、市町に関する業務でございますが、社会福祉法人等への指導監督業務、あるいは工事、物品入札にかかる業務、市町村補助金関係事務、こういったものは、本局に集約されたもの、あるいはこれまで遠野、千厩にあったものが支局に集約されたものがございますけれども、この点につきましては、距離、所要時間が長くなったという、そういった面での利便性の低下を指摘されているところでございます。
 それから、行政センターの窓口対応に関しまして、当初は、県民への周知、職員の対応指示の不徹底などによりまして、一部混乱を生じたことがございますけれども、改善に努めているところでございます。
 4ページを御覧いただきたいと思います。どういうふうな改善を行ったかということでございます。改善の事例、以下@、A、Bと掲げてございますが、指摘された問題等につきましては、その都度改善に向けて努力しているところでございます。この事例の説明は省略させていただきますが、こういった事例があるところでございます。
 次に、組織運営に関してでございますが、県南広域振興局が設置されました本年度は、広域振興圏設定の意義、あるいは振興局設置の目的等、職員、それから首長を含め関係団体の理解を得ることが重要だということで、説明会あるいは意見交換会等を実施したところでございます。
 具体的に申し上げますと、職員対象、職員に対しましては、広域振興局の業務方針というものを作成いたしまして、この説明会を延べ14回ほど行ったということ。あるいは支局の各部長との意見交換、あるいは若手職員との意見交換なども実施したというところでございますし、職員アンケートも行ったというところでございます。
 それから、関係団体等につきましては、市町の議会、あるいは関係団体として商工会議所、商工会、工業クラブ、建設業協会などあるわけですが、こういった団体にも出向いて説明を行ったところでございます。
 5ページでございますが、課題と今後の取り組みということでございます。大きく4つ挙げさせていただいています。一つは、市町への権限移譲の一層の推進ということでございまして、管内市町への権限移譲というものが広域振興局設置の目的でございます。広域行政の展開に当たって極めて重要な意義を有すると考えてございます。最重要課題と位置付けており、さらなる権限移譲を平成19年度以降も進めていきたいと考えております。
 それから、産業振興につきましては、まさにこれが広域振興局の最大の使命、課題だと思っておりますけれども、今年度に策定いたしました県南広域振興局の産業振興戦略、これの具体化、事業化に向けた取り組みを進めていきたいと思っております。
 それから、サービス水準の関係につきましては、先ほども幾つか挙げましたが、利便性の低下などを指摘されていることがございます。漸次改善を図ってまいりたいと思いますが、この改善のためには、根本的に業務のやり方を見直すということも必要になってくると思っておりますので、そういったことも行いつつ、サービス水準の質的向上を一層図っていきたいというふうに考えております。
 それから、組織運営の関係につきましては、現在の広域振興局は、今後、総合支局を廃止して行政センター化する、一つの過渡的な組織になっております。したがいまして、基本的にこれまでの地方振興局の体制を維持、継承している部分というのが、かなりあるということでございます。
 このため、例えばでございますが、本局の各部、総合支局各部との、いわゆる部長間の組織関係がフラットの関係、指揮監督権が本局部長にないというところもございまして、いわゆるヒエラルキーの構造がちょっと完結していないところがございます。そういった問題が一つあるということもございます。
 したがって、当面は本局各部の企画調整機能の強化を行いたいと考えてございますし、今後、総合支局の行政センター化を見越した組織のあり方を検討する際に、こういった一体的、効率的な組織運営ができるような体制に今後どうしていくべきかというところを平成19年度から改めて検討いただきたいというふうに考えております。
 以上で説明を終わります。
〇佐々木順一委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
〇嵯峨壱朗委員 いろいろと説明を頂戴したわけですけれども、率直な意見としてお聞きしたいのですけれども、今回の県南広域振興局の設置は、よかったのですか。どうでしょう。これまでの目的とか役割があるわけですが、成功していると思いますか。
〇酒井県南広域振興局長 端的な御質問でございますので、端的にお答えさせていただきますが、先ほど申し上げましたとおり、広域化したことによる問題、課題というものはございますけれども、全体として広域振興局化したことによる効果というものは出ていると考えておりまして、よかったか、悪かったかと言われれば、よかったのではないかと思っております。
〇嵯峨壱朗委員 よかったというお答えでした。せっかくやっているわけですからね、そういう評価をしなければだめでしょう。そう思います。
 ちょっと別の言い方をします。これも順次、行政センターという方向にそれぞれの他の振興局も組織替えしていくのでしょうけれども、これは増田知事が強い思いを持って進めたと僕は認識しているのですが、本当にこういった方向が必要だったのかどうかということを問う前に、リーダーシップを発揮した気がしております。知事がかわりますよね、誰になるかわからないけれども。それでもやるのですか。それは知事が決めるのか、それとも行政として、これは継続してやっていくのでしょうか、どうなのか、誰に聞いたらわかるのか。
