総務委員会会議記録

総務委員長  佐々木 順一
1 日時
  平成18年12月7日(木曜日)
  午前10時4分開会、午前11時2分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  佐々木順一委員長、平澄芳副委員長、藤原良信委員、川村農夫委員、千葉康一郎委員、
 佐々木俊夫委員、嵯峨壱朗委員、小原宣良委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  佐々木担当書記、三上担当書記、互野併任書記、佐々木併任書記、津田併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
   相澤総合政策室長、千葉首席政策監、中村政策調査監、熊谷政策推進課総括課長、
  岩間政策推進課政策担当課長、吉田政策推進課管理担当課長、
  高橋経営評価課総括課長、保経営評価課政策評価担当課長、岩渕調査統計課総括課長、
  水野広聴広報課総括課長、豊岡広聴広報課情報公開担当課長
 (2) 地域振興部
   藤尾地域振興部長、望月地域企画室長、谷地畝地域企画室企画担当課長、
  浅沼地域企画室管理担当課長、齋藤地域企画室交通担当課長、浦上市町村課総括課長、
  稲葉NPO・国際課総括課長、佐々木IT推進課総括課長、
  田中地域振興支援室長、吉田地域振興支援室県北沿岸振興担当課長
 (3) 総務部
   川窪総務部長、瀬川総務室長、小向総務室入札担当課長、高橋人事課総括課長、
  菅野参事兼予算調製課総括課長、柴田税務課総括課長、小野総合防災室長
 (4) 出納局
   平澤副出納長兼出納局長、佐藤出納局総務課総括課長
 (5) 議会事務局
   駿河議会事務局次長、宮川議会事務局総務課長
 (6) 人事委員会事務局
   稲田人事委員会事務局長、長岡人事委員会総務課長、菊池人事委員会職員課長
 (7) 監査委員会事務局
   高橋監査委員事務局長、大森監査委員事務局総務課長
 (8) 警察本部
   瀬戸警務部長、小川口交通部長、小舘参事官兼警務課長、元吉会計課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案の審査
   議案第1号 平成18年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
   議案第3号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する
         条例の一部を改正する条例
   議案第4号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第5号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する
         条例
   議案第6号 岩手県県税条例の一部を改正する条例
   議案第7号 岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例
   議案第13号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
   議案第19号 当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて
 (2) 請願陳情の審査
   受理番号第88号 県出資等法人の整理統廃合にかかわる職員の雇用確保を求める
           請願
 (3) その他
   次回の委員会運営について
9 議事の内容
○佐々木順一委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに議案の審査を行います。議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第1款議会費、第2款総務費及び第9款警察費、第2条第2表債務負担行為補正のうち、追加中4を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。議案(その1)の1ページをお開き願いたいと思います。
 今回の補正予算は、給与費にかかる年間所要額、過不足の調整及び定置網復旧資金貸付金にかかる補正でございます。まず第1条は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ11億2,369万8,000円を減額しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,461億573万円とするものでございます。その概要は、後ほど予算に関する説明書により御説明申し上げたいと存じます。
 第2条は、債務負担行為の補正でございますが、7ページをお開きいただきたいと思います。第2表、債務負担行為補正の追加でございますが、当委員会にかかるものは、4の放置車両確認事務委託についてでございます。これは、来年度4月1日からの当該委託の実施に当たり、その準備に所要の日数を要することから、本年度内に委託の相手方を定める必要がございます。このため、あらかじめ債務負担行為を設定しようとするものでございます。
 次に、補正予算の概要について、予算に関する説明書により御説明申し上げます。予算に関する説明書の3ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、歳入についてでございますが、5款地方交付税の補正は12億4,953万4,000円の減額をしようとするものでございます。これは、普通交付税にかかるものですが、交付税の減額によるものではなく、今回の補正予算の減額に伴い財源調整として減額するものでございます。
 4ページをお開きいただきたいと思います。4ページから6ページにかけましては、9款国庫支出金の補正でございますが、給与費の減額補正に伴う義務教育職員にかかる国庫負担金等の減額を見込んだものであり、7,104万9,000円の減額をしようとするものでございます。
