商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 樋下 正信
1 日時
  平成19年1月16日(火曜日)
  午前10時3分開会、午後0時32分散会
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  樋下正信委員長、亀卦川富夫副委員長、高橋賢輔委員、野田武則委員、
 ザ・グレート・サスケ委員、三浦陽子委員、斉藤信委員、五日市王委員
4 欠席委員
  佐々木博委員、平沼健委員
5 事務局職員
  小船担当書記、野崎担当書記、小原併任書記、宮澤併任書記
6 説明のために出席した者
  教育委員会
  照井教育長、小川教育企画室長、遠藤学校教育室長、大友教育企画室企画担当課長、
 鈴木教育企画室予算財務担当課長、佐野教育企画室学校施設担当課長、
 佐藤学校教育室学校企画担当課長、越学校教育室首席指導主事兼義務教育担当課長、
 熊谷学校教育室主任指導主事兼高校教育担当課長、
 及川学校教育室主任指導主事兼特別支援教育担当課長、
 藤原学校教育室高校改革担当課長、
 齋藤生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター所長、
 中村生涯学習文化課文化財・世界遺産担当課長、川口スポーツ健康課総括課長、
 青木教職員課総括課長、熊谷教職員課小中学校人事担当課長、
 酒井教職員課県立学校人事担当課長、佐々木教職員課特命参事
7 一般傍聴者
  2名
8 会議に付した事件
  請願陳情
  受理番号第80号 財団法人新渡戸基金に対する岩手県の出捐協力について請願
9 議事の内容
○樋下正信委員長 おはようございます。ただいまから商工文教委員会を開会いたします。
 佐々木委員及び平沼委員は欠席とのことですので、御了承願います。
 この際、先般の人事異動により新たに就任された方を御紹介いたします。教育長から新任の職員を御紹介願います。
○照井教育長 1月1日付で幹部職員の人事異動がございましたので、御紹介を申し上げます。
 スポーツ健康課総括課長、川口仁志です。
○川口スポーツ健康課総括課長 どうぞよろしくお願いいたします。
○樋下正信委員長 以上で人事紹介を終わります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日は、お手元に配付しております日程により会議を行います。
 なお、執行部より「県立盲・聾・養護学校(特別支援学校)再編整備計画(素案)」について発言を求められておりますので、本日の継続審査終了後、これを許したいと思いますので、御了承願います。
 これより教育委員会関係の審査を行います。受理番号第80号財団法人新渡戸基金に対する岩手県の出捐協力について請願を議題といたします。本請願については、去る1月10日、紹介議員と請願者との意見交換を行いましたので、その経過について御報告いたします。
 当日は、紹介議員の小野寺研一議員から、これまでの審議の経過の説明、請願者から請願の趣旨説明を行った後、意見交換を行ったところですが、結論といたしまして、今回の請願につきましては取り下げる方向であるとのことでありました。なお、取り下げられる場合には、2月定例会において議会の承認を得ることになります。
 以上のとおりでありますが、本請願の取り扱いは、いかがいたしますか。
 (「継続。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 継続という御意見がございますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認め、よって本請願は継続審査と決定いたしました。
 以上をもって教育委員会関係の審査を終わります。
 この際、教育委員会から、「県立盲・聾・養護学校(特別支援学校)再編整備計画(素案)」について発言を求められておりますので、これを許します。
○照井教育長 かねてから県立盲・聾・養護学校の再編整備に関する検討委員会等を設置いたしまして、今後の本県の盲・聾・養護学校のあり方と適正な配置につきまして検討を行ってまいりました。このほど再編整備計画の素案を取りまとめましたので、御説明申し上げます。
 国におきましては、昨年の6月に学校教育法の一部を改正しまして、現在の盲・聾・養護学校を、障害の種別を超えた特別支援学校に転換するなど、障害がある子供に対する教育制度を従来の特殊教育から特別支援教育へと大きく転換を図ろうとしてございます。この計画の素案は、こうした国の動向でありますとか、現在の盲・聾・養護学校の現状と課題、また県民の皆様のニーズを踏まえまして、今後の本県の盲・聾・養護学校の再編整備に関する方向性と、平成19年度から22年度までの4年間の整備スケジュールの案を取りまとめたものでございます。
 県教育委員会といたしましては、今後各地域での説明会を実施するなどいたしまして、県民の皆様方から御意見や御提言をいただきながら、さらに検討を進めまして、本年度中に、この県立盲・聾・養護学校の再編整備計画の成案を策定したいと考えております。
 それでは、詳細につきましては担当課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○及川特別支援教育担当課長 お手元に、県立盲・聾・養護学校(特別支援学校)再編整備計画(素案)という日付入りのものと、日付が入っていない概要版の2つが配られていると思います。この場では、概要版に沿って御説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 なお、冒頭教育長から説明がありましたとおり、本案はあくまでもたたき台としてお示しさせていただくものでありまして、今後関係機関、関係諸団体等の御意見を踏まえながら、本年度中に成案を策定しようとするものであります。
 それでは、概要版によって説明を進めさせていただきます。本素案は大きく分けまして、現在の盲・聾・養護学校の現状と抱えている課題、2番目に、それらを受けまして、県立盲・聾・養護学校を再編整備するに当たっての方針、それから3番目に、県立盲・聾・養護学校、これが特別支援学校となるわけですが、その再編整備計画の素案という3つの章から構成をさせていただいております。
 初めに、資料の1ページ、盲・聾・養護学校の本県における現状と課題についてでございます。最初に本年5月1日現在の概況でございます。学校の設置数は盲学校、聾学校、養護学校を合わせて19校。これには、県立の15校と2つの分校のほかに国立の養護学校、それから私立の養護学校が含まれております。
 障害種別への対応ということでは、盲学校が1校、聾学校が2校、知的障害に対応する養護学校が10校、肢体不自由に対応する学校が2校、病弱に対応する学校が4校ということになっております。
 現在在籍している児童生徒の数は、総数1,453名で、幼稚部9名、小学部401名、中学部370名、高等部638名、それから高等部を終えた後の過程でございます専攻科ということで35名が在籍しているところでございます。
 2番目として、各障害種別に見た教育の現状と課題でございます。最初に盲学校でございますが、盲学校は本県に1校だけ設置されておりますが、これは幼児期から成人期を通じて、視覚障害教育の唯一の専門機関という役割を果たしております。ただ、児童生徒の数は、医学、科学技術の進歩等に伴いまして減少傾向にありまして、本年度は37名が在籍してございますが、これはピーク時から比べて約5分の1という状況でございます。今後とも視覚障害教育のセンターとして機能を維持、向上することが必要だというふうに考えております。
 続いて聾学校ですが、これは盛岡聾学校、一関聾学校の2校が現在設置されております。こちらも幼児期から高等部段階を通じて、聴覚障害教育の専門機関ということで設置されてございます。児童生徒数につきましては、盲学校と同様に減少傾向にありまして、むしろ盲学校よりも減少が激しく、平成18年度は2つの学校合わせて50人の在籍となっておりますが、これは昭和30年代のピーク時に比べて約7分の1という数字になっているところでございます。聾学校につきましては、学校規模の適正化と、聴覚障害教育のセンターとしての機能の維持、向上が必要であるというふうにとらえております。
 知的障害養護学校ですが、これは障害の種別に見ますと最も多い児童生徒数を抱えてございます。盲学校、聾学校、養護学校全体では、約7割の子供たちがこうした学校に行っているということで、学校の数も合わせて10校と多くなっております。ただ、この中に高等部をまだ未設置の状態にある学校が2つありまして、小中高の一貫教育のための体制整備が今後必要な状態になっております。
 それから、この学校の特徴といたしまして、児童生徒が抱える障害の重度・重複化、多様化が進んでおりまして、複数の障害への対応が可能な学校への転換の検討が必要となっているところであります。
 肢体不自由の養護学校は、盛岡養護学校と盛岡養護学校都南校という2校が設置されてございます。肢体不自由部門におきましては、特に障害の重度・重複化が進行しておりまして、その2つの学校に通っている子供たちの約8割が重複障害に対応するための特別学級に在籍している状況でございます。したがいまして、今後こうした学校では医療的ケアの体制を整備したり、あるいは医療との連携のもと、専門的訓練士を導入するなどして、肢体不自由教育のセンターとしての機能を維持、向上することが必要だというふうにとらえてございます。
 病弱養護学校は、県内に4つの学校が設置されております。この学校におきましては、児童生徒の病態が変化及び多様化しておりまして、かつての身体疾患が中心だった時代から、近年では精神疾患を抱える子供たちが増加しているという現状にあります。また、かねてから問題になっておりますように、全国的に小児科医師が不足する中で、本県では病弱養護学校に隣接する病院で、小児科医師が不在となるような状況も見られておりまして、医療と教育の連携の上で大きな課題を抱えているということがあります。それから、地域によりましては、病弱の養護学校であっても知的障害の子供を受け入れてほしいという就学児童が多くなっておりまして、こちらでも複数の障害に対応可能な学校に転換することを検討する必要が生じているという現状がございます。
 続いて、障害種別を超えた状況と課題でございます。在籍者及び就学率の状況でございますが、大くくりに申し上げますと、少子化が進む中ですが、盲学校、聾学校、養護学校においては、対象となる子供の数が減っていかないという傾向が見られております。
 まず、小・中学部でございますが、就学率、すなわち同年代の子供に占める在籍者の割合ですが、過去10年間で見ますと、小学部段階では、変わらず0.5%前後で推移しています。一方、中学部段階では0.67%から0.87%へと少しずつ上昇をしております。これを受けまして児童生徒数は、小学部では減少傾向、中学部では横ばいの状況で、これまでの傾向から将来を予測してみますと、小学部においては、今年度は483人が就学してございますが、平成22年度では373人、平成26年では341人というふうに減少していくと見込まれております。中学部につきましては、今年度の375名から、平成26年度の373人というふうに、ほぼ横ばい傾向が予測されているところでございます。
 なお、児童生徒の減少等の課題の中で、適正な学習集団の確保が困難となっている学校がございます。例えば青山養護学校では、現在訪問教育を除いて、学校に通っている子供の数は小学部が3人、中学部が8人という状況になってございます。それから、一関聾学校では、小学部が6人、中学部は在籍者ゼロという状態になってございます。
 続いて高等部の状況でございますが、就学率は、過去10年間で0.69%が1.48%というふうに急激な上昇を示しております。これを受けまして、これまでの生徒数の推移は、平成8年度で385人だったものが、平成13年度で539人、今年度では638人というふうに大幅な増加を示しております。こうした傾向から将来を予測いたしますと、今年度の638人が、平成22年度には744人、26年度には800人を超えるというふうな予測が成り立つということでございます。したがいまして、高等部については今後も、必要な学級数をふやしていく必要があると認識してございます。
 なお、高等部の生徒がふえている要因といたしましては、実は高等部への進学者といいますのは、盲学校、聾学校、養護学校の中学部を卒業した生徒だけではございませんで、中学校の特殊学級、あるいは通常学級からも若干名進学しております。中学校の卒業者からの入学は急激にふえてございまして、平成16年度以降では、盲・聾・養護学校の中学部を卒業した生徒さんよりも、中学校から進学してきた生徒の方が数的に上回るという状況が続いてございます。
 2ページに入りたいと思います。全体的な児童生徒の障害の重度・重複化、多様化の状況でございます。平成18年度は、主に重複障害を持つ子供のための特別学級に在籍する子供の数が、小・中学部では328名で全体の44.6%。高等部では113名で全体の19.8%という状況になっております。学級設置基準によりまして、特別学級につきましては、3人で1つの学級を設置するということになってございますので、重度・重複化が進行し、特別学級の在籍者がふえるということは、それだけ各学校の教室の不足の要因になっているところでございます。