〇藤尾地域振興部長 広域行政の設置の意義というのは、先ほど申し上げたとおりなのですけれども、いずれ、行政の主役というのは県民、住民に近いところで行う基礎的自治体である市町村であるという、そういう前提のもとで今、地方分権というものがさまざまな取組みを進めてきておるわけでございまして、そういう流れの中で、県の役割を担う、そういった局というものを考えたときに、やはり県民と近接したところで、当然、市町村とのすみ分けというのはあるわけですけれども、県としては、言うなれば産業振興とか、あるいは危機管理だとか、防災だとか、そういった役割に特化した形でやっていくという、そういう意義はございますし、それから2つには、行政だけで、さまざま少子高齢社会だとか、あるいは地域振興だとか、そういう課題に対応していくことはなかなか難しいところがございまして、各種団体とのコラボレートというか、協働といいますか、パートナーシップをもって連携して取り組んでいかなければならない場面というものはさまざま出てきます。そうしたときには、県庁、本庁というよりも、地域、地域で局がそういった団体とスクラムを組みながらやっていく。そういうことで、効率的な、そういう新たな課題に対する対応というものも実効性を上げていくことはできるということだとか、あるいはまた産業振興関係も地元の企業さんといろいろ息の合った連携を仕組んでいくといったようなことがますます必要になってまいります。
 したがいまして、そういった、いわゆる広域局が県行政の主役となるという流れは、リーダーがどういった方であれ、そういう流れというものは続いていくものだろうと考えておりますので、平成18年度からの県の取り組みではございますけれども、今後、先ほど申し上げましたように、県南局の課題なども検証しつつ、県民の方々から意見もいただきながら展開していくことになるだろうと、そのように考えております。
〇嵯峨壱朗委員 市町村への権限移譲と連携しながら分権化へ、ということなのでしょうけれども。どちらかというと業務の完結性は高まったのですかね、と私は思っているのです。というのは、県民の視点から見ると、かえって複雑になったというか、慣れないという指摘もありましたけれども、これから慣れてくればどうなるのかですけれども、ダブルスタンダード的に、かえって完結性が高まったと言えるのかなと。
 あとは現場主義という言い方もしていましたけれども、いわゆる行政センター化された振興局の住民の方々というのは、現場主義というものが、より進行したと捉えているのか。すごく別の言い方すると、確かに分権化によって、権限移譲も含めて、それぞれの役割を絞ってやっていくという、県なり市町村なり、それぞれなのですけれども、これまでの振興局体制ではうまくいかないのですかね。私の素朴な疑問ですけれど。どうなんでしょう、無理やり4つにしているとしか思わなかったので、失敗だったら失敗で、前に戻してもいいのではないですか。どうでしょう、過渡期ですからね。定まっていないのだろうけれども、かなり無理やりやっているような気がするのですが。どうなのでしょう、率直に。
〇酒井県南広域振興局長 広域振興局化したということの一つの目的というのは、先ほど言いましたとおり、市町村中心の行政システムを構築するのだと。それから、産業振興というところに力を入れるということがございまして、その前提として、市町村と県との役割分担、そういったものを明確にしていくという大きな流れがあるわけでございまして、そういった流れの中では、今まで県が行ってきた業務をできる限り市町村の方に移せるものは移していく。それから、県は産業振興、県でなければできないものへ特化させていく。
そういった流れの中での、基本的な考え方の中での広域振興局の再編でございますので、従来のような市と県との役割分担というものが、はっきり申し上げて、あいまいなところといいますか、県でも市でもやっていると、こういったところを整理するということもあるわけでございますので、言い方とすれば、単純に今までの振興局と今の広域局を比較できないと思っております。
 したがって、私どもとしては、そういった流れの中で広域局をつくるのは、基本的に一つの流れではないかと理解しているところでございます。
 ですから、間違っているとか、そういったことは基本的にはないと。やはり流れの中で、必然の流れとして、広域局化というものが行われるべきではないかと思っているところでございます。そういった評価をしていただけるように、県民の皆さんに一層御理解を得るような、あるいは成果を出していくことが重要ではないかと考えております。
〇千葉康一郎委員 この県南広域振興局設置の際に、私は、これは今後やるべきだという立場に立って、賛成してきたわけでございます。私は、岩手県は四国4県にも匹敵する広さを持っていると、面積だけで言えばそういうことになるわけですけれども、それぞれ、その地域、地域の特色があるので、その特色を最大限に生かしていく、岩手県を4つに区切って、それぞれを振興させていくと。これはやっぱり地域の特色、特徴を生かすためにもいいのではないかということで、私は、進めるべきだということを申し上げました。
 そういうことで、この県南広域振興局、実際にやってみて、かなりいい面と、かなり悪い面が相当出てきていると。この悪い面は、今後、大いに改善して進めてもらわなければならないのですけれども。私の言いたいのは、岩手県の県南の特色を大いに発揮していただくこと。県庁の、あくまでも振興局という形ではなく、岩手県の県南県庁みたいな、こういうふうな形で権限を大きく有してやっていかないと、これはだめになってしまうのではないかというふうに思います。
 というのは、これは前にもこの話が出ました、要するに局長は副知事クラスの人とか、さまざま出たわけですよ。本当にそういうトップを、相当な権限を持った形にしていかなければ、これは単なる県庁の出先機関で終わってしまう。出先は出先でも、そういうふうな権限を持った形に持っていかなければならないだろうと私は思います。
 これは今後、例えば県北、沿岸など、4つに分けたそれぞれを早く立ち上げてもらいたいのですけれども、それぞれそういうような形で、県庁であるような形、ミニ県庁ですね。本当の県庁は総合的なことだけやるという形に持っていくべきだと、私は考えております。
 ただ、よくない面は、例えば、私は千厩ですから行政センターになりました。ここにも現在の振興局サービス水準の維持というところに書いていますけれども、例えば、工事、あるいは物品購入、すべてが本局の近くといいますか、あるいは総合支局の近くの業者とか、そういう形に全部なってしまって、千厩の人たちの入る余地がないような形だと業者さんから聞いています。工事ではなくて、物品購入なんかもそのようでございます。ですから、今まで納めていた人たちが納められなくなって話も来ないと、こういう形です。
