商工文教委員会会議記録

商工文教委員長  樋下 正信
1 日時
  平成18年12月7日(木曜日)
  午前10時3分開会、午後4時19分散会(うち休憩午前11時50分〜午後1時6分、
 午後3時12分〜午後3時32分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  樋下正信委員長、亀卦川富夫副委員長、高橋賢輔委員、佐々木博委員、野田武則委員、
 ザ・グレート・サスケ委員、三浦陽子委員、平沼健委員、斉藤信委員、五日市王委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  小船担当書記、野崎担当書記、小原併任書記、宮澤併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
   阿部商工労働観光部長、田村商工企画室長、福澤ものづくり人材育成担当課長、
  上野管理担当課長、菅原産業振興課総括課長、大平科学技術課総括課長、
  橋本観光経済交流課総括課長、齋藤企業立地推進課総括課長、
  伊藤労政能力開発課総括課長
 (2) 総合雇用対策局
   勝部総合雇用対策局長、寺本総合雇用対策監
 (3) 教育委員会
   照井教育長、小川教育企画室長、遠藤学校教育室長、大友教育企画室企画担当課長、
  鈴木教育企画室予算財務担当課長、佐野教育企画室学校施設担当課長、
  佐藤学校教育室学校企画担当課長、越学校教育室首席指導主事兼義務教育担当課長、
  熊谷学校教育室主任指導主事兼高校教育担当課長、
  及川学校教育室主任指導主事兼特別支援教育担当課長、
  藤原学校教育室高校改革担当課長、
  齋藤生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター所長、
  中村生涯学習文化課文化財・世界遺産担当課長、橋スポーツ健康課総括課長、
  青木教職員課総括課長、熊谷教職員課小中学校人事担当課長、
  酒井教職員課県立学校人事担当課長、佐々木教職員課特命参事
 (4) 労働委員会
   種田事務局長、中澤審査調整課長
 (5) 総務部
   新屋総務室管理担当課長、鈴木法務私学担当課長
7 一般傍聴者
  2名
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第1号 平成18年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
  イ 議案第15号 財産の処分に関し議決を求めることについて
 (2) 請願陳情
  ア 受理番号第80号 財団法人新渡戸基金に対する岩手県の出捐協力について請願
  イ 受理番号第85号 私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充を求める請願
9 議事の内容
○樋下正信委員長 おはようございます。ただいまから商工文教委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付しております日程により会議を行います。
 初めに、商工労働観光部と総合雇用対策局関係は関連がありますので、一括して審査を行います。
 議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費のうち商工労働観光部及び総合雇用対策局関係並びに第7款商工費を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○田村商工企画室長 それでは、商工労働観光部関係の平成18年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。議案(その1)の4ページをお開き願います。
 当部関係は、5款労働費6,314万1,000円の減額のうち、総合雇用対策局の所管分と労働委員会費を除いた5,709万4,000円の減額及び7款商工費の4,445万9,000円の増額補正であります。
 次に、各項目ごとの内容につきましては、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、金額の読み上げにつきましては省略させていただきますので、御了承願います。
 それでは、予算に関する説明書の27ページをお開き願います。5款労働費、1項労政費、1目労政総務費の管理運営費の増額は、職員給与費にかかる所要額を補正しようとするものであります。
 28ページにまいりまして、2項職業訓練費、1目職業訓練総務費の職業能力開発指導監督費の増額及び2目職業訓練校費の管理運営費の減額は、いずれも職員給与費にかかる所要額を補正しようとするものであります。
 次に、飛びまして37ページをお開き願います。7款商工費、1項商工業費、1目商工業総務費でありますが、管理運営費の増額は、職員給与費にかかる所要額を補正しようとするものであります。
 次に、38ページをお開き願います。2項観光費、1目観光総務費でありますが、管理運営費の減額は、職員給与費にかかる所要額を補正しようとするものであります。
 以上で商工労働観光部関係の一般会計補正予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 次に、寺本総合雇用対策監。
○寺本総合雇用対策監 それでは、続きまして総合雇用対策局関係の平成18年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。議案(その1)の4ページをお開き願います。
 当対策局関係は、5款労働費、1項労政費のうち商工労働観光部所管分を除いた621万円の減額補正であります。
 それでは、補正内容につきまして、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。予算に関する説明書の27ページをお開き願います。
 5款労働費、1項労政費、1目労政総務費でありますが、管理運営費の621万円の減額は、職員給与費にかかる所要額を補正しようとするものであります。
 以上で総合雇用対策局関係の一般会計補正予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 きのうも議案に対する質疑のとき、全体的な人件費の削減、超過勤務手当の削減の問題を聞きました。きょうは立ち入って具体的にお聞きしたい。
 27ページの労政総務費ですが、商工労働観光部は管理運営費が470万6,000円の増額、超過勤務手当は15万7,000円増額です。そして、37ページにいきますと商工業総務費が超過勤務手当だけ書かれていますよね、153万4,000円の増額と。この具体的な増額理由、人員増であれば具体的な人員増の実態を示していただきたい。
 総合雇用対策局は減額になっていますね、管理運営費、超過勤務手当と。これは昨年10月と比べて人員が減ったということなのか、それ以外の理由があるのか。まず、最初にここからお聞きします。
○上野商工企画室管理担当課長 具体的にということでしたけれども、今回答できる分だけお話しさせていただきます。商工業総務費につきましては、管理運営費で超過勤務手当がふえているのは、実はこの9月に、県北・沿岸チームということで食産業関係3名、観光産業関係3名、それから企業誘致関係3名とふえております。これは、知事が県北・沿岸振興に力を入れなければならないということで、年度途中ではあったのですが、ふやしていただきました。その辺のことに伴って超過勤務手当がふえたということでございます。
 なお、人件費につきましては、昨年定数減等も行っておりますので、その辺の関係でそれほどの増額はなかったということです。
 それから、労政総務費の関係につきましては、やはり退職者が多かったことと、若干の若返りが図られたということで、額が大きくなったものでございます。それでは、それによっていわゆる組合指導とか、そういうものに支障がないのかということですけれども、やめた方々に再任用という形でやっていただいている場面もございますし、不便のないように手配しております。
○寺本総合雇用対策監 総合雇用対策局関係の超過勤務手当10万2,000円ほど減額しておりますけれども、これは人事異動に伴いまして、若手の職員の方がふえましたものですから、その単価差ということでございます。
○斉藤信委員 上野課長が最初に話をしたのは、37ページの商工業総務費のことですか。
 (「はい。」と上野商工企画室管理担当課長)
○斉藤信委員 9人ふえたということですね。その9人ふえた分の超過勤務手当153万円の増額補正になっているということですね。労政総務費は何でなのですか、これ。管理運営費は470万6,000円、そのうち超過勤務手当が15万7,000円ですね。商工業総務費の管理運営費についてはここに勤務手当しか書いていないけれども、9人もふえたら管理運営費そのものがふえるのではないですか。これはどういうことなのですか。書いていないけれどふえているということですか。人がふえていれば超過勤務手当に限らず増額されるはずなのです。この記述はどうなのですか。
○伊藤労政能力開発課総括課長 27ページ、労政総務費の商工労働観光部関係は労政能力開発課にかかわる分でございます。補正前が10人の職員でございますが、補正分として1名の増というふうになっています。この1名は、障害者採用分の人事課定数につきまして、いわゆる定数外配当ということで1名が入っているものでございます。その1名分がおおよそこの金額でございますので、ちょうど1名分の増というものでございます。
○田村商工企画室長 37ページの商工業総務費の関係でございますが、こちらは内書きとして超過勤務手当が153万4,000円ふえているということですが、隣の節の欄にございますとおり、給料、諸手当、共済費と全般にふえてございます。これは、先ほど御説明しましたように、年度途中で9名の増員があったということと、先ほどはお話ししておりませんが、昨年度の当初予算見積もり時との予算措置上の人数の違いで、当初予算以降、4月から2名の増員、さらに9月からの9名の増員の分の経費が入っているというものでございます。
○斉藤信委員 だとすれば、記述の仕方で、ここの37ページでは超過勤務手当だけが増額と説明されていますけれども、昨年10月と比べて2人プラス9人で11名ふえているわけでしょう。だからそれをちゃんと管理運営費として幾らと、うち超過勤務手当は幾らと、ほかのところはそう書いているわけだから、きちんとそういうふうに書いた方がいいのではないですか。これだけ人がふえていて補正されるわけですから。これは指摘にとどめておきます。
 それで、商工労働観光部は全体として人員増ですが、この9人というのは、ほかの部から移ることでふえたというふうに受けとめていいのか。予算上はそういうふうに読めるのですが。
 それと、きのうの本会議で問題にしたのだけれども、超過勤務手当は、これを人員の増減に応じて機械的に減らしているのですね。また、私はきのうは警察の話をしたのだけれども、警察は真面目に超過勤務時間と超過勤務手当というものを出しています。そして超過勤務手当の支給が昨年度は55%だったと。ところが、本庁になると、超過勤務時間と超過勤務手当が全く一致しているのです。これは考えられないことです。いわば、サービス残業を隠していると言わざるを得ない。私はきのうも厚生労働省の通知を紹介しましたけれども、使用者側はサービス残業をなくすために、始業時間と終業時間を記録して、それを従業員にわかるように示さなければだめだとなっているのです。そうしないとごまかしが出るからです。ところが、本庁の場合は超過勤務命令を出さないと残業として認めないということです。いわば命令した分しか超過勤務として認めないという形です。今までは超過勤務時間を別に把握していたのです。ところがもう、IMSだとか成果主義賃金が導入されたらそういうことをやめてしまって、超過勤務時間の実態を把握しなくなってしまった。いわばサービス残業というのは犯罪だと国会の議論でもはっきりしているのですけれども、ここは労政能力開発課を含めて、皆さんはそうした問題に対して先頭に立つべき、またそういうことをやってはならない部署ですので、私はお聞きしますが、どうですか、部長、課長ら管理職は、厚生労働省が言うように、始業時間、終業時間を把握していますか。
○田村商工企画室長 先ほどの9名の増員の関係ですが、年度途中ということもございまして、他部でその分減っているということでございます。
 それから、超過勤務の問題について、今いろいろ御指摘がありましたけれども、いずれ県全体としてサービス残業を減らすということもありますし、とにかくまず残業そのものを減らしていかないとなかなか厳しいものがあるということがございまして、できるだけ実態に合うように、超過勤務の命令者を直属の上司にするとか、今お話がありましたように、事前に本人にきちんと書き込みをさせるというようなことですとか、いろいろと対策を講じながら取り組んできているということでございます。
 おっしゃるとおり、サービス残業というものがあってはならないのは当然のことでございますけれども、一方で我々は税金でもって生活をしているという側面もありますので、やはり、どんどん残業をするのだということで、どんどん経費がふえていくというようなこともいかがなものかということで、残業を減らそうとこれまでも取り組んできております。なかなか、100%成果が出たというところまではいきませんけれども、いずれそういう取り組みの過程にはあって、そういう努力を続けているということで御理解いただきたいと思います。
○斉藤信委員 ちょっと理解できないのです、残念ながら。というのは、残業時間を減らす努力はいいです、当然のことです。しかし、それにもかかわらず残業をせざるを得ない実態があるわけです。残業をしているにもかかわらず手当が出ないというのがサービス残業なのです。そういうものを根絶するという通知が出ているのですよ、今これが蔓延しているから。全国的にいうと、サービス残業を根絶すると約200万人の雇用に匹敵すると言われているのです、これは民間を含めて。だから、公務労働の中でそれを厳密に、民間の模範になってやるべきだと思うのです。そして、サービス残業をなくすための具体的手だてとして、使用者側は始業時間と終業時間を把握しなさいと言われているのです。私が聞いているのはそこなのです。
 残業を減らす努力が必要なこと、それは全くそのとおりです。恐らくこの間減ってきていると思います。しかし、私はそれを問題にしているのではなくて、減ってきている中でも、いわば残業はやっているし、しかしやった残業についてすべて手当が出ているわけではないでしょうということなのです。一貫して厚生労働省の通知でははっきり書いているのです、使用者、いわば管理者が始業時間を確認すると。もう1つは、タイムレコーダーとかICレコーダーで確認すると。課長がいつも最後まで残っているというのは非現実的ですから、だったらタイムレコーダーで確認すると。これは、民間でもやっていることなのです、当たり前のように。何で県庁でそれがやれないのか。結局、それだから命令した分しか超過勤務として認めないということになるわけです。これはサービス残業隠しなのです。
 2、3年前までは違っていたのです。ちゃんと超過勤務時間というのを調べて、それとは別に超過勤務手当の支給時間というのも出していた。そのずれが、2、3年前で大体1人当たり13時間でした。そうすると、どのぐらいがサービス残業で不払いかというのがわかった。今はわからないシステムになってしまっているのです。私はそのことを聞いているのです。サービス残業をなくすためには、厚生労働省が明確にしてきているようなシステム、労働時間の管理、把握をやるべきではないですかと。そうすれば、サービス残業があるかないかはすぐわかるのです。いかがですか。
○田村商工企画室長 始業、終業の把握というのは、委員のおっしゃるように、すべてを管理職がやるというのは現実的に厳しいものがございます。土曜日、日曜日もございますので。そういったことで、できるだけ直属の上司、今で言いますと総括の主任主査が、職員の残業状況を把握するシステムになっております。残業を始めるときは、きょうは何時から残業しますと。終わりの時間は翌日に把握する、チェックするということもございますけれども、そういう仕組みの中で残業時間の把握が行われております。
 それから、タイムレコーダーの話につきましては、これは部としてどうのこうのという話ではございませんので、全庁的な問題として、これから総務部とも、この問題については全庁的に相談をしながら対応していきたいと思っています。
○斉藤信委員 結局極めて不十分な答弁に終わっているわけです。民間では当たり前のことが県庁ではやられていない。私は、県庁こそ民間企業の先頭に立ってサービス残業根絶の取り組みをしなければならないときに、ますますサービス残業が見えなくなってしまう。ぜひ総務部ともちゃんとやっていただきたい。恐らく県職員が求めているのは、IMSのむだ遣い、つまり無理をしてむだをつくって、それをなくする努力ではなくて、やった仕事の分はちゃんと手当を出してほしいこと、これが県職員の希望です。そうしないと、本当の意味で意欲が出てきません、労働者の、職員の。これは、民間でやっている当たり前のことだから。全国的な基準だから。ぜひそれは商工労働観光部が率先してやるとか、全庁的に総務部とも検討するとか。私は何も難しいことを言っているのではない。当たり前のことを言っているのです。最低のことを言っているのです。部長さん、その点についてきちんと対応していただきたい。
○阿部商工労働観光部長 今室長からも答弁しましたとおり、残業時間についてはできるだけ減らす、減らすというよりは、仕事の集中と選択の中で、今やっているわけですが、いずれにしましても残業は、今は事前にどれぐらい残業するかという書き込み、それから確認の作業を行っておりますので、それらについて適正にやっていきたいと考えております。
○平沼健委員 今斉藤委員が話しているサービス残業は、これはあってはいけないのです。それはそのとおりです。ただ、事務職というのは、やっぱり仕事が見えないというか、個人の仕事というか、担当があるでしょうから、基本は、やっぱりその上司があくまでも命じて残業をさせる、それに対して支払いをすると。これが当たり前であって、自分勝手に、何ぼでも残業していいのだと、それが仕事なのだという発想にはならないのです。やっぱり残業手当を支給するには、上司が命じたというか、認めるというか、当然そういうことが前提にあるわけであって、それに対する対価を払うということ、これは当たり前です。今の話を聞いていると、とにかく残業したのだから、それに払えという、そういう発想はちょっと違うと思うのですね。
○樋下正信委員長 答弁はいいですか。
○平沼健委員 一応、答弁を。私はそういう考え方なのですが、どうなのですか。
○田村商工企画室長 おっしゃるとおりでございます。本来は事前命令を徹底すべきものでございますが、なかなか現実問題として、ときに土曜日とか日曜日に突発的に出てきて仕事をしなければならないというようなケースもございます。こういうときは、事後に私はこういうことで出ざるを得ませんでしたと。事前命令が原則でございますが、どうしてもやむを得ない場合、突発事態の場合には事後のそういった承認も、運用の中で認めながら対応させていただいております。原則は、委員おっしゃるとおりでございます。
○斉藤信委員 今の平沼委員の発言ですけれども、私が言ったのは、厚生労働省の通知についてです。こういうキャンペーンを今やっているのです、ストップ賃金不払い残業。そして、そういう不払い残業が民間には結構横行している。公務労働にもあるのですよ、実際に。だから私は、そういうことをなくすための最低の手だてとして、厚生労働省が通知しているやり方を具体的にとりなさいと言っているのです。私が言っているのは最低限の話です。特別に残業を多くやって、手当を出しなさいなんて言っていない。必要最小限、残業をやったことについては手当を出すべきだと。今はそういう申告ができないような状況になっていますから、実際には。そういう厚生労働省が通知をしているような最低限のことを言ったのです。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第15号財産の処分に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○上野商工企画室管理担当課長 それでは、議案第15号の財産の処分に関し議決を求めることについてにつきまして御説明申し上げます。お手元の議案(その2)の37ページをお開き願います。なお、この議案の内容につきましては、便宜、お手元に配付しております議案第15号財産の処分に関し議決を求めることについての概要により御説明申し上げたいと思います。