 7ページをお開きいただきたいと思います。7ページから8ページにかけましては、14款諸収入の補正でございますが、これは歳出予算案に盛り込まれております定置網復旧支援資金貸付金の新設に伴い貸付金にかかる元金収入の増等を見込んだものであり、1億9,688万5,000円を増額しようとするものでございます。
 以上、今回の補正にかかる歳入の補正の合計は11億2,369万8,000円の減額をしようとするものでございます。
 次に、当委員会所管にかかる歳出について御説明を申し上げたいと思います。歳出の補正につきましては、すべて給与費にかかるものでございます。9ページをお開きいただきたいと思います。1款議会費の補正は、1,547万9,000円の減額をしようとするものでございます。10ページから18ページにかけましては、2款総務費の補正でございますが、総額4,785万9,000円の減額をしようとするものでございます。
 次に45ページをお開きいただきたいと思います。45ページから46ページにかけましては、9款警察費の補正でございますが、2億75万5,000円の減額をしようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第3号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○田中地域振興支援室長 議案第3号の岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の1ページをお開き願います。
 内容につきましては、便宜、お手元に配付しております条例案要綱に従いまして御説明申し上げます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでございます。一般旅券の発給の申請の受理等に係る事務を大船渡市等が処理することとしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございます。(1)として、旅券法第3条第1項の一般旅券の発給の申請の受理等に係る事務を大船渡市ほか5市4町が処理することとしようとするものでございます。具体的な事務の内容といたしましては、パスポートの発給申請の受付、審査及び交付。対象者といたしましては、当該市町に住民登録のある方等でございます。
 それから、移譲によるメリットといたしましては、申請者にとって交通費、あるいは時間等の負担軽減が図られる。それから、ワンストップサービスが実現するというようなことでございます。
 それから、手続きの見込み件数でございます。平成17年度の実績から、10市町で全県の約3割、30%程度が見込まれるものでございます。
 それから、移譲後においても県で行う事務といたしましては、パスポートの作成事務等でございます。
 次に(2)でございます。岩手県収入証紙条例第8条の規定に基づく岩手県収入証紙の取り扱いに関する事務を大船渡市ほか5市4町が処理することとしようとするもので、具体的には、証紙への消印を予定しているものでございます。
 次に、第3の施行期日についてでございます。この条例は、平成19年4月1日から施行しようとするものでございますが、経過措置といたしまして、施行日前に県に申請のあった旅券の交付につきましては、施行日後におきましても県が行うというものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 メリットとしては、説明があったとおりなのでしょうが、実際にパスポートを発給する場合に、例えば、久慈地方振興局でやる場合、本庁でやる場合、そして、今言われたように、市町でやる場合だと、時間的にどうなのか、その点は。現状も含めてちょっと教えていただけませんか。
○田中地域振興支援室長 所要日数の関係で申し上げますと、振興局で現在やっている部分につきましては、申請日から8日目に交付するということになっております。これは開庁日をベースにいたしまして8日目でございます。これが市町の方に移管いたしましても変わりございませんで、申請を受理した日から起算いたしまして8日目には市町村の方で交付できるというふうなことになっているところでございます。ですから、実質、所要時間は変更ないというところでございます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第4号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第4号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。議案(その2)の4ページでございます。
 なお、説明に当たりましては、便宜、お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 第1の改正の趣旨についてでございますが、岩手県人事委員会の平成18年10月3日付の給与改定に関する勧告及び国家公務員の給与改定の措置に鑑み、一般職の職員の給料の特別調整額、これはいわゆる管理職手当に相当するものでございますが、この特別調整額及び扶養手当の額を改定するとともに、都南の園の管理を指定管理者に行わせることにしたことに伴う所要の整備をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますが、(1)の給料の特別調整額の改定につきましては、給料の特別調整額を定額化することといたしまして、その定額規定額につきましては、職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25以内としようとするものでございます。
 次に、(2)の扶養手当の改定につきましては、配偶者以外の扶養親族にかかる手当の月額につきまして、現在は2人までが6,000円、3人目以降が5,000円とされておりますところ、3人目以降につきましても、各1人につき6,000円としようとするものでございます。
 (3)の宿日直手当の改正につきましては、都南の園の管理を指定管理者に行わせることとしたことに伴う所要の整備をしようとするものでございます。