 だから、ここの最初にある、いわゆる産業振興による地域経済の強化、この部分では、かなり遠ざかったのではないかと思っておりますが、これはかなり難しいことでありますけれども、こういう面もある程度、何とかしなければならないと思っていますし、それから業者さんもみんな県南広域振興局に全部寄せられると。ここに書いてあるとおり交通費、時間、無駄。取れないのに行かなければ、今度は外されてしまうということで無理して行くという業者さんもあるので、そういう点では、何か改善できないのかと。
 今は談合だとかさまざまありまして、電子入札だとかさまざまになってくるから、ある程度は解消されるとは思いますけれども、とにかく無駄のないような、そういうふうな形にしていかなければならないのではないか。誰のための振興局再編だったのかということにならないようにしていかなければと思っております。
 今申し上げたのは私の意見ですけれども、そこでお聞きしたいのは、最初の1ページに書いている99団体を対象としたということですが、これは管内満遍なく対象というか、千厩から幾ら、どこから幾らというようにやったのでしょうか、例えば、一関から幾らというようにやったのでしょうか、その辺をお聞きしたい。
〇酒井県南広域振興局長 冒頭の御意見に関してでございますけれども、いわゆる地方振興局、広域局も含めてでございますけれども、振興局と県庁との大きな違いは何かということにつきましては、やはり現場にどれだけ密着しているかということだと思います。振興局のよさというのは、まさに普段の業務の中で、職員個々が現場、それは事業者の方であったり、県民であったりするわけですけれども、この方と接することができる。それを踏まえて、いわゆる施策の立案とか事業の立案ができるという、そういう振興局の最大のメリットがあると思います。ただ、従前の振興局というのは、どちらかといいますと、本庁が決めたものを振興局で執行するという、どうしても施策の企画立案という点では、体制的に弱かった状況がありますので、言ってみれば、県庁は企画する人、振興局はやる人という、そういった関係だったと思うわけでございますが、広域局化することによりまして、いわゆる人の集約化も図られたということもございまして、そういう意味で、広域局というものの使命は、振興局の現場主義のよさを生かしつつ、それを踏まえた施策を立案し、それを自ら実行する。自らできない部分は本庁でやるというようなことになると思っておりますので、そういう意味で、単純な第二の県庁ではなくて、振興局のよさを生かして、権限と責任を持った振興局を目指すことが重要だというふうに思っておりますので、そういう方向になるように努力をしていきたいと思っております。
 それから、予算とか人事、組織の点につきましても、異なる自治体であればですが、同一の自治体でございますので、それは完全に分離はできないと思いますけれども、先ほど言いました現場での現場主義に基づいて政策立案するうえで、予算あるいは人事、組織の権限をできる限り委譲していくことは重要だと思っておりますので、そうなるように努力していきたいと考えております。
 それから、工事、物品等の入札とかそういった関係でございますけれども、今、お話がありましたとおり、前の地方振興局が行政センター化されたことにつきましては、確かに1つの振興局になりました関係で、業者の方の参加についても、前の千厩なり遠野の方の参加は、競争がきつくなったというのが正解だと思います。あえて参加できる方を排除しているということではなくて、多分、競争が大変になったのだろうと思いますが、ここのところは前に戻すようなことはできないとは思いますけれども、できる限り従来の千厩、遠野の方が参加しやすいような環境、参加しやすい情報をきちっと提供していく、そういったことは改善を図っておりますけれども、今後とも、より一層そういったことに留意しながら進めていきたいと考えております。
 いずれ、距離と時間の関係につきましては、当初からそういうことがあるということは想定されたわけでございますけれども、従前どおりの仕事のやり方をしていますと、やはり距離と時間の壁は越えられないと思っておりますので、今後、例えば、電子入札等もありますけれども、これはまだ時間がかかる話でございますけれども、今の段階で仕事のやり方によって、そういった距離と時間の壁を縮められるものについては、意識して進めていきたいというふうに考えております。
〇千葉康一郎委員 それから、これは一つ前の総務委員会で御指摘申し上げましたが、福祉部の関係は、その後、改善されているのかどうかお聞きしたいと思います。
 といいますのは、一関の人間が一関の支局に行きましたら、全然話がわからなくて、本局に電話をした。本局は「来てください。」というお話だった。これは1カ所に集中したことにより、県民に対する利便性を欠く結果になっておりますね。その辺を私はこの前の総務委員会で指摘したのですけれども、改善されたかどうか、改善しているのかどうか、ここをちょっとお願いします。
〇酒井県南広域振興局長 先ほど冒頭の御質問で答弁漏れがございました。団体ですね、満遍なくやったのかということでございますが、これは行政センターの地域の団体も含めて調査をしましたが、対象すべてに対して調査をしたわけではございません。99団体、特殊法人とか関連する業務の団体といいますか、企業はもっとあるわけでございまして、それらすべてにやったわけではございませんけれども、言ってみれば、抜取り的にやったものですので、そういう状況でございます。
 それから、個別具体的な御質問、どう改善されたかということでございますが、これにつきましては、やはり当初、職員の不慣れといいますか、そういう認識がなかったという点もありまして、大変御迷惑をかけた対応をしたということがございます。
 それから、人によって対応の仕方が少し違うのではないかと。これは、広域局間の問題というよりは、まさに職員の資質の問題でございますけれども、そういった点につきまして御指摘がございまして、体制的には改善しておりますし、職員に対しても対応について十分考えて行うよう、そういった指導は行っております。
〇千葉康一郎委員 さっき答弁漏れということで、もう一回聞こうと思っていたのですけれども、その99団体の中に、満遍なく調査対象者が抽出されたかどうか、それ1点だけお伺いします。