 まず、第1の趣旨についてでありますが、処分する財産は、旧盛岡高等技術専門校の敷地であった土地でありまして、同校は平成9年4月の県立産業技術短期大学校開校に伴い閉校となり、平成12年3月に建物の解体工事を行い、現在は更地となっているものであります。
 この土地の再利用計画につきましては、県の各部局及び盛岡市に調査、照会を行いましたが、公用または公共用として利用の見込みがなかったので、県が所有する未利用財産の活用を図るために、一般にも広く公告の上で一般競争入札を行い、売り払いすることにしたものであります。
 今般、一般競争入札を実施した結果、次のとおり落札されたことから、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 次に、第2の売り払い財産についてでありますが、財産の所在地は、盛岡市南仙北3丁目及び津志田地内の土地で、これは資料の2枚目に位置図がありますが、盛岡四高の裏手、北上川との間の用地でございます。
 細目及び数量は、宅地が2万4,237.26平方メートル、学校用地が1,306平方メートル、雑種地が665.05平方メートルで、処分予定価格は3億1,452万円でございます。
 なお、当該財産は一体の土地となっているため、一括して処分するものであり、また用途地域は第一種住居地域であります。
 次に、第3の入札結果についてでありますが、契約方法は一般競争入札、最低売却価格は2億7,259万円で、この価格は公表してあります。公告は平成18年9月20日から、県庁前あるいは現地に掲示板を設置いたしておりますし、県のホームページ掲載等により行いまして、10月2日の岩手日報朝刊に広告を掲載いたしました。
 入札日は平成18年10月20日、落札者は、盛岡市大通3丁目3番10号七十七日生盛岡ビル、株式会社芙蓉物産様でございます。落札額は3億1,452万円でございます。
 なお、当該財産の売り払いにつきましては、昨年度においても一般競争入札並びに買い受け申し込み先着順により売り払いを行いましたが、買い受け者がいなかったものであります。
 昨年度は、最低売却価格を5億9,012万3,000円としたところであり、これは宅地見込み地として鑑定評価したものでありますが、購入希望者が宅地開発を目的とした計画を市に相談したところ、国道4号からの進入路を整備しなければならない可能性を市から指摘されたので、開発事業者の負担が過大となるため、買い受け者がいなかったものと見込まれたところです。
 今般、このような要因を踏まえ、当該処分地の再鑑定評価に際し、ただいま申し上げました進入路整備、地価の下落、最新の周辺住宅地の取引事例等を考慮し、今回の価格となったものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いしたいと思います。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 まず、この土地の細目は、学校用地が1,306平米になっていますけれども、これは何にどう使われていたのか。これは、教育委員会が借用し、賃料も払っていたのでしょうか。それが1つ。
 あと2つ目に、去年が5億9,000万円の最低売却価格で応募がなかったと。今回は、最終的には3億1,452万円だと。これは平米単価で約1万円ちょっとでしょうか。近傍の宅地の平米単価、坪単価はどうなっているのですか。かなり違い過ぎるのではないかと思うのですが、無理やり、切り売りというかバナナのたたき売りみたいな処分になっているのではないか。この地域は、盛岡の中心部と言ってもいいのですが、その中でこれだけまとまった土地は大変貴重です。本当なら、公共用地にでも使いたいところです。地元からもいろんな要望があるところです。盛岡市も金がないので買えないとか、いろいろあるのでしょうけれども、ただ、本当に貴重な中心部でのまとまった土地で、本来商売でなければ価値の高いところだと思うのです。だから、今の時点でこうやって無理してこんな低価格で切り売りする必要があるのか、私は疑問なのですけれども、そのことを含めて示していただきたい。
○田村商工企画室長 まず、学校用地という点ですが、大分前のことでございますが、昔、盛岡農業高等学校の敷地だった時代がありまして、学校用地というような区分になっているということでございます。そのままになっていたということです。
 価格の関係でございますけれども、昨年度の取引時点で5億9,000万円という予定価格を立てました。一応不動産鑑定士の方に算定をしていただいておりますけれども、その時点でも、やはり利用の方法というのは基本的には宅地にする前提になっておりまして、宅地化するということは、3分の1ぐらいは区画ごとの道路ですとか、そういった土地に食われるということもございます。そのようなことと、それから周辺の地価を根拠にしまして算定していただいたわけでございます。今回の算定に当たりましては、先ほど申し上げましたけれども、さらに進入路の整備というような要素が入ってまいりました。これは、信号機のある4号線まできちんと車がすれ違えるような道路を整備するというようなことを盛岡市から指導を受けたこともございまして、その辺の経費を算定していただきました。そちらの部分でも、例えば評価調書を見ますと、その整備の分で平米当たり4,600円の減額要素になっております。
 それから、宅地価格も下がってきていることもございまして、そちらの方も平米当たり5,000円程度の減となってございます。
 もろもろの要素を引いて、昨年度の平米単価2万2,500円が、今回は1万700円ということでございます。周辺の地価について、この辺の価格はどうなのだろうということで、私どもも素人なりにいろいろ試算してみましたけれども、最終的な売却単価などを見ますと、ほぼ適正な単価なのではないかと見ております。
○斉藤信委員 学校用地は、盛岡農業高校のときの用地だったとすると、この用地はそもそも商工労働観光部所管の用地を盛農に貸していたのか、それとも教育委員会から今回こちらに移って、まとめて売却するということなのか、そこの経過を言ってください。私は、学校用地として貸していたのではないかと思っていたのだけれども、そうではないのですか。そもそもこれは、盛岡農業高校以来の学校用地となると県教委の所管ということになるでしょう。だから、ここがどういう形になっているのか、そこの管理というか所有はどっちだったのか、これが1つ。
 あとは、近傍の住宅の地価は実際に幾らなのですか。もちろん、今言われたように、実際に住宅造成するとすれば進入路の経費がかかるという話は聞きました。これは、売却を前提にするとそういうことになるということです。これだけのまとまった土地ですが、この処分は財政のためですか。今すぐ処分しなくてはならない、売却しなくてはならない理由は何なのですか。
○田村商工企画室長 かなり昔の話になりますけれども、住所地が津志田となっている部分につきましては、昭和3年に、当時の盛岡農学校の敷地として取得したという記録は残ってございます。そのほかに、この職業訓練校を建てるに際して、さらに南仙北3丁目地内の土地を買い増しをして、職業訓練校の用地として使ってきたという経緯がございます。その際に、表示そのものを変えないで教育委員会からこちらの方に所管がえをして使ってきたという経緯になってございます。
 それから、売却すること自体につきましては、財政状況ということもございますけれども、行財政構造改革の一環で、やはり遊休地については売却を進めるということ。その際に、公的な活用方法があれば、当然それがベストでございますので、そういった照会を盛岡市に、それから県庁の中でもいたしました。この間に、売却に向けて昨年度、ことしと時間がたくさんございましたので、改めてまた盛岡四高の用地として使えないのかといった照会もしてきましたけれども、グラウンドの敷地としては今でも十分だというようなことで、なかなか公的な活用が見い出せなかったということです。
○ザ・グレート・サスケ委員 公告ということで、県庁前掲示板、それからインターネットといろいろあるようです。10月2日の岩手日報に広告を掲載したとありますが、広告掲載料はどのぐらい発生したのでしょうか。
○上野商工企画室管理担当課長 広告掲載は、管財課でまとめて行っておりますので、誠に申しわけございませんが、今資料がございません。
 それから、先ほど室長から話がありましたように、いろいろな要素で減額されてこういった値段になっているということでございます。最終売却予低価格は、具体的に申し上げますと、これは鑑定書の中にある地名ですけれども、東安庭とか本宮、仙北3丁目地内それぞれの地価を調べて、それで鑑定士さんは最終的な売却予定額を6万2,000円ぐらいではないかと出していたようです。ただ、室長から話がありましたように、大規模宅地開発ということで、全体の大体67%しか利用されないわけです。さらに土地の下落状況とか、それから宅地造成するには当然工事費がかかりますが、それ以外に今回のここの土地は道路をもう1本新たに引かなければならない、しかも6.5メートルの幅の道路を引くようにと都市計画の担当の方から指導を受けております。そういったもろもろの要素を勘案しますと、大体このぐらいの値段になってしまうのかなということでございます。
○樋下正信委員長 よろしいですね。
 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 私は、これが盛岡中心部における極めてまとまった土地ですし、この活用というのはもっと検討する必要があるのではないかというふうに思います。今回の議決については保留をしたい。
○樋下正信委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 なければ、これをもって討論を終結いたします。
 御異議がありますので、起立により採決いたします。
 本案は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 起立多数であります。よって本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 この際、ほかに何かありませんか。
○亀卦川富夫委員 商工団体の育成という観点で、1点お尋ねいたします。
 商工会議所あるいは商工会がございます。岩手県は産業振興ということを大きな政策にしておりますが、地域格差ということで言えば、中央に比較して地方の商工会議所は極めて脆弱な基盤に立っていると思います。しかし、例えば中心市街地をしっかりとしたところにしていくためにも、商工会議所等の役割というのは随分大きいものがあると思います。先ほど話題になったサービス残業の問題など、労務関係でも商工会議所あるいは商工会が相談窓口になっていく。そういう意味での労働対策、あるいは税務指導など、果たしている役割が相当に大きいと思います。先ほど申し上げました地域性にかんがみますと、特に中小の零細企業とかに対してよほどしっかり支援していかなければならない。こういうのが1つあると思います。
 もう1つは、市町村合併による組織の合併がございます。組織を強くしていくためには合併もいいのだろうと思うのですが、結果的に脆弱な組織の力がもっと弱くなるような合併等ではまずいと思うのです。そういった意味で、そういう商工団体の意義をどのようにとらえているか。そして、それらをどのようにこれから支援していくかお聞きした上で、市町村合併に伴う商工団体の統合、合併の推進状況をお聞きしたいと思います。
○菅原産業振興課総括課長 商工団体、商工会、商工会議所につきましては、地域の産業を推進する中核として大きな役割がございます。そのため、県といたしましては、小規模事業者を対象とする補助という形で商工会、商工会議所の方に、例えば平成18年度でございますと約20億3,000万円ほどの補助をしております。
 市町村合併に伴う商工団体の合併問題につきましては、商工会、商工会議所は原則として1市町村に1つあって、それで産業振興の中心となっていただく。合併によって商工会、商工会議所が閉鎖いたしますと、統一的な産業振興という面で支障を来すこともございましょう。そういうことで、合併後につきましては、その市町村で、1つの産業支援機関として役割を担っていただきたいというふうに考えております。
 その際におきましては、委員の御指摘のとおり、やはり商工団体としての力が弱くならないようにさまざまな支援をしております。例えば合併に当たっての環境整備、これは施設の改修もそうですけれども、最近ではコンピューターシステムの統合や、それから旧商工会において、そこが例えば支所というふうなことの位置づけが仮にありましたならば、その支所を設置する場合の人件費というようなものについて支援しております。
 現在の商工会、商工会議所の合併の状況についてでございますけれども、市町村合併等に伴いまして、現在は11地区、8市町でそういった状況がございますが、ことしの11月末現在で8市町すべてで検討組織の設置に至っております。盛岡市、花巻市、奥州市、一関市、久慈市、遠野市、二戸市、洋野町でございますけれども、今後それらの検討組織において合併について協議をされて、合併への道筋を決定していただくようなことになっております。
○亀卦川富夫委員 そういう中で、確かに支援措置がある一方、ペナルティーもあると思うのですね。思うといいますか、あります。そこで、このペナルティーの内容についてまずお聞きします。
○菅原産業振興課総括課長 ペナルティーといいますか、商工会、商工会議所が合併した場合にかかる経費と合併しない場合の経費の差について、柔軟に対応するということでございます。例えば商工会が合併した場合ですと、合併後の商工会等の補助対象職員定数に係る特例といたしまして、商工団体の合併により設置定数を超過する経営指導等については、その超過数について10年間または退職までのいずれかの短い期間は措置を認めております。
 市町村合併に伴い新たに併存状態となった商工会、商工会議所につきましては、合併の翌年度からこういった考えを適用しますけれども、超過した分の補助金につきまして、併存状態の開始初年度は10%、2年度目は30%、3年度目は50%、4年度目は70%、5年度目には90%に相当する額を削減するというふうにしております。
○亀卦川富夫委員 そうしますとこれは、とにかく合併をしてほしいという思いのあらわれだろうと思います。そこで、合併したものは10年間優遇措置と申しますか、そういったものがあるのだけれども、合併をしてもしなくても、10年後には支援措置、補助というものがぐっと減るのではないかと危惧している話を私はお聞きしたのですが、その辺はどうなのでしょうか。
○菅原産業振興課総括課長 商工会の合併した場合の人件費について、先ほどちょっとお話ししましたけれども、合併した場合と、合併しない場合の差ですが、超過定数につきましては、10年間または退職等までのいずれかの短い期間を支援するということでございます。合併した場合には10年間または退職するまでは支援しますので、合併された団体につきましては、基本的に必要な支援ができるものと考えております。
 冒頭にお話ししましたように、やはり商工団体はその地域の産業推進の中心としての役割を担っていただく。合併した市町村に原則1つということで考えておりますので、もし合併しない場合については、当然、超過分については先ほどのような減額がされるということでございます。
○亀卦川富夫委員 2つほど指摘したいのですが、1つは、かなりこのペナルティーが強いのではないかという気がします。もう1つは、お聞きしますと、合併したところも10年後においてはずっと補助が減るのですね、現実的には。そうなりませんか。例えば職員が退職するまではというようなお話を聞くと、退職した後は補助がないということです。定数がどのようになっているかわかりませんが、任意ですから、民間ですから、定数というのもきちんと決まっているようで、決まっていないようなところもあるのだろうと思いますが、職員が退職した都度補助金が打ち切られますと、簡単に言うと組織が崩壊する可能性もあるのではないか。何しろ基盤が脆弱ですから。そういった、職員を抱えていくという意味では、10年後の姿がどうもよく見えないのです。合併して強くなって、補助も継続したしっかりしたものですよというような話とは、何か今聞きますと、違うのではないか。こういう御時世ですから、補助金が極めてカットされるとか、総括的に減らされることはあり得るとは思いますが、段階的なものを今聞きましたけれども、何か相当ペナルティーが強いようなふうに思います。その結果、合併した商工会議所ですら、結果的には補助金が相当減るようなことにならないのでしょうか。
○菅原産業振興課総括課長 ちょっと説明が不足している部分がございました。この商工団体の合併につきましては、マスタープランを、これは商工会、商工会議所、学識経験者、関係行政機関によって平成15年3月に策定いたしました。そういった中でいろいろ検討いたしまして、そして、先ほどのような支援なりをしているわけです。合併してその商工団体の定数が減った分については、当然その分の人件費は支援いたしませんけれども、それは必ずしも合併だけによらず、構成する商工業者の数であるとか、今後少子高齢化に向かう中で、やはり業者の方々も少なくなれば、当然職員の方も少なくなることがあるかと思います。そういった中で、合併により高度なサービスを提供できるという側面がございますので、合併を推進しているものでございます。
 済みません。今ちょっと説明が足りませんでしたけれども、単純に補助を減らすということではなく、10年後にということは、当然、合併した後に基準どおりになるということでございます。10年後に、人がいるけれどお金が来ないというのではなく、基準どおりの任用をしていただいて、基準どおりの補助をするということでございます。
○亀卦川富夫委員 組織ですから、合併しますと1つの効果として定数が減っていくということはあり得ると思うのです。ただ、それを10年後には定数を減らしてほしいという方向に振り向けていくような政策ではないのですか。
 職員の数というのは、その組織の力にもなると思うのです。ですから、いたずらに減らすだけではないと思うのです。特に県南の場合などは、はっきりと産業振興というものを打ち出して今やっているわけですね。そういう中で商工団体が果たす役割は大きいと思うのですが、今の話を聞いていると、10年後にはかなり合理化の方向に向かうべきだろうというふうに聞こえるのです。ですから、職員を減らすのみではなくて、1つにした以上は、よほどしっかりした団体として確立するような方向でないとだめではないかという気がするのです。
 ただ、今のところは、職員の数が減ればその分の補助金を減らしていきますよということですが、それも、10年後にはむしろ減る方の姿しか見えていないのではないか。そういうことが今不安視されているのではないかというような気がするのですが、どうでしょうか。
○菅原産業振興課総括課長 商工団体の合併によりまして、その基礎となる商工業者の数とかがございます。当然、合併したことによって、本来設置すべき人数がございますけれども、その超過した分については、経過措置で対応するということでございます。その10年後なりは、当然その基準に沿った定数で運営されるべきことというふうに理解しております。
 そして、個々の団体でございますと、人数がそれぞれ数名ということもございますけれども、合併することによってマンパワーが補強されまして、そのことによって高度なサービスができる側面もございます。そういったものを支援していきたいというふうに考えております。
○亀卦川富夫委員 冒頭に、この商工団体をしっかりしたものにしていきたいということで、よくわかりましたし、その支援措置として、特に合併といった場合においては施設整備とか、あるいはさまざまな設備に対する支援等もやっていきたいということでありましたが、私はやはり職員を育てていくべきだと。市町村に権限移譲ということを今やられているわけですが、そういった商工団体にも1つの大きな力を持ってもらうということは、産業政策上非常に必要なことだろうと思うのです。
 そこで、先ほどの経過措置とか、あるいは10年後の姿に対して相当不安視するお話が随分聞こえてくるのです。したがって、この辺をよほどしっかりと、マスタープランはマスタープランとしてもその辺の解釈の問題として、育てていくというような方向に基点を置いた説明とか取り組み方が必要だろうと思うのです。不安になりますとなかなか進みませんのでね、そのようにやっていただきたいと私は考えております。この辺、部長さんのお考えを聞いて終わりたいと思います。
○阿部商工労働観光部長 商工団体の合併につきましては、まさに市町村の合併に伴って、市町村に原則1つの商工団体という中で、やはり合併によりまして、団体自体の経営の安定、それから、人数がある程度ふえることによる専門性の強化といったところを強くしながら、また、今商工団体による支援の関係では、帳簿の記帳の関係から、しだいにマーケティング、あるいは起業家支援とか、非常に幅広くなっておりますが、それらにきちんと対応できるものをつくっていくというふうなものを目的として、今合併に向けていろいろお願いしているわけでございます。