 第3につきましては、附則において施行期日等を定めるものでございますが、まず(1)といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 次に、(2)といたしまして、給料の特別調整額の定額化に伴い、所要の経過措置等を定めようとするものでございます。
 (3)につきましては、今回の給与改正等に伴い、平成18年4月施行の、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則の経過措置につきまして、所要の改正をしようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第5号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第5号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 過去に改正する条例がございまして、これはお認めいただきましたが、これをまたさらに改正しようとするものでございます。
 議案(その2)の7ページでございます。これも、お手元の条例案要綱により御説明をさせていただきたいと存じます。
 第1の改正の趣旨についてでございますが、国の例に準じて、退職手当の額の計算に用いる利率を改めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますが、1点目は退職手当の額の計算に用いる利率を改正しようとするものでございます。現在の退職手当制度におきましては、県を退職いたしまして、公庫等に出向になった場合についても、期間の通算規定があることから、それぞれの退職時には退職手当は支給されず、最後の退職時に一括して退職手当が支給されますが、この退職手当の通算制度が導入される以前におきましては、それぞれの退職時に退職手当が支給されていたものでございます。
 資料の、改正前の枠の中を御覧いただきたいと存じます。横長の帯がございますが、公務員として@の期間在職いたしまして、退職手当aを支給され、引き続き公社、公庫等職員としてAの期間在職して退職手当bを支給され、さらに公務員としてBの期間在職した場合、米印の最終退職時に受け取る退職手当の額は、@、A、Bの期間を通算した場合の退職手当の額から、既に支給されていますaとbの額、それから前払いでございますので、このaとbのそれぞれの利息、これを加えた額を全体から引くといったような計算をすることになっております。
 この利息の利率につきまして、これまで年5.5%としていたものを、国の例に準じまして、改正後の表のとおり改正しようとするものでございます。
 また、これと同じ計算方法をとっているほかの規定についても同様に改正しようとするものでございます。
 2点目は、その他所要の整備を行おうとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日についてでございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第6号岩手県県税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○柴田税務課総括課長 議案第6号岩手県県税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案(その2)の12ページをお開き願います。
 なお、改正内容等につきましては、便宜、お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、第1、改正の趣旨でありますが、自動車保有関係手続ワンストップサービスの運用を開始したことに伴い、自動車税及び自動車取得税の課税免除等の申請期限を改めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであります。
 次に、第2、条例案の内容でありますが、(1)につきましては、年度途中に自動車の登録を行う場合の自動車税及び自動車取得税の課税免除等の申請期限を申告の日から15日以内に改めるものであります。
 年度途中に登録する自動車の自動車税等の課税免除の申請について、現行では自動車の登録時にあわせて行う税の申告、納付の際に行うこととしております。
 来年1月29日から、これらの税の申告や納税を電子的に行うことが可能となり、自動車保有関係手続ワンストップサービスの運用を開始するものでありますが、システムの都合上、課税免除等の申請については、従来どおり書類による紙ベースでの申請となるために、税の申告、納付、課税免除等の申請をあわせて行うことはできなくなるものであります。
 そこで、この際、課税免除等の申請期限について、申告の日から15日以内とすることにより、自動車の登録後に課税免除等の申請ができるようにし、あわせて申請の日数に大幅に余裕を持たせて、納税手続の利便性の向上を図るものであります。
 なお、自動車保有関係手続ワンストップサービスにつきましては、自動車保有関係の種々の手続について、インターネットを利用することにより、自動車の登録関係の運輸支局、それから保管場所の証明関係の警察署、納税関係の県税窓口などの関係機関に足を運ばなくても一括して手続を行うことができるようにするものでありますが、このシステムの開始に伴う県税条例の改正につきましては、先の県議会、9月定例会において御審議をいただき、公布したところであります。今回は、6月定例会の際には未定であった事項について整備するものでございます。
 次に、(2)につきましては、自動車保有関係手続ワンストップサービスの実施に当たり、課税免除の申請手続について所要の整備をするものであります。
 次に、第3、施行期日等でありますが、条例案の内容の(1)につきましては、納税手続の利便性の向上を図るものでありますことから、公布の日から施行することとし、(2)につきましては、自動車保有関係手続ワンストップサービスの運用が開始される平成19年1月29日から施行しようとするものであります。