〇酒井県南広域振興局長 御質問の意味は地域でございますか、それとも団体の種類ですか。
○千葉康一郎委員 地域。
〇酒井県南広域振興局長 地域につきましては、満遍なくというのは、団体の数に応じて、その数字に応じてという意味でしょうか。それはそういうことではございません。あくまでも、それぞれの総合支局なり、行政センターの担当部署の判断で聞き取りをしてもらったというものでございます。
〇千葉康一郎委員 例えば、社会福祉協議会というのは、一関の場合は1つになったわけですね。ですから、社会福祉協議会から聞くというのは、一関だけから聞いた形、要するに本所から。その本所では、いわゆる一関の考え方で答えると思うのです。もっと、千厩とか室根とかそういう人たちはどういう考えを持っているか、そういう細かいところまで調べたのかということを聞きたかったのです。
〇酒井県南広域振興局長 そういう市町村単位での整理は行っておりませんが、例えば、遠野は花巻の行政センターになったわけでございますけれども、遠野の社会福祉協議会からも聞き取りを行っておりますので、集約化されたところの支局のあるところだけということではございません。例えば、社会福祉法人でいえば19団体の聞き取り調査をしているわけでございますけれども、これについては、例えば、旧千厩管内でいいますと、社会福祉法人である藤の実会、こういうところからも聞き取りをしているというようなことでございますので、地域には配慮して聞いたということでございます。
〇佐々木俊夫委員 私ども心配しましたのは、屋上屋にならなければいいなということだったと思うのですけれども、今の報告によりまして、大分努力をされて、非常によく成果を出してこられたと。まだ問題はありますが、という率直な報告でございます。
 そうした説明の中で、ちょっと1点お伺いしたいのですけれども、先ほどの資料の3ページの一番上です。目的・役割、業務の完結性、これが私は一番大事だと思っているのですが、この説明によりますと、地方振興局には委譲されないけれども、広域振興局に247の事務が委譲されましたと、こうありますね。この247、中身はわかりませんけれども、今後、委譲される可能性があるという件数はいくらと考えておられるのか。これが一つ。
 それからもう一つ、広域振興局がそういうことで現場主義がどんどん進んでいるのだけれども、その他の振興局にはこういう権限は移譲されないのか、する予定がないのか、できないのか、その辺はどういう見通しを持っておられますか。
〇酒井県南広域振興局長 委譲の件数の3ページの関係でございますけれども、247の事務が委譲されたということでございますが、これは、例えば一つの事務であっても受理から審査から、いろいろとあるわけでございます。それを細かく分けて、足して247ということでございますので、業務のまとまりでいうと37ほどの業務になります。これについての今後の委譲の見通しでございますが、ここは、実は私ども県南局だけで判断できるものではないわけでございまして、まさに本庁と振興局長の方で協議をしながらやるものということになるわけでございます。今のところ、平成19年度に新たに委譲される予定のものはないという状況でございます。従前の振興局時代から、かなり権限が委譲されておりますので、やれるものは、ほとんど委譲し尽くしているということでございます。
 それから、ここでちょっと3ページ、さっきの247のうち、平成18年度に振興局の方にも委譲されたものが、確か75業務ありますので、247のうち75は他の振興局に委譲されているということでございます。
〇田中地域振興支援室長 今後の事務委譲、いわゆる本庁から振興局への権限委譲の関係でございます。先ほど酒井局長が申し上げましたとおり、今のところ、具体的にこれとこれを今年4月からという形になっているものはございませんが、いずれ一つには、先ほど来、御説明している中身でございますけれども、県の権限をまず住民に最も近接の位置にある市町村にできるだけ行政サービスの権限を移譲するということで、今進めているところでございます。県南広域局管内、先ほど御報告申し上げましたとおり、1,400件近い権限が本年の4月から移譲される見込みでございますし、全県下では、県南局以外も含めまして3,000件を超える新たな権限移譲が4月から実施されるということになっております。
 そういった状況も見ながら、今後、各振興局でのいろんな仕事が現場に密着し、かつ現地で完結するような形で検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
〇佐々木俊夫委員 同じようなことですけれども、そうしますと広域振興局としては、本庁から委譲される権限というのは、ほぼ完結しているということですね、これ以上ないと聞き取ったのですけれども、それにしても、その他の振興局には75ぐらいこの中から同じようなものが行っているとのことで、あと百六、七十、まだ残っているということですけども、これについては、今後、振興局の受け入れ態勢もあるでしょうけれども、本庁として積極的に、これを何年以内に県南局と同じぐらい委譲していくのだとか、そういう計画的なものはないのですか、流れの中で考えていくと、こういうことになるのですか。
〇田中地域振興支援室長 一つのポイントとして、まず、県南局で実際やった結果の検証と申しますか、そういったものにもよろうかと思いますが、やはり、現在の単独の地方振興局という形では、いろんな体制、いろんな面からの広域性、そういう面からも完結性が生きにくいということで、現在、広域振興局と振興局では差をつけているわけでございますので、一つの大きな使命とすれば、今の地方振興局が広域振興局、そういったものに変わるときが一つの大きな節目だろうと思っておりますので、それまでは県南局の状況を見ながら、場合によっては、地方振興局であっても、これは十分に現地で完結できるし、させた方がいいというものが出てくれば、徐々にやっていくことは出てくるかと思いますが、大きな流れとしてはそういうふうに認識しているところでございます。