 それで、今委員からお話がございました、いろいろと今後に向けて不安要素が商工団体の方であるということですが、これは今商工会議所や商工会の方と定期的にお話し合いをさせていただいております。そういった中で多分いろいろと意見の交換とか、こちらのお話をさせていただきたいと思います。
 それから、職員を育てるというお話がございました。これは、まさにどこの組織でも人材が一番でございますので、商工会、商工会議所の合併によりまして、今後そこの中で核となっていく人たちの育成の関係とか、あるいはどういうふうに地域でやっていくかとか、これは形として研修になるのか、あるいはこういった合併に向けての話し合いの中で、その中の1つになるのか、いずれこの辺につきましては、商工団体と話をさせていただいて、進めさせていただきたいと思います。
○亀卦川富夫委員 よろしくお願いいたします。
○平沼健委員 1点お伺いいたします。今年度から産業振興、特に企業誘致ということで、名古屋事務所に増員されました。これは、2年とか3年経過しないとなかなかその効果というのが出てこないのは十分わかりますけれども、自動車関係を主体にしていろんな活動をされているみたいなのですが、何か今現在で話のできることがあれば伺っておきたいと思うのです。
○齋藤企業立地推進課総括課長 名古屋事務所の件なのですが、昨年までは2人体制でございました。これは観光から物産、県人会、企業誘致等に取り組んでおりました。ことしは専従の職員を1人配置しまして、それからもう1人、トヨタのOBを採用しまして、合計4人という形です。増員された分につきましては、主に自動車関係、まさにトヨタ対策という形で対策をとっております。
 既に半年以上経過しておりますが、鋭意企業訪問をしておりまして、既に100社近い企業訪問を重ねておりますし、それから3県商談会が8月の末に愛知県で行われたわけでございますが、この際においてもいろいろなセッティング等に努力をしまして、3県商談会も成功に導いた、実質的には陰の功労者でございます。
 それから、何か成果についてということでございますが、私たちも、これは行ってすぐに成果が出れば幸いでございますが、3年間ぐらいの長いタームの中で、大きなものが1つ出てまいれば十分ではないかなと思っております。
 それから、ことしにつきましても、既に豊田合成が水沢に新工場を建てるという形で、自動車関連の動きも出てございます。いましばらくそういった形で活動を見守っていただければというふうに考えております。
○野田武則委員 地元のことで恐縮ですが、SMCのことについてお伺いしたいと思います。県北・沿岸振興本部が立ち上がって、県北・沿岸の振興対策にいろいろと力を注いでいただいているわけですが、北日本造船に次いでの大きな成果といいますか、SMCの企業誘致に成功されたということで、先般知事とSMCの社長さんと、地元の釜石の市長さんと、大きく新聞にも取り上げられております。改めて県の皆さんの御努力に対して敬意を表したいと思います。
 それでお伺いしたいと思いますが、この間の新聞報道でも、市長さんの方から、場所は統合後の釜石北高の跡地をというふうな話もありまして、大体時期と場所も決まっているようでございますが、その辺の事情についてちょっとお話をしていただきたいと思います。
 それから、今地元の企業では、1,000人規模のSMCの工場が設置されるということになりますと、いわゆる既存の人材が流出してしまうといいますか、そういうふうな心配をしている声もちらほら聞こえるわけでございます。そうした意味でも、早期にそういった心配を払拭するような対応策を打ち出すべきではないかなと思っておりまして、その辺の県の支援についてもお伺いをしたいと思います。
○齋藤企業立地推進課総括課長 まず、SMCの最近の動きでございますが、御案内のとおり、用地につきましては市の方で3カ所ほど考えたようでございますが、SMCさんとお話し合いの上、大体1万坪から2万坪ぐらいの用地を欲しいということで、やはりまとまった用地となりますと、釜石北高の用地が統合によってあきますので、市の方ではそこを選定なさったというふうに聞いております。
 去る11月25日に釜石北高周辺の住民説明会を開催いたしましたが、住民の方からは、非常に歓迎するということで、反対意見はなかったというふうに聞いておりますし、今度12月上旬にも再度地権者を集めまして、具体的な説明会を開催して、そして理解が得られればSMCの方にその旨を報告しまして、来年早々にその場所で確定して、そして具体的な工場建設等の手順に持ってまいりたいというふうに市の方では考えているようでございます。
 それから、1,000人規模ということでございますが、これはあくまでも市の方で、今の工場と同じ規模のものを期待するということでございまして、実はSMCさんの方では人数についてはコメントしておりません。ただ、確かに大きな規模の工場をお考えになっていることは、土地の面積からもうかがえるわけでございますが、SMCはこれまでも4回増設を行っていますが、急激な雇用ということはおやりになっていないわけでございます。ですから、急に1,000人採るということはちょっとあり得ないだろうと思っております。いずれにしてもこれは釜石地域の人材を評価した上での進出でございますので、そこは十分にSMCさんの方でもお考えいただければと思っております。
 それから、私どもの動きとしましては、地元の釜石工業高校の学科の再編であるとか、いずれ企業様にとって一番必要な人材を送り込むようにと、教育委員会と密に連携しておりますので、そういった形で企業の期待にこたえるようがんばってまいりたいと思っております。
○野田武則委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 引き続きお伺いしたいと思いますが、先ほど平沼委員からもトヨタのお話がありました。今、県はトヨタ関連に力を入れておりまして、名古屋事務所にも職員を派遣している状況でございますが、先ほどのSMCは、私が聞き及んでいる範囲では、まだまだ発展する可能性といいますか、進出してもいいような、そういう可能性のお話を聞いておりますし、特に関連する企業の誘致というのは可能性が大きいのではないかなと思っております。それは、1社ということではなくて、関連する企業をごそっと一緒にという意味で、私は大変大きな期待を持っているわけです。県としては北上を中心とした関東自動車の産業クラスターということで考えておりますが、私は前からお話ししているとおり、沿岸の、特に釜石におきましても、そういう1つの産業クラスターをつくってもいいのではないかなと、その中心として、SMCは大きな役割を果たすと思うわけです。
 最初私は、トヨタの経済効果は沿岸にも及ぶということで、沿岸にも、トヨタの部品を作れるような企業をということでいろいろと調査をしたりしたのですが、SMCさんに話を聞くと、トヨタの部品がつくれないようなところがうちのものをつくれるはずがないと、これだけの自信のある言葉をおっしゃっているぐらい、それだけ成長企業だと思うのです。私はそういう意味ではSMCに、トヨタと同様もっと力を入れてもいいのではないかなと思っています。特に、東京事務所の企業担当の方、私はSMCに、何回お邪魔しましたかと聞いたら、1回しか来ていないという話だったのです。別の部署の方に行っているのかもしれませんが、余りその存在というものが耳に入ってこないものですから。総括課長さんが一生懸命やっているのは承知していますけれども。
 そういう意味で、こちらの岩手県から直接お邪魔するのもいいかもしれませんが、トヨタには名古屋事務所という拠点をつくってやっているわけですから、SMCにも、東京事務所でもどこでもいいのですが、いずれにしてもそういう専従の人材を派遣してもいいのではないかなと思っていますし、まさに今、県北・沿岸振興に力を入れているこの時期だからこそ大変重要ではないかなと思うのです。そういった点について、ちょっとお話をお聞きしたいと思います。
○齋藤企業立地推進課総括課長 まずは東京事務所の件でございますが、今回の増設に当たりましては、企業立地推進課が直接交渉に当たりました。市役所さんとともに、知事、部長、私も含めまして、少なくとも3、4回行ってございます。ちょっと東京事務所の動きが鈍いようにお感じになったかもしれませんが、県としては動いてございますので、その辺は御了承いただきたいと思います。
 それからもう1つ、専従の職員をということでございますが、9月19日に県北・沿岸地域ということで、従前は3人だった担当が倍の6人になりました。私どもは釜石担当というものをはっきり置きまして、当然SMC及びその周辺の企業の誘致ということに力を入れてございます。釜石における産業クラスターの形成を、部としても視野に入れて取り組んでございますので、力を入れて進めてまいりたいと思っております。
○三浦陽子委員 都南村が盛岡市と合併しまして、そして玉山村も合併しまして、県都盛岡市は30万人都市を目指しているという中で、実は南の玄関口である都南が今非常に元気がないというか、活気がない感じを持っております。私の地元にはなるのですけれども、サティがなくなって、それが国道沿いからも見えるし、インターから下りてきてもちょうど突き当たって、あそこの建物に非常に暗いムードが漂っておりまして、あそこは何になるのか、どういう建物として活用できるのかと、地元の方たちは大変心配しているのですけれども、その辺の情報などをお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○菅原産業振興課総括課長 サティが廃業いたしました以降については、今のところ県の方に情報は入ってきておりません。
○三浦陽子委員 県の方で把握できないということは、盛岡市でもわからないということなのでしょうか。それから、あれをあのままにしておくというのは、地域の活性化において非常にマイナスイメージだというふうに思いますので、何とか情報を早くに把握できる方法はないものかと思いますが、いかがでしょうか。
○菅原産業振興課総括課長 サティの土地、建物の所有者は信託銀行になっているのですけれども、そちらの方でも今後の取り扱いについて、恐らく対応しているかと思うのですが、その動きについては、先ほどお話ししたとおり、情報が入ってきていないのが現状でございます。
 仮に盛岡市に入ってきたとすれば、それぞれ連携していますので、こちらの方に情報が入ってくるかと思います。
○五日市王委員 雇用の関係で1つお聞きしたいのですが、二戸地区あるいは久慈地区で、雇用がなかなか厳しい状況がまだ続いているのですけれども、特にも二戸管内におきましては、ことしになってから、建設業の関係で倒産が相次いでおります。A級クラスも一戸、二戸で2社ぐらい連鎖的にと、既にことしになってから僕が聞いている範囲でも4社ぐらいは倒産というか、任意整理部分もあるのですけれども、そういう状況が続いておりまして、まさに今どん底状況にあるところでございます。
 それで、当然職にあふれた方もかなりたくさんおりまして、昔であれば国が緊急雇用対策みたいな手をいろんな分野でやったこともあったのですが、今この状況を何とか乗り切るためにも、県単独で、例えばそういう緊急雇用対策のような、短い間の対策でもいいと思うのですが、そういったものができないものかどうかをお聞きしたいと思います。
○勝部総合雇用対策局長 国の緊急雇用対策として行いました基金事業は、平成16年度で終了しておりまして、その後17年度、18年度の2年間、県単独の基金事業を継続して、今年度末をもちましてすべて終了ということになっております。県単独の基金事業については、国の基金事業を補完する意味でやってきたわけでございますけれども、国の方が終わった後の基金事業の使途については、主に若年者の就業支援というところに特化した形で事業展開してきておりまして、16年度までに行ったような形での緊急雇用対策としては、現在そういうメニューは持ってございません。いずれ雇用状況は、全国的には改善傾向にあるということが言われておりますが、我々としては、地方の方では回復のスピードも違いますし、なかなか実感として雇用状況がよくなったというふうに感じ取れる部分というのが余りないという意見も聞いてございます。産業人材育成という観点からの施策とあわせて、今後とも雇用対策の大きな課題だと思っております。
○五日市王委員 認識は同じだと思います。若年者もそうなのですが、若年者以外の、今言ったように倒産であふれている人たちもいっぱいいるという認識もきちんと持っていただいて、ぜひ市町村とも連携を密にしながら、何か対策をお願いしたい。今こそやれる対策だと思うのです、その緊急雇用対策は。その辺は地域の事情を踏まえて、県でリーダーシップを発揮してやっていただきたいなという思いでございますので、その辺はよろしくお願いいたします。
○斉藤信委員 私は、雇用対策、そして中心市街地活性化と大型店問題の2点についてお聞きをしたい。
 先に雇用対策から聞きますが、9月議会で、齋藤総括課長にも、増田知事にも、関東自動車の問題についてお聞きをしました。関東自動車の実態が明らかになって、毎年度40人以上、期間工から正職員に採用するという大変画期的な方向が出た。この点は改めて総括課長さんの努力を評価したいと思います。
 私は知事にもお願いしたのだけれども、やはりこの取り組みを県内の誘致企業に広めるべきです。それでお聞きしたいのですが、いわゆる従業員500人以上の大企業ということになるのですが、県内の誘致企業、県内の企業に、どういうものがありますか。
○齋藤企業立地推進課総括課長 大きなところを、全部でございますか。
○斉藤信委員 全部言ってください。
○齋藤企業立地推進課総括課長 関東自動車、それから岩手東芝エレクトロニクスさん、SMCさん、富士通さん、ソニーイーエムシーエスさん、ミクニさん、アムコー岩手さん、日本ピストンリング岩手さん、リコーさん、東京エレクトロンさん、こういったところでございます。
○斉藤信委員 今言ったのは500人以上ですか、それとも1,000人以上ですか。そこらあたりもはっきり教えてくれませんか。1,000人以上の企業だとどこで、500人以上になるとどこまでいくのか。今だと10社いかないかな。ちょうどベストテンかな。私が聞いたのは500人以上です。資料提供がなかったから聞いているのだよ。
○齋藤企業立地推進課総括課長 500人以上を全部言えと言われると、私ども、企業様からの申し出と、それから、いわゆる調査の際のときの資料であると。まず、全部言えというのは不可能でございます。それで、現実には今主なところを上から順番に申し上げたということでございます。
○斉藤信委員 ベストテンを言ったということですね。このうち1,000人以上はどこまでですか、ソニーまでですか。あとは500人以上というふうに受けとめてよろしいですか。
 それから今の話ですが、500人以上って、そんなに多くはないと思うのですよ、実際には。だから、全部は言えないと言うけれども、では何社あるのですか。
○齋藤企業立地推進課総括課長 これは、私どもが独自に聞いたもので、公式のものでも何でもございません。そういう前提で申し上げますと、500人以上として私どもで把握しておりますのは12社でございます。ただ、これは公式発表ではないので、そこだけは御了承願います。
○斉藤信委員 わかりました。これを聞くのに時間がかかるのですよね。大体産業振興といった場合に、最大の目玉は雇用なのです。その企業に従業員が何人いるかということを公表できないということはないのだと思うのです。その中身を私はもっと聞きたいのです。だいたい従業員数の公表なんていうのは、企業の情報公開のまさに第一義的な話ではないですか。その会社で何人働いているか公表できないなんて、この情報公開の社会に背を向けている。社会的責任を全然果たしていないということになると思います。従業員数を公表していいというところについては言ってください。
○齋藤企業立地推進課総括課長 従業員数を公表してよいと言ったところは、このうちの10社弱でございます。関東自動車は現在2,930名、岩手東芝エレクトロニクスが大体1,950人、SMCが1,200人、富士通が1,820人、それからソニーにつきましては公表は不可というふうになってございます。ミクニさんが960人、それからアムコーさんが770人、日本ピストンリング岩手さんが750人という状況でございます。
○斉藤信委員 公表できないところもありました。これは極めて残念です。やっぱり情報公開というのは、企業にとっても、今まさに企業のステータスの第一義的な課題です。私は、まずその点を指摘しておきたい。
 2つ目に、今従業員数を聞きましたが、問題は、この中での正規雇用、非正規雇用の実態がどうなっているかということなのです。関東自動車でさえ半分以上が期間工と言われる非正規だったことも明らかになりましたが、そういう傾向が全体に強いのではないか。この点、担当課として正規、非正規というのをどの程度把握されていますか。
○齋藤企業立地推進課総括課長 しゃべってよいということで聞いているところと、それからしゃべっては困るということで教えてもらっているところがございます。やはり公表については慎重な会社が多いわけでございます。その中でも、しゃべってよいという中でお伺いしておりますのは、関東自動車さんは先ほど申し上げました。それから、岩手東芝エレクトロニクスさんですが、これは1,950名おりますが、正規職員は1,800名。それから富士通さんですが、1,820名ございますが、正規職員は1,740名ということを伺っています。
○斉藤信委員 わかりました。今岩手東芝と富士通が言われましたが、これらは大変成績がよく、圧倒的に正規だと。その公表されていないところが、ある意味でいけば心配だということです。固有名詞は差し控えますが、雫石町にある企業は、数年前合理化をやりました。しかし、実態は正規社員を減らして派遣、請負に回したのです。生産高はほとんど変わらない。今だから私はわかるのですけれども、そういう形で正規を派遣、請負に大きく切りかえている企業が少なくありません。
 釜石市の大手も、働いている人から聞くと、パートが多くて、これは男性のパートですが、夜勤のパートは比較的賃金が高いのですけれども、それでも1カ月20万円弱だと。そういう点でいくと、今企業誘致に努力されていることは評価しますが、あわせて、やっぱり安定した雇用を確保するというところに県は全力を挙げていただきたい。
 それで、雇用の問題でもう1つ私は指摘したい。これも厚生労働省が9月4日に発表したのですけれども、偽装請負に対する当面の取り組みについてという通知を都道府県の労働局長あてに出しました。これは初めてです。偽装請負の解消に向けた当面の取り組みについてと。なぜ出したかというと、偽装請負がいわば広がっているからです。これは特に大手に広がっています。日本経団連の会長のキヤノンさんなんかは1番です。まさに日本の産業界を代表する企業で派遣、請負、その請負の中でも偽装請負が急速に広がっているため、こういう偽装行為はだめだよという通知が出たのです。
 私は、今これが出た段階で、県としても岩手労働局と一緒になって、偽装請負というのは違法ですから、やっぱりこれを打開する取り組みをしていただきたい。そのためにも、県が雇用実態を把握することは大変大事です。御承知だと思いますけれども、派遣というのは製造業で1年です。1年を超えたらその会社が直接雇用する責任が生じるのです。今の御手洗日本経団連会長は、この法律はけしからんと。偽装請負を禁止している法律はけしからんと、悪いことをやっている人が、盗人たけだけしいことを経済財政諮問会議で言っているのです。私は、岩手県としても抗議するべきだと思いますけれどもね。
 この偽装請負を許さない取り組みを、ぜひ労働局と一体となってやっていただきたい。実態がそうであれば解消すべきですから。その点を部長さんにお聞きしたい。どうですか。
○阿部商工労働観光部長 企業の正社員と非正規社員の部分につきましては、これまでも県内の誘致企業にもいろいろな形で正社員化について要請をしているところでございます。これは、当然ながら企業の1つの経営戦略の中で、どういうふうにコストを下げながら生産を上げるかということでありますが、地域とすれば、当然正社員に向けていろいろお願いするということです。
 それから、今たしか労働政策審議会の分科会の中でもパート社員の正社員化といった話がいろいろありますし、また引き続き企業のフォローアップの中で企業の方に要請してまいりたいと考えております。
 それから、偽装請負の関係につきましては、労働局の方で、これは専門の方になるのかどうか、何人かで県内をずっと回っているという話も聞いております。なお、そういった事例等の有無については今までないと聞いておりますから、ここの部分につきましては、労働局といろいろと連携をとりながら、情報を得ながら対応してまいりたいと考えております。