 (3)の盲・聾・養護学校の配置状況ですが、特に今回学校の配置を見直す大きな要因となったところでございます。資料として、大変小さな文字で申しわけございませんが、表を掲げてございます。御覧をいただきますように、盛岡地区につきましては、国立の岩手大学附属養護学校を含めて9つの学校が設置され、それぞれ知覚障害から知的障害まで、すべての種類の障害に対応する学校がそろってございます。そうした状況から、盲・聾・養護学校に入っている子供たちの87%が同じ地区内にある学校に就学することが可能というような状況になってございます。
 ところが、その他の地区を御覧いただきますと、例えば一関地区で申し上げますと、一関聾学校と一関養護学校の2つの学校が設置されてございますが、1つは聴覚障害のための学校、もう1つは病弱のための学校ということで、最も人数の多い知的障害がある児童生徒は前沢養護学校の方に通うということがございまして、地域内の学校に就学することが可能となっている子供の割合は31%となっている状況でございます。同じように遠野・釜石地区では35%というような状況になっているところでございます。
 下の方へ参りまして、通学形態と寄宿舎の状況でございますが、通学の支援につきましては、保護者のニーズを把握いたしますと、最も多いのが自宅からの通学を希望するという形と、それからそれに当たってスクールバスを運行して学校まで送迎してほしいという形となっております。こうした状況を受けまして、実際にも自宅から通学する児童生徒が増加しているところでございます。なお、県では現在本人の通学または保護者等による送迎にかかる経費については、特殊教育就学奨励費という形で補助をしているところでございます。
 それから、寄宿舎でございますが、本県は県土が広うございますので、それぞれの学校の就学区域が非常に広大になるということで、県立の17校のうち9校に寄宿舎を設置しております。それから、寄宿舎を設置していない学校につきましても、すべての学校が福祉施設に隣接する、あるいは入院している病院に隣接するというような形で設置をしているものでございます。平成18年度の寄宿舎生は合計392人ですが、このうち一番多いのは高等部の生徒で280人、全体の71%を占めているということでございます。
 特に高等部段階では、将来の自立的な生活を実現するために、家庭から離れた学習というものの意義も大きいことがございまして、今後も学校の立地条件等に応じて、必要最小限の寄宿舎を維持することは必要であるという認識を持ってございます。
 続いて3ページです。教育委員会としての盲・聾・養護学校の再編整備の方針でございますが、国におきましては、今回、現在の盲・聾・養護学校を特別支援学校に転換する際の検討の視点として5つが示されております。それは概要版には載っておりませんが、1つは、可能な限り複数の障害に対応できる学校にしていくという視点。それから、できる限り身近な地域で子供たちが教育を受けることができるようにするという視点。3つ目が、これと相反するのですが、障害の特性に応じて、同一障害の児童生徒たちの一定規模の集団を確保するという視点。4つ目が、障害種別ごとの専門性を確保するという視点。5つ目が、特別支援教育のセンターとしての機能を発揮するという視点が示されているものです。教育委員会におきましては、こうした観点のほか、本県のニーズ等を絡めまして、以下の8つの観点から方針を整理いたしました。
 1つ目は、各地域の事情に応じた特別支援学校の配置についてでございます。先ほど2ページで概観しましたように、各地域の事情を勘案し、盛岡地区につきましては、今後とも特定の障害に専門的に対応する特別支援学校を配置することが適切というふうに考えました。それから、盛岡地区以外の地域におきましては、複数の障害に対応する特別支援学校に転換することで、可能な限り、障害のある子供たちが地域の学校に通うことを実現することが必要というふうに考えています。
 2番目に、義務教育段階の教育の整備です。複数の障害に対応するための教育課程を整備することと、そのために必要な学級数を整備すること、それから、先ほど申し上げましたような、適正な学習集団を編成することが困難になっている学校につきましては、地区内の学校と統合するということです。
 それから3番目、高等部段階の教育の整備ですが、すべての学校に高等部を設置するとともに、必要な学級数を確保したいと考えております。それから、職業教育の充実を図るとともに、関係機関等との連携に基づく、卒業後も含めた移行支援を充実したいというふうに考えてございます。
 なお、括弧書きしてございますが、近年高等部の進学希望者がふえている背景には、最近明らかになりましたLD、ADHD等の発達障害の生徒を含め、法令で定められております盲・聾・養護学校への就学基準に及ばない軽度の障害の生徒についても、高校への進学が困難というふうな理由で、養護学校に進路先を求める傾向が見られてございます。そうしたことがございますので、盲・聾・養護学校の高等部の整備と並行して、高等学校における特別支援教育の体制整備についてもあわせて検討する必要があるというふうに認識してございます。
 4番目、児童・生徒等の障害の重度・重複化、多様化への対応でございます。重複障害に対応するための特別学級を整備していく必要がございます。それから、医療や福祉等との連携を一層推進する必要がございます。
 5番目として、ともに学ぶ教育の推進ということで、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流教育、あるいは共同学習を推進する必要があるということになっております。
 6番目の特別支援教育センターとしての機能充実ですが、今後各地域に設置される特別支援学校には、次の4つの観点、相談・支援センターとしての機能、また、小・中学校、高校も含めて、特別支援教育を担当する教員等に対して研修支援、授業支援を行うためのセンターとしての機能、それから、特別支援学校と小・中学校、高校等との交流教育のセンターとしての機能、あるいは卒業後も含めて障害のある子供のライフステージに応じた支援を行うセンターとしての機能、そうしたものを充実していこうというふうに考えております。なお、これらのための施設、設備の充実や担当教員の確保、専門性の向上を図ることは言うまでもないことでございます。
 7番目でございます。通学形態・通学ニーズへの対応ということで、既に遠野地区と千厩地区につきましては、地域の小学校の中に養護学校の分教室を設置するということで計画を公表してございますが、今後も各地域のニーズを見ながら、小・中学校等の空き教室を活用した分教室の設置を進め、障害のある子供の通学の利便性を高めてまいりたいと考えております。それから、通学バスについては、可能な限り運行を拡大していかなければならないと考えてございます。寄宿舎については、先ほど申し上げましたが、必要最低限の維持をすることを考えてございます。
 その他の条件整備ということで、今後すべての特別支援学校に学校給食を導入できるよう検討してまいりたいと考えております。それから、学校の施設が老朽化し、改修時期を迎えるに際しては、ユニバーサルデザインの発想に基づく校舎の設計等に切りかえることを検討したいと考えております。それから、学校を移転新築するような時期が参りましたら、できるだけこうした学校は地域の中心地に移転することが望ましいというふうに考えてございます。
 4ページにまいりまして、県立盲・聾・養護学校は、19年度から制度上は特別支援学校となりますが、その再編整備計画の素案ということです。表は、今後の全体的な整備の方向性ということです。現状は県立の盲・聾・養護学校が17校で、15の本校と2つの分校がございますが、これを将来にわたって14の学校に再編をしていきたいというふうに考えてございます。
 中身としては、盛岡養護学校と、その分校である都南校を統合いたしまして、盛岡養護学校とする。なお、都南校につきましては、本校とすぐ隣同士の場所にありますので、都南の園の中の分教室という形になることを予定してございます。それから、青山養護学校と松園養護学校を統合する。それから、一関地区につきましては、先ほど来説明を申し上げましたが、2つの学校があっても知的障害等に対応できないという現実がございますので、これを統合いたしまして、現在保有している聴覚障害に対する部門と病弱部門のほかに知的障害の生徒も入れるというふうな形です。花巻から二戸までの8つの学校につきましては、それぞれの障害に特化した学校から、将来的には知的障害や肢体不自由を中心とした複数の障害者に対応できる特別支援学校に転換したいと考えております。
 下の方に参りまして、平成22年度までの期間における再編整備ということですが、平成19年度から22年度までの4年間を、整備の最初の期間というふうに位置づけまして、各地域や学校が抱えている課題のうち、特に緊急性を要するものについて優先的に整備を進めたいと考えてございます。
 5ページが、その緊急性を要する課題地区・学校と、平成22年度までの整備の案でございます。第1に盛岡地区でございますが、松園養護学校、青山養護学校、みたけ養護学校、盛岡高等養護学校の4つの学校の課題について、総合的に解決を図っていきたいと考えてございます。
 スケジュールといたしましては、松園養護学校と青山養護学校を平成21年4月に統合する。このためには、現在松園養護学校に高等部がございませんので、新たに21年4月の高等部設置を目指しまして、19年度から校舎の設計、建設工事という形で進める。みたけ養護学校につきましては、高等部未設置という課題を解決するために、松園養護と青山養護の統合によって生じます現在の青山養護学校の校舎を利用いたしまして、高等部を設置するということで、当面の間、現在のみたけ養護学校と青山養護学校の校舎を使った2校舎制で、みたけ養護学校を運営していくということでございます。
 それから、盛岡高等養護学校は、現在普通科と職業教育の学科が設置されてございまして、特に職業教育の学科は、例年定員の2倍を超える志願者がいるという状況でございますので、みたけ養護学校に知的障害のための高等部普通科が設置できるようになりましたならば、平成21年の4月をもって同校の普通科を廃止し、職業教育のための学科に転換するということで、比較的障害の軽い生徒さんの職業教育の場の整備を図りたいと考えてございます。
 続いて釜石、遠野地区でございますが、遠野地区につきましては、養護学校が未設置ということでございますので、既に公表してありますとおり平成19年4月、遠野小学校の空き教室を活用させていただきまして、花巻養護学校の遠野分教室小学部学級を設置させていただきます。
 それから、釜石養護学校につきましては、非常に狭い施設の中で教室の不足が慢性化してございます。また、地区内に知的障害の養護学校が未設置という課題も抱えておりますので、平成20年4月を目途に、釜石市立の学校の中に釜石養護の小学部を移転するという形で、小学部分教室を設置させていただき、それをもって現在の釜石養護の教室不足を解消し、知的障害のある児童生徒もあわせて受け入れられるような学校に転換したいと考えてございます。
 一関、奥州地区につきましては、養護学校が未設置になっている東磐井地区で、千厩小学校の空き教室を使わせていただきまして、平成19年4月から小学部2学級を設置させていただきます。
 それから、一関聾学校と一関養護学校については、両校を統合いたしまして、複数の障害に対応する学校に転換するということで、これは平成20年4月をもちまして両校を統合し、現在一関地区から前沢養護学校に通っている子供たちを中心に、知的障害の小学部児童から順次受け入れを開始したいというふうに考えてございます。聴覚障害部門につきましては、幼稚部、小学部、中学部については、これまでどおり身近な地域での学習を保障するということで、一関地区の特別支援学校の中に残し、高等部については盛岡聾学校の方に機能を集約させたいと考えてございます。前沢養護につきましては、こうした動きの中で、平成20年4月をもちまして、一関地区の出身児童から順次一関の特別支援学校へ転学をさせることで教室不足を緩和していきたいと考えてございます。以上が平成22年度までの主な整備の概要でございます。
 なお、3の平成23年度以降の整備についてですが、22年度までの期間で整備できない主な課題ですが、釜石特別支援学校(仮称)については、高等部の校舎を設置することが必要になってまいります。それから、一関については両校を統合して現在の2つの校舎を使うということで、近い時期に校舎の整備が必要になると考えてございます。それから、みたけ養護学校についても、青山養護学校の空き校舎も使った2校舎制から、新たに1つの校舎を整備することが必要になってくると思います。それから、現在のみたけ養護学校の奥中山校については、二戸地区のセンターとしての役割を担う二戸の特別支援学校という形で、本校への昇格と高等部設置を23年度以降の課題と考えてございます。