 また、特定非営利活動法人にかかる県税の課税免除に関する条例につきましても、同様の趣旨により、一部改正をしようとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。
 本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第7号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○瀬戸警務部長 議案第7号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例について、お手元にお配りしている資料に従って御説明いたします。議案(その2)の16ページをお開き願います。
 まず、改正の趣旨についてでありますが、自動車保有関係手続ワンストップサービスが、本県において、平成19年1月29日から運用開始予定であることから、当該電子的手続に伴い、自動車の保管場所を確保していることを証する書面に相当する通知の申請についても手数料を徴収することとし、あわせて所要の整備をするものであります。
 改正案の主な内容でありますが、現行の岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例では、別表第8において、自動車の保管場所の確保等に関する法律関係事務手数料を規定しており、同表2の方に電子申請時の手数料として、保管場所証明通知申請手数料2,200円を新設するものであります。
 自動車保管場所証明にかかる電子申請に関しましては、申請者に対する証明書の交付は行われず、証明書に相当する通知を電子的に運輸支局に行うものとなるため、当該申請にかかる手数料の徴収根拠を設定するものであります。
 また、現行の保管場所証明書交付手数料につきましては、現地調査を含めた審査を前提とした手数料であることから、各名称を交付手数料から交付申請手数料に改めるものであります。
 さらに、前後の別表における事務内容の規定との整合を図るため、それぞれの事務内容に根拠条項を明確に盛り込むものであります。以上が、別表第8関係の改正内容であります。
 次に、附則において、岩手県収入証紙条例の一部を改正する内容について御説明いたします。現行の岩手県収入証紙条例第2条は、ただし書きにおいて、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第3条第1項の規定に基づき行われる申請等にかかるものは、規則で定める方法、つまり現金徴収することを規定しております。この規定は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例に基づく申請のみに適用されるものと解釈される余地があります。したがって、法令の規定に基づく申請も、当該申請等に含まれることを明確に規定するとともに、申請等の内容を規定し、適用上の解釈を明確にするよう改正するものであります。
 改正条例の施行期日につきましては、本県において自動車保有関係手続ワンストップサービスの運用を開始する平成19年1月29日とするものであります。
 以上で、岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例案についての説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第13号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第13号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。議案(その2)の34ページでございます。これも、便宜、お手元に配付しております条例案要綱により御説明をさせていただきます。
 第1の改正の趣旨についてでございますが、先ほどの一般職の職員にかかる給与条例と同様なものが主なものでございます。岩手県人事委員会の、平成18年10月3日付の給与改定に関する勧告及び国家公務員の給与改定の措置にかんがみ、市町村立学校職員の扶養手当及び管理職手当の額を改定しようとするものでございます。
 第2の条例案の内容についてでございます。(1)の扶養手当の改定につきましては、3人目以降につきましても、各1人につき6,000円としようとするものでございます。
 (2)の管理職手当の改定につきましては、この管理職手当を定額とすることといたしまして、この改定額につきましては、職務の級における最高の号給の給与月額の100分の16以内としようとするものでございます。
 第3、附則において施行期日を定めるものでございますが、条例は平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 (2)でございます。管理職手当の改定に伴い、所要の経過措置等を定めようとするものでございます。
 (3)といたしまして、今回の給与改定に伴い、平成18年4月施行の市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、この附則の経過措置につきまして、所要の改正をしようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第19号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 議案第19号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて御説明を申し上げます。議案(その2)の43ページをお開きいただきたいと思います。
 当せん金付証票、いわゆる宝くじでございますが、宝くじにつきましては、当せん金付証票法の規定に基づき、都道府県は議会の議決を得た金額の範囲内において、総務大臣の許可を得て宝くじを発行できることとされております。このため、来年度、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじを、総額102億円の範囲内で発売したいと考えておりまして、議会の議決をいただこうとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情の審査を行います。