○斉藤信委員 偽装請負は、こういう通知が出たときですから、ぜひ全力を挙げて取り組んで、そういう違法な状態を打開して、安定した雇用の確保に取り組んでいただきたい。
 雇用の問題の最後として、ジョブカフェの問題を改めてお聞きしたい。ジョブカフェは、御承知のように国の補助は今年度で切れるわけです。特に盛岡でやっている事業が一番大きな影響を受けると思います。だから、この盛岡のジョブカフェをどういうふうにしようとしているかをお聞きしたい。
 聞くところによれば、富士通への委託なんかはちょっと高過ぎるのではないかとか、いろいろと見直すべき中身もあるのだと思いますけれども、盛岡のジョブカフェ、そしてサテライトと広がってきたこのジョブカフェは、地域でも大変役割を発揮していると私は思いますし、雇用対策というのは増田県政の2大課題で、1つは産廃で、これは後ろ向きだったのですけれども、雇用は前向きの、ある意味で本当に切実な課題に取り組んできた。
 雇用情勢は、私は4年前よりも、特に青年の雇用状況はまさに深刻になっているのではないかと思うので、このジョブカフェをどのように継続、拡充させようとしているか、その財源問題も含めて示していただきたい。
○勝部総合雇用対策局長 ジョブカフェにつきましては、補助ではなくて経済産業省からの委託事業でございます。今年度末をもちましてモデル事業期間が終了いたしました。自立に向けて、今その具体的な計画づくりをしているところでございます。いずれ国の委託事業に頼らず、自立していかなければいけないということで、今具体的な中身を詰めております。
 現在までの検討を踏まえてお話しいたしますが、基本的には継続していくということでございます。ただ、今までモデル事業としてさまざまなことを試みてきましたけれども、残すもの、それから継続できないもの、それらの集中と選択にかなりシビアな判断をしていかなければだめだということでやっております。いずれ利用者視点に立って、若年者の方から必要とされるサービスを徹底的にやっていくということで、今具体的な計画づくりをやってございます。
 盛岡のジョブカフェにつきましては、県内に6カ所のサテライトがございますけれども、そのセンター機能は引き続き発揮していかなければならないということを基本に据えております。
 それから、サテライトにつきましては、これまで地域ごとに市町村、それから経済団体等に、その地域にとってジョブカフェというものはどういう形で組織されていけばいいのか、若者に対してどういう支援サービスをしていったらいいのかを、財源負担の問題も含めて地域ごとに協議していただいております。
 6カ所とも協議が終わっておりまして、それぞれの地域が課題を抱えておりますけれども、その課題解決のための機関として、あるいは若年者の就業支援という大きな柱があるわけですけれども、それに地域の抱える課題を付加した形で、それぞれのサテライトセンターが継続されていくということの方向が出ております。
 サテライトという名称は使わないようにしようと思っておりまして、それぞれジョブカフェ、サテライトセンターという名称は使いません。それぞれがそれぞれの地域ごとの特色を生かしてやっていただく。盛岡はセンター機能を発揮する。そういう方向でございます。
 実は、きょうプレスの方には発表する予定でございますが、11月末をもちまして、ジョブカフェの利用者数は延べで10万人を突破しました。11月末で10万777人という数字が出ておりまして、これだけ多くの若者に利用されてきておりますので、やはり今後とも利用者である若者のニーズにこたえる形で機能を発揮していきたいというふうに考えております。
○斉藤信委員 ジョブカフェは、そういう基本方向を示されましたので、ぜひすすめていただきたい。ジョブカフェは、私は青年の駆け込み寺的な役割を果たしているのだというふうに思うのです。
 最後です。中心市街地活性化問題と大型店規制問題について、懇談会が開催されて中間提言案というのが議論されたようであります。そして、1月にはこの提言がまとめられるという報道なのですけれども、今の到達点を簡潔に、どういう提言案のまとめになっているのか。
 それと、もう1つ、1月末にまとめられるとすれば、これは2月県議会に条例提案ということになるのか。県議会では、大型店規制の条例をつくってほしいという請願が既に採択されているので、集中して議論して、必要な対策を講じるべきだと思いますが、条例化の見通しを含めて示していただきたい。
○菅原産業振興課総括課長 懇談会の中間提言につきましては、ただいまその内容について最終的な精査、それから概要の作成等を考えております。中間提言につきましては今月中にできるだけ早くお示しして、県民の皆様から御意見をいただきたいというふうに考えております。
 なお、条例化云々につきましては、この懇談会の最終提言につきまして年度末、3月ぐらいをめどに出てくる予定となっておりまして、それを踏まえまして県としての体制、中心市街地活性化法に足りない部分でどういったことを県がなすべきかというふうなことについて対応してまいりたいというふうに考えております。
 中身でございますけれども、簡潔にということでしたけれども、まず1つは、本県の中心市街地活性化に関する基本的な考え方、例えば現状であるとか、本県における中心市街地活性化の検討の必要性、それから中心市街地活性化の意義、目指すべきまちの姿、まちづくりに必要な視点とかです。
 2つ目は、それに対する当面の対応課題として、まちづくり3法の運用をどうするのか、それから大規模集積施設の立地誘導等の制度についてどう考えるのか。
 3つ目としましては、中心市街地活性化の施策の方向についてどうするのか。これは地域の関係主体の役割というものが1つ、もう1つは県の役割というようなことです。
 必要な視点としましては、やはり今郊外は急速に変化しておりまして、それから中心市街地は余り変化しない。こういった変化についてどういうふうに今後対応していくかということ。それから、中心市街地については、特に個性化についてどうなのか。その主体についてどう考えていくかというようなことについてまとめていく予定になっております。
○斉藤信委員 部内で中心市街地活性化の検討をして、今度は懇談会をつくって、もう2年かかっているわけです。既にまちづくり3法がさきの通常国会で決まりました。国の方向は決まったのです。県は時間をかけ過ぎです。悪いことはすぐやるけれども、いいことは時間がかかってしまうのです。
 私は幾つか問題提起をしたいのだけれども、1つは、大型店立地に対する制限で、用途地域で、まちづくり3法で準工業地域が除かれたのです。ところが、前潟地区のイオンは、あそこは準工業地域なのですよ、あそこの進出は。だから、ここを除いたら意味がない。準工業地域に対する大型店の出店というのは、当然県のレベルできちんと規制をすべきです。
 2つ目に、規制対象が、今回は国の法律でも1万平米超ということになりました。しかし、1万平米以下の進出というのも多いのです。私は、県とすればやはり3,000平米ぐらいを規制対象にしないと、本当の意味での大型店の規制誘導にはならないだろうというふうに思います。
 3点目には、開発整備促進区というのもあるのです。これは、逆に大型店を誘導することですから、こういうのはなくてもいい。県としては、こういう促進という方向ではない方が、私はいいと思うのです。
 そういう点で、慎重に議論しているのはわかるけれども、大体論点が定まっていますから、国の方向も出ましたから。県議会の請願は、大型店の出店を規制してほしいと、そういう条例をつくってほしいというものでした。大型店出店規制がないのは、世界の中で日本だけです。アメリカも今厳しく規制しています。ヨーロッパはもちろん規制しています。いわばグローバルスタンダードを考えたら、大型店の出店規制というのはある意味常識なのです、今は。だからそういう非常識の中で、大型店にもいいことがあるのではないかとか、そういうのは完全に世界の流れからかけ離れた発想です。やっぱり資本と資金があるところが、それに任せてどんどん進出することでまちづくりが壊れているのが実態ですから、まずここについてきちんとした規制をする。その上でまちづくりを考えないと、私は本当のまちづくりにならないのだと思うのです。そういう点で、国の方向が定まった段階でもっと集中的に議論してほしい。
 それともう1つ、さっき総括課長は年度末までにということでしたが、そうするとこれはもう今年度のものにならないわけです。来年度の話でしょう。やっぱり2月県議会に条例案を出すぐらいの構えでやらないと、またまた延びてしまうということになるのではないでしょうか。もっと集中した議論ができないか。そういう条例提案の見通しはどうでしょうか。
○菅原産業振興課総括課長 まず初めに、懇談会での集中審議の点について、遅いのではないかということでございますが、今回中間提言をこれから発表して御意見をいただくのですが、その意味は2つございまして、1つは最終提言のたたき台という面がもちろんございます。今まで議論しているものをまずお示ししようということでございます。
 それから、2つ目としまして、いただいた提言の内容について、平成19年度予算に生かせるものについては内部で検討しまして、予算要求という段階でございますので詳細はちょっとお話しできませんけれども、当然要求すると、速やかに対応するということでございます。
 それから、例えば準工業地域における規制についてということでしたけれども、これは都市計画法で規制できるわけですから、当然都市計画法での対応として各市町村が、準工業地域をどうするのかを都市計画の中で最終的に判断すべきものになっています。もちろん県として、全体として、こういう地域に誘導すると、こういう地区は遠慮していただきたいというような基本的な方向をお示しすることは可能かと思いますが、個別の出店については都市計画法の問題だと考えております。
 それから、規制対象の3,000平米以上というお話がありました。これについては、例えば福島県の条例では6,000平米という基準がありますが、懇談会の中でもどういった規模についてという議論もございますので、そちらの経過を見ながら考えていかなくてはならないことだと思います。
 それから、開発整備促進区についてでございますけれども、今回の3法改正の主な考え方は、やはり地域で考えていただくと。例えば、先ほど商業、近隣商業、準工業の各地域には原則立地は可能だけれども、準工業地域では立地を不可能にしたいという市町村があれば、それは特別用途地区の指定により抑制はできます。また一方で、委員の御指摘のように、工業地域、第2種住居地域、それから準住居地域では立地は原則不可能でございますが、それを先ほど御指摘の開発整備促進区として逆に緩和する。それは、地方で緩和するなり抑制するなり、責任を持って考えてくれという法の趣旨でございます。
 それから、条例制定というお話がございましたけれども、今回は、先ほど申しましたように、県として中心市街地に関する基本的な考えをまず整理します。その対応課題として、大規模店舗についてはやはりその地域にとって急激に出店されるのは脅威だということは懇談会の中でも出ておりますが、だからといって必ずしも大型店を排除するものではない。やはり中心市街地と大型店で共存できる方向はないかということで、そのためには中心市街地を強くすることも1つの方法だというような議論もございます。
 そういった議論もありまして、条例で規制するというふうなことにつきましては、まだ議論が続いているところでございます。
○斉藤信委員 これで最後にしますけれども、まちづくり3法で大事な点は、大型店の出店については今までは市町村の判断だったのです。だから、大型店を誘致する市町村があれば、そこにどんとできてしまって、例えば農業振興地域でも都市計画を変えてそこに進出してしまうと。それではだめだというのがまちづくり3法なのです。だから、都道府県にそういう広域調整の仕事を与えたというのは、これは前向きでいい点なのです。やっぱり市町村の判断でやっては大変なことになるのです。玉山地区にイオンが出店しますけれども、一番打撃を受けるのは隣の岩手町です。しかし、岩手町は物を言う権利がないのです。そういうことではだめだというのがまちづくり3法の精神です。これは、前進した中身です。それぞれの市町村、都市計画で対応できると言いますが、そうではないのです。やはりそういう大型店の出店を広域的に調整する県の役割が重要だという方向が示されたところに、まちづくり3法の前進面がある。だから私は言っているのです。
 そういうことで、この前進面を生かしながら、しかし国のまちづくり3法で不十分な点を県がカバーして、条例化というのは採択された請願の中身ですから、もっと真剣に考えていただきたい。既に福島県はもう条例制定していますし、ほかの県もかなり、もう提案するところまできています。そういう意味では、今の議論を聞くと、条例の問題は検討課題で、出すとも出さないとも何かあいまいになってしまったのだけれども、そうではないのではないか。やっぱり条例制定を目指して議論を深めて、必要なら県の広域調整の方向を示していくことです。そうしないと、当面の予算だけでは対応できないのではないか。これは最後に部長さんにお聞きしたい。
○阿部商工労働観光部長 大型店の関係でございますが、いずれ今懇談会の中で県としての考え方を、大型店に対します規制の部分、それから誘導の部分についてきちんと出すようにという話がありますので、これから懇談会の中で。
 実は今委員からお話がありましたとおり、準工業地域をどういうふうにするかとか、あるいはこれから進出した場合にインフラ整備が過剰にかかるとか、やはりそういったところについては何らかの抑制の部分とか、そういったさまざまなものを踏まえてこれから考えていかなければならないと思いますが、それらについても懇談会の中で今後具体的に議論する予定にしております。それらを通じまして詰めていきたいというふうに考えております。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、これをもって商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の審査を終わります。商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○樋下正信委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 教育委員会関係の審査を行います。
 議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費のうち教育委員会関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○小川教育企画室長 教育委員会関係の補正予算について御説明申し上げます。議案(その1)の5ページをお開き願います。
 議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第3号)の歳入歳出予算補正中、教育委員会関係の歳出予算の補正額は、10款教育費、1項教育総務費から7項保健体育費までの5億8,705万円を減額するものであります。今回の補正は、教育委員会で所管する職員人件費等の年間過不足額について補正するものでございます。
 補正内容の主なものにつきまして、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書47ページをお開き願います。
 10款教育費、1項教育総務費でありますが、各目とも人事異動等による人件費の年間過不足額について調整しようとするものであります。
 48ページをお開き願います。2項小学校費及び49ページの3項中学校費は、小学校及び中学校教職員の当初予算時積算人員と実配置人員との差による人件費の年間過不足額について調整しようとするものであります。
 50ページをお開き願います。4項高等学校費は、高等学校教職員の当初予算時積算人員と実配置人員との差による人件費等の年間過不足額について調整しようとするものであります。
 51ページにまいりまして、5項特殊学校費は、盲聾学校及び養護学校教職員の当初予算時積算人員と実配置人員との差による人件費の年間過不足額について調整しようとするものであります。
 次に、52ページをお開き願います。6項社会教育費の各目は、いずれも社会教育関係職員及び派遣職員の人事異動等による人件費等の年間過不足額について調整しようとするものであります。
 53ページをお開き願います。7項保健体育費は、保健体育関係職員及び派遣職員の人事異動等による人件費等の年間過不足額について調整しようとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 人件費の増減というのがありますが、これは人事異動、あとは人員の増減によるものということでした。1つは人員が、小中高、事務局それぞれでどう増減したのかを示していただきたい。
 それと、47ページですけれども、これは事務局費で、給料が464万円の減ですが、超過勤務手当は77万6,000円の増ですと。給料は減って超過勤務手当は増額と。私はふやすことに全然反対ではないです。大いに結構だと思っております。しかし、給料が減って超過勤務手当が増になっているのは何が理由なのか。そのほかにも、例えば48ページ、教職員費で見ますと、これは教員と職員の違いなのでしょうか、超過勤務手当がここは81万円減になっていますけれども、この減の理由は何でしょうか。
 それと、県教委の場合は超過勤務時間数に対して手当の支給状況、支給率はどうなっているのでしょうか。
○青木教職員課総括課長 まず、小中高の学校関係の人員の増減についてでございますが、具体的に申し上げます。今、職員数ということでございましたが、これは超過勤務の関係の職員数ということでよろしいでしょうか。
○斉藤信委員 全体と超過勤務とです。
○青木教職員課総括課長 全体の職員数につきましては、12月補正と昨年の当初予算積算時との比較で申し上げますと、小学校の場合、教職員は全体で16人の増という形でございます。これにつきましては、臨時的任用職員は含めてございません。
 超過勤務の関係の対象人員につきましては、当初予算積算時の451に対して今回の補正が450ということで、1名の減という内容でございます。
 次に、中学校関係で申し上げますと、全体の職員数につきましては、当初予算の積算が3,225名ですが、12月補正の積算が3,212名ということで13名の減ということでございます。
 一方、超過勤務の関係の積算人員でございますが、当初予算の積算が200名、これに対して12月補正の積算人員が202名ということで、2名の増ということでございます。
 次に、高校関係でございますけれども、高等学校費ですが、本務教職員につきましては、当初予算積算時が3,316名、それに対して補正積算が3,292名ということで24名の減ということでございます。
 一方、超過勤務の対象人員につきましては、当初予算積算が442名に対して補正は431名ということで11名の減ということでございます。以上が増減の関係でございます。
 次に、小学校の超過勤務の関係でございますが、ただいま申し上げましたとおり、人員につきましては1名の減ということがございまして、その関係で超過勤務の所要額につきましても81万円の減ということでございます。いずれ超過勤務手当につきましては、職員数に応じまして所定額を予算措置しているものでございます。全体として教職員数が減少しているということがございまして、その減少に伴う所要の補正というものでございます。
 次に、超過勤務手当の支給状況ということでございますけれども、超過勤務の実績を申し上げますと、昨年度は1人当たり、教育委員会全体で95.3時間という状況でございます。これは、前年度に比べますと12%の減というようなことでございます。今年度は、9月までの実績ですが、昨年度と比較いたしますと、1人当たり5.9時間ということでございまして、23%減少しているという形になってございます。
 超過勤務につきましては、事前命令の徹底、事後確認等につきまして適正化を進めてございまして、超過勤務の縮減にも努めてきているという状況でございまして、超過勤務の実績も縮減傾向にあるということでございます。私どもとしては、超過勤務につきましては、それぞれの実績に応じて適正な手当が支給されているものと認識しているところでございます。
○斉藤信委員 超過勤務手当ということになると、これは小中学校も含めて、事務局職員だと思うのです。教員は超過勤務というのはありませんから。それで、昨年度は95.3時間という話がありましたが、私が人事委員会からいただいた資料では、教育委員会は1人当たりの平均で121.2時間になっているのです。そうすると、95.3時間というのは、これは支給された時間数というふうに理解していいですか。
○青木教職員課総括課長 私どもの数字は、いわゆる現業の職員等を含め、全体の人数に合わせた時間数ということで、ただいま申し上げたとおりでございます。実績に応じて適正に超過勤務手当が支給されているものというふうに考えております。