 平成23年度以降につきましては、これらの課題等のほかに、その他の地区につきましても、今後動向を見定めながら、その地区、学校が抱える課題を含めて、将来の児童生徒の見込み、あるいは各地域のニーズ等を踏まえながら、継続的に再編整備を進めていくこととしております。この次の時期につきましては、平成22年度を目途に次期の計画期間における整備計画を策定して整備を進めていきたいと考えてございます。
○樋下正信委員長 この際、皆さんから何かありませんか。
○斉藤信委員 事前にこういう報告があるということで連絡があれば、私も少し構えてきたのだけれども、とりあえず今の報告を聞いて質問します。
 1ページ目の全体を通じた現状と課題ということで、小学部のいわゆる就学率は0.5%で横ばいだと。中学部は微増で、0.67%から0.87%でしたか。そして、高等部になると急激な増加傾向と。高等部のことについては、中学校の特殊学級からの進学がふえているということでよくわかるのですけれども、小学校が0.5%で中学校が0.87%になるわけですね。そうすると、小学校の場合は小学校の特殊学級に入る子供が比較的多くて、中学校に入るときに、そういう養護学校などに進学する子供が出てくるというふうに理解していいのか。これが1つ。
 それと、障害を持った子供さんの発現率はどうなっているのか、全体のことを含めて。これに変化がないのか、ふえているのかをお教えください。
 それと、普通の小学校、中学校に通って学びたいという子供さんや家族の希望がふえているのだと思うのです。それに対する体制、対応がどうなっているのか。十分なのか。これが2点目です。
 それと3点目に、整備計画が出されました、これは素案なのですけれども。盛岡に限ってだけお聞きしますが、盛岡養護学校と盛岡養護学校の都南校を統合すると。都南校は、都南の園の真ん前にありまして、ある意味で都南の園の存在意義というのは、その前に養護学校があって、そして中に分校があるということで、子供さんがそこに行きやすいというところにあったのですけれども、私は都南の園との関係というのはもう少し詰めていく必要があるのではないかと思うのです。あそこは今度、療育センターとして機能を充実するとされています。プランはいいのだけれども、お金は減らすというので、どうも機能充実が果たせないのではないか。指定管理者制度の問題は議会で指摘したとおりなのですが、しかし、療育センターという新たな機能強化、機能充実ということと、せっかく真ん前にある都南校が統合されてなくなってしまうということ、ここはもうちょっと慎重に考える必要があるのではないか。ちょっとその辺りの盛岡養護都南校の実態も教えてください。
 それと、青山養護学校と松園養護学校も統合だと。統合といっても実態は、青山養護学校の閉校なのですね、結局。青山養護学校というのは病弱児についてかなり特徴を持った学校で、私も何度か行ってきました。言われたとおり、国立病院の小児科の医師が配置されなくなって、その機能が十分果たせないのだけれども、しかし、病弱児の子供たちにとっては、やっぱり病院と併設して学校があるということは、何かあったときに大変な安心感になるのですね、確かに今松園養護学校から通っている子供たちもいるのですけれども。そういう点でいくと、病弱児を対象とする青山養護学校というのは、高等部の存在や、地の利の点も含めて大変貴重な大事な学校ではないかと思うのです。子供が減っているようですが、高等部はそうではないのではないでしょうか。
 松園養護学校に新たに高等部を建設することはいいことです。松園養護に高等部をつくってほしいという請願も採択されていますので、これはいいことなのですが、それとセットで青山養護学校が閉校、廃止になるということは、今聞いた段階では、丸々前向きなのかというと、いろいろ解決しなくてはならない課題が残っているのではないかという感じがします。そういう点での病弱児にとってのメリット、デメリット。一関が特別支援学校ということになると、病弱児の学校というのは本当はここしか残らないのです。そういう意味でその辺りの位置づけ、役割がどうなるのかを教えてください。
○及川特別支援教育担当課長 第1点目の小学部と中学部の就学率の違いということでございますが、委員の御指摘のとおりでございます。実は、入学に当たってお子さんをどの学校に入れるかということは、市町村の就学指導委員会の方でのある程度の判定を持ちまして、保護者の意向等を聞きながら、就学先の案を立てるということになるわけですが、やはり小学部段階のうちはできるだけ身近な地域の学校に通わせたいと思われる保護者の方が多いということがございまして、就学指導委員会が盲・聾・養護学校の就学が適切というふうな判断をしましても、どうしても地域の小・中学校に通いたいというふうなケースが非常に多くなります。ですので、小学校段階ではどうしても就学率が落ちる。
 ただ、それがいっとき、転機としまして小学校高学年の各教科別の指導に重点を置かれるようになった時期、例えば4年生とか3年生になるときのあたりに1度、養護学校の方がいいかなということで養護学校に転校してくる。そして、それを過ぎますと、今度は中学校に入る段階にあわせて、将来専門的にどうしたいということで専門的な教育を受けさせたいということで中学校に転校してくるというような状況でございます。ですので、盲・聾・養護学校におきましては、小学校1年生の段階で入学した子供と、小学校を卒業する子供の数が必ずしも一致しない。どんどんふえていくという状況が見られることによって、この辺は再編の上でもかなり難しい点がございます。
 それから、発現率につきましては、障害のある子供が生まれる率ということでの数値というものは、厚生労働省の方でも明確には、恐らく出していないのではないかと思います。ただ、現状といたしまして、最近重度障害の子供がふえているということにつきましては、医学や科学が進歩いたしますと、それだけ将来の発生源を抑えられるということで、それは盲学校、聾学校の子供たちが減っていくことにつながっているわけですが、逆に言いますと、超未熟児の存命率が高まりますとか、そうしたことで、生まれてきたときに非常に重い障害を抱えている子供さんたちも亡くならずに済むというわけです。そういうことで、学齢期になりますと、対象になるお子さんが当然ふえているということが1つ言えます。それから、近年話題になっております発達障害ということで、新たな障害のLD、ADHD等、軽度発達障害と言いますが、これは県の方でも、文部科学省の公表で小中学校の義務教育段階でも6.3%はそれですというふうな形での数値は本県でもあてはまると考えています。
 それから、通常の学校で学びたい子供たちのための支援はどのようになっているかということでございますが、平成18年度につきましては、県では特別支援教育かがやきプランということで、特殊学級が設置されていない小・中学校にも、障害のある子供さんが就学している場合に備えて、40人の非常勤職員を配置する予算を確保しまして、県内23市町村に配置をさせていただいて障害のある子供たちを支援しています。そのほかにも、市町村の方を合わせますと150人ぐらいの方が、教員とは別な形で子供たちの学習、あるいは生活を支援しています。特殊学級等につきましては、当然地域のニーズを見ながら、少しずつですが、充実をさせているところでございます。
 それから、盛岡養護学校と都南校の統合につきまして御質問がございました。都南の園が、今度療育センターに変わっていきますが、お聞きしている中では、機能として、今後とも障害のあるお子さんを中心に、あるいは肢体不自由に対応して、治療が必要なさまざまなお子さんのための入所の機能は継続するというふうに伺っております。入所している方の教育は当然引き続き保障するということで、先ほど統合するということで申し上げましたが、現在も都南の園の中には職員室もありまして、副校長以下、専門の職員が配置されているわけでございます。統合後も分教室としてその機能を残しますので、教員の配置については、必要な分は今後とも継続して配置することを考えているところでございます。
 それから、青山養護学校と松園養護学校との統合についての御質問がございました。現状は、先ほど来申し上げておりますが、青山養護学校につきましては、隣接します国立病院機構盛岡病院の小児科のお医者さんが不在の状態が表面化して以来3年以上が経過するということで、この間も管轄する厚生労働省の東北厚生局等に出向きまして、今後の見通し等をお尋ねしてきたところです。今後にわたっても小児科の医師の補充の見通しが立たないといった回答をいただいてございまして、それから、盛岡病院からは青山養護学校に入学することを前提として、この病院に入院する子供の受け入れはできないというふうな方針が示されております。
 そういうことで、先ほど来お話をいただいております病弱の養護学校の機能からしますと、青山養護学校の場合は十分な機能を果たしにくい状況だということでございます。それで、今青山養護学校には、本校に通ってくる子供たちの小学部3人、中学部8人が通っているわけです。そのほかに、岩手医大の方に教員を派遣する訪問教育、これが在宅の子供たちに対するものです。それから、既にこども病院に入院している高等部の生徒への訪問教育も行うということで現在の機能が成り立っております。松園養護学校は、今後とも、もりおかこども病院等の医療的なスタッフの充実を図っていくと伺っておりますので、そちらの方に病弱児教育の機能をまとめてしまうという考え方でございます。そういうことですので、決して青山養護学校をなくすことで病弱児に対する教育を後退させるということにはつながらないと考えているところでございます。
 それから、先ほど高等部のお話もございましたが、多くの子供たちは、松園養護学校を卒業して、そのまま松園地区の施設、病院にとどまりながら、青山養護学校までタクシーで通学しているという現状等がございます。そうした子供たち、あるいは病院の先生方にとっては、生徒の健康管理上、通学時の安全を保障する意味でも極めて不安な状態が続いているということですので、何とかその課題については早急に解決したいと考えております。
○斉藤信委員 わかりました。
○野田武則委員 2、3お聞きしていきたいと思います。まず、今回出された再編整備計画の前に、特別支援教育そのもののプランがあって、この整備計画があるのだろうと思うわけですが、そちらの方がどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
 それと、2ページに学校の配置状況があるわけですが、例えば一関地区では31%、釜石地区では35%が地域内の学校へ就学することが可能というふうに理解したところです。一関の31%というのが最低の数なのか。例えばということで載っていると思うのですが、その辺をちょっと確認したいと思います。
 それと、同じく2ページに特殊教育就学奨励費というのがあるわけですが、この就学奨励費の現状といいますか、予算がかなり厳しい状況の中で維持されてきていると思うのですが、どのような状況になっているのか、聞かせていただきたいと思います。
 あわせて、全部質問したいと思いますが、4ページに今回の大きな目標といいますか、目玉といいますか、7番の花巻から14番の二戸まで、特に複数の障害種に対応した学級をつくるということだろうと思うのです。複数の障害種に対応したというけれども、具体的にどういうふうな中身になるのか。例えばそのための専任の先生がふえるとか、いろいろあるだろうと思うのですが、その辺をお聞きしたいと思います。
 それと、釜石市の養護学校は平成20年4月に釜石市内の学校に小学部の分教室を設置するということですが、平成20年といいますと来年の4月に開設することになります。今年度に整備するということだと思うのですが、具体的にこれはどこなのか、以前だと統合した小佐野中学校の空き校舎の活用というお話を聞いていましたけれども、具体的にどういうふうになっているのか、その辺をお伺いをしたいと思います。
 あわせて遠野ですが、19年4月に花巻養護学校の分教室ということで設置になるわけですけれども、これは花巻養護学校の分教室だと。釜石ではなくてですね。そこを確認したいと思います。
○及川特別支援教育担当課長 最初の特別支援教育全体としてのプランについてどのような見解かということですが、今回のこの再編の土台につきましては、既に平成15年3月に学識経験者の皆様等によりまして、全体のプランといいますか、岩手県におけるこれからの特別支援教育のあり方、副題として、一人一人のニーズに応じた教育を実現するためにという最終報告をいただいております。この中で、今後の本県の盲・聾・養護学校については、広大な県土や自宅通学生の増加、障害の重度・重複化、多様化を踏まえて、盲・聾・養護学校を適正規模で適正に配置することですとか、知的障害と肢体不自由など複数の障害に対応できる学校の設置を検討すること、それからすべての盲・聾・養護学校に高等部を設置するというふうな、全体としての方針をお示しいただいておりましたので、そうしたことの具現化ということで、今回の素案というものを取りまとめたところでございます。
 それから、今後の特別支援教育全体のプランですが、現在ありますのは、平成15年度から17年度を実施期間とした岩手県福祉教育推進プランというものでございますので、18年度以降につきましては、どのような形でお示しできるのかということも含めまして、現在検討させていただいております。