〇酒井県南広域振興局長 先ほど、今後、県南局の方に権限委譲はない、もう終わったのだということではなくて、平成19年度は今のところそういう状況であるということでございまして、広域振興局の体制というものを、今もいじっております。つまり業務の集約化、人の集約化というものを今年度の例を踏まえまして、一定程度、人をまた集約化しようとしているところもございますので、そういった体制が強化されたものにつきましては、やはり本庁の方から権限委譲を新たに受けることを、こちらから提起することは今後もあり得ます。
〇小原宣良委員 県南振興局が発足して大変御努力いただいていることに感謝申し上げます。幾つかお伺いしたいのですが、一つは市町村合併の状況ですね。県南振興局管内における市町村合併の動向、現状では、かなり進んでおりまして、一関市の中では藤沢町、これは一関市に早晩合併というふうになろうと思います。奥州の中では金ケ崎町が単独で町制をしいていると。北上市の隣では西和賀町、または花巻市、遠野市、平泉町ということがあるのですけれども、そういう点で言うと、どうでしょうか。また新たに、県主導の中で市町村合併について、それぞれ働きかけをするという部分も一方ではあるのですが、県南振興局管内においては、そろそろ、先ほど挙げた平泉を含めて単独町制をしいているところはありますけれども、それらを含めながらですが、安定期というか、合併せよという意味合いでの推進方策よりは、それはそれとして、そういう流れの中におさまっていくのだと思うのですよね、今言った町の部分については。それぞれ周辺とおさまっていくだろうと思うのですが。大きく言って、この一関、奥州、北上、花巻、遠野。この大きくなっている市については、ここを核として、それぞれ地域の振興に当たっていくという考え方があってもいいのではないかと思うのですが、新たに市同士がくっついた方がいいとか、そういった展開を考えておるか。あるいは、今の市段階への移行を中心として、核としてそれぞれ進めていった方が、県と市町村、自治体との関係においては、友好な展開が図られると判断されているか、これは局長にお伺いしておきたいと思います。
 それから、市町村にやる権限移譲、これは今の市町村合併の動向と関連するのですけれども、これら権限移譲はもちろん大事なことではありますが、しかし、今行っているそれぞれの行政分野においても、県と市町村との連携という部分は大変重要です。
 ですから、権限移譲だということだけ言っているとは思いませんが、現状のタイアップ、県と市町村との連携という点で、その部分の比重がおろそかにはならないと思いますけれども、あわせてこの辺の動向はどうかということです。
 それから3点目は、広域振興局がかなり大きくなりました。面積的に言ったら、どこかの県と同じくらい、あるいはそれ以上広いかもしれない。そんな面積を有しておるわけですね。一方ではダイナミックな動き、ダイナミックな行政展開、これが期待されていると、何かやってくれるのではないかと。現にやっておられる。さらに、それが目に見えた形で、スケールメリットを発揮して、広域振興局はやったなと、こんな感じのものが目に見えてくれば、より一層その存在と期待感というものは大きくなってくるのではないか。
 一方で、地味なのだけれども、地域住民にとって大変大事な福祉分野とか、こういう部分については、県もがんばるが市町村との連携という、先ほどありましたような、そういうめり張りをつけた振興局の対応というものが必要ではないかと思っております。そこで、そのダイナミックな展開、この部分については、誇れる政策、成果として事例がありましたら教えていただきたいと思います。
 それから、最後ですが、総合支局を行政センター化していくのだと、今はその過渡的な状況にあるということ、それに向かって体制を整備していくのだというふうにあります。今のセンターは遠野と千厩ですけれども、花巻、北上、これは総合支局がセンター化されるということと、今、前段申し上げた県と市町村との連携なり、協働でやっていくタイアップという部分に合わせて、イメージとしては、いま一つよくわかりません。要するに、センター化というのは人数も少なくなって、仕事も減って、あの建物の中に何人しかいないという人数になってしまうのか。いや、そうではない、人数は確かに減るかもしれないけれども、要望はきっちりこの中でやっていきますよという、役割はきっちり確保していくのですということになるかですね。そうすれば、今の遠野センターと千厩はどうなっていくかということに関連してくるのですが、その辺の将来像というものをお聞かせいただきたいと思います。
〇酒井県南広域振興局長 市町村合併、管内の市、町の合併の件でございますが、これは県としての大きな方針もあるわけでございまして、県南振興局の方針というよりは、県としての方針がある。新たな合併の枠組みの構想を県も示しているわけでございますけれども、現場の中で現状、先ほど挙げました4つの町の動向をそれとなく聞いておりますと、藤沢町については御案内のとおりでございまして、基本的には合併したいという意向でございます。
 それから、平泉町につきましては、できる限り単独でやりたいというお気持ちがございますけれども、それはやはり財政状況を見極めながらと、今のところは、せめて平泉の世界遺産登録まではという、そういったお話で、その後もできればという御意向がございます。
 それから、金ケ崎町についても同様でございます。やはり現時点では積極的な合併ということは申していないわけでございますが、いずれ、これは動きがとれないのですけれども、基本的には町民の方の判断ということがあると思いますので、強制的な合併は基本的にやるべきではないと私としては思っておりますけれども、いずれ、今後の町村の財政状況とかを見た場合に、そういう判断がむしろ積極的に合併というふうに動いた方が町民の方にとっていいということもあるかもしれないということでございますので、そこはあくまでもそれぞれの判断ということになるものと思っております。
 それから、権限移譲の関係につきましては、いずれ市や町と権限移譲の協議、それぞれ研究会などつくっているわけでございますけれども、そこは本当にお互いに十分納得した上で権限移譲というものを進めていくわけでございまして、こちらからも逆に、積極的にこういう形でやった方が市町にとっていいのではないかと提案しているわけでございますけれども、それはあくまでも十分協議しながらやっているということでございます。