○斉藤信委員 私が聞いていることとかみ合わないのだけれども、これからたくさん問題がありますから、かみ合わせて答えてほしいです。人事委員会の職員課から私は各部局の超過勤務の実績を詳しく聞いているのです。警察の問題も本会議で言いましたけれども。教育委員会は121.2時間という報告なのですが、これはあなた方から報告したことだと思います。ところが、今青木課長は95.3時間だと。この121.2時間と95.3時間の違いはどこから出てくるのですか。支給時間数ですか、この95.3時間は。
○青木教職員課総括課長 人事委員会に報告してございます資料につきましては、現業関係の職員の時間は入ってございませんので、そういう意味で時間に違いが出てきているということがございます。私どもとしては、その実績時間に応じて適切に支給しているというふうに承知をしているところでございます。
○斉藤信委員 何か少しあいまいな答えだけれども、現業が入っていないと。それを人事委員会に報告しているのですか。現業というのは技官のことですか、技官というか、実習助手とか。もう少し正確に言ってくれませんか。121.2時間というのは何ですか。
○青木教職員課総括課長 人事委員会に報告しておりますのは、いわゆる用務員等の現業関係の職員について除いた数字でございます。今私が申し上げました数字は、それらの職員を含めた関係する全体の職員1人当たりの時間数でございます。
○斉藤信委員 例えば用務員とかそういう方々のことを人事委員会に報告しなくてもいいということなのですか。何で分けて報告したのですか。
 それと、95.3時間というのは支給した時間数ですね。いわば残業したけれども支給はこれだけだというのは、実態としてあるのですよね。だから、95.3時間は支給した時間数ですか。
○青木教職員課総括課長 制度上のことを申し上げますと、現業関係の職員につきましては、いわゆる人事委員会の所管に関係する職員ではないということがございまして、その関係で報告を分けているということがございます。
 それから、ただいま申し上げました数字が実績かということでございますが、まだ年度の途中でございまして、実際の支給額等について全部を私どもが逐一確認をしているわけではございませんけれども、それぞれから実績として出てきた数字について今申し上げたということでございます。
○斉藤信委員 私が聞いているのは、平成17年度です、数字がずれているというのは。今年度のは出ていないのだから、途中経過としてしか聞いていないのです。だったら、用務員を除いた超過勤務時間は121.2時間ですが、これは確認できますか。そして、その分の超過勤務手当の支給は121.2時間だったということになるのですか。
○青木教職員課総括課長 121.2時間といいますのは、私どもから人事委員会に報告した数字でございますので、そのとおりでございます。その数字に基づいて適正に、実績に基づいた支給がなされているというふうに認識しているところでございます。
○斉藤信委員 ここはシビアなことなのです。はっきり答えてください。ここで答えられなかったら、後で資料を出してください。私が聞いているのは、超過勤務時間としての報告は1人平均121.2時間だと、では、そのとおり超過勤務手当が支給されたのか、それとも、そのうちの80%なのかということです。警察の場合は55%だったということがあるので。ここで正確に答えられなかったら、ちゃんと後で答えてください。正確に答えてください。確信を持って言えるならちゃんと言ってください。121.2時間というのは、1人当たりの平均値です。それに対して超過勤務手当がどれだけ支給されたかということを正確に。ここで答えられるか、後で答えるか、どっちかということです。
○青木教職員課総括課長 実績に応じて適切に支給されているものでございます。
○斉藤信委員 そんなのは答弁にならないではないか。国語だよ、こんなのは。国語の話だ。121.2時間という報告が、あなた方が手当を支給している時間だということならば、そういうふうに答えてください。それは後で正確に調べるということなら調べてくださいと私は言っているのです。国語の話だ。正確にだれが聞いてもわかるように答えてください。
○小川教育企画室長 平成15年から県はサービス残業とかについて、議会でも何度か質問いただきまして、当時の人事課が先頭を切ってサービス残業等の撲滅に努めてまいりました。当時22億円程度超過勤務の支給額だったものを、まず仕事を減らそうということで徹底して削ってきて、今は11億円ぐらいだと思います。教育委員会においても、一昨年あたりまでかなり多かったのですが、今予算上ではほとんど100%支給しております。
○斉藤信委員 ほとんど100%は支給しているなんてあいまいな答弁を私は求めていないのです。いいですか、私はもっと言うけれども、厚生労働省の通知で、サービス残業を根絶するためにどういうことが指示されているか知っていますか。あなたは人事の担当者だったけれども。使用者は、始業時間と終業時間を記録する、管理する、そうなっているのです。もしくは、使用者が最後の終業時間を確認するか、どちらかなのです。そういうことを徹底しなさいというのが厚生労働省の通知です。そのようにしていますか。そのようにしていないでしょう。私はきのうの本会議で総務部長にも聞いたけれども、やっていないのですよ、総務部長も。きょうは午前中の商工労働観光部関係でも聞きましたが、やっていないです。そういう労働時間の把握をしていない。これは、厚生労働省が最低の基準として通知していることです。あなたが人事課長のときにそういうことをやらなかったのでしょう。
○小川教育企画室長 今申し上げた時間は、きちんとそれに対応する予算が配分されて、それについては超過勤務手当が支払われております。各職場において、何時からやりますよと、そして何時に終わりますよと、そして、その終わる時間は、管理職が先に帰るときもありますから、本人がきちんと申請して、次の日それは一応確認されています。そういう前提で申請された時間に対してきちんと支払っているはずなのです。ただ、個々の職場において、例えばどういう問題が出てくるかということもあるかもしれないので、教職員課総括課長はちょっと今、遠慮するというか、断定的に申し上げなかったのですが、一応、教育委員会とすれば、100%きちんと払ってきているということでございます。
○斉藤信委員 この委員会は、商工労働ということで労働もかかわるから私は立ち入って聞いているのだけれども、厚生労働省通知というのはそんなあいまいなものではないのです。いいですか。始業時間と終業時間を使用者が責任を持って記録し管理する。その手法は2つなのです。1つは、使用者が直接確認することです。それができない場合には、タイムカード、ICカードで確認しなさいと、決まっているのです。そういうことをやっていないでしょうというのです。終業時間を記録するようなことをやっていないでしょう。これは公表する義務があるのです。
○小川教育企画室長 厚生労働省の通知は、前から一応そうなっております。ですが、本来的にタイムカードを導入すれば管理できるかというわけでもありません。つまり、職員が役所に出てきた時間と帰る時間しか記録できませんから、超過勤務云々の対象とするような仕事をしていたかどうかは、実は当然わからないです。ですから、例えば私どもが職員団体と話をしたときも、タイムカードを入れるかというような話もあったのですが、でも、それはそのまま実際に労働している時間に当たるかどうかわからないと。ただ残っていろいろなことをやっている場合もあるということで、なかなかタイムカード等も入れてこなかったという県全体の歴史があります。
 おっしゃるとおり、きちんとタイムカードを入れて、始まった時刻から終わりの時刻までというように言われますが、いま朝の始まる時間は職員がきちんと管理しています。帰る時間も、申しわけないのですが、今は全く状況が変わっていまして、私とか教育長とか管理職の方が2人しか残っていないとかというのは、もうざらなのです。つまり、以前みたいに職員の人が遅くまで残っているということが非常に減っていまして、そういう御懸念は全くないと思っております。
○斉藤信委員 あなたのような人事課長がいるから労働時間の管理ができないのです。いいですか、自主申告性などというものがあるからサービス残業がはびこると、厳しく通知をされているのが、あのサービス残業根絶の通知なのです。何回もやられているのです。今キャンペーンまでやっているのです。とんでもない話です。ちゃんと労働時間の管理の仕方まで指示されているのですから。それをやってこなかったのはあなたなのです。いずれ、そういうあいまいだということはわかりました。
 私は、あわせて教員の超過勤務、残業の問題についてもこの機会にお聞きしたい。実はこれは文部科学省が最近全国的な調査で明らかにしました。7月分の暫定集計ですけれども、これは小中学校の全教員の平均で、1日当たり2時間8分という大変な超過勤務の実態が明らかになりました。岩手県の場合は、多忙化というのも、高校でも小中学校でも大問題になっていて、職場の混乱の最大の課題になっていると思うのです。教員のいわゆる超過勤務の実態をどのように把握していますか。
○熊谷小中学校人事担当課長 小中学校について、今年度5月22日から6月23日の1カ月間中で、平均的な週の5日間の抽出ではありますが、調査をいたしました。その結果、今斉藤委員がお話しされました2時間8分というデータがございますが、当方のデータでは、平日の勤務時間外の業務時間は平均で1時間から2時間以内というのが最も多くて、小中学校の44%が勤務時間後1時間から2時間の間勤務しているというか、仕事をしていると。次いで、2時間から3時間以内が28.5%というふうな状況でございます。
○酒井県立学校人事担当課長 県立学校関係でございますけれども、今のお話のとおりですけれども、大体1時間から2時間以内が42.1%という形で最も多い数字になっております。
○斉藤信委員 もう少し詳しく言ったらいいでしょう。
○酒井県立学校人事担当課長 申しわけございません。全然超勤なしというのは6.3%でございます。1時間以内が22.4%、1時間から2時間以内が、先ほどお話ししたとおり42.1%です。2時間から3時間が19.7%です。3時間から4時間が6.0%、4時間を超えるのは3.5%であります。これは平成16年10月4日から10月17日までの調査でございます。
○斉藤信委員 これは文部科学省の全国調査自身が大変な反響を呼んだのですが、全国調査に大体合致しているのではないか。1時間から2時間というのは、かなり幅があって、最低1時間半ぐらいだろうと思います。それに2時間から3時間という方がそれなりの比率を占めますので、私は大体2時間そこそこの超過勤務ではないかと。恐らくそれでもふろしき残業をやっていると思うのです。だから、こういう教員を取り巻く超過勤務の実態というのは大変深刻です。
 最後に、この問題の解消策を現段階ではどう検討され、どう具体化されているかお聞きしたい。
○熊谷小中学校人事担当課長 秋までにこの調査の結果を分析いたしまして、10月から12月にかけて、今現在でございますが、多忙化検討委員会として10名の委員をお願いしまして、今具体的に、多忙化の状況を解消するためにどうしたらいいかということで、今検討会を開いているところでございます。12月中に委員会を終了いたしまして、年度内にその提言ができるものと思っているところでございます。
○酒井県立学校人事担当課長 県立学校関係ですけれども、超過勤務というか、時間外勤務が多いのは、部活動が非常に多いということがありますので、今は部活動に関して1週間に1回休みをとるように指導しております。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第80号財団法人新渡戸基金に対する岩手県の出捐協力について請願を議題といたします。
 その後当局から何か説明はありませんか。
○大友企画担当課長 前回の10月11日の本委員会に財団法人新渡戸基金の概要と、これまで2回ありました請願陳情の経過等について御説明申し上げ、その後特に状況に変化はないところでございます。繰り返しではございますけれども、本請願に対します県教育委員会の見解について、3点ほど申し述べさせていただきます。
 まず、当法人は、新渡戸稲造に関する調査研究等を目的といたしまして、海外調査、出版物の発行などの事業を行っているところでございます。県内には宮沢賢治、あるいは石川啄木というような個人名を冠した類似の法人がある中で、この法人のみに県が出捐しまして法人の活動を支援する必要性、緊急性が認められないということ。
 また、金利が上昇傾向にありますけれども、今だに低金利の状況にありまして、例えば銀行の大口定期1,000万円以上が、10年で、現在0.85%程度のような状況にございます。仮に1,000万円を運用したとしても10万円を切るような運用益しか法人が得ることができないということで、出資の効果が薄いと思われること。
 また、現在県では行財政構造改革プログラムのもとで県出資法人改革を今まさに進めている状況下にあるわけでございますけれども、その中で新たな出資法人を創設することになってしまうということなどから、財団法人新渡戸基金に対します県からの出捐は、現状では極めて困難であるものと考えております。
 以上で参考説明を終わらせていただきます。
○樋下正信委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○斉藤信委員 前回、今のような教育委員会の見解もありましたし、以前にも請願が出された経過があって、ぜひ委員長に請願者とも話し合いをしてみたらどうかという意見を出したのですけれども、どうですか、その辺の状況は。
○樋下正信委員長 実は、紹介議員の方に今のようなお話をしましたらば、紹介議員の方から、委員会で採決していただいていいのではないかと。採決というか、委員会で決めていただいていいのではないかというような。要するに、採択、不採択、継続審査のいずれかをというようなお話でございます。
○斉藤信委員 私は、教育委員会の見解は、この点ではやっぱり妥当なものだと思うのです。しかし、こういう趣旨の請願というのを県議会として否決するということよりは、審議の内容を委員長がお話しして、取り下げの方向を検討してもらうというのがベストではないでしょうかね。
 (「そうだ。賛成。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかの皆さんから何かありますか。賛成というお話もあるようですが、いいですか。
 よろしければ、今のような意見を踏まえて、私から請願者に対してお話をして、そういうふうな形にしていただくようにということでいいですね。継続ということですね。
 (「形は継続だ。」と呼ぶ者あり。)
 (「委員長預かり。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 それでは、本請願につきましては継続審査ということで進めていきたいと思います。中身については、先ほど斉藤委員からお話があったような形で進めさせていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認め、よって本請願は継続審査と決定いたしました。
 この際、ほかに何かありませんか。
○平沼健委員 2点ほど、これは教育長にお尋ねしたいと思います。
 1つは、この間、教育委員会委員長から佐々木一榮議員に対して未履修問題とその責任についての答弁がございました。ですから、本来は教育委員会委員長にお尋ねするのがいいのでしょうけれども、教育長の見解を伺いたいと思います。
 未履修問題の背景というか、そういうことについての質問に対する答弁で、ここに答弁書があるのですけれども、要するにこの問題にはいろんな背景があったと思うのですね。これはいろんな方々がそういうことを指摘されていますし、そう思います。ただ、教育委員長の答弁の中身で、この未履修問題について一等最初に学校週5日制が問題だというような、そういう思いのことばが出てきたわけです。ここはちょっと。私はそうではないと思うのです。これは非常に難しいのでしょうけれども、そういう週5日制も1つの要因だというのは理解できるのですが、この未履修問題のような大きな問題にはいろんな背景があって、もっともっと深い要因があるはずなのです。それを、週5日制が問題だとまず指摘してきたということに対して、ちょっと私は、おやっと思ったというか、それは1つの要因だけれども、もっともっと深い答弁が私は欲しかったのです。その辺を、教育長としては答弁しづらいのでしょうけれども、私のこういう思い、考え方に対してどうか、お伺いいたします。
○照井教育長 未履修問題の背景ということでございますが、委員長の御答弁は、かつて学校現場を預かった立場というようなことで、たしか御答弁されておられます。それで、今事務局の方でその原因、背景というものを鋭意引き続き調査しているのですが、現段階の各校長からの聞き取り等の調査の中で、今の週5日制で授業時間数が削減されたというようなことも今回の問題の背景にあるというようなことを報告している者もおります。
 いずれにしろ、本当のところはどういうところが今回のこうした問題が生ずる原因、背景となったのか、その辺を引き続き調査するということで、現場の校長等から伺っているところでございます。いずれこれについては、後日当方で取りまとめ、そして明らかにしたいと考えております。
○平沼健委員 本当に今、教育長も苦慮しながら答弁されているのですけれども、くどいのですが、週5日制も1つの要因だとは思います。ただ、教育委員長として、そういう質問に対する答弁としてはどうなのか。もっと背景にある深さというか、現場と指導要領との乖離というか、そういうような思いとか、あるいは今の受験競争というか、少子化に伴う学校運営の大変さとか、そういういろんな問題が入ってきていると思うのです。簡単にイの一番に週5日制ということでしたが、これは最後にそういうものがあるということであれば、私は理解するのですけれども、どうもその辺が奇異に映ったというか、そんな気がしました。
 最後にもう1つ、これは教育長がきのうですか、一般質問で自席から答弁しましたけれども、いじめというのは絶対あってはいけないというお話をしていました。確かにそのとおりなのです。ただ、これは非常に難しいのでしょう。子供同士で何か悪いことをして注意をする。そのときに、特にいじめた、いじめられたというようなことについては、受ける本人の感じ方ということが相当大きいと思うのです。悪いことをしたからお互い隣同士で注意したと。ところが、注意された方はいじめられたと。そういうような場面で、悪いいじめと、いいいじめというのがあるかどうかわかりませんが、ただ単にいじめは絶対だめだよと、これからずっとそういうような形で教育していくと、もう社会全体が無関心というか、何かがあっても見て見ない振りするとかいうふうになっていくようなことがあれば、逆に不幸だなと私は思っているのです。
 非常に表現の仕方が難しくて、教育長も答弁に苦心されたと思うのですけれども、ただ単純にいじめというときには、それの前段として、いろんな形で話をしながら、そしてそういうようないじめは絶対だめだよということでいかないと、くどいけれども、またこの受け手が、いじめられたと思うのか、あるいは注意されたと思うのかということが私はあると思います。こういう私の考え方はどうなのか、その辺をお尋ねして終わります。
○照井教育長 いじめの問題でございますが、今現場では、児童生徒に対してこういう指導をしています。1つは、いじめというのは、やっぱり人間として許されない行為なのですよと。もう1つは、今お話のありました、傍観したり、はやし立てるといいましょうか、そういう行為も、いじめるのと同様に、これも許されない行為ですよと。それから、3つ目としては、いじめが仮にあった場合、それをきちんと大人に、つまり先生、保護者等々に正しく伝えるという行為も大事ですよと。そして、教員も、その辺を十分愛情を込めて子供たちに正しく教え、そしてクラス、あるいは学校からそうしたいじめというものをなくすようにと、そういう取り組みを今しています。
 特に今これからは、子供たち自身が自分たちで、クラスなり学校からそうしたいじめをなくすような自主的な取り組みを、例えばクラスの委員とか誰かが中心になってそういう運動を進めるとか、学校であれば生徒会、児童会等でそうしたものを取り上げて、みんなで、私たちの学校からいじめをなくそうという取り組みをできるようにというふうな指導等も進めているところです。
 いずれにしても、やはりいじめということは、大人社会でもそうですけれども、あってはならないことですから、これは小さいうちからきちんとその辺をよく指導して、将来いじめというものがこの世からなくなる、なくなるというのは大げさですけれども、そういうふうな指導をしていきたいと考えております。
○亀卦川富夫委員 2点お伺いいたします。