 それから、一関、釜石等の地元への就学率の比較というお話でしたが、先ほどの表にございますとおりで、特に地元に通うことが困難な地区ということで、一関地区が31%で最も厳しい状況だととらえたところでございます。なお、釜石地区につきましては、釜石市単独で見ますと、全体で57名のうち30名の子供が釜石養護学校に就学できるということですので、約半数近くは地元の学校に通っているということですが、これを広く遠野地区も含めて考えると35%になるというふうな意味合いです。
 複数の障害に対応するということの中身ですが、先ほどの説明の中で申し上げましたが、主に考えておりますのは、重度障害者が現状ではなかなか地域の学校に通うことができないでいることを考えますと、主な対象となるのは、知的障害と、それから肢体不自由とを合わせ有する子供たちが対象となるものと考えております。なお、釜石地区につきましてはそのほかに、病弱養護としてのこれまでの実績がございますので、それに加えて病弱児も通えるようになる。それから、一関地区につきましては、同じくこれまでの実績を踏まえて、知的障害や肢体不自由の子供のほかに病弱の子供たち、あるいは聴覚障害の子供たちが通えるという形で複数の障害に対応していく特別支援学校に転換します。
 なお、そのための教育ですが、当然、今後は子供たちのニーズに応じた教育内容を整備していくことになりますので、知的障害のない子供たちがいる場合には、小・中学校、あるいは高等学校に準じた教育課程が用意されることになり、それが実現されることになるわけでございます。
 それから、釜石養護学校の再編に伴いまして、小学部を市内の学校の中に移すということを申し上げましたが、現在進めている釜石市の教育委員会との協議の中では、先ほど委員からも小佐野中学校統合のお話がありましたが、それについては校舎が大変老朽化しているなどさまざまな難点がございますので、隣の小佐野小学校ですとか、あるいは統合で新しくなりました双葉小学校ですとか、そうした中に空き教室が確保できるようであれば、そこに小学部を持っていくことによって、障害のない子供たちと、養護学校の障害のある子供たちの交流が進む、あるいは教員同士の交流や研修が進むということを含めまして、協議を進めていくところでございます。
 最後に、遠野分教室は、釜石養護学校の分教室か花巻の分教室かという御質問ですが、現在も釜石の養護学校は知的障害に対応する学校という位置づけになっておりませんが、遠野の分教室に通う子供たちは、主に知的障害の子供たちですので、スタートに当たっては花巻養護学校の分教室の形で整理をしましたが、将来的に釜石市の養護学校に知的障害の方も受け入れるよう方針転換することになれば、その時点で釜石養護学校の分教室に移管したいと思います。
○鈴木予算財務担当課長 特殊教育諸学校の就学奨励費についてでございますけれども、これは、盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律というものがございまして、これに基づいて、県と国とで2分の1ずつ負担して支給しているものでございます。この制度は、今のところ今後も堅持されるということでお話を伺っておりますので、県教育委員会としても今までどおり対応してまいりたいと考えます。
○三浦陽子委員 いろいろ御説明いただきまして、障害児の御支援に大変力を入れている状況が何となく見えてきて、すごく心強いと思うのですけれども、いろいろな場面でお話を聞く機会があったと思います。在校生のPTAの方々のお話し合いとか。卒業して、例えば小規模作業所とかで一生懸命いろいろやっていらっしゃる方も現実にいらっしゃいます。そういう現実をしっかりと見きわめた取り組みが必要だというふうに思うのですけれども、その辺で、これからの期待も含めて、どのような予定といいましょうか、そういうお話し合いの場をこれからどんどん取り入れていくおつもりなのか。
 それから、もう1つは、いわゆる学校教育としても、特殊な教育だと思いますので、そういう専門性の高い教員を養成する場面をつくっていくと思いますけれども、今後高等部が設置されるに当たって、その辺の補充といいますか、しっかりと将来を見すえて配置がしっかりされるのか。そこら辺はどのように考えているのでしょうか。
○及川特別支援教育担当課長 在校生の保護者、あるいは卒業生の方等の意見をお聞きするということについては、それは再編計画のことでしょうか。
○三浦陽子委員 はい、そうです。それを今度、進めていきますよね。
○及川特別支援教育担当課長 先ほど申し上げましたように、あくまでも今回お示しさせていただきましたのは、たたき台ということでありまして、今後なるだけ早い時期に各地域に出向きまして、学校あるいは地域の方の御意見を伺いながら、今年度中に成案という形でとりまとめ、当然その中には保護者の方の御意見をお伺いする機会もあるというふうに考えてございます。
 それから、今後の教員の養成ですとか、専門性への取り組みですが、複数の障害に対応する学校にしていくことで1つ懸念されるのが、障害に対する専門性が薄れていくのではないかということで、学校関係者、あるいは保護者の方たちからも、これまで御意見を伺う中で、不安な要素ということでございました。そういうことで、本県ではすべての学校を複数の障害に対応する学校にしてしまうというのではなくて、盛岡地区にはそれぞれ、盲学校には視覚障害に関する専門的な教育を担ってもらうなど、今後も特定の障害に専門的に対応していく形で、それぞれの障害種に応じた専門性を残していくということを考えてございます。ですので、今後教員が配置されまして、例えばそれぞれ地区においてさまざまな障害に対応するようになって、戸惑うような場面も出てくるかと思うのですが、そうした場合には、盛岡地区に残している障害者に特化した専門の学校の方で研修を受けていただいたり、あるいは教育支援に参ったりというような体制も構築していく必要があると考えています。採用については、今後も前例どおり盲・聾・養護学校の専門的な資質を確かめながら、教員を採用していく方針でございます。
○斉藤信委員 先ほど聞き忘れたことが2点ありました。
 1つは、2ページの学校の配置状況と就学区域ですが、盛岡地区では87%が地域内の学校に就学することが可能だと。盛岡は比較的整備がされているのでしょうけれども、それでも100%にいかない。そうすると13%の子供たちはどうなっているのか。
 それと1ページのところで高等部が急激な増加傾向だと。これは将来予測も含めて出ていますね。これに関して、この整備計画では定員を書いていない。学級数とか定員とか、ちゃんと書かないとだめだと思うのです。特に高等部の場合は、いつまでにどれだけ定員をふやすのか。それがないと、統合のことだけでは全然わからないと思います。
 例えば盛岡を見ても、本文の方を読むと、こうなのです。盛岡高等養護学校では、普通科も希望がふえていると。職業科は2倍にふえていると。そうすると、なぜ普通科を廃止して職業科をふやすということになるのか。全体としては、みたけに高等部が設置されますから、その分プラスになるかと思いますけれども、それだけの増では、この急激な増加に対応できないのではないか。予測した急激な増加に対して、特に高等部の設置と定員増が対応している計画なのかどうか。よく読んでいくとその点の説得力が余りないのではないかと思うのです。
 最後に、これは素案ですから、ぜひ学校関係者、父母、地域と十分な議論をして、よりよいものにしていただきたい。県立高校の再編計画のようなことにならないように、みんながよくなるものにするために、進め方としてそれがすごく大事だと思うのです。いつまでに成案にするのか。来年度から実施する中身もあるのだけれども、そういうところもきっちり成案に向けて意見を集約するようなスケジュールにしていただきたい。
○及川特別支援教育担当課長 御質問いただいた1点目の、盛岡地区について、地区内への就学が87%にとどまっているということですが、2ページの表で、盛岡地区では522名の児童生徒が盲・聾・養護学校に就学しているわけです。盛岡地区外の学校に通っている数といたしましては、花巻養護学校に14名、一関養護学校に4名、釜石養護学校に1名、みたけ養護の奧中山校に1名、それから私立の三愛学舎養護学校に37名となっております。一関や釜石については、入院先の病院がそちらだということでありますし、三愛学舎養護学校については、私立の特色ある教育課程を求めまして、高等部の方に進学しているものと認識をしております。それから、花巻養護学校につきましては、主に盛岡地区でも南部の方の生徒さんが、通いやすいということで花巻養護学校に通っている。北部の方の方は奥中山の方にも通学していると認識しております。
 続きまして、学生定員等が今回の素案には載っていないということでございますが、成案の策定時までに、改めてその辺については検討させていただきたいと考えてございます。
 それから、素案ということで、たたき台としてお示しをして学校の関係者等の御意見をいただく場ということでございますが、本日の委員会の後、できるだけ早く学校、保護者、関係団体等に素案を送付いたしまして、計画に対する御意見を伺うこととしてございますし、地区説明会等も2月下旬以降順次、関係する地域、学校において開催します。2月の中旬を目途に、この素案に対するさまざまな御意見をお寄せいただきまして、集約、再調整の上、年度内に成案を作成したいと考えているところでございます。
○斉藤信委員 一番肝心なところが不明なのです。例えば1ページ目の高等部の将来予測では、平成18年638人が平成22年に744人でしょう。100人以上ふえるわけです。ところが、整備計画を見ると、松園養護が青山養護の高等部へ、これは移管ですよね。これで定員がふえるのかといえば、そうではありません。あと、盛岡高等養護は、さっき言ったように普通科も希望者がふえている。職業科は定員の2倍だと。これは校舎の物理的な制約でふやせないということなのかどうか。普通科もふえているときに普通科を減らして職業科というのでは、いくら職業科のニーズが高いといったって、全体として100人ふえる予測に対応することになるのか、この計画で見ると。率直に言って高等部の充実という点ではちょっと弱いのではないですか。これは大丈夫なのですか。
○及川特別支援教育担当課長 高等部につきましては、知的障害の分についてみたけ養護学校に新たに高等部を設置するということで、3学級規模とかを想定していますが、そういうことで定員の増が図られる。それから、一関地区につきましても、現在知的障害の高等部がございませんが、将来的には新たに知的障害を含めた高等部が設置されるというような形で、増加していく高等部の生徒に対応して学級数、募集定員をふやしていくことがある程度可能と考えているところでございます。ただ、御指摘のように、現在ある校舎を活用する場合には、物理的に教室をどこまでふやせるかという問題も生じてまいりますので、それについては改めて成案の時点までに何らかの方向性を示していくことになっております。
 それから、盛岡高等養護の普通科をなくすということについては、現在設置されている普通科をみたけ養護の方に機能を移管しますので、それでもって職業学科を増設するということで、希望する子供たちの受け入れを拡大できると考えているところでございます。
○斉藤信委員 2月中旬までに意見集約というが、あと1カ月でしょう。また年度末のどたばたで素案を出して、1カ月そこそこでという、これはスケジュール的には関係者や県民の意見を十分酌み尽くすというものではないと思います。素案の出し方をもう少し考えなければだめですよ。もっと素案の段階でよく意見を聞いて。まして、定員や学級数まで示さないような中身ですから。もう少しちゃんとそこを工夫してやっていただきたいと思います。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 この際、ほかに何かありますか。
○斉藤信委員 きょうは4点ほどあります。
 まず冒頭に、盛岡商業高校の全国制覇。これは県民とともにお祝いし、喜びたいと思います。まさに100年に1回あるかないかの歴史的な偉業ではなかったかと。しかし、去年遠野高校がベスト4に入ったことが、大変大きな伏線だったというふうに思いますので、岩手の高校サッカーのレベルは確実に全国レベルに上がってきた。そして、私もずっと試合を見ていましたけれども、試合ごとに強くなって、力強い走り勝ちというのか、大変な力強さを感じました。
 そういう走り込んで勝ち抜いたということとあわせて、教育論としては、子供たちが斎藤監督を慕って、大船渡高校に赴任すれば大船渡と、私も大船渡高校出身ですからね。盛岡商業にいけば盛岡商業というふうに。そして、私は優勝インタビューで大変感動したのですけれども、斎藤監督が何を一番気にしているかというと、途中で退部した子供たちだと。途中で退部して、いわば目標を失ってしまうのではないかと。一人一人の子供たちに厳しい指導をしてはいるのだけれども、そういうところまで目をかけて、かたい信頼ときずなをつくってきた。いわてっこだけのチームで優勝したこともまた全国に誇れる。そして、今教育で求められているそういう先生と生徒の信頼ときずなという、教育としての高校スポーツのあり方も示したものではなかったか。教育委員会も斎藤先生を表彰するようですけれども、まずこういうことは余りないと思うので、教育長の所感をお聞きしたい。そして、斎藤監督はこう言っているのです。岩手のスポーツの発展にとって、これは大きな契機になるだろうと。ですから、これをその他の岩手のスポーツの発展の契機にもしていただきたい。