 受理番号第88号県出資等法人の整理統廃合にかかわる職員の雇用確保を求める請願を議題といたします。
 当局の参考説明を求めます。
○相澤総合政策室長 それでは、現状等について御説明を申し上げたいと思います。
 現在、出資等法人改革プランで、廃止という法人は6法人ございまして、既に4法人を廃止済みでございます。バイオマス研究センター、勤労者福祉協会、これはいこいの村でございます。産業文化センター、肉牛生産公社、この4法人は既に廃止済みでございまして、例えば、肉牛生産公社で申し上げますと、プロパー職員15名中13名は、既に事業を継承している先に再雇用済みと、こういう形で、雇用問題については解決をしていると、そういう形になっております。
 現在、残った2法人については、廃止に向けた手続中と、こういうことでございます。
 まず、林業公社でありますけれども、平成19年度をめどに廃止をすると。プロパー職員、17名おりましたけれども、6名については民間等への就職で退職をされております。現在11名残っておられます。
 住宅供給公社でありますが、平成20年度までに廃止をすると。24名のプロパー職員がおいでになりましたが、7名の方が定年退職、あるいは民間への就職で退職されて、現在17名在籍されておられます。
 いろいろ類似の団体への就職のあっせん、事業所の見学をやったり、面接に行ったりしておりますし、また民間も含めた雇用の掘り起こしに取り組んでいる。あるいは再就職の支援会社と契約をいたしまして、再就職に向けた努力を行っている、こういう状況にございます。
 ただ、待遇面、仕事の中身、勤務場所等がございまして、いろいろ、その辺を調整しながら進めていると、こういった状況にございます。
 こういった再就職につきましては、第一義的には法人が雇用関係を、職員の方と持っておられますので、法人が進めていくということでございますけれども、県の出資法人ということでございまして、県の施策の重要な一端を担っていただいてきたと、こういうことでありますので、所管部局が全面的にこの再就職問題について支援を行っていると、こういう状況でございます。
 次の改革プラン、平成19年から平成22年を想定して、改革プランの検討を行っておりますが、現在検討中でありますけれども、あまり多く廃止法人が生じてくると、こういうことにはならないのではないかと、こんなふうな検討中の状況から申し上げて、そんな感じを持っています。以上でございます。
○川窪総務部長 請願の中の2点目に、県としての総括的な対応責任者の配置という内容がございましたので、私の方から2点目につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
 2点目の総括的な対応責任者の配置という請願でございますけれども、今、総合政策室長から説明がございましたように、まず、当該法人とかかわりの深い所管部局におきまして、法人を設置した経緯や、これまでの法人の運営に関する指導や県とのかかわりの経緯等を踏まえまして、再就職等の支援に取り組んでいるというところでございまして、県として行うこうした支援につきましては、第一義的には所管部局がそれぞれの事情に応じまして適切に対応していくことが基本であろうと考えておりますが、また、必要に応じまして、その他の関係部局も、そういう対応をバックアップしていくことが適当ではないかなというふうに考えているところでございます。私からは以上でございます。
○佐々木順一委員長 それでは、本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○小原宣良委員 ただいま説明をお受けしたわけですけれども、いずれこれは県の出資法人ということでありますので、それぞれ法人にかかわる事情ということではあるけれども、その起因するところは県が多く関与している部分と、こういう状況は変わりないものと思います。
 そこで、一定の努力については認めるわけでありますけれども、今後においても、そうした関係する職員の雇用確保、再就職等においては十分な配意があってしかるべきだという点からいたしますと、説明はございましたけれども、この請願をされた趣旨というのは極めて妥当なものであるというふうに思いますので、なお努力をいただくという意味で、採択すべきものであるというふうに思います。以上です。
○平澄芳委員 ただいま御説明をいただきました。私は当然ながら、それは県が努力されていることは当然でありますし、そうしなければいけないと思います。ただ、清算に当たっては、多額の税金を投入していると、そういうこともございます。私はこういう厳しい雇用情勢の中で、団体の職員だけが優遇されるイメージがあるのはいかがなものかなと、そんな思いをしたところでございます。当然、県としては努力をしていただかなければいけないし、それをお願いしたいと思いますけれども、ここであえて、こうしたことをうたうこともないのではないかなと、そんな思いでございます。
○佐々木順一委員長 ほかに御発言ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱い、先ほど御意見も出ましたが、再確認をいたします。取り扱いに対する御意見。
 (「継続。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 採択、継続、以外ございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 それでは、本請願については継続と採択の意見がありますので、まず継続審査について採決を行います。
 本請願は、継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○佐々木順一委員長 起立全員であります。
 よって、本請願は継続審査と決定いたしました。