 県立高校の再編計画でございます。県南地区への多部制・単位制高校の設置について、私は一般質問でお尋ねしておりますが、その時点では水沢区にある高等看護学院の校舎を活用してやると、ここまではお聞きしておりますが、その後、準備の内容といったものが固まっているのかどうか。これから、具体化に向けてどのようなプロセスになろうかをお知らせ願いたいと思います。
○藤原高校改革担当課長 県南に設置を目指しております多部制高校につきましては、今設置予定の校舎になるであろう建物について、どのようなレイアウトといいますか、間仕切り等によって教室数が確保され、あるいは実験室、家庭科室等々にどのように振り分けられるか等々について、今進めているところでございます。
 また、中に搬入する実験台とか、そういったものについて、またカリキュラムについても、昼の部、夜間の部の共通部分といったものを設置することによって、より効率的な学校運営ができるような工夫等について、今検討を進めているところでございます。
 あわせて、県北に1年先に設置する予定の久慈地区の多部制高校との連携もとりながら、進めようとしているところでございます。
○亀卦川富夫委員 教室のレイアウトとかということで進めるということですが、おおよそどのくらいの、具体的な教室数といったもので進んでいるのかをお知らせ願いたいと思います。
 それともう1点、奥州市とのいろいろな協力関係、例えばグラウンドですとか、校舎のみではなく、多部制・単位制の高校を支えるいわゆる周辺の環境といったものについての協力というか、お互いに協力し合うものについてはどのように進めることになるのでしょうか。
○藤原高校改革担当課長 現在、夜間部も考えますと4年次必要でございます。教室として、大小ございますけれども4部屋、それからコンピュータールーム、理科実験室、家庭科室、そして図書館等でございます。あとは職員室のほかに面談室等もということで、今考えているところでございます。
 そのほか、グラウンドにつきましては、現在全くございませんので、奥州市にお伺いしまして、市長さんにもその辺の今後の協力についてお願いしたいと申し伝えてきたところでございます。これにつきましては、奥州市の教育委員会ともお話を進めていきます。また、場合によっては、市のグラウンドのみならず、近くにあります水沢商業高校のグラウンド等の活用等も視野に入れながら進めているところでございます。
○亀卦川富夫委員 世界文化遺産の関係でございます。平泉の文化遺産の登録ということで、大変御苦労な仕事といいますか、順調に進んでいるようであります。
 そこで、浄土思想を背景としたということがはっきり打ち出されてきたようでありますが、この浄土思想を背景としたということで新たに生じてきた課題と申しますか、そういったものがあるのかをお伺いしたいと思います。民間でも講演会、あるいは展示会といったイベント等も盛んにやっているようでございますが、そういうことで、今後登録に向かって、教育委員会で進めなければならないものがあればお知らせ願いたいと思います。あるいは、民間と協力してやっていくものがあればお願いいたします。
○中村文化財・世界遺産担当課長 今委員から御指摘がありましたとおり、浄土思想を基調とする文化的景観ということで、平泉の文化遺産の世界遺産登録を目指しているところでこざいます。この浄土思想は、そもそも清衡が中尊寺をつくりましたときからベースにあった思想でございますが、我々は余りそれを表に出さずに、各構成資産を組み合わせて進めてきたのですが、今年の6月に一関市で開催いたしました国際専門家会議の折に、オランダの方、それから韓国の方、中国の方の3名に見ていただいたのですが、この方々の御意見として、やっぱり浄土思想というものをベースとしてもっと打ち出していいというような御指摘をいただいたところでございました。したがいまして、我々の思い以上にそれが今強調されているところでございます。
 実際、海外の目で見たときにそういう指摘を受けたということによりまして、我々、あるいは地域の方々も、現地を見直す中で、今はやはりそれにふさわしい景観を守っていかなければ、あるいはこれからつくっていかなければならないという思いでおります。現在県南広域振興局を中心にいたしまして、各市町や我々教育委員会も含めまして、地域住民と一緒に、そういった景観をトータルでふさわしいものにしていこうという動きが今立ち上がったところでございます。こういった中で、景観をふさわしいものにしていこうというのは、我々も課題としてとらえているところでございます。
○亀卦川富夫委員 そうすると、一般質問で例の鉄塔の問題などもありましたが、そういうことはいろいろこれから解決してくるだろうと思います。
 そこで、県南広域振興局のことが出ましたが、まだ私は教えてもらっていませんが、今県南広域振興局で産業振興を軸としてこれから政策展開をするということがまとまったというお話が出たようですが、その中で観光を重視すると。いわゆる観光旅行とか何かですが、そういったことと同時に、それらを支える文化とか教育といったものを充実させなければならないということがあるように伺っております。今お聞きしますと、この浄土思想ということは、一口に言えば仏教ということだろうと思いますが、平泉からというよりも、平泉に至る前の時代と言った方がいいのでしょうか、言ってみれば北上川の東岸に相当仏教というものが取り入れられたといいますか、ついでに言えば、北上川の西側は武力というようなもので、胆沢城などがあるわけですが、そういった意味で北上川東岸の奥六郡などというような名称のところには相当に仏教が取り入れられた。景観等も含めて史跡があるわけです。
 従来のとらえ方のバッハゾーンがあると思うのですが、今言った観光というようなものとか、そういう景観というものからいくと、北上市あたりからでしょうか、北上川東岸に点在しているようなものを結びつける工夫というものが、私は必要な気がします。教育委員会とすれば、それらをまず文化遺産に登録することに全精力を注いでいるとは思いますけれども、今のような観点で、県南広域振興局とタイアップしながら、同時に並行するようなことがあってもいいのではないかと思うのです。担当者とすれば、そこまで精力を注ぐのかというようなことであれば、また別な方法もあるかとは思いますけれども、1つの引き金を引くという意味での提案がなされていいのではないかという気がしますが、いかがでしょうか。
○中村文化財・世界遺産担当課長 全く委員の御指摘のとおり、平泉の文化遺産の基盤をつくったそういう仏教が、平安時代以降、北上川東岸に集中しておりました。例えば、以前から委員が御指摘のとおり、黒石寺も、あるいは正法寺の屋根、日本一のかやぶき屋根と言われるぐらいのものも、その歴史性はもとより、観光についても利用できるのではないかという思いがございますので、平泉の文化遺産と関連させながら、県南広域振興局とも連携して、そういった観光、地域の活性化の面でも情報を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○亀卦川富夫委員 よろしくお願いいたします。
○斉藤信委員 私は4つ聞きます。未履修問題、いじめ問題、中高一貫問題、新昇給制度の問題と。すぱすぱといきますから。
 まず、未履修問題について。9月議会の最終本会議で、自民党の高橋雪文議員の質問に対して教育長が、責任ということですが、これは学校のトップである校長にまずあるというふうに考えておりますと。これを聞いていたほとんどの人が違和感を感じたのです。私は、これは全く事実誤認というか、今度の事件は県立高校32校と、全体の4割を占めるわけでしょう、県教委ぐるみの問題だったのではないかというふうに思うのです。教育長の、この陳謝は極めて不十分です。教育長や県教育委員会の責任を回避したものだったのではないか。その点についてきちんとした率直な反省がないままこの議会が続いているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○照井教育長 責任ということでございますが、先日の本会議で御答弁申し上げました、その緊急質問の際には、この未履修の事案についてその時点で私が承知していた情報は盛岡一高1校のみということでございました。それで、御質問の趣旨が、いわゆる事実と異なった報告の責任という趣旨でございましたので、そうした報告の責任は、まず報告をした校長にあるということでお答えをいたしました。
 その後、刻々とこの事例の報告があって、そして5時に報告が来たときには2けたの数字になっていましたけれども、その後の調査で、この事実と異なった報告の背景の1つとして、今のお話にありました、子供たちの進路の実現を図ろうといいますか、子供たちの進路を確実なものにしたいという学校の思いから、そういうことがなされてきたことなどが次第にわかってきたと。そういうことで、その後の10月31日の県立学校長会議におきましては、これはやはり学校現場だけの責任ではなくて、県教育委員会全体としての大きな問題としてとらえる必要があるというふうに考えまして、それで責任を痛感しているということで、私ども教育委員会としての責任についてもお話をしたところでございます。
○斉藤信委員 事態が進展したのは事実ですけれども、9月県議会最終日の最後の報告の段階では裏カリキュラム、いわばカリキュラムの虚偽報告というのは31校、そして未履修は29校というのが教育長の報告だったのです。いいですか、最終日にそうなのです。私は、せめてそういう事実が明らかになった段階で、第一義的に校長に責任があるなどという、そういう教育長の発言は訂正すべきだったと思います。
 高橋雪文議員の質問も、虚偽の報告について聞いたわけではないのです。こう言っているのです。一般には、学校長に運営上の責任があると言われておりますが、その責任の所在はどこにあると考えておられるのでしょうか。現段階での教育委員会の考えをと、こういう質問なのです。私、これ以上は聞きません。
 それで、教育長は記者会見の中で、今調査チームをつくって、この原因、背景を調査しているということでした。どういう調査チームで、どういう調査をして、今どこまできていますか。
○青木教職員課総括課長 ただいま事務局の中でこの未履修問題につきまして調査チームを設けて調査を進めている段階でございます。そのチームの構成につきましては、教育企画室及び教職員課の関係職員で構成してございますが、特に学校現場経験のない職員で構成をして現在調査を進めている段階でございます。
 その調査の内容でございますが、学校からいただいた調査報告書に基づきまして、現在実地に校長等からの聞き取り調査を進めているということでございます。原因、背景、問題点等、これから具体的に内容を分析しながら検討を進めていくこととしているところでございます。
○斉藤信委員 11月10日の記者会見で、調査チームをつくると。もう1カ月たっているのです。県教育委員会というのは、自分たちの責任になると本当に延々と時間を使うのだね。調査チームの責任者はだれですか。調査チームの人員は何人ですか。そして、いつをめどにこれはまとまるのでしょうか。
○青木教職員課総括課長 調査チームのリーダーは、小川教育企画室長でございまして、メンバーは総勢9名でございます。現在鋭意検討を進めているところでございまして、具体的には、まだ確定的に申し上げる段階にはございません。
○斉藤信委員 自分たちの誤りについての調査が極めてずさんです。小川室長が責任者で教職員課で構成というのは、今一番学校の現場から信頼のないところですよ、率直に言いますと。そして、調査のめどもないと。本当にあなた方は無責任ですね。私は、これは県教委ぐるみの構造的な問題、もっと正確に言うと、文部科学省ぐるみだと思います。
 5年前に兵庫県、広島県、熊本県で同じ事例がありました。広島県というのは、文部科学省から教育長が派遣されていたところです。だから、文部科学省ぐるみです、これは。このときに何か文部科学省から、こういうことがあったけれどもという指示があったかどうか、これが1つ。その時点であなた方は、広島、兵庫、熊本でこういう未履修事件があったことを県教育委員会として承知していたかどうか。この2点について、どうですか。
○熊谷高校教育担当課長 かつて同様の問題があったということに対しまして、県教育委員会の方には全く文書は届いておりません。
○斉藤信委員 もう1点聞いたでしょう。遠藤室長、わからないですか。
○遠藤学校教育室長 今担当課長が申し上げましたけれども、その当時、私自身も教育委員会にはお世話になっていますが、いずれ情報は入っておりませんでした。今回の事態が起きて初めてわかったような状況でございます。直接的な指示とか、その辺の対応等は一切とっておりませんでした。とれない状況でございました。情報が不足しておりました。
○斉藤信委員 もう既に新聞等では、学校現場からの声も出されております。今回のような未履修問題というのは十数年前からあったと。これは、前の教頭先生、その後校長先生になられた方の話です。今岩手大学にいて、当時高校の先生をやっていたという人たちも、十数年前から未履修があったと。十数年前から行われていたのではないでしょうか。どうですか。調査の段階で、これはいつごろから起きていたのかというのはどういうふうに把握していますか。
○青木教職員課総括課長 ただいま鋭意調査を進めている段階でございまして、この場で確定的なことはまだ答弁申し上げられる段階ではございませんけれども、1つは十数年前に在職した関係する職員は、既に多くが退職しているということでございまして、その辺の事情を承知している職員が少なくなっている状況がございます。さらには、その時点での書類はもうほとんど処分されて残っていないということもございまして、詳細について確認することが現実にはかなり難しい状況にあると認識しております。
○斉藤信委員 本当にあなた方の調査というのはずさんなのですね。現職がいるのですから、10年前から現職なのですから、そんなことがわからないわけはないでしょう。遠藤室長も現場にいましたね。現場にいたときにあったでしょう、こういうことが。いかがですか。
○遠藤学校教育室長 ただいま十数年前からという話が、どこの県かわかりませんけれども、いろんな形であったのではないかというお話でした。私自身のことを申し上げて恐縮ですけれども、十数年前から教育委員会にお世話になっておりました。担当指導主事としていろんな形で教育課程の審査に加わっておりました。ただ、私にそんなふうな情報はございませんでしたし、教育課程の審査というものは、御案内のとおり指導要領に基づきまして、やってきております。指導要領だけではなくて、そのころから文部科学省全体が弾力化、学校裁量ということも出しておりました。そういうふうなことがどこまでできるかというようなことを明確に審査して、もし不都合な場合には学校に訂正を求める、再提出を求めるという形で、厳格に対処してきたつもりでございますので、私自身はそんなふうな情報、そんなふうな実態があるということは承知しておりませんでした。県内においても、そういう状況がいつから発生し、あるいは広がってきたのかは、残念ながら承知していないのが実情であります。
○斉藤信委員 遠藤室長は現場にいたことがありましたね。そのときはなかったということですか。
○遠藤学校教育室長 私自身は承知しておりませんでした。今回のようないわゆる未履修みたいな状況が教育課程上行われたということは把握しておりませんでした。
○斉藤信委員 それでは、熊谷高校教育担当課長にお聞きします。課長は現場から来たばかりです。私はかなり以前からあったのではないかと思いますが、前任校にいたときに、実態はどうでしたか。
○熊谷高校教育担当課長 私は盛岡一高の勤務は2回目になるわけですけれども、1度目は平成3年から平成11年の3月までお世話になっております。当時は、世界史が必修となる前の段階からだとは思うのですけれども、例えば盛岡一高の使命は社会を2科目やることであるというようなことも含めながら、しっかり2科目やってきたという記憶がございます。
 また2年間、教頭としてお世話になりました。教頭の職務に対して認識の甘さがあったとは思いますけれども、当然履修していたものと認識しておりましたので、そのことはちょっと知ることができませんでした。
○斉藤信委員 熊谷担当課長は現場にいたけれど知らなかったという答弁ですか、今のは。実は、熊谷担当課長のコメントがテレビで報道されて、現場の先生はびっくりしたと、驚いたと。あなたが驚いたと言ったのですが、そうしたら、現場の先生は驚いたと、あなたのコメントを聞いて。こう言っているのです、現場は。そんなことで調査できるのですか。大体盛岡一高では、世界史の教科書もなかったではないですか。19校は教科書がないのです。こんなことが、わからなかったでは済まないでしょう。3月まで盛岡一高にいて気づきませんでしたなどというのだったら、調査に対する非協力だとしか言えません。教頭ですよ。あなたがカリキュラムを編成したのでしょう。裏カリキュラムなんていうのは20年も前からやられているのです。
 もう1つ聞きます。この件で、本当にあなたは教頭としてカリキュラムの編成について、裏カリキュラムだったということも知らないのですか。教科書を買ってもいなかったということはどうなのですか。
○遠藤学校教育室長 ただいま熊谷担当課長が申し上げましたけれども、確かに教頭にある職として十分に把握できていなかったことは手落ちがあったと思います。今回該当校とのさまざまな話し合いの中で、教育課程を最終的に編成するのは校長の判断なのですけれども、それにかかわったいろんな立場の者に、何が必修科目なのか、何年生はどこまで履修すればいいかの理解がまだまだ不十分だということが実態としてわかりました。ですので、我々の立場としても、学校のいろんな立場の者がより徹底した形で、学習指導要領を理解した上で教育課程を編成する必要があると。毎年同じような形で流れてしまっているような状況があるのではないかと。やっぱりこちらとしても指導が大変不十分だと感じておりましたので、いろんな形で手を尽くして、いわゆるカリキュラムを編成する際、中心となると思われる教務主任の会議とかをよりしっかりした形で開いて、このようなことが絶対に発生しないように徹底してまいりたいと思っております。
 いずれ今担当課長が申し上げましたが、直接は2回同一校に勤務したけれども、前と同じような認識で、同じようなカリキュラムが編成されて届けられていたという認識だったということ自体が責任があると思います。
○斉藤信委員 県教委のあなた方がそういう答弁をしていたら、こんな調査は絶対に進みません。大体現場にいた人がまともなことを語らないのだから、こんな調査が進むわけがないではないですか。あなた方が謙虚になってやらないで、どこに責任を押しつけるのですか。とんでもない話です。
 私はみんなに聞くつもりはなかったけれども、残念ながらスポーツ健康課総括課長にもお聞きしたい。盛岡三高の教頭だったのですね。違いましたか。ああ、前任の人か。これは失礼しました。現場にいた方々にちょっとお聞きしたいのだけれども、藤原さんがいた現場は、今回の該当校ですか。現場にいるときは、どうでしたか。
○藤原高校改革担当課長 大分古い話になりますが、10年前まで盛岡第一高校におりました。熊谷担当課長が最初に勤めたとき、同じく学年の方を見ておりましたが、その時点におきましては、しっかりと時間割どおり授業をしたという印象を持っています。
○斉藤信委員 県の教育委員会の皆さんがそういうことを言っているうちは、この調査は進まないね。本当に私はびっくりしました。
 32校でやられているのです。どこでもやっているからやっているのです、これは。一部の人間だけでやれるわけがないではないですか。どこでもやっているから競ってやっているのです。4割です。実業高校を除いたらほとんどでしょう。ある意味、常識だということでしょう。そういうことについて、教頭をやった人が知らなかったとか、そんなことは全然通用しないと思います。そんな無責任体制であなた方が幾ら調査しても、これは調査にならない。
 それでもう1つ、では違う角度から。今度の問題はどういう問題なのかということです。1つは、高校教育の目標から完全に外れた誤りだった。学校教育法の中で高校教育の目標が定められています。どういうふうに定められていて、それから見てどういう誤りだったのか。私は、あなた方はここから反省すべきだと思うのです。週5日制が始まったからだとか、何が出たからではないのです。もっと根本から、教育基本法があり、学校教育法があるのです。そこから見て、この事実というのはどういう誤りだったのか。これはだれに聞きましょうか。教育長に聞きますか。