○照井教育長 このたびの盛岡商業高校サッカー部の全国制覇は、私も本県のスポーツ史に新たな1ページを開いた、本当に今後永遠に語り継がれるであろう快挙だというふうに感じました。
 このたびの全国制覇は、県民の皆さん方にとっては、夢や感動、希望、勇気を与えていただいて本当にありがたかったのですが、私は特に県民の皆様に自信と誇りをいただいたと考えています。それから何よりも同じ高校生、それに続く中学生や小学生の子供たちにとって、これが大きな励みとなって、いわば東北、岩手の地にあっても高い目標を掲げて、みんなが心を1つにして一生懸命取り組んでいけばこうして日本一になれるのだという、そういう明るい希望、勇気をいただいたなというふうに考えております。
 ですから、今後のスポーツの分野だけでなくて、勉強の分野、文化活動の分野、すべてのことに言えるかもしれませんが、この盛岡商業高校の活躍をいわばお手本にして、学校教育の一層の充実に努めていきたいと思いますし、特に競技スポーツの向上というのが本県の大きな課題となっておりますので、先ほどございましたような優秀な指導者の確保、育成等には特に力を入れて、本県のスポーツ、特にジュニア層の競技力の一層の向上に努めていきたいと考えております。
○斉藤信委員 では、いい話はここまでで。
 県立学校未履修問題で、調査結果と、それに基づく処分が出されました。私は、12月県議会で、きちんとスピーディーに調査をして、処分が甘くならないようにと指摘をしておきましたが、残念ながら調査もあいまい、処分も甘かったと。本当にこれで県民の信頼を回復できるのかと、率直にそう思いました。それで、この調査結果の報告書ですけれども、13ページにわたり、分量としては決して少なくない。ところが極めてあいまいな表現が多いのです。
 1つは、この未履修問題がいつから始まったのか、なぜ始まったのか、きちんと書いていません。いつから始まって、なぜそういうことが起きたのか。全くあいまいな表現で終わっているのです。状況説明、背景説明で終わっています。私は状況や背景の説明で終わらない、きちんとした調査結果を示すべきだと思うのです。
 2つ目は、この誤りの性格です。未履修問題というのは、2つ問題があると思うのです。1つは、教育問題として子供たちにきちんとした必要な教科を履修させなかったということ。これは、子供たちの教育権を奪うという問題だった。子供たちの選択ではないのだから。それは、本質的には学校教育法上高校教育のあり方にかかわる問題だと思っています。
 もう1つは、法的問題です。法的に何が問題かといいますと、これは刑法156条の虚偽公文書作成にかかわるのです。これは罰則的には3年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられる。これは明確な虚偽公文書作成、虚偽公文書行使と言ってもいいですよね。実際に調査書を大学や企業に提出しているわけですから。この誤りの性格が極めて重大だとすれば、なぜ処分が文書訓告なのか。文書訓告というのは懲戒処分ではないのです、これは。
 どういうわけだか12月の一時金を10%削減したと。このときの青木課長のコメントが新聞に載っていますけれども、これは未履修問題の調査と関係がないと言っているのです。ところが、処分を発表したときには、いや、あれは処分とかかわって、だから文書訓告だけでも重い処分なのだという、小川室長のわけのわからない記者会見だった。一時金にしても昇給にしても、何の根拠もなくやってはならないのです。文書訓告というのは、一時金を下げる理由にならないでしょう、懲戒処分ではないのだから。そういう意味で、本当に不透明で、あいまいで、ごまかしの処分だったのではないかと思いますが、まず最初にその点についてはっきりと答えていただきたい。
○青木教職員課総括課長 未履修問題につきましては、私ども教育委員会の前に、調査チームを設けまして、学校への実情を伺って、実態を確認する等々の調査を行った上で、先月の22日に調査結果を公表したところでございます。
 まず、未履修問題はいつから始まったのかということにつきましては、学校に書類が残っていて、早い学校で平成8年度以降の内容については確認できるという学校もございましたけれども、大半の学校につきましては、既にそれ以前の時期の教育に関する書類等が破棄されてございまして、保存されていないということがございましたので、正確な内容について、いつからということを特定することはできなかったということがございます。ただ、それは書類上、いつまでの時点は確実に確認できると、それ以前についてはやっていないかどうかを含めて確認できないというような整理の仕方をしております。
 また、なぜ始まったかということにつきましては、昭和50年代からの進学率向上のための他県調査等、学校等でいろいろな取り組みが行われたというようなことも背景としてあるようでございますが、最終的には学習指導要領等の変遷に対応するために進学率を向上していこうということで、学校がさまざまな努力、工夫をする中で、こういった取り扱いが広まってきたというふうに考えてございます。一番の大きな問題としましては、学校の意識として、学習指導要領をきちんと守っていくという意識が希薄だったということがございますし、教育課程を審査する教育委員会事務局につきましても、形式的な審査をきちんと行ってはきたわけでございますが、その実態を把握、検証していくといった作業までは行われていないというようなことがございます。形式的な書類審査については厳密に適切に行われているわけでございますが、結果的に学校での実態についてまでの実態把握が十分ではなかった。そういう学校現場、教育委員会事務局それぞれの問題、責任をとるべき内容があったのではないかというようなことで整理しているところでございます。
 それから、法的な問題につきまして、その処分の内容につきましては文書訓告処分ということで甘いのではないかという御指摘もございましたけれども、この検討に当たりましては、過去に他県で同様の事例が起きた際の処分の事例ですとか、他県でのそういう事例等も踏まえまして処分を決定しました。先ほど申し上げましたように、そういう行為を行った責任のある学校現場、指導監督をすべき立場にある教育委員会の双方に問題があるという認識のもとに処分を行ったということでございまして、処分自体につきましては、他県等の処分と比べましても均衡を失するものではないと考えてございます。
 と申しますのは、他県の場合は一部で戒告という処分を行っている県も、学校長に対してはあるわけでございますが、多くの場合は、基本的な量定は文書訓告という形で行っていると私どもは承知してございまして、学校長に対する処分については、基本的な考え方は私どもと同じだと考えてございます。
 教育長についての処分につきましても、それぞれの他県の事情、例えば未履修の学校の校長経験者であったとか、学校長の自殺者が出たとか、その他別な処分や不祥事等があって、そういったものとの絡みがあるとか、そういうさまざまな事情を勘案しながら、処分の量定も違ってきているということがございますけれども、私どもの基本的な考え方としましては、こういうふうな他県との均衡を失していないと考えてございます。
 さらに、昨年末に文部科学省から、この関係の処理に当たっての各県教育委員会に対する通知といいますか、文書が出ております。その内容を申し上げますと、過去にさかのぼってきちんとした原因究明や実態把握をしなさいということが1点ございますし、その処分の内容につきましても、故意に法令に違反した場合ですとか、過去に同様の事例を行っていながら再度またやったというような場合については厳しく処分をすべきであろうと。さらに、懲戒処分に至らない服務監督上の処分、文書訓告のようなものですが、そういった場合についても、給与等への反映を行うなど適切に対応すべきであるというような通知でございます。
 この内容を見ますと、文部科学省においても必ずしも懲戒処分までを一律に求めているわけではなくて、適切な処分を各県において判断しながら行うと。ただ、その場合においても、給与等、適切に反映しながら国民の理解を得るべきである、そのような趣旨のものと受けとめているわけでございます。そうしますと、私どもの今回の処分は文書訓告ということでございますが、他県等と比較しましても均衡を失するものではないということがございます。
 さらには、先ほど委員からお話がございました12月の勤勉手当の一部カットの問題でございますが、これは処分そのものではございませんけれども、こういった未履修が発生したということで、学校教育に対する不信等を県民の中に発生させたという意味で、日ごろの業務が不十分であったという観点で、これは内部の取り扱いに基づいて勤勉手当の一部カットを実施したわけでございます。そういったものと兼ね合わせますと、通常の戒告の場合はそういうカットがないわけでございますので、他県と比べても厳しい処分になっているものと認識しているところでございます。
○斉藤信委員 言えば言うほど、県民の信頼が薄れると思います。
 少し立ち入ってお聞きしますが、この調査報告書の資料に、各学校で何年度から未履修が発生したというのが書いています。盛岡一高は平成14年度、盛岡二高は15年度、盛岡三高は13年度、盛岡四高は18年度、盛岡北高は8年度と。ところが米印がついていて、書類が廃棄されているなどの理由から、当該年度より前の年度については確認できなかったと。平成14年度、15年度、13年度と言いながら、それ以前を確認できないと。しかし、こういう公文書は最低5年は保存期間があるでしょう。平成17、16、15、14、13と。平成13年までは確認できないということはないでしょう。
 それともう1つ、調査書というのは原簿があるのです。その原簿をきちんと調べたら、こんな平成13、14、15までしかわからないなんていうことはありませんよ、公文書があるのだから。なぜそういうふうになったのですか。まじめに報告をしたところもあったが、ふまじめなところもあったと。そういうことを、まざまざと示しているのだと思います。昭和50年から先進校を視察していたら、それは25年前ですよ、いいですか、その発端が。それが、何で2、3年前からやりましたなんていう報告になるのですか。全く不誠実な中身です。視察した先進校は何校あったのですか。どことどこですか、言ってください。これが1つ。
 2つ目に、未履修の問題というのはどういう問題か、どれだけの被害を与えているかということをよく見なければだめです。私はさっき2つ言いました。子供の学習権を一方的に奪ったこと。それは、学校教育法上の誤りだと。もう1つは、虚偽公文書作成という刑法にかかわる犯罪行為なのです、これは。県民がだれでも告発できるのです。県警が捜査して当たり前だという事件なのです。犯罪行為なのです。調査報告でも犯罪の行為は認めていますから、だから、これを告発されたら、3年以下の懲役または20万円以下の罰金という対象になるのです。そういう重みを持った行為だったのではないかということです。
 だから、周りが軽い処分をしているから、周りと比べて遜色がないというのだったら、赤信号、みんなで渡れば怖くないというやり方ではないですか。これは全然教育的ではない。そんなことでは、県民の信頼を回復できないと思います。私は県教委に対して、あなた方が他県、他県と言うのなら、他県の実態を教えろと言ったら教えられない、わからないと。あなた方は他県を調べて、他県と均衡があると言っているのでしょう。
 昨年12月31日付の朝日新聞に、12月までに処分を出した教育委員会の一覧が出ていました。北海道は教育長、いじめ問題があったので、これはあわせわざで戒告と。校長も戒告です。宮城県は教育長戒告。秋田県は教育長、校長の戒告。山形県は教育長減給10分の1、校長は戒告、教育長は辞職です。新潟県は教育長、校長の戒告。富山県は教育長、校長ら戒告、21人はボーナスの20%ないし15%減額。山梨県は、うその報告をした校長の戒告となっています。静岡県は教育長減給10分の1。愛知県は教育長戒告。滋賀県は教育長戒告。兵庫県は教育長、校長の減給10分の1。山口県は全校長戒告。香川県は教育長、校長の戒告。愛媛県は教育長戒告。佐賀県は教育長の減給10分の1、校長は戒告。全然均衡がとれていないではないですか。戒告と文書訓告というのは質的に違うのです。懲戒処分かそうでないかというのは全然違うのです。そうでしょう。残るのですよ、懲戒処分というのは、後々まで。減給の対象にもなるのです。だから、戒告と文書訓告には雲泥の違いがあるのです。全然違うではないですか、ほかの県と比べて。
 それともう1つ。岩手県は、だったら軽かったのかというと、そうではないでしょう。県立高校の32校、4割に未履修問題があったというので、全国的にも岩手の未履修は大問題になったではないですか。全国よりも大変厳しい状況だったと。報告書の12ページには、こう書いています。これだけ広がったのはなぜか、県教育委員会の幹部が校長として赴任している高校で不正が行われ、さらに不正を正すどころか黙認してきた、逆に県内に広める役割を担ってしまったと。これでは、個々の学校が行った行為責任とは別に、県教委の責任、県教委ぐるみの問題と言われても仕方がない。ここだけは、はっきり書いています、県教委ぐるみの問題だったと。県教委ぐるみだから32校まで広がったのです。4割の高校がこういう事件を起こしたというのは、全国的にも突出しているのではないでしょうか。