 今後、市町との連携については、特に広域振興局の設置目的でございます産業振興ですね。こういった面で市町との役割分担、それから協働、そういう形のものを進めていきたいと思っております。10万を超える市が4つも出まして、それぞれ能力的、体力的についてきておりますので、産業振興面についても、これまでの市とか町とは違う力があると思っております。特に産業振興の面での連携については、十分に配慮しながらやっていきたい。産業振興戦略というものを資料にも出しました。これはまさに、そういったことを進めるために県と市町とのベクトルを合わせたいということでございます。一緒にベクトルを合わせて産業振興を進めたいということで策定したものでございますので、そういう戦略をベースとして連携強化していけるようにする。
 それから、ダイナミックな行政展開につきましても、やはり平成18年度は、これまでの振興局のものを引きずっておりますので、予算的にも広域振興局が自由に使える予算というのは実は少なかったと。活性化調整費につきましても、平成17年度で基本的に決まったものを平成18年度にやっているということでございますので、まさに産業振興戦略につきましては平成19年度から、先送りするような言い方ですが、19年度になったらダイナミックな展開ができて、それが県民の皆様の目に見える形になれる、できるというふうに、ここのところは大見えを切らせていただきたいと思います。
 それから、行政センター化につきましては、平成19年度、そういった検討を始めたいと思っておりますけれども、イメージとしては、遠野、千厩のような行政センターではないと思っております。つまり、かなりの権限の部分はそのまま、行政センター化しても、これは私自身の考えとしてもらっていいのですけれども、イメージとしては、権限的には、あるいは機能的には、今の総合支局と大きく変わらない形の行政センター化にすべきではないか。ただ、本局に集約した方が、まさに効果が出るというか、そういった部分については、本局の方に、今、総合支局でやっているものでも集約化することはありますけれども、いまの遠野、千厩のイメージとは違うものとすべきと考えております。
〇佐々木順一委員長 ほかに御発言はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
〇佐々木順一委員長 それでは、ほかになければ、これをもって県南広域振興局設置の成果と課題についての調査を終了いたします。
 地域振興部、県南広域振興局の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 この際、警察本部から、パトカー追跡に絡む交通死亡事故に係る損害賠償請求事件について及び岩手県警察総合治安対策プログラムについて発言を求められておりますので、これを許します。
〇瀬戸警務部長 初めに、パトカーの追跡に絡みます交通死亡事故に係る損害賠償請求事件について御説明いたします。
 本事故は、パトカーの追跡を受けた逃走車両が、信号待ちのために停止していた車両に追突し、追突された車両が炎上し、乗車していた男女2名が亡くなられたという事故であります。
 本件訴訟は、亡くなられた男女お二人の御遺族が、平成9年9月27日に県を相手として1億3,465万円と、これに事故発生時から年5分の金利加算分を合わせた損害賠償金の請求を求めて提訴したものであります。
 第1審は被告、県が勝訴しておりますが、原告はこれを不服として控訴していたものであります。第2審は、昨年12月22日に結審し、判決言い渡しは本年2月27日の予定となっております。
 お手元の資料の1ページの(3)、事案概要についてでありますが、事案概要の一部が争点となっている部分もございますことから、ここでは県が主張している内容に基づき説明いたします。
 事故は、平成6年3月31日午前零時19分ごろ、盛岡市上堂1丁目地内の、通称、上堂交差点で発生しております。
 次に、ウ、状況の(ア)職務質問対象車両との遭遇状況と、2ページ目(イ)違反車両の逃走状況と追突事故の状況についてであります。
 現場見取図1を御覧ください。パトカーが対象車両と遭遇したのは、図面にピンク色で逃走地点及び追跡開始地点と表示しているところです。このときの状況は、図面左下の拡大図のとおりであります。交差点に現れた対象車両の左前照灯のレンズが破損していたことから、整備不良違反と認め、車載マイクで停止を求めたところ、これを無視し、急加速して逃走したものであります。この車両は図面の上の方、約640メートル先にある上堂交差点まで逃走し、パトカーがこれを追跡したものであります。
 現場見取図2を御覧ください。逃走車両は、図面に茶色の矢印で表示しているとおり、上堂交差点手前で右折レーンに入り、折から同レーンで信号待ちのため停止していた青色で表示のアの車両に追突し、本件事故が発生した状況にあります。
 次に、資料2ページ目の(ウ)事故後の警察官の活動状況についてであります。現場見取図2で御説明いたします。追突された車両は、図面の青色で表示のイの地点、交差点の中央付近まで押し出され、時計回りに半回転して、信号待ちしていたときの向きと逆方向を向く形になって停止した状況にあります。
 事故発生後、パトカーは、イの車両の助手席側、つまり図面では同車両の右側となりますが、そこを通過しています。その際、パトカー乗務員は同車両の車内を確認しておりますが、車内に人影は見えず、その直後、図面の黄色で表示していますAの地点の車道上に倒れている負傷者を発見し、同人の救護活動と、車載無線による事故発生報告、救急車両の要請及び捜査員の応援要請等の連絡を行った状況にあります。
 警察官がこの救護活動と無線連絡を行っていた最中、停止していたイの車両が燃料タンクから漏れたガソリンに引火し、一気に炎上したものであります。警察官は、現場で事故を目撃していた者からの大声による通報で、初めて車両火災に気づき、パトカー備え付けの火災消火器で消火活動に当たったのですが、火の勢いが強く、鎮火することができず、結果として、炎上した車両に乗車していた男女2人の方が焼死したというものであります。