 以上をもって、付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○千葉康一郎委員 1点だけ質問したいと思いますけれども、まず振興局の再編に伴って、千厩及び遠野の振興局の職員が減りました。したがって、現在ある公舎、宿舎といいますか、これが相当空いてきているわけです。その今後の活用といいますか、壊すのか、あるいは払い下げをするのか、どうするのか。他に利活用があるのか、そのことをまずお聞きしたいということ。
 それから、もう1点、これは要望になるかと思いますけれども、振興局内部の部屋に、かなり空きスペースがあるわけなのですけれども、これを、いわゆる地域のユネスコとかNPO法人、そういうふうなものに貸していただけるかどうかということなのですが。
 この件については、地方自治法を一部改正する法律が先般公布されましたが、ただ、内容が、施行令がまだ決まっていないのですけれども、基本的には、空いているスペースは使用させてもいいという国の考えがあるのです。この施行令が施行された場合には、貸してもらえるのかどうか。地域の、いわゆる公共的といいますか、ボランティアなどもあるのですけれども、そういう団体に貸してもらえるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 千厩合庁、遠野合庁の話がございました。遠野合庁については、今、遠野市が一部、フロアに入っていただいて、県と一緒になって仕事をやっていただいているという面もございます。そういった意味で、結果として空いているスペースの有効活用というものは、やはり大きな課題だろうと思っています。
 合庁については、一応、行政財産という位置づけがございますので、現在は行政財産の目的内の使用許可という格好で、いわゆる使用許可で遠野市等についてお貸ししているわけでございますので、今、委員からお話のあった件、ユネスコですとかNPO法人というお話がございましたが、その目的内の使用許可を出す場合については、県の業務とどのくらいの密接度があるか。お貸しすることが県の業務から見て適切なのかどうかというのは、やはり個別にいろいろ御相談させていただかなければならないと思っておりまして、その辺については、具体的事案に応じて適切に対応させていただきたいと思っております。
 また、先ほど委員からお話がございました地方自治法の一部改正がございまして、市町村合併等が、かなり進んでおりまして、いろんな庁舎が空いているという現実がございます。そういったものの有効活用を図るという観点から、地方自治法が一部改正されたと理解しておりまして、具体的にどういった内容で空いている庁舎をお貸しするか、その要件等については、御指摘のとおり、ちょっと政令にゆだねられている部分がございまして、その内容をよく見る必要がございますが、ただ、法の趣旨にかんがみまして、可能な限り前向きに対応すべき事案ではないかと思っております。
 具体的な点については、事案に応じて、それぞれ検討させていただきたいと思います。
 それから、将来の活用というお話でございますが、現在、行政センターとして使用させていただいておりますので、将来的に県の機構がどうなるかという問題が根本にあるかと思いますが、今ある施設については、現在の機関がそれぞれ適切に、有効に利用していくものだと思っております。
○千葉康一郎委員 今のお答えの中に宿舎も入っていますか。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 大変失礼いたしました。宿舎についても、県の場合、一応、行政財産として位置づけておりますので、基本的な考え方は、先ほど申し上げたことと同じでございますが、ただ、公舎が地域によって余ってきているという実態もございます。
 したがいまして、その有効活用も大きな課題だろうと思っておりまして、極力、公舎の集約化といいますか、空いているところをそのままにしておくというのは、非常に財産側から見ても好ましくありませんし、県の財産の有効活用という点では問題でございます。極力集約を図りまして、いわゆる公舎を空けまして、その公舎については、例えば、地元市町村への有効な活用を御相談させていただくなり、それがない場合においては、民間への払い下げですとか、いろいろ施設の有効活用についても、今後、配慮していきたいと思っております。
○千葉康一郎委員 要望になりますけれども、自治法の施行令が決まりましたなら、早くお知らせいただいて。地元の団体が使いたいという要望がありますので、御相談に乗っていただきたいというふうに思います。要望して終わります。
○嵯峨壱朗委員 ちょっと違うかもしれないのですけれども、今、県立高校を統廃合していますよね。そうすると県立高校、あれはどこの所管になるか、ちょっとわからないのですけれども、使えるものがいっぱいあるのです。例えば、ハイジャンプのマットとかを中学校等で使いたいとか。いろんなものがあるのですけれども、そういったものは、ここで聞いていいのかどうかもわからないですけれども、わかれば教えてください。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 高校の備品等も含めてのお話だと思います。一応、教育財産という位置づけでございますので、教育委員会の所管になるわけでございます。
 ただ、委員御指摘のあったとおり、本来は使えるものについては学校が統合された等においては、極力、統合された学校において有効活用していただくのが原則だろうと思っております。
 何らかの事情によって不要になった物品が出た場合について、どのように措置していくかについては教育委員会の御判断だろうと思いますが、委員の御発言の趣旨も踏まえながら、その趣旨をよく教育委員会の方にお伝えしたいと思います。
○平澄芳委員 今、夕張市が非常に騒がれているというか、大変な問題になっております。600億円以上と言われている借金、そして標準財政規模の13倍とも言われるような巨額な数字です。その結果、市民が負担しなければならない税金、あるいは公共料金の値上げを、しかもそれが20年とも50年とも言われる。そういう状況であるようでございます。道の職員がそのことには気がついていたけれども、結果として指摘していなかったというような報道もありました。