 県教委ぐるみの今回の問題について文書訓告で済ます。盛岡市の教育長は戒告ですよ、市立高校1校しかないのに。こういう全国の状況、盛岡市の状況と比べて余りにも異様であり、甘い。もう処分とは言えない。こういうことでお茶を濁していたら、幾ら盛商が優勝しても教育委員会の信頼は回復できない。地に落ちてしまうと思います。教育長、いかがですか。
○照井教育長 私は、処分を受けた身でございますので、答弁申し上げるのもちょっといかがかと思うのですが、いずれ今回の未履修問題につきましては、再三申し上げておりますとおり、県民の皆様の教育に対する期待、信頼を裏切るものであり、特に生徒の諸君に対して補習というようなことで、多大の負担をかけていることに対しまして、本当に心から申しわけなく思っております。
 この未履修問題に対する処分についてでございますけれども、そういうことで私自身が処分を受けた身であるというような事情がございますので、実際調査なり処分の検討等の具体的事務を担当した職員に、もし委員長の許可があれば答弁させていただければと存じます。
○青木教職員課総括課長 まず、先進校を調査した具体的な学校数等ということでございました。この点につきましては、私どもが個別に当たって調査をしているわけではございませんが、複数の校長からの証言として、こういう内容が過去にあったということでの整理をしてございます。具体的には把握してございません。
 それから、平成13年度までの書類が本来あるべきであるということにつきましては、一部の学校において、5年保存されているものが、それ以前に一部が破棄されてしまっていたことについては事実でございました。私どもとしては、それは遺憾であるというふうに考えてございますが、原本で過去の分についてもわかるのではないかということにつきましては、指導要録は20年保存の部分もございますけれども、これを見る限りでは、過去にどういうものが行われていたのか、いないのか、未履修にかわるものがあるのかどうかということについては、確認をとれないものでございます。いずれ書類上はそれ以上の確認はとれなかったということでございます。ただ、それ以前も実際やっていた可能性は否定できないということもございまして、米印のような形で表記したものでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
 それから、処分については甘いのではないかというお話でございますが、一般の校長等に対する処分につきましては、先ほど申し上げたとおり、他県と比較しましても均衡がとれた内容の処分となっていると考えてございます。
 教育長につきましても、例えば他県の処分は違うのではないかというお話もございましたけれども、実質的には、12月の勤勉手当の一部カットを既に実施をしてございます。他県の場合はほとんどが特別職でございまして、勤勉手当の支給がございません。それから、定期昇給という制度もございません。したがいまして、想像ですけれども、多くの県の場合は処分だけで終わっているということで、給与等の経済的な制裁は実質的にないのではないかというふうに推測をしてございます。そういうことと比べますと、本県の教育長に対する処分は、実質的には他県よりは重い内容となっているということで御理解をいただきたいと思います。
○斉藤信委員 驚きました。公文書は5年保存なのに、一部破棄していたと。これは、こんなことでは済みませんよ。いわば未履修の調査書を出していながら、保存すべき公文書をなくしていたとは。まさにあわせわざでしょう、そんなことは。とんでもない話です。破棄してもいいような文書ではないのです。そのことを書かなければだめです、報告書に。だから、あいまいな結果になるのです。九州、北陸の進学校を調査したと言うけれども、どこの学校についてやったかも答えない。そんなあいまいな調査がありますか。文書に書いたのならば、その裏づけをきちんと言えなかったらだめでしょう。
 処分が甘いのははっきりしているけれども、昨年12月8日の岩手日報夕刊、勤勉手当減額という記事の中で、青木さんはこう言っているのです。調査中の処分とボーナス支給額は全く別と。この言明は当然のことなのです。処分もまだされていないのにボーナスを減額したらとんでもない話なのです。何を基準に、何を根拠に減額したかとなるのです。新昇給制度では、成果主義としてどういう場合に昇給するかという根拠をはっきり出しているでしょう、案の段階ですけれども。懲戒処分だったら減額の対象になるのです。処分されていなかったら減額の根拠がないではないですか。
 あなた方、そういうあいまいなことをやるから不透明だと言われるのです。今度の処分について新聞各紙が、県教育委員会の理由に疑問の声とか、懲戒処分は行わずに文書訓告にとどめるとはなれ合いが根底にあるというふうに書かれているのです。一時金の減額は、何を根拠にやったのですか。そして、あなたの言明は何だったのですか。うそを言ったのですか。
○青木教職員課総括課長 勤勉手当の一部減額につきましては、これは制度上できる規定がございまして、勤務成績が優良でない職員に対して評価の際にそういう減額を行うことができるという規定がございます。その規定に基づいて、今回そういう措置を行ったということでございます。先ほど申し上げましたとおり、こういう未履修問題を発生させた、そういう行為を行っていた、もしくはその指導上、それを見過ごしていたというような結果に基づいて、そういう意味で県民に対する県教委への信頼を損ねたという事実につながってきたということから、勤勉手当の支給率の決定に当たりまして、勤務の成績が十分でないという評価に基づいて、先般一部カットを行ったものでございます。
 その時点では、今回の処分についてまだ未定であったということでございますけれども、勤勉手当の判定をする期間である6月から12月までの間の勤務成績に問題があるというような観点から、そういう措置を行ったということでございます。決して根拠がないものではございません。ただ、その時点で私がコメント申し上げましたのは、この未履修問題に対する調査、処分がまだ継続中ということがございますので、取り扱い上は、今申し上げたとおりでございますが、個々の職員一人一人についてどういう理由に基づいて、どれくらいの給与カットをしたのかということにつきましては、校長や事務局職員以外にも実は何人か対象者がいるわけでございますが、それは職員一人一人のプライバシーにかかるということで、個別にはコメント申し上げていないということがございますので、そういう視点では今後コメントしないというふうに回答したものでございます。
○斉藤信委員 結局、どさくさ紛れにボーナス一時金を減らしたのです。こんなことをやってはだめです。新昇給制度でも、何を基準にボーナスを減らすのか、減給するのかという明確な基準、理由がなければだめなのです。それに値するのであれば懲戒処分の減給処分にすべきなのです。懲戒処分にはしない、どさくさ紛れに一時金は減らした、だから重い処分だと。とんでもないです。全然軽い処分です、これは。あなた方はどさくさ紛れに、どこにも何にも残らないような形の処理をしたのです。どさくさ紛れに、残らない、懲戒処分でない、処分に値しない、そういうことをやったのです。だから、県民は何だとなる。これだけ全国を騒がせ、7,000人の子供たちが未履修で、まさに受験の真っただ中に、3年生4,000人余の子供たちは、また履修しなければだめだということになっているわけです。こんな甘いことをやったら、しばらく県教育委員会の信頼はかち取れない。
 調査報告書には、こう書いてあるわけですね。進学実績重視の風潮というのが今度の問題の背景にあったと。これは、当初から受験のため、入試のため、そういうことをやったという校長の言明がありました。私はこれは事実だと思います。しかし、今県の教育委員会がやっているのは、この進学実績重視を、いわば予算もつけて推進するやり方です。例えば、平成18年度の県政課題貢献人材育成事業、県北沿岸地域人材育成事業は数百万円かけて、例えば盛岡一高だったら東大合格者10名、大学医学部合格者40名、東北大合格者50名。盛岡三高だったら東大合格者2名、東北大合格者30名、大学医学部2名、東北大法学部2名、国公立大合格者65%と。それぞれ全部あるのです。こういう数値目標で、予算も出したから結果も出しなさいと。
 今回の未履修問題の背景にあった受験競争のゆがみ、受験教育のゆがみを今県教委がますます推進しているのではないか。教育にこういう数値目標はなじみません。一人一人の子供たちの進学目標を達成させるということが基本なのです。その積み上げで学校の目標があってもいい。しかし、学校の目標があって、それによって子供たちを追い立てるようなやり方をしたら、学校の目標がひとり歩きするのです。今回の履修不足問題で大問題になった受験競争、受験教育のゆがみを本当に正さなくてはならない。進学のために予算をつけてもいいです。しかし、数値目標とかではなく、学校が自主的に進学実績を上げるために使えるようなものにしないと、この数値目標と引きかえに300万円とかいうことでは子供たちを学校の目標に従属させてしまいかねない。
 こういう話があるのです。例えば歯学部に推薦で合格する。推薦しても、絶対ほかの大学を受けさせると。これは合格者数をふやすためです。そういうことではだめなのだと思うのです。そういう点も抜本的に見直して、受験競争、受験教育のゆがみを今度の問題から正すべきだと思いますが、いかがですか。
○遠藤学校教育室長 未履修の発生時期と、今県が進めておりますさまざまな事業は異なると思います。それぞれの時期で、それぞれの学校の担当者は、生徒それぞれの、あるいは保護者の思いを何とか実現したいという気持ちがあったと思います。今県で進めております進学目標達成事業や、その他の事業は、いろいろな形で学力向上、基礎学力を踏まえて、高校以降の社会的な自立、活躍に向けた進路希望等を実現させたいということで、それぞれの学校の生徒の希望に基づいた形の柔らかな進路希望を支援したいという形でやっています。
 学校のさまざまな目標数値等をお示しいただきましたけれども、それは県の方で、こんなふうな形でやってほしいと示したものでございませんし、学校そのものが、ある意味で自主的な形で、今までの実績、あるいは学校の実態に基づいて設定したものでございます。ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、先ほど斉藤委員は、盛岡商業高校のお話を出されました。私もクラブ活動を指導してきた者でございますけれども、クラブとして、学校全体として、例えば全校目標として1番をねらいましょうとか、ベスト8をねらいましょうとかいう形で、学校全体でもって生徒それぞれの思いを高めたい、鼓舞したい、支援したいという形で目標を掲げることは、クラブ活動でもあるものでございます。ちょっと恐縮ですけれども、それぞれの生徒に、例えばスポーツならスポーツで弱いところがあります。その場合、それぞれの生徒に目標を持たせて、そして全体として力をつけていきたいというふうな気持ちがあるのだと思うのです。今進めております進学目標実績の事業とか、県がバックアップしている事業も、そんな形で、それぞれの学校が、それぞれの生徒の進路希望に基づいて、どんな形で、どんな目標を達成させていけばいいのかということを出していただいて、それをバックアップしようとしているものでございます。例えば、そこまでいかなかったから県が予算を削減するとか、そんなふうな形でやっているものではございません。そこはぜひ誤解のないようにお願いします。それぞれの希望をバックアップしたいという思いで進めているものであります。
○斉藤信委員 今の答弁は答弁として。しかし、実際に予算をつけて数値目標を出すとどうなるかというと、結果が出るのです。平成17年度の進学目標達成推進事業では、各校の達成目標と実績というのがあって、例えば盛岡二高は国公立大学合格者数65名が目標で、実績は59名となるわけです。みんなこうなるのです。だから、現場の先生たちはプレッシャーに感じるのです。ましてや150万円とか300万円という予算がついたら、それにこたえる成果を上げなくてはならないとなるのです。だから私は言っているのです。数値目標と予算がセットになったらそうなってしまう。プレッシャーをかけたら、また同じ問題になりますよと。そういう受験競争のゆがみを正すということと結んで、各校の自主性を生かすようなことをやっていただきたい。
 私は、進学教育を否定しているものでは全然ありません。しかし、お金と数値目標がセットになると、結局それが評価の基準というか、目標になってしまうのです。これは指摘だけにとどめておきますから、ぜひ今回の問題を教訓として受験競争のゆがみを正して、本来の高校教育を取り戻しながら、子供たちの進学教育にもこたえていくことを、本当に知恵を出してやらないと、この問題は解決しない。