 次に、資料の2ページ目、2の争点についてであります。本件訴訟における争点は、大きく分けて次の2点であります。
 その1点目は、パトカーと違反車両が遭遇してから事故発生までの間におけるパトカーの追跡行為が適法であったかどうかという点であります。
 2点目は、事故発生後、事故現場において、本件パトカー乗務員2名の警察官がとった行動や措置、つまりその職務行為が適法だったかどうかという点であります。
 ただいま申し上げました2つの争点について、若干御説明いたします。まず、一つの争点のパトカーの追跡行為の適否についてであります。現場見取図1を御覧ください。この追跡行為についての争点は大きく分けて2点あります。
 1点目は、パトカーと本件において逃走した車両が遭遇したときに、市道から進行してくるその車両の前方をパトカーで防ぎ、進行を遮ってまでも停止させるべきであったかどうかであります。2点目は、道路状況に応じた適切な追跡の方法、速度等であったかどうかという点であります。
 次に、2つ目の争点の事故現場におけるパトカー乗務員の措置等の適否についてであります。現場見取図2を御覧ください。この事故現場におけるパトカー乗務員の措置等の適否の争点は、大きく分けて3点あります。
 1点目は、交差点内に停止した車両、これは結果的に追突された被害車両だったわけですが、パトカー乗務員は、この車両が本件事故の当事者車両であることが認識できていたかどうか。また、この車両が車両火災となることが予測できたかどうかということであります。2点目は、パトカーが交差点内に停止していたこの車両の側方を通過する際に、車内の確認が十分であったかどうかということであります。3点目は、追突事故発生からこの車両が炎上するまでの時間がどれぐらいであったのか。追突された車両の乗員を救助できるだけの時間があったのかどうかという点であります。
 これらの争点につきまして、これまで公判廷において当方の適法性を主張しております。第1審においてはこの主張が認められ、被告、県が勝訴しておりますが、控訴審の判決言い渡しが2月27日に予定されており、いまだ係争中でもありますことから、その詳細をこの場でつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、本件において、パトカー乗務員は、当時の窮迫した状況下、限られた時間の中において、想定している相当の警察活動を行ったものであることを主張しております。
 最後に、3の対応についてであります。今後の対応につきましては、来る2月27日に言い渡される予定の判決の内容などを見て検討することとしております。
 以上で、パトカー追跡に絡む交通死亡事故に係る損害賠償請求事件についての説明を終わらせていただきます。
 次に、昨年12月に策定しました岩手県警察総合治安対策プログラムについて、お手元のA3判1枚のチャートにより御説明いたします。時間の都合もございますので、概括的な説明となりますことを御了承願います。
 初めに、制定の趣旨でありますが、県内の治安情勢は、刑法犯認知件数が平成14年度以降、毎年減少し続けており、恒常的な高原状態から脱却して、一定の歯止めがかかったところです。しかし、治安がよかったと実感された昭和50年代初頭と比較すれば、いまだ高い数字にあり、特に昨年は高校生による実母殺人事件、一関市や洋野町での強盗殺人事件など、本県ではかつて例を見ない、社会を震撼させる凶悪事件が発生しました。また、女性、子供を対象とした性犯罪や、子供に対する声かけ事案等の増加、少年非行の悪質化、低年齢化の傾向が顕著になるなど、県民の体感治安が悪化し、極めて憂慮すべき状況にあります。交通事故死者数にあっても、平成14年以降、5年連続で減少しておりますが、依然として高齢者の死亡事故の割合が全国と比較しても高く、飲酒運転等の悪質、危険な運転による事故が後を絶たないなど予断を許さない状況にあります。
 このように、本県の治安情勢は、今後、回復に向かうのか、さらなる悪化の道をたどるのかの分水嶺に差しかかっていると言えます。良好な治安なくして新しい岩手の発展はあり得ず、今こそ県警察の総力を挙げ、総合的な治安対策に取り組まなければならないとの認識のもと、当面、緊急かつ重点的に取り組むべき各種施策をまとめて本プログラムを策定したところであります。
 県警察といたましては、平成22年度までの4年間を目途に、このプログラムに掲げた施策を強力に推進してまいります。変化の著しい治安情勢に的確に対応するため、必要に応じ見直しを行い、次世代に託せる、安心して暮らせる地域社会の実現を目指すこととしております。
 プログラムの具体的内容についてでありますが、本プログラムはチャート右側にありますとおり、7つの柱から構成されております。
 第1の柱は、「安全・安心なまちづくり」の推進であります。県民の体感治安の回復を図るためには、身近で発生している街頭犯罪、侵入犯罪に対する捜査活動はもとより、行政、県民、事業者が犯罪のない安全・安心なまちづくりのため、相互に連携、協力して取り組むことが重要であります。その活動のよりどころとなる、仮称ですが、岩手県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例が県議会2月定例会に上程される予定となっておりますが、この条例を視野に入れながら、平成22年までに刑法犯の発生を昭和50年代初頭の水準まで抑止することを目標に、県民が安心して暮らせる安全・安心なまちづくりを推進してまいります。特に、最近犯罪による被害が多発している子供、女性、高齢者等、いわば犯罪弱者の安全・安心を確保するため、社会的セーフティーネットの構築の視点から取り組みを行ってまいります。
 具体的な施策として、安全・安心なまちづくり推進室の設置や、地図による犯罪情報の提供など、街頭犯罪、侵入犯罪抑止総合対策の推進、犯罪被害防止教室の実施などによる女性、高齢者の安全対策の推進など5つの施策を掲げております。
 第2の柱は、少年非行防止対策の推進であります。少年事件は悪質化、低年齢化が進み、さらには殺人、強盗等の社会を震撼させる重大な事件が続発していることから、少年の非行を防止するため、関係機関、団体、少年警察ボランティア及び学校関係者等と連携した総合的な少年非行防止対策を推進いたします。