 岩手県として、そうした市町村の財政運営といいますか、行政運営というのでしょうか、それに対する目配りがどのようになされているのか。
 そして、道においては、その指摘をしなかったということですけれども、岩手県においてはどうなのか。それを指摘したとしても、夕張市は5年ぐらいですか、巧みに借金を重ねて、見えないようにして、いわゆる隠ぺいという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、隠ぺいをしたように報道されております。
 ですから、指摘をしたとしても、それをそのまま市民がわからなければ、これはまた意味がないわけでありまして、そういう意味で、新聞等での岩手県の状況、公債費比率だとか、そういったものは時々報道されるわけですけれども、その数字だけでなしに、もっと一般の方々にわかりやすいような、AAAだとか、一時期、ムーディーズなどの格づけの会社もあったようですけれども、公表するとこれまた弊害もあるだろうと思いますけれども、その辺うまくやっておられるものかどうか。市民にもわかるような、しかし、あまりショックを与えないような、そういう、うまい伝達方法がないものかなと、そう思ったりもするのですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
○浦上市町村課総括課長 まず、御指摘が2点ほどあったかと思いますが、岩手で夕張のようなやり方をしているのではないかと、それに対してどういうふうにチェックしているのかと、あとは実際の財政状況がわかるように、わかりやすい示し方がどんなものがあるかと、その2つでございました。
 まず、そもそも夕張市の件は、少し特殊なやり方をしておりまして、夕張市の、いわゆる資金不足を、年度内で償還すべき一時借入金というのを流用しまして、それを他団体に貸し付けて、その他団体から一般会計に繰り入れるという操作をしていたということで、なかなかわかりづらいやり方でやっていて、判明しなかったということでございますが、本県の市町村の場合ですと、この事件が起こってから一斉にヒアリング等をしまして、そういった夕張市のようなやり方は一切しておりませんので、御安心をいただきたいというふうに思っております。
 委員がおっしゃったとおり、実際にわかりやすいような方法で、格づけ等、なかなか議論があるかもしれませんけれども、我々としては、実際に少し財政指標が悪いようなところとか、そういったところに対して、実際に現地に赴きまして、きちんと調査をして、そこできっちりと市町村の担当者等とお話をして問題点を整理して、課題を解決していこうという、行財政事務調査をやっておりまして、その中で判明したことについて、どういうふうにしてわかりやすく県民の皆さんにお伝えしていくかということは、委員の御指摘も踏まえまして、よく勉強させていただいて、検討させていただきたいというふうに思っております。
○平澄芳委員 ありがとうございました。ついでに、県のチェックについて、そんな巧妙なテクニックを使うということは考えにくいわけですけれども、そういう県に対して国は同じような指導をしているものなのでしょうか。その辺をお知らせいただきたいと思います。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 国のいわゆる指導、助言という範囲だろうと思いますが、いわゆる毎予算ごと、当初予算、それから各種補正予算ごとに国から一定の様式が示されておりまして、そのデータを作成し、いわゆる財政状況がわかるデータということになろうと思いますが、それを作成し、各予算、当初予算、補正予算ごとに国からもヒアリングを受けております。いわゆる財務調査官ヒアリングと呼んでおりますが、各都道府県の財政状況を、国も指導助言の観点から、私どもが参って説明して、向こうがヒアリングして、助言すべきところがあれば国が助言するというシステムをとっておりまして、国の一定の指導、助言が働くシステムにはなっております。
○川村農夫委員 今の夕張市の関係でちょっとお伺いしますが、岩手県の夕張市というと競馬組合のような感じもするのですけれども、予算、財政面で非常にお詳しい、この部の皆様から見た競馬組合の今の予算の立て方、あるいは資金運用の仕方について、所感があればお聞かせいただきたいと思います。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 同じ事務組合の、他の地方公共団体ですので、なかなかコメントするのも限界があろうかと思いますが、ただ、いろいろ本会議等での御議論もありましたとおり、やはり繰り上げ充用という一つのシステムをとられたという面は、ちょっと私どもの一般会計のやり方、どうしても収益事業というところがあって、みずからの収益で何とか赤字を埋めていこうという、そういう懸命の努力をなされた結果としてああいうことだったろうと思いますが、繰り上げ充用ということを続けていったということについては、やはり、若干、正常な財政運営の方法ではなかったのではないかという感じを持っております。
 どうしても、収益の範囲内で予算を組まなければならないという収益事業特有の制約は持っておりますので、ちょっとそういう意味で我々の一般会計とはかなり違う要素は持っておりますが、同じ地方公共団体でございますから、なるたけ収益の範囲内で支出をコントロールしていくというのは財政運営の基本でございますので、そういう点で、そういう考え方がより強く出るべきではなかったのかなと思います。
 今回は、得られる収入の範囲内で損失を賄っていこうという考え方に転換することによりまして、その再生を図っていくという考え方が強く出されているようでございますので、そういった意味では、通常の財政運営に近いような運営ルールに転換しようとしていかれようとしているのではないかなというような印象を持っております。
○千葉康一郎委員 言わないで帰ると、何か後悔するものですから、一つだけ。
 実は、県の広域振興局を設置する際に、いろいろと議論もされました。その中で、市町村合併の話を私も申し上げたわけですけれども、これが今、どの程度なのか。県で強力に進めるべきだと申し上げたのですけれども、進めておられるのかどうか。