 次に、いじめの問題についてお聞きをしたいと思います。これは、今まさに全国的な大問題ですが、実は昨年12月27日に盛岡市の教育委員会で、いじめ対策委員会というのが開催されて、こういうアンケート結果が公表されました。
 あなたは今の学年になってからいじめられたことがありますか。小学校の3年生から6年生で27.3%、2,865人が、はいと。中学生は1年生から3年生の1,044人、14.3%。今の学年でですよ。今の学年でいじめられたことがあると答えたのが、小学校では27.3%、中学校では14.3%です。大変高い数字が出て、私はまさにこれが実態だと思います。いじめというのは、学校からの報告では実態は絶対つかめないのです。子供がいじめとして感じているか、苦痛を感じているかというのが一番大事なポイントです。これは文部科学省も言っていますね。子供がいじめだと言ったらいじめなのです。
 そういう意味で、今度のアンケート調査が、直接子供や父兄に聞いたというのは、これ自身がいじめ対策の取り組みだと思います。大変シビアな結果になっていますけれども、県の教育委員会として、盛岡市以外の調査なども含めて実態をつかんでいれば、その実態を示していただきたい。
 それと、県独自にいじめ相談もやっていると思いますが、盛岡市教育委員会のアンケート調査の結果、皆さんが今把握している結果、それらがどうで、どういうふうに受けとめて対応されているかをお聞きしたい。
○佐藤学校企画担当課長 いじめに関する盛岡市の取り組みについての御指摘がありましたが、私どもとしては11月に通知を出しまして、各市町村教育委員会、あるいは県立学校において、アンケート等によるきめ細かな実態把握をするようにとお願いしたところでございまして、それぞれの学校、あるいはそれぞれの市町村で独自に実施したものというふうにとらえております。幾つかの市町村では、その結果を公表していると認識してございます。まずもって各学校でそういった取り組みをすることが第一ということを前提に進めてもらっておりまして、件数がどのぐらいあるかについて、特にそれを多い、少ないととらえる形をとるということは考えていないところでございます。
 しかしながら、全体的な県の状況をとらえることも必要でございますので、今後件数の把握については、盛岡市も3学期になって精査をすると聞いておりますので、そういった精査をしていただきながら件数をとらえていきたいと考えております。
 なお、国では、いじめの定義についての見直しをするという報道もございますことから、近日中に担当者会議が開かれて、その定義、あるいは把握の仕方について話があるものと考えておりますので、それらの国の動向も見ながら、件数の把握に努めてまいりたいと考えております。
 また、県教委として、いじめの件数につきましては、そういったことで、各学校からのデータはありませんが、12月からいじめ相談電話とメールを開設いたしました。この14日まで約1カ月間、電話、メールの相談がございました。電話の相談は全部で92件、メールの相談は233件あったわけですが、そのうち電話につきましては、電話を切られる、話ができないものもありまして、実件数が49件でございます。いじめの被害については、55%、27件の相談がございました。保護者、本人からの相談だったのですが、これに対して、相談相手とか、あるいは相談機関について御紹介をしたり、アドバイスをしたりすることで納得されているというのがほとんどと聞いております。
 メールについては、233件のうち48件が実質的な相談でございまして、これは本人からの訴えが非常に多く、75%が本人からでした。なかなか相談できないで困っているというメールが多いということで、それを複数回やりとりをしてアドバイスをしているという実態でございます。そういったことから、1日1件から2件という相談ですけれども、こういった形で私どもでも対応をしているというところでございます。
○樋下正信委員長 ただいま斉藤委員の質疑の途中ですけれども、正午を過ぎました。委員の皆様方、どうしますか。斉藤委員次第ということになるかもしれませんけれども、続けますか、昼休みをとりますか。斉藤委員、どうしますか。
○斉藤信委員 僕は皆さんに従います。続けてもいいし、休憩をとってもいい。
 (「このあと、何かあるのでしょう。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 午後1時からはあります。議会運営委員会とか、議会制度等検討小委員会とかがあります。12時からは議員連盟もあります。休憩しますか。
 (「あとどれぐらいあるの。長いの。」と呼ぶ者あり。)
 (「あと30分ぐらいはさせてください。」と斉藤信委員)
○樋下正信委員長 どうしますか、続けますか。
 (「続けていいのではないでしょうか。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 では、今30分ぐらいという話がありましたので、30分以内でひとつ。
○斉藤信委員 皆さんの御理解、ありがとうございます。
 それで、今のいじめの問題で盛岡市の教育委員会のアンケート結果というのは、率直に言うと衝撃的です。なぜかというと、県教委の発表しているいじめの発生件数は、平成17年度で69件です、小、中、高で。ここ3年間ぐらいそうなのです。だから、これがどれだけ実態を反映していないかということなのです。本当にそういう意味では、結局いじめを把握できない形になっているということを示しているわけです。そこに深刻さがあると思うのです。
 もう1つ紹介します。高等学校PTA連合会と京都大学大学院の木原雅子助教授が、全国の高校2年生約6,400人を対象にアンケートを行った。昨年11月14日にその実態調査の結果が公表されました。これは、精神的ないじめ、しつこいからかいだとか、無視とか、不愉快になるということを定義してやった調査です。被害経験は、小学校で男子55.6%、女子62.7%。中学生男子52.7%、女子54.1%。高校は男子38.0%、女子29.5%と。そして、いじめのツールは、インターネットであり、携帯電話です。メールです。
 だから、今いじめの形は、やっぱり10年前と大きくさま変わりしているのです。一部の識者には、逃げろとアピールした人もいますけれども、逃げられないのです、携帯電話だから。1日50件以上かかってくるという子供が1.7倍になっているという。そういう意味では、今のいじめのこういう新しい特徴、そしてこの調査だと小学校段階で5割、6割でしょう。中学校でも5割、高校でも4割と。本当にすごい勢いがあるのです。
 だから、10年前に文部科学省が言ったのですけれども、どの子にも、どの学校にも起こり得る。今まさにそういう状況になっている。しかし、それが残念ながら先生からは見えない。学校がそれを把握できない。私はここに深刻さがあると思います。
 第3のピークと言っている専門家もいますが、このいじめ対策としては、そういう意味では1つは実態を把握するということです。実態をというのは子供たちの訴えをです。子供たちがそういう精神的な苦痛とか、いじめを受けていると。こういう取り組み自身が、いじめ対策の取り組みなのです。恐らくアンケートのやり方というのは、いろいろ工夫してもいいと思うのですけれども、やっぱりそういう実態を把握すること。子供たち自身が自分の現状を率直に、いろんな形で主張するということが第1に必要だと思います。
 第2は、学校が把握できないという問題で、これを深刻に受けとめる必要があります。先生方が言っている、忙しくて子供に目が届かないというのが一番の問題です。教員の多忙化を本当に解決しなければだめだと思うのです。今子供たちがそういうふうに4割、5割という規模で苦しんでいるときに、先生方が余裕がなくて、そういう子供たちの苦しみがわからない。本当に先生方が授業で、学級で、時間を過ごせるように、多忙化の解消は、そういう意味でもまさに急務です。学校再生の一番のかぎは、先生方が子供と接することです。
 そして3つ目に、その物理的条件は少人数学級です。子供が40人に近いのか、20人や30人なのかということで、先生の把握の仕方が全然違います。30人以下だと、学校の先生は教室に行った段階で子供たちの状況がわかると言われています。30人以下学級というのは、そういう根拠を持っているのです。35人学級がことし実施されて、生活上も教育上も大変成果があって、来年は小学校2年生まで拡充されるという方向が打ち出されましたけれども、やっぱりこれは全学年に拡充すべきではないか。中1ギャップといわれる中学校1年生まで拡充するべきではないか。そういう条件を広げていくのが教育行政の一番の課題です。
 最後に、これは対症療法としての当面の対策です。根本的にこのいじめの問題をなくすためには、子供たちのストレス、抑うつ状態をなくすことが必要です。私は前にも言ったのだけれども、北海道の傳田教授が子供の抑うつ状態というのを3,000人規模で調査をして、小中学生の平均13%が抑うつ状態にあると。中学校3年生は30%になる。その最大の理由は、小学校低学年からのテスト、学力競争。極度に競争的な教育制度にあると。これは、国連子どもの権利委員会が2度にわたって日本政府に勧告していることです。こういう競争教育のゆがみを正すということ。根本的には、子供たちのいじめというのは、いじめる側の問題なのです。いじめる側の問題を解決しないことには解決しない。そういう点で、私は以上の4つの解決を求められていると思いますが、いかがですか。
○佐藤学校企画担当課長 委員から4つの提言がございました。まず相談体制の拡充ということで、実態をできるだけとらえるというお話につきましては、今後相談員を拡充して配置することを検討しているところでございますし、先ほどの相談電話もそうですが、さまざまなツールにより相談するものをふやしていくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
 また、教員の多忙化によって、学校だけでは把握できないということにつきましては、地域あるいは保護者と協力した取り組みを進めるように、市町村教育委員会や学校にお願いをしているところでございます。例えば地区懇談会等において、いじめの実態について学校側が情報発信をするなどして、その中で地域の皆さんからも、さらに情報をいただき、解決に持っていくような取り組みが必要ではないかということで、家庭、保護者、地域が一体となった取り組みを進めるよう要請しているところでございます。
 また、子供たちの状況でございますが、やはり子供たち自身によって、このストレスを解消する取り組みも重要であるということで、遠野ですとか、北上で、生徒会活動などによって、子供たちみずからが、いじめをなくす取り組みをしているところがございます。そういった子供たちの自主的な取り組みを促進してまいりたいと考えているところでございます。
○斉藤信委員 相談体制の充実は、それでいいのです。しかし、子供たちの取り組みが決定的なのです。学級が荒れているところでいじめが多いということは、専門家が指摘していることです。盛岡市でやりましたけれど、1つはやっぱり正確な実態をさまざまな形で把握するというのが出発点です。子供たちの訴え、子供たちの叫びを直接つかむということをぜひやっていただきたい。
 そして、教員の多忙化の問題については、少しかわされましたけれども、教員にとってはそれが解消されない限り、この問題を本気でやれません。そして、決定的には学級づくりなのです。残念ながら今の先生方にそういう余裕がないのは、教員の責任ではないのです。教育行政の責任なのです。そこにこそ私は力を入れていただきたい、これは最後に要望として。限られた時間ですので、あと2つ、まとめてお聞きします。
 3つ目の問題は、一関一高の中高一貫校問題です。これは全県的にも説明会をやられると思います。私も調査に行きました。この一関一高の中高一貫問題というのはどういう問題か。私は、これこそ受験競争を小学校まで激化させるものだと思う。特に一関地区では、一関一高に入られなくなる。小学校でも中学校でも受験競争を格段に評価して、結局は教育の格差を拡大することになります。例えば併設中学校3クラスは、全県1学区です。全県1学区なら盛岡からも通えるのです。しかし、お金のない家庭では行けないのです。いわばお金があって、そういう学校に行かせたいという人たちにとっては選択の自由が広がる。しかし、一関地域で、自分の地域で進学校に入りたいといった場合、高校受験で受ける学級はたった3クラスしかない。それも恐らく全県的な競争になるでしょう。そうすると地元からは一関一高には入れないのです。これは教育の格差なのです。
 今経済の格差、貧困が問題になっていますけれども、中高一貫校というのは、第1に教育の格差を拡大する。強者にとっての選択を広げるだけで、小学生から受験競争を拡大することになるのではないか。これが第1に懸念する問題であります。
 第2に、併設型中学校は旧校舎を活用すると言われています。しかし、グラウンドも野球場もない。3学級規模の中学校というのは一関市内でも大規模です。盛岡市内でさえ、もう1学級、2学級の中学校が発生している状況ですから。3クラスの併設中学校というのは一関では大規模なのです。だから、一関の中学校は存立が危ぶまれる状況になります。しかし、その併設中学校は物理的に教育条件が整っていない。クラブ活動がそれでやれるのか。盛商が頑張った話をしましたけれども、グラウンドも、野球場も、体育館も、高校と一緒だよということで、本当に教育が成り立つのか。岩手の教育というのは文武両道でこれまで来ているでしょう。中学校だって高校だってそうですよね。