 具体的には、中学生の非行等に対応するためのスクールサポーター制度の導入、大学生ボランティアによる非行少年立ち直り支援活動の推進等の諸対策を強力に推進してまいります。
 第3の柱は、悪質、重要犯罪の検挙対策の推進であります。殺人、強盗等の重要犯罪や、振り込め詐欺等の匿名性の高い知能犯罪等の悪質な犯罪が依然として多発しているほか、暴力団や来日外国人による組織犯罪が深刻化し、県民に脅威、不安等を与えていることから、県民の体感治安の回復を図るため、捜査力を強化して悪質重要犯罪の検挙対策を推進いたします。具体的にはDNA型鑑定、プロファイリングなど、科学捜査技術の積極的活用等による捜査支援強化を推進してまいります。
 第4の柱は、交通事故抑止対策の推進であります。交通事故死亡者数は、平成14年から5年連続で減少しておりますが、依然として高齢者の占める割合が全国平均に比べて高く、飲酒運転等の悪質、危険な運転による事故が後を絶たないなど、憂慮される状態が続いております。このことから、平成22年までに交通事故死亡者数を83人以下、年間人身交通事故件数を5,000件以下とする第8次岩手県交通安全計画における目標を達成するため、総合的かつ計画的な交通安全対策を推進いたします。
 具体的には、高齢者事故防止対策等、第8次岩手県交通安全計画重点施策の推進、正面衝突事故対策として効果の高いランブルストリップスの設置など、道路管理者等と連携した安全・安心な道路交通環境の整備などを推進してまいります。
 第5の柱は、テロ対策の推進であります。依然として厳しいテロ情勢等を踏まえ、関係機関や県民と連携し、大規模、無差別テロ等の突発重大事案に対応するため、迅速かつ的確に対応できる体制を確立するとともに、事案対処能力の強化を図るなどしてテロ対策を推進いたします。
 具体的には、2008年サミットを視野に入れた国際テロ対策の推進、北朝鮮の対日有害活動に対する諸対策等を推進してまいります。
 第6の柱は、災害対策の推進であります。宮城県沖地震については、政府の発表等によりますと、2033年までに99%の確率で発生し、それに伴う津波による本県の犠牲者は最悪1,014人になると想定されておりますことから、大規模災害から県民の安全を確保することが喫緊の課題となっております。
 具体的には、実戦的訓練の反復実施による精強な災害警備部隊の育成、救出、救助活動用の装備資機材の整備等を推進し、災害対策に万全を期することとしております。
 最後となりますが、第7の柱は治安基盤の強化であります。総合的な治安対策を推進するため、県民の期待と信頼にこたえる県警察の人的基盤、施設、制度など、その下支えとなる治安基盤の強化の施策として、交番相談員の増員、専門技術職員の増員等による人的基盤の強化及び警察署の建てかえなどの警察施設の整備を初め、7つの施策を推進し、警察諸活動の根幹となる治安基盤の強化を図ってまいります。
 以上がプログラムの概要でございます。今後、各年にその推進状況を検証し、変化の著しい治安情勢に的確に対応するための見直しや、新たな施策の導入を進めることとしております。
 委員の皆様には、今後とも警察業務に対する御理解と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、本プログラムにつきましては、あす開催される県政調査会におきまして、警察本部長から全議員の皆様へ御説明させていただくこととしております。説明内容に重複する点もあろうかと存じますが、あらかじめ御了承願います。以上で説明を終わらせていただきます。
〇佐々木順一委員長 前段の損害賠償請求事件につきましては、係争中でありますし、報告事項でありますので、発言は求めないことにしたいと思いますので、御了承願います。
 それでは、岩手県警察総合治安対策プログラムにつきましては、明日の県政調査会で再度本部長から説明がありますが、この際、特に御発言があれば頂戴したいと思います。
〇小原宣良委員 1点お伺いします。御説明がありましたが、この安全・安心なまちづくりの推進ということで、2月議会にこの条例を提案すると、こういうことでございます。
 内容はともかくといたしまして、市町村との関係についてです。この県条例を制定した段階で、事後、あるいは同時にというのか、市町村が類似の条例を制定する形で、連携をとるのか、県条例で市町村との協力連携をとっていくということになるのか。市町村がこの県条例にあわせて、新たに条例を制定することになるのかどうかという点についてお聞かせください。
〇瀬戸警務部長 これにつきましては、各市町村においても条例制定という方向で動いていると承知しております。それとあわせて、県の方でも早目に条例を制定する必要があるだろうということで、お互いにつくって、安全・安心なまちづくりを進めていくということでございます。
〇佐々木俊夫委員 御説明いただきました。一つ教えていただきたいのですけれども、この7つの柱の3番目に悪質・重要犯罪、これに対する主な事業、この中の2番目に、謝礼提供により云々とございます。私もその必要性は認めているのですけれども、具体的に、よその県の具体的事例とか、そういうことをやっているとか、そういうものはあるのでしょうか。あるとすればどんなやり方をしているのでしょうか。
〇瀬戸警務部長 詳細は存じておりませんが、警視庁などで謝礼を提供するという例があったかと。懸賞金のようなものだと承知しております。
 岩手県におきましては、今後、検討していくということでございまして、この4年間にわたって、その中で進めていくということで考えております。今、具体的に何かあるかというと、これからの検討ということでございます。
〇佐々木順一委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
〇佐々木順一委員長 ほかになければ、これをもって終了いたします。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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