○遠藤学校教育室長 委員の御指摘のとおりでございまして、御案内のとおりかもしれませんけれども、学校教育法というものにそれぞれの校種ごとの目標が定められております。高校の場合は、中学校との接続、中学校の学習を踏まえた上で、将来社会の有為な形成者となるべきものであるというような定めがございますし、その社会において果たさなければならない使命、今で言うとキャリア教育みたいなものをしっかりとやる必要があるというような趣旨も含まれているのではないかと思います。その上で、それぞれの個々のいろいろな特性もございます。進路希望もございます。それをどう伸ばして、将来の進路をしっかりと決めさせるか。あるいは、いわゆる必修科目も定められておりますけれども、それ以上の教養みたいなものも広げて、将来ちゃんと役立つように、その上で、普通高校だけではなく専門校もございますので、専門的な能力も伸ばすというふうなことが盛られております。さらには、社会についての広い理解と健全な批判力、個性の確立というふうなことが高校段階での目標として定められております。
 今回、未履修が発覚しました該当校には、御案内のとおり、いわゆる進学希望者が多い学校でございました。その背景としては、先ほど来、そしてこれは本会議で教育委員長も申し上げたとおり、さまざまなものが複雑に絡んだ形で発生してきたものと思います。本人そのものの希望、保護者の方々の思いもあったかもしれませんけれども、学校教育法に定められている根本的な考え方を、逸脱とは言いませんが、その個性を伸ばす点ではいいのかもしれませんけれども、法にもとるような行動に出てしまったことは大きな誤りと思います。今回このようなことも踏まえて、今後学校の正常化をどんな形で図っていけばいいのかということを、我々としても、もう1回肝に据えた上で、学校とも話し合い、あるべき姿というものを考えていければと思っております。
○樋下正信委員長 斉藤信委員の発言中でありますけれども、1人の時間が長くならないように。まだよその委員も控えておりますので。
○斉藤信委員 予想外にこの問題は深刻だということになったので、ちょっと時間がかかっているのです。
○樋下正信委員長 調査をこれから進めてやっていくという話をしているのですから。その結果も聞かなければならないのですから。
○斉藤信委員 それで、この問題についてどういう角度、視点から責任の所在を明らかにするかを今言ったところなのですが、学校教育法第42条、高校教育の目標に関して、いわゆる法令違反なのです。あなた方はコンプライアンスなどと言っているけれども、一番大事な、一番大事にすべきことです。あなたは笑っているけれども、とんでもない話なのです、小川室長さん、あなた。
 (「同じですよね。法令違反とコンプライアンスの問題は同じことですよ。」と小川教育企画室長)
○斉藤信委員 だから同じことを言ったのですよ、日本語で。いいですか、これに反するのではないかと言っているのです。笑って聞く話ではないです、小川さん。あなた、少し姿勢を正さないと、誰も口を閉ざしてしまうよ。
 それから2つ目に、今度の誤りは、具体的にどういうものだったのかというと、要はカリキュラムを偽造した。もう1つは、調査書を偽造した。これは、教育長の定例記者会見にも出ているけれども、有印公文書偽造です。他県では内申書を水増しして偽造した学校の先生が懲戒免職になったという話も、これは記者会見で紹介されていますけれども、それだけの重みを持つものです、この犯した誤りというのは。
 そして、7,000名を超える生徒に改めて履修させなければならないという、いわば生徒に被害を押しつけるということは、学習権を奪ったと言ってもいいですよね。大変重大な誤りだった。そういう角度から、本当にこれは徹底して解明されなければならないし、その責任の所在は厳しく追及されなければならない。
 なぜこういうことを言うかというと、5年前、兵庫、広島、熊本の各県で履修不足があって、あなた方から資料をもらったけれども、この処分がどうなったか。兵庫県は訓告です、教育次長、高校教育課長と、その他は厳重注意。広島県は、教育長と関係校長が文書訓告、その他は厳重注意。熊本県は、校長だけが文書訓告です。こんな甘い処分をしているから繰り返されたのです。こんな身内に甘い処分ではだめです。私は、この犯した誤りの性格と内容を本当に吟味して、この調査と責任追及を行うべきだと思いますが、教育長、いかがですか。
○照井教育長 やはりそうした今度の問題というのは、生徒、保護者はもちろん、県民の皆様に多大の御心配、御迷惑をおかけしているところでございます。これについては徹底して原因、背景、責任の所在を明らかにする必要があると考えて、先ほど紹介がありましたように、その調査は、この事務を担当している学校教育室ではなく、やはり教員の入らないメンバーで、いわば客観的にその調査ができるようにということでチームを設置しました。それで、時間がかかり過ぎると御指摘いただきましたけれども、やはりきちんとそこら辺を究明する必要があると考えて、原則として学校長さん以下の方々から直接お一人お一人、その点を聞くなどして、いずれ原因、背景、責任を明らかにしていきたいと思います。もちろん事務局のこの審査事務等を担当した職員等も含まれます。いずれそういうことで、これについてはできるだけ早くまとめられるように、今指示しているところでございます。
○斉藤信委員 私は重大な問題提起をしたつもりですから、身内に甘いと言われないように、徹底してスピーディーにこの事態の真相を明らかにしないと、本当に県の教育委員会は県民の信頼を回復できません。そのことを指摘しておきたいと思います。
 いじめの問題は、先ほど平沼委員からありましたが、私はちょっと別の角度からこの問題についてお聞きしたい。
 この10年間、警察の自殺調査によると、これは19歳以下ということになっていますが、54人の自殺というのが報告されております。そのうち27人が、原因、動機別では学校問題となっているのです。そもそも文部科学省においていじめ、自殺というのはゼロ件ですから、これは岩手県でもそういう報告はないわけです。しかし、原因が学校問題ということになると、私はその中にもかかわりのある事件があったのではないかと考えますが、この間の自殺事件をどう把握され、原因、状況というのを把握されているのかどうか。これが第1点。
 第2点は、いじめ調査について、今県の教育委員会が各市町村に指示をして、花巻市では議会でも明らかになったようです。盛岡市は12月をめどに調査をしているという状況ですが、全体的ないじめの調査の状況についてです。
 特にいじめの調査といったときに、なぜ報告が出てこないかというと、文部科学省の定義があって、この定義で厳密にやったら出てこないのです。1人の子供に多くの子供たちが継続的にと、そういうと1週間に1回だと継続にならないとか、そういう形で、残念ながら今まで実態が把握されなかったと思うのです。そういう点では、実態を把握できるような調査になっているのか、現状について示していただきたい。
○佐藤学校企画担当課長 1点目の自殺の件でございますけれども、学校からの報告に基づきまして、小、中、高の児童生徒の自殺について、毎年度問題行動調査の中で自殺の数を把握して国に報告しているところでございます。平成17年度につきましては3件、それから16年度1件、15年度2件、14年度4件、13年度2件といったような推移で報告しているところでございまして、原因につきましては、病気あるいは家庭の事情というものがこの中に1件ずつありますが、その他は特定できないということで報告をしているところでございます。
 それから、2点目のいじめの調査についてでございますけれども、これについては、まず文部科学省からは総点検を実施して、取り組みのさらなる徹底を図るようにとの通知がきております。私どもでは、10月末ですけれども、チェックポイントを示しまして、各学校に総点検をお願いしたところでございます。その後さらに11月に入りまして、いじめのアンケートのひな形をお示ししまして、児童生徒、保護者へのさらなる情報収集をし、迅速かつ適切な対応をお願いしているところでございます。
 まずもって、そういったいじめに対する対応が大事だということでございまして、今のところいじめの件数調査というふうな形での依頼はしていないところでございますが、今後状況を見まして、その辺は検討したいと思っております。文部科学省からは、特にそういう指示が出ないことから、毎年度実施しております問題行動調査の中でその辺を把握したいと考えているところでございます。
○斉藤信委員 1つは、自殺件数について警察の調査と県教委の把握にずれがあるのです。警察の方が多いのです。例えば警察では平成17年度は6人になっていますし、16年度も6人になっています。その原因、動機別ということで、昨年は学校問題が2名、平成16年度は4名、これが警察の調査です。
 警察の学校問題というのはどういう分類になっているかというと、入学試験失敗、入学試験苦、学業不振、教師叱責、学友との不和、その他となっているのです。だから、教師叱責とか学友との不和とか、これはいじめを類推させるのです。今の段階では、残念ながらどれがどうだということはわかりませんでした。しかし、学校問題が理由だというのは、自殺したときの遺書とか、家族の証言とかをもとにして警察は分類しているのです。だから、小、中、高というのは在籍の人ですから、この自殺の数にずれがあるというのは、私は違和感をすごく感じます。
 それと、学校問題というふうに警察が見ている問題でも、何でここにいじめの項目がないのかといったら、いや、県教委から報告がないからだと、平成19年度からは分類にいじめを加える予定ですと。こう言っていました、警察は。今こういうふうに問題になっていますから。
 今までは全国的にいじめ自殺はゼロだったのです。しかし、私が今度の問題を契機に調べてみたら、1つの県で5件、6件あったというのが明らかになっています。改めて、やっぱりこれはちゃんと総点検をしてやることが必要です。
 2つ目には、こういういじめが起こる背景に何があるか。私は、いろんな複合的要因があると思うのですけれども、子供たちが大変強いストレスを受けていること、抑圧状態にあるということを私は指摘しておきたいと思います。
 これは、北海道大学の傅田健三先生がかなり綿密な調査をして、小中学生の13%が抑うつ状態にあると。そして、中学校3年生になると30%になると。30%というのは3人に1人です。私は、その背景にやっぱり受験競争、小学校低学年からのテスト、テストによるふるい分け、序列化、こういう競争主義的な教育に最もストレスをためる。いわばいじめの問題というのは、いじめる側に大きな問題があるわけです。いじめる側も抑圧をされていじめているわけです。私は、そういう意味で、国連子どもの権利委員会から2度にわたって勧告されている競争主義的な教育制度、受験競争のゆがみは未履修問題でも出たと思うのですけれども、こういう問題に本格的に取り組んでいく必要があるということ。
 あと、予算のところで議論したように、先生方が多忙化で余裕がない。だから、子供たちのシグナルを早期に発見できない。私は、このいじめ対策に当たって、ストレスの解消を子供に押し付けているというか、やっぱりそれを把握できる先生方の教育条件、労働条件を真剣に解決していく必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○佐藤学校企画担当課長 まず、自殺の件数については、私どもでは公立学校の件数ととらえてございまして、そこから報告があったものということでございます。報告漏れはないというふうに考えているところでございます。原因の区分につきましては、文部科学省でも検討しているように聞いておりますので、そのようなとらえ方については文部科学省の指導を待って、今後把握件数の集計をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、2点目の原因と今後の対策ということでありますが、やはり子供たちのサインを見逃さずに先生方が対応するのが一番でございますので、まず教員のそういう取り組み意識について指導してまいるとともに、さまざまな研修によって、子供たちからどうやってそういう気持ちをくみ取るかといったカウンセリング、あるいはコーチングといったような研修が今ありますが、それを充実させることによりまして、よりきめ細かな子供への対応というものを図ってまいりたいというふうに思います。
 また、相談体制につきましては、学校の中で教育相談体制をつくっておりますが、さらに子供たちが相談しやすいような、あるいは保護者が相談しやすいような体制にするとともに、スクールカウンセラー等の相談員の配置についても、より充実させるように考えていきたいというふうに思っております。
○斉藤信委員 あと2つテーマがありますから、まとめて聞きます。
 未履修問題、いじめ問題と、大変深刻な問題を今教育の現場は抱えています。そういうときに、すべての教員を対象に成果主義賃金、新昇給制度を一方的に試行するというのは、新たな困難、新たな課題を学校、教員に押しつけるものではないか。私は、本当にこのやり方に怒りを覚えます。
 特に、検討会が設置されて、この検討会で話がまとまっていなかったにもかかわらず、一方的に新昇給制度の試行を実施したのはどういうことなのか。この経過を示していただきたい。本来なら試行の仕組みそのものを検討会で一致した中身にすべきです。そして、この検討会は座長が招集すべきものなのに、10月25日第5回が予定されていたにもかかわらず、あなた方が一方的にそれをやめて試行に入った。本当にこれはやり方としても許されないのではないか。検討会の中身はどうだったのか。
 そして、教育長は県立学校長会議で説明したから理解を得たとか、市町村教育長協議会で説明したから理解を得たと言っていますけれども、県立学校長会議でも異論が続出したのです。教育長協議会でも異論が続出したのです。だれもそれで認めたなどという状況ではない。記録があれば出していただきたい、どういう意見が出たか。そういう中で、あなた方は一方的に試行を強行したのではないか。このことをお聞きします。
 もう1つは、中高一貫問題です。これは一関で説明会がありました。前回のこの委員会では突然の話で、私は簡単な問題を聞いたのですけれども、その後一関一高に行って校長に聞いてきました。何の文書による通知もなしに聞き取り調査があったと。そして、中高一貫校をやる気がありますかということで、建学の精神に合っているからやってみたいと。ところが、そういう聞き取り調査の後、何の連絡もなしに、この商工文教委員会で一関一高を中心にやるという発表になったと。驚いたと。
 一関一高や17校から聞いたのでしょう。しかし、その結果、一関一高を中心に検討するというのなら、当該校の校長先生によく相談をして、詰めてからこの場で明らかにすべきではないでしょうか。一関一高の校長先生は大変びっくりしていました。そして、当日商工文教委員会でそういう話があるというので、慌てて学校の先生を集めて説明したと。陳謝したとも言っています。現場の先生は知らないわけです。校長だけの意向が聞かれたわけですから。そういう点では、こういう決め方というのはいかがなものか。私は大変異様さを感じました。
 現場に行ってきてもう1つ、県立中学校は3クラスとなっていますね。私は、中学校のグラウンドがないのではないかと思います。校舎は、旧校舎を活用できるのかもしれないけれども、グラウンドは、高校はあるけれども中学校はないのではないかと。それと、中高一貫校に関する報告書では、併設中学校2クラス程度となっていますね。そういう意味でいくと、これがなぜ3クラスという規模になったのか。
 3クラス規模ということは、360人規模の中学校なのです。一関市内でも大規模校なのです。そうすると、地元の中学校に与える影響が大きいのではないか。全県から集めますが、3分の1ぐらい地元から入るというふうに見ているのかどうか。小学校段階から全県的な中学受験の競争ということになるし、高校になりますと、これも全県1区ですから、残された3学級が全県から集まる子供たちで受験競争になる。
○樋下正信委員長 質問してください。
○斉藤信委員 私は、地元から一関一高に入れるチャンスが3分の1ぐらいしかないのではないかと思うけれども、そうしたら中学校にも入れない、高校にも入れないという、一関の方々にとって大変狭き門になってしまうのではないかと痛感してきましたが、いかがでしょうか。
○青木教職員課総括課長 新昇給制度に関するお尋ねでございます。まず、検討会につきましては、市町村教育長、学校長、校長会の代表者の方々にお集まりいただいて、制度の内容等について御意見をいただくということで4回ほど開催して、さまざまな御意見をちょうだいしたところでございます。そのほかの説明会等でもさまざまな御意見等をいただいておりまして、そういう御意見を踏まえて、その内容について詰めていったところでございます。その中の1つとして、試行を実施して慎重に進めてほしいという御意見もたくさんいただいておりました。そのようなことを踏まえて、今般小、中、高の各校で試行を行うということで、今その作業を学校にお願いをしているということでございます。
 それから、県立学校長等会議のお話もございましたけれども、特に異論続出で会議が混乱したという認識はございません。予定内にきちんと終了いたしまして、異論の続出で混乱したというふうに私は認識しておりません。
○藤原高校改革担当課長 一関第一高校を候補とした件でございますけれども、委員の御指摘のとおり、7月に私どもが17校の各学校に参りまして、その地域のPTA、同窓会を含め、地元の状況や学校の様子を一番理解している学校長に対して、併設型中高一貫校の導入の可能性について聞いてまいったところでございます。そうした中で、一関第一高校からは建学の精神、すなわちニューリーダーにふさわしい人材育成を目指す学校であること、文武両道で活躍している学校であること、あるいはまた物理的な面で新校舎が近々でき、また第2校舎に予定しているところを中等部に活用できることなど、さまざまな条件から導入の可能性があるというふうな返事をいただきました。
 一関第一高校にこれをもって決定というわけではございませんで、ここを軸にこれから県内各地を回って説明をし、協力、御理解が得られるかどうかということでございますので、特にその後一関第一高校の校長とのやりとりはございません。12月15日までの間、一番最初の説明会は一関地区で既に11月29日に始まりましたが、明日から来週いっぱいかかりまして、10教育事務所単位で説明会を開かせていただくことにして、そしてその結果をもとに場所を決定してまいりたいという考えでございます。
 次に、3クラスの中学校での部活動ということでございますけれども、授業につきましては、時間割の工夫によりまして可能と考えております。部活動におきましては、一関第一高校においてはグラウンドが野球場として別に設置されているというふうなこともございます。現在よりは不便を感じるところもあろうかと思いますけれども、何とか実現可能であると考えているところでございます。
 それから、中学校を3クラスにするという件でございますけれども、これは高校の望ましい学級規模を6クラスと想定しまして、中学校から上がっていく内進生、高校から入る外進生、この数が同数であることが教育的には望ましいのではないかということで、3クラスずつということを提案させていただいているところでございます。これにつきましても、今後来年4月以降に御理解をいただいて場所が決定した場合には、設置準備委員会等を開きながら、地元の意向なども入れながら決定してまいることになろうかと思います。
 次に、学区についてでございますが、中学校については、県下1つの県立高校ということで、併設中学校としては学区を設けないということでございます。高校につきましては、現在一関第一高校は普通科と理数科を抱えておりますが、普通科につきましては、現在8学区という普通科の学区によって募集するというふうに考えてございます。しかしながら、中高一貫校のスタートが平成21年でございます。平成21年から県立中学校が入って、その後3年たって内進生、外進生がまざるという状況でございます。現在から数えますと5年先ということでございますので、この点につきましても、今後総合的に鋭意検討してまいりたいと考えております。
 最後に、受験の低年齢化等の御指摘がございました。これにつきましては、併設型中高一貫校が同一の設置者であることから、従来3年間というスパンで教育課程を組んでいたものを、6年間という長いスパンで教育することが可能となるという特徴がございます。これにより高校入試のない、ゆとりある6年間の学校生活の中で、継続的な教育指導を展開することにより、基礎、基本をしっかりと学びながら、生徒の個性や創造性を伸ばしていくことが趣旨でございます。このため大学進学対策のみに重点が置かれるような、いわゆる受験エリート校になることはないものと認識しております。
 また、併設中学校への入学に際しては、受験の低年齢化という御懸念のようでございますが、これにつきましても、文部科学省から学力検査を行わないというふうなことがしっかりと示されておりまして、調査書、面接、グループ活動等の適性検査などにより入学者を決定することから、受験戦争の低年齢化が生ずることはないものと考えております。