 そういう医師とか弁護士を目指すというハイタレント、エリート養成の学校であるという点でいくと、まさに教育条件は貧困で、本当に必要な教育がそこでは実践されないのではないか。教育の格差の拡大とあわせて、そういう貧困な状況で進学率だけを高めるという、ゆがんだ新しいタイプの中学校、高校ができてしまうのではないかと。
 3つ目にお聞きしたいのだけれども、説明会の中で、中学校は全県1学区だと。高校の方はあいまいにしましたね。新しいタイプの高校であるのに、今のまま一関学区ということにはならないと思うのです。中学校は全県から集めながら、高校は今までどおりと、そういうあいまいな説明をすること自体が大問題ではないかと思います。そのことをどういうふうに考えているのか。
 突然校長先生を訪問して聞き取り調査をして、その校長先生に相談もしないで、この商工文教委員会の場で一関一高を中心に中高一貫校を考えるなんていう乱暴なやり方は、教育のやり方ではないと。私はそう思いますが、この中高一貫校の問題は、時間をかけて地域住民の声を形成しながら、そういうさまざまな懸念にも対応しなければだめだと思います。
 最後の問題です。新昇給制度、成果主義賃金の問題で、試行が一方的に強行されました。昨年末、そしてこの1月は、まさに進学、受験の最大の山場です。私は、幾人かの校長先生から話を聞きましたが、とてもやっていられないということでした。今先生を評価する仕組みが3つあるのです。人材育成支援プログラム、新昇給制度、勤務評定と。こんなものを3つそれぞれやっていたら、それこそ多忙化を広げるだけの話ではないですか。まさに教育、授業で勝負しなくてはならない学校に対して、こういう3つのさまざまな評価や成果主義を持ち込んだら、ますます教育現場が混乱するだけで、まじめにやっていられないというのが切実な声でした。私が聞いたから率直に言ったのかもしれません。皆さんに対しては、それほどストレートには言えないかもしれないけれども。
 新昇給制度というのが、検討会での合意もなく、一方的にやられたのは極めて重大です。ある県立高校の職員組合でアンケートをとった。70人のアンケートです。新昇給制度に賛成というのは、たった1名。こういうやり方、教員の理解を得られない制度、私はもうこれはやれないのではないかと思いますが、その実施状況、問題点をどう把握されているかをお聞きしたい。
○藤原高校改革担当課長 3点御質問がございました。1つ目でございますが、中学校が全県1区ということで、盛岡からも通うというふうなことで、入りにくくなるのではないかということでございました。昨年11月29日から2週間にわたりまして、県内10地区の教育事務所単位で説明会を開き、意見を聞いてまいりました。その中で、盛岡地区、あるいは北上地区等々で説明させていただいたときの反応では、それほど大きな反響はなく、やはり地元の一関地区、あるいは奥州地区の辺りのところでは大変関心が高かったというふうなことで、特に盛岡においてはさまざまな学校が用意されていることを感じたところでございます。
 2点目のグラウンド等についてでございますが、まず文化部等については、中学校、高校が一体にやれるだろうと。授業についても、体育の授業は工夫してできる。部活動については、それぞれ厳しい状況は予測できるわけでございますけれども、一関第一高校は独立した野球場を持っているというふうなことで、県立高校の中では比較的恵まれた環境ではないかと考えております。部活動をどのように工夫していくかについては、今後場所が決定した以降、検討委員会で詰めてまいりたいと、このように考えております。
 学区につきましては、5年先のことでございますので、高等学校の学区につきましても、推移を見ながら決定してまいりたいと考えております。なお、県内10地区で広く意見を聞きましたが、今後は、地元一関を中心にさらに説明し、意見を聞いてまいりたいと考えております。
○青木教職員課総括課長 新昇給制度の実施状況等についてでございますけれども、11月から各学校現場において、試行の取り組みをお願いしているわけでございまして、各学校では、教員一人一人がシートの記入、それから学校長との面談、さらには学校長と教育委員会との調整作業と、こういう一連の作業を1月までの期間でお願いしているという状況にございます。今の時点では、特段大きな混乱というようなお話は聞いてございませんので、スムーズな試行のための取り組みを行っているというふうに掌握してございます。今後各学校、それから市町村教委を通じて試行の内容等についての御意見等を出していただきながら、必要な改善点を見直しながら、この作業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、組合等のアンケートの話でございますが、はっきり言って私どもは承知してございません。これから試行の検証作業等がありますけれども、その作業と並行して、さまざまな機会を通じながら、新昇給制度の導入の趣旨、内容、制度の理解と周知をさらにいただけるような取り組み、努力を重ねていきたいと考えているところでございます。
○斉藤信委員 最後になりますが、中高一貫の問題で私が最初に指摘をしたのは、教育の格差を拡大するということです。中高一貫教育校の目的は、まさにスーパーエリート養成なのです。これは、その報告書自身がそうです。スーパーエリート養成なのです。だから、中学校は全県から人を集めるわけです。いわばスーパーエリートを目指す子供たちを集めると。それが3学級だと。そうすると、高校受験は同じく3学級ということになるから、今まで地元から一関一高に入っていた人たちは、率直に言ってせいぜい3分の1ぐらいしか入れないと思うのです。
 ただ、宮城県で中高一貫校になったところの話を聞きますと、地元にそれができるとどうなるか、やっぱりすべての小学校で受験するのです。自分の小学校で、併設中高一貫校に何人が入ったかということになるのです。いいですか。学力試験をやらないといったって、スーパーエリート養成ですから、それは成績表を見て、目的にふさわしい子供の選抜をせざるを得ないのです。だから、小学校までそのための競争が激化するというのが明らかです。それでいて入れないのです。だから小学校の段階から挫折する子供が生まれるのです。
 そして、中学校に入ると、今まで6学級だったのが3学級と。これも、この学校の趣旨からいったら今までの一関学区ということにはならないだろうと思います。一関学区からだけ医師や弁護士養成対象者を集めるということにはならないでしょう、常識的に。あなた方は、そう言い切ってしまうと矛盾が広がるから言わないだけで、私は学校の性格からいって、全県1学区にならざるを得ないと思います。5年後に考えますなんて、そういう逃げの答弁ではだめです。議論できませんよ、地元では。一番切実なのは、受験競争が激化するということなのです。地元から入いる子供が本当に激減する。私は3分の1ぐらいになるのではないかと危惧しています。
 そういう点で、教育の格差、受験競争を激化させるところに一番の問題があると思いますけれども、その問題について、本当にそのとおりですと言うのか、そうでないと言うのだったら、そうでないという理由をきっちり答えていただきたい。この懸念にどうあなた方は答えるのか。教育の格差を拡大するやり方を進めるのか。私は改めてお聞きをしたい。
 新昇給制度ですが、先ほど私はいじめのところでも、先生方の多忙化が一番の問題だと言いました。高校でも、小中学校でも、皆さんそういう実態調査をしているではないですか。そのときに、さっき言ったように3つの評価や成果主義のプログラムが来て、先生方に自分の個人の目標を出させて、自分がどうなったかを申告させて、そして校長と先生、教頭と先生が面接をして、そして5段階に評価する。学校というのは、20年、30年のベテランの先生から新卒1年、2年の先生までいるのです。力量の差ははっきりしているのです。これをどうやって評価するのですか。まともな評価はできないというのが全国的な状況です。
 評価して差別をつけるのではなくて、そういう教員集団をどういうふうに援助して、発展させて、強化させるか、そこを通じて多忙化を解消するということこそ必要なのではないか。分断、差別、そして多忙化というやり方から、先生方の自主性、協力、団結という方向に、今抜本的にかじを切るべきです。そうしてこそ県民の、子供たちの期待にもこたえられると思いますが、いかがでしょう。
○藤原高校改革担当課長 現在一関第一高校を軸に検討を進めております併設型中高一貫教育のことでございますけれども、県政課題を解決するため、将来の岩手県に貢献できる人材の育成を目指すというふうなことで説明をしてまいりました。一関地区での説明においても、多少の不安はあるが、併設型の導入に対する期待というのは大変高かったととらえております。また、その不安については、今後検討委員会を組織して、広く意見を踏まえ、そしてまた不安解決のために地元により詳しく説明してまいると回答しましたところ、理解が得られたところでございます。
○青木教職員課総括課長 新昇給制度につきましては、努力をした先生について、その努力について処遇面でも一定の評価といいますか、反映をさせるというようなことで、意欲を高めるということも1つのねらいになるわけでございます。そういったことにつながるように、制度上運営できるように努めてまいりたいと考えております。
 また、多忙化につきましては、この問題に限らず、さまざまな場面等で話題になってございますので、これからは小中学校までを含めて業務の見直し、学校の中での仕事の見直しを含めて、全体として生徒に向かえる時間をどうやって確保するかという取り組みを、今後とも続けてまいりたいと考えているところでございます。
○斉藤信委員 私はかなりリアルに藤原さんに聞いたつもりだけれども。中高一貫校というのは、小学校まで受験競争を激化させるでしょうと。そして、高校受験でも地元から入れなくなるのではないですかと。私の粗っぽい試算でも、せいぜい3分の1ぐらい入れればいいのではないですかと言ったのです。それが教育の格差につながりますよと。お金と条件のある人は選択の幅が広がるが、一関の地元の高校に入りたい人たちは、その道を閉ざされますよと。
 何か併設中高一貫というのは、そういうスーパーエリート養成を目指すから、一関一高が立派になるのではないかと受けとめている人は一般的に少なくないのです。しかし、実際に小学校にどういう影響を与えるか、自分たちの子供の進路がどうなるかと考えたら、これは全然メリットがないです。そういう懸念にあなたはどうこたえるかと私は聞いたのです。小学校まで受験競争を拡大しないというのなら、その根拠を示してほしい。地元の中学校から一関一高に入れなくなることは大変な問題なのです。
 現実にあなた方はどのぐらいの比率で見ていますか。例えば中学校を全県1学区にした場合に、今までの一関学区からどのぐらい入って、高校ではどのぐらい入ると、全然見込みもないですか。今大問題になっている受験競争を、まさに激化させるのではないか。高校間格差も拡大して、教育の格差を広げるのではないかと、私は具体的に聞いているのです。その懸念に、あなたは答えられますかと聞いているのです。
○藤原高校改革担当課長 小学校におけるキャリア教育が、今重要視されております。小学校のときから将来のさまざまな職業について考えをめぐらし、そして進めていく。その中の1つとして、県立中学校も選ばれるものと考えております。それから、斉藤委員が先ほど来おっしゃっております格差という言葉でございますけれども、私どもは格差ということではなくて、学校の特色、個性化の1つというふうに中高一貫教育を考えているところでございます。さまざまな特色を持った学校を用意し、その中で生徒諸君、そしてまた保護者の皆さんが十分に話し合って学校を選択する。その選択肢をふやすという観点で、このたびの併設型中高一貫教育校の設置を考えているものでございます。
 (「委員長、私の質問に答えていないのだけれども。」と斉藤信委員)
○樋下正信委員長 地元から幾らぐらい入れるかということですが。
 (「小学校の受験競争が激化するでしょう。」と斉藤信委員)
○藤原高校改革担当課長 現在地元に行ってさまざま伺っている中でも、ほかから多く入って、地元から入りにくいのではないかという考えの方もおられます。また、一方において、逆に中学校の方で半分の3クラスを用意するのであれば、遠くからは通いにくいとういうことで、割合中学校のうちから地元から入れるので、むしろ有利ではないかというふうな発想の方もおります。これは両方とも言い得るということでございます。
 (「ごまかしだ。」と斉藤信委員)
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 なければ、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労様でございました。

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