 それから、もう1点。実は、ここのところずっと一関市と藤沢町の合併問題が新聞に載っておりますけれども、私は同じ地域の者として、一関市の事情もあります、それから藤沢町の事情もそれぞれあるわけでございますけれども。この件については、いずれ一関市がその気になれば、すぐ、ものになるわけなのですが、市長並びに助役の方に、一体的な形で進めるべきだということで、まずもって事務レベルの話し合いから持っていくべきではないかと。そして、場合によっては助役同士の話し合い、そしてトップという形で進めていったらどうだということを話しました。ことしの4月でしたか。そうしたら、5月からそういう形で進んでいるのですが、県ではどの辺まで、これに入っているのかお聞きしたいと思います。一関の合併です、よろしくお願いします。
○浦上市町村課総括課長 まず、御質問は2つあったと思いますが、一つは県内全体の合併の推進状況ということと、藤沢町と一関市の合併ということでございます。
 まず、最初の前半の、県の全体の市町村合併の推進状況でございますが、ことしの4月に合併に関する構想を策定いたしまして、それを一つのたたき台にして、今年度はきちんと地域で議論をしていただきましょうということで、広域振興局等を中心としまして、いろいろな、それをたたき台にした説明会なり議論を仕掛けているところでございまして、地域によっては、種々議論しているところと、まだまだ議論が足りないところもありますけれども、おおむね順調に、そういった議論をしていただいているというふうに考えております。藤沢の方は、部長の方から。
○藤尾地域振興部長 一関地区、特に藤沢町を含めた合併の問題でございますけれども、私も当時、振興局長として合併協議会の一員として合併を推進してきたということで、さまざまな経緯も知っておりますが、最大の問題は藤沢町の財政問題ということで、一関市と藤沢町との間で事務レベルの検討が進められてきているということで、県は県南局の総合支局が必要に応じていろいろな活動、指導、助言をしているということでございます。
 ただ、一関市の合併の場合には、両磐は一つであるという、そういう基本理念のもとで、それに共鳴し、支持した方々が、藤沢町のそういった課題はあるけれども、両磐は一つでなければならないという、そういう考え方のもとに結集されたというふうに認識いたしております。
 したがいまして、藤沢町の合併の可否について判断する場合には、そういった理念に立って、それがどういった形で解決し得るのかといったことにつきまして、やはり支持していただいた市民の方、あるいは町民の方が納得できるような形で、やはり説明責任を果たす必要があるのではないかと、そのように思っております。
 具体的には、平成16年12月に関係市町村、いわゆる両磐の構成市町村が8項目ほどの申し合わせ事項というものを決めまして、その中に藤沢町の第三セクター等の整理等が具体的に盛り込まれたところでございまして、それに対して藤沢町自身も一生懸命努力をされまして、整理をされてきている。そういった当時とは違った状況がございます。
 したがって、そういったようなことを踏まえまして、八つの申し合わせ事項というのが、果たして現時点でどのようにクリアされているかといったようなことを一関市なりに分析、評価をされて、そして市民なり、町民が納得するような形でいろいろと説明責任を果たせるものと、そのように考えておるところでございます。
 いずれにしろ、一関市の合併も含めまして、先ほど市町村課長が答弁したとおり、構想を示して、そして議論を深めていただいているということでございまして、関係市町村からの御要望によりまして、こちらから出かけていきまして、そして真に合併が必要だということについて判断する場合の、さまざまな腹の足しになるような情報、材料を提供しながら議論を深めていただいている。それから、当然、関係する振興局でも、いろいろと説明会とか、そういったものに積極的に参画をいたしまして、いろいろな情報提供をして、地域住民の方々の機運が深まるような、そういう努力をさせていただいております。
○千葉康一郎委員 いろいろと御努力をいただきまして、一日も早く藤沢町と一関市が合併できるようにお願いしたいというふうに思います。
 それと同時に、県北・沿岸振興を進める場合でも、やっぱり強い市町村がなければ、なかなか振興に結びついていかないのではないかというふうに私は思っていますので、権限移譲等もどんどん進める場合にあっても、そういうことだと思いますので、これは強く進めていただきたいということを申し上げて終わります。
○佐々木順一委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。
 執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労様でございました。
 委員の皆様には、次回の委員会運営について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回、明年1月に予定しております閉会中の委員会でありますが、今回継続審査となりました請願陳情及び所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、県南広域振興局設置の成果と課題についてを調査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、調査に当たっては、地域振興部のほか、県南広域振興局の現状課題等について、現場の長の立場からの説明のため、県南広域振興局長に出席を求めたいと思いますので御了承願います。
 追って、継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続調査の申し出をすることといたします。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

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