○斉藤信委員 これで最後にしますけれども、新昇給制度について、私は教育長に11月2日にこの撤回を申し入れました。そして、市町村教育長にもそれぞれの地域で申し入れました。市町村教育長は何と言っているか。制度は条例で決まっているけれども、方法、内容は検討会で議論を尽くしてほしいという考えには変わりがないと。教育長の代表は検討会で意見を言っているのだと。あるいは、試行問題で説明があったけれども、1時間もの激しいやりとりがあり、2、3年の試行期間が必要との意見も出されたと。県教委が言う、理解を得ている状況ではなかった。ほとんどの教育長はこう言っています。十数の教育長に申し入れましたけれども。
 だから、あなた方が理解を得たというのならば、その記録を出してください。県立学校長会議でも、市町村教育長協議会の説明の場でも、異論続出なのです。そして、教育長の代表は検討会に出ているが、検討会でなぜまとめてくれなかったのかと。
 私は、藤堂教育長にも会いました。座長が招集すべき検討会が、座長が知らないうちに中止になったのですから。このようなあなた方のやり方はひどいではないですか。いわば中身も仕組みも決めないで、一方的にあなた方が試行に入ったのです。それも、いじめとか未履修問題で一番大事な時期です。学校が一丸となって協力してやらなければいけない時期に、あなた方は学校や教育長の信頼に背を向けてこれをやった。私は、教育長のお話を聞いて改めて本当に驚きました。違うというのなら、後でもいいから、記録を出していただきたい。どういう意見が出たか。今のは私が直接聞いた中身であります。
 それと中高一貫の問題で、野球場が別にあると言うけれども、それは一関一高の野球場でしょう。中学校も高校もクラブ活動をするわけです。たまには一緒に練習することもあるでしょう。360人規模の中学校といったら、それなりの規模です、今は。それぞれにそういうクラブ活動、体育の授業がやれるような施設的条件がないのではないかと私は感じてきました。校舎の活用は聞いてきましたが。これが1点です。
 それと、さっきの答弁で驚いたのは、高校は普通科だから8学区という話がありました。しかし、新しいタイプの中高一貫校は、総合学科もそうだけれども、全県1学区ではないですか。報告書もそういうふうに書いているではないですか。これは全県1学区というふうにしか読めないです。
 一関一高の校長先生も、市の教育長も、その点では、いやいや、今までの学区どおりでいくのではないでしょうかということでした。それは、誤解ではないかと私は言ってきたのです。新しいタイプの高校でそういう扱いをしたことがないのです、今まで。ましてやこの中高一貫は全県に1つつくる。医師、弁護士などのスーパーエリート養成が目的なのです。それを8学区の中でやってもしようがないではないですか。中学校は全県区、高校は8学区の中というふうにはならないでしょう。こんな整合性のない、そして余り説得力もない話で、これは決める前にはっきりさせなければだめです。中学校は全県区で高校は今の学区だと、そういうことであなた方は説明しているのですか。これは大変おかしいことだと思いますが、いかがですか。
○小川教育企画室長 新昇給制度の市町村教育長協議会の関係でございますが、10月19日に私が直接参りましてお願いしてまいりました。その際にいろいろ御質問等もございました。それに対して私どもは、今回は普通昇給は保証されるのだと。他の自治体でやっているものには普通昇給自体に差をつける例が1つあるのですが、そういうものとは違いますという説明をしました。特別昇給を長い間順ぐりでやってきたことを県民、国民が直せと言って直さざるを得ないのだと。どっちがいいのかと。つまり特別昇給は岩手県では要らないというような考え方をとるのか、それとも一生懸命頑張れば特別昇給があるのか、そういうことをるる説明申し上げました。それにつきまして、我々は十分知らなかったという反応がかなり強くございました。そういうことなのかと。だから、もっとちゃんと説明しなければだめだ、新聞等だけを見ていると、どうしても査定昇給制度だというイメージを持ったと。全員に対して普通の給与は保証された上で、頑張ったところに、今まで特別昇給をただ事務的に回していたのを、そうではなくてちゃんとやるという制度ですよということについて、ちゃんと説明しなければだめだというようなことを言われました。私は、最終的にまとめる段階にもおりましたが、協議会のヘッド、会長さんというのでしょうか、そちらの方から、こういうことで試行を受け入れようということでまとめることでどうでしょうかと、そういうことで了承されたように記憶しております。また、記録もございますので、後ほど提供したいと思います。
○藤原高校改革担当課長 中、高の合同で部活動をする場合のグラウンドの狭さ等についてでございますけれども、先進県の様子などをつぶさに見せてもらいましたが、やはり中学校と高校が合同練習をするなど工夫をしながら、与えられたグラウンドの中で活動しているというふうなケースが大変多うございますので、そういったあたりも今後さらに工夫しながらやっていきたいと考えております。
 次に、高校の学区をどうするのかということでございます。先ほども申し上げましたとおり、5年先のことでございます。現在高校の学区が果たして必要かというふうなことなど、さまざまな議論もございます。それらも含めて、今後検討が進んでいくものと思いますし、また来年の3月には新入試制度ということで、一部手直しがございまして、推薦入試等も導入されてございます。その辺の様子なども参考にしながら、5年以内に決定してまいりたいと考えております。
○野田武則委員 未履修問題の点について、ちょっと意見を申し述べようと思いましたが、あらかた出尽くしてしまいましたので、1つだけお伺いしたいと思います。
 まず、規則どおり取り扱ってきた学校もあるということで、そういう意味では本当に不公平を感じた問題だと思います。そこで、先ほど来お話がありましたとおり、これは生徒に対しても、また保護者に対しても、そして大学に対しても、社会全体に対して大きな、詐欺というとまたあれですが、詐欺的な行為だし、そしてまた公文書を偽造するという本当に大きな問題だったと思います。そういう意味では、いかに教育長さんがその責任をとっても、また教育委員会の委員長さんがどのような責任をとろうとも、それだけでは済まないのではないかなという思いをしております。
 これは当然学校長さんの責任は免れないところがあろうかと思いますが、さきの一般質問で教育長さんも、教育委員会全体の責任だというふうな発言、私の聞き違いでなければ、そういう発言があったと思います。まさしくそういうことではないのかなと思っております。
 そういうことからしますと、先ほどお話がありましたとおり、内部で調査をして、その結果を待って処分を決めるというふうなことはできかねるのではないのかなという思いをしておりまして、この際外部機関できちんと調査をしてもらう方がすっきりするのではないかなと思います。
 本来各学校を指導、監視すべき教育委員会が、外部から指導を受けるというのは甚だ不遜なところもあろうかと思いますが、私はそれが一番適切で、かつ正当なことではないかなと思いますので、そのことについてまず教育長さんの御所見を伺いたいと思います。
 あわせて戦後の日本の教育をここまで育んできた教育委員会制度は、大変有効な手段だったと思いますが、現在いじめの問題を初め学力の問題などさまざまな課題を抱えて、この教育委員会制度が制度疲労しているのではないかなという思いをしております。この際岩手県が率先して教育委員会そのもののあり方につきましても検討を加えるべきではないかなと思います。その点教育長さんの御所見をお伺いして終わりにしたいと思います。
○照井教育長 ただいま未履修問題の外部調査というような御提言でございました。この問題につきましては、そうしたお考えもあろうかと思います。今回私どもは、まずは早急にそうした原因、背景等を明らかにして、県民の皆様方にお示しする必要があると考えます。ただし、その場合に実際の事務を担当しているところがやったのでは、それは客観性が期待できませんので、先ほど申し上げたような別の部署、しかも教員が入らない形でのそういうチームをつくって、そこがいわば客観的に各学校長、あるいはこちらの方の審査事務等を担当する部署といったところと直接、直接といいますか、話を聞いて、その辺の原因、背景等を明らかにしていこうというものでございます。
 ただいま教育委員会に対する厳しい御批判、御指摘がございます。私どもは、これを深刻に重く受けとめております。やはりもう一度教育委員会制度の成り立ち、原点に立ち返って、そして県民の皆様の教育委員会に対する期待というものに十分こたえていくように、各教育委員、そして私ども事務局が原点に戻って、しっかりとそうした期待にこたえていくよう務めてまいりたいと思います。
○ザ・グレート・サスケ委員 昨今いじめによる自殺は、全国的にも連鎖反応のようなものが起きているわけですが、ちょっとそれとは別の観点で。先に環境福祉委員会に付託されました議案第14号は、リン酸オセルタミビル製剤、通称タミフル、これは新型インフルエンザに対する国の施策ということで、県でも58万錠備蓄ということですけれども、これは私も常々申し上げているのですが、非常に危険な副作用が伴うということで、事実、過去に全国的にいろいろなところで高校生、あるいは中学生が、この副作用と見られる症状で異常行動を起こして自殺してしまったと。これもまた自殺なわけです。しかも、その自殺というのは、原因なき自殺であり、全く本人の意思に反して体が勝手に動いてしまって命を落としてしまったという事例が本当に多く見られるわけです。
 先ごろアメリカのFDAも、タミフルは鎮静剤に似た中枢抑制作用があるので思春期までの若い人に異常行動を起こさせる危険もありますと明確にうたっているわけです。厚生労働省では、まだこの辺の対処が若干おくれているようですけれども、私はこれは教育委員会としても、思春期までの若い人に異常行動を起こさせる危険という部分で大いに警戒すべきだと思うのですが、この辺いかがでしょうか。また、過去の全国的なこういった副作用による異常行動の事例をどのように認識されていますでしょうか。
○高橋スポーツ健康課総括課長 薬物乱用との関連で、さまざまな機会をとらえまして研修会、あとは保健講話、講習会といったものを行っておりますけれども、タミフルに関しましては、現在正確な知識を持ち合わせておりません。それで、その件につきましては、手元の方に資料を準備しておりませんけれども、いずれ薬物乱用等を含めて、さまざまな機会を通じて、その防止教育、あるいは正しい薬の服用について指導してまいりたいと考えております。
○三浦陽子委員 残念ながら不採択になりましたこまくさ幼稚園の件ですが、今どのような状況になっているか、お聞かせいただきたいと思います。あれだけ御心配をいただいた保護者に対して、県がどのような対応をしていらっしゃるか。
 それから、養護学校の問題で、実はみたけ養護学校を卒業すると高等養護学校がありますけれども、そちらに行けないお子さんもいらっしゃると伺っております。そういうお子さん方に対する対応はどのようなものなのか。それから、今石油が高騰しているということで、学校において暖房費のことが心配されているようなのですが、その辺のことがおわかりになれば教えていただきたいと思います。
○佐藤学校企画担当課長 こまくさ幼稚園のその後の状況についてでありますが、まず3歳児の学級を来年から募集停止するということになりまして、今年度につきましては4歳児のみの募集をいたしたところでございます。これを10月下旬に行いまして、11月1日で入学許可をしたのですが、その状況を申し上げますと、11名の入園希望がございまして、それで現在の3歳児と合わせて33名が来年の4月から4歳児学級に入るというような予定でございます。ここは30名の2学級でございますので、2学級のまま来年度も維持できるものと考えておりまして、5歳児と合わせて69名の園児で来年度は続くものというふうに考えているところでございます。
 また、教職員についても、その後しっかりと、これまでどおり変わらず教育活動に専念していくというふうに御報告を受けております。
 また、今後の対応についてでございますけれども、さまざまなことがありまして、担当窓口であります盛岡教育事務所、幼稚園、私ども学校教育室で先日打ち合せを持ちまして、今後定期的に3者で打ち合わせをしながら、今後の対応について検討していくとしたところでございますし、保護者とは12月中にPTAの役員の方とお会いして、今後のことについて意見交換をするというような予定になっているところでございます。今後におきましても、園児が元気に無事卒園できるように、私どもとしても支援をしてまいりたいと考えております。
○及川特別支援教育担当課長 みたけ養護学校の卒業生の進路の問題でございますが、これまで小学部と中学部までの設置ということで、高等部がございませんでしたので、当然卒業した後は、高等部を希望する場合はほかの学校に進学せざるを得ないということでございました。
 盛岡市内には、同じく知的障害を持つ生徒のための高等部のみの学校ということで、盛岡高等養護学校を設置してございます。当初盛岡高等養護学校には2学級を設置してございまして、みたけ養護学校の卒業生も十分に入れる数、それから盛岡市内の中学校等からも入ってこられる数を見込んで設置してございましたが、近年そうした厳しい状況になっているということで、平成15年度からは盛岡高等養護学校の普通科をさらに1学級増設いたしまして、みたけ養護学校を卒業した方が高等部に入りにくい状況がないように措置をとってございます。しかし、現状はまだ高等部がないということで、学校関係者の方、あるいは市民の方々からも、何とか同校に高等部を設置できないかという御要望をいただいておりましたので、現在県等でそれを実現できるかどうか、具体的な方策はどうしたらいいかについて鋭意検討しているところでございます。
○鈴木予算財務担当課長 暖房費のお尋ねについてでございますけれども、現在今年度の2月補正予算に向けて、各学校の暖房費等の見込みについて調査を取りまとめてございまして、今回は、何とか教育委員会内部の予算のやりくりで、暖房費を見込額どおり配分できるめどが立ったところでございます。
 もっとも、今後寒さが続いたりした場合、見込みが違ってくる等が出てくると思いますけれども、それについては随時、各学校から状況をお伺いして、できるだけ対応してまいりたいというふうに考えております。
○野田武則委員 今養護学校の話が出ましたので、ついでにお伺いしますが、釜石市の県立釜石養護学校の移転問題につきまして、地元では既に移転先の用地等を含めていろいろと準備を進めているわけでございますが、その後どのようになっているのか。
 あわせて県立釜石商業高校と工業高校の統合につきまして、いろいろと準備が進められているかと思いますが、その進捗状況といいますか、取り組み状況につきましてお伺いしたいと思います。
○及川特別支援教育担当課長 釜石養護学校の移転でございますが、前にもこの委員会で述べましたけれども、釜石養護学校は、釜石市の定内町にある国立病院機構釜石病院に併設の形で設置をいたしまして、山合いの非常に狭い土地に設置してございます。現在既に子供たちの数に比べて非常に施設が狭隘化しているということで、何とか高等部を設置する等の課題にこたえられるように新たな建設場所を検討する方法を考えているところでございます。
 釜石市の方では、これまで小佐野中学校として使っていた場所が中学校の統合で使われなくなりましたので、こちらの方を養護学校の移転先としてはどうかということを提案していただいたこともありますけれども、現実的には、その土地は新日鉄の所有地であるということで、県がその土地をお借りできるかどうかについては、今後も釜石市だけではなくて、新日鉄の方にもあわせて御相談にあがらなければならないということで、現在市を通じて新日鉄とお話し合いができるような状況になってございます。
○藤原高校改革担当課長 釜石商業高校と釜石工業高校につきましては、今統合に向けて話を進めてきているところでございます。当初工業2、商業2、そして福祉というふうな学科構成を提案されて進んでまいりましたけれども、現在は釜石市の強い要請もございまして、企業誘致等の見通しから、工業高校を3クラス、そして商業高校2クラスというふうな現状のサイズでの統合で、さらに学科につきまして、以前も説明したと思いますけれども、土木科を電子機械科という形で、より地場の企業ニーズに合った形で学科改善をし、対応してまいりたいということで進んでおります。今後校名その他について、さらに詰めてまいるという経過でございます。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 ほかになければ、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。教育委員会の皆様は退席されて結構です。御苦労様でございました。
 この際、10分ほど休憩をしたいと思います。
 (休憩)
 (再開)
○樋下正信委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。労働委員会関係の審査を行います。
 議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費のうち労働委員会関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○中澤審査調整課長 労働委員会関係の補正予算につきまして、御説明を申し上げます。便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、説明書の29ページをお開き願います。
 今回御審議をお願いしますのは、第5款労働費、第3項労働委員会費について、16万3,000円を増額しようとするものでございます。目別の内訳といたしましては、1目委員会費45万3,000円の減額は使用者委員が7月から9月まで1名欠員になっていたことに伴う報酬の減を、また2目事務局費61万6,000円の増額は、事務局職員の人事異動に伴う人件費の過不足をそれぞれ補正するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 この際、ほかに何かありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、これをもって労働委員会関係の審査を終わります。労働委員会の皆様は退席されて結構です。御苦労様でございました。
 次に、総務部関係の審査を行います。
 議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表、歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費のうち総務部関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○新屋総務室管理担当課長 それでは、総務部関係の議案について御説明申し上げます。お手元の議案(その1)の5ページをお開き願います。
 10款教育費のうち、9項私立学校費の23万1,000円の減額が総務部関係の補正予算であります。なお、詳細につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の54ページをお開き願います。
 10款教育費、9項私立学校費、1目私立学校費の補正額23万1,000円の減額でありますが、これは職員給与費が当初予算における見込額を下回ったことによるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 節のところで給料が25万円の増額で、職員手当等が52万円の減額というのはどういう理由ですか。給料がふえて手当は減という、ここの整合性はどうなっていますか。
○新屋総務室管理担当課長 これは、総務室の私学振興担当職員の入れかえによるものでございます。給料につきましては、いわゆる給料単価の高い者の転入によるものでございます。職員手当は住居手当との関係がございますので、住居手当がついている者が異動でいなくなったということでございます。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第85号私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○鈴木総務室法務私学担当課長 受理番号第85号につきまして御説明申し上げます。
 まず、項目1の運営費補助の増額についてでございますが、御案内のとおり本県の財政状況は歳入の主要な部分を占めてございます地方交付税等の減額もあり、ますます厳しい状況となっております。大幅な運営費補助の増額との御要望につきましては、現在の県財政の状況を踏まえますと厳しい状況にはございますが、本県学校教育におきます私立学校の重要性につきましては十分認識いたしているところでございまして、運営費補助の積算根拠となります生徒等1人当たりの標準単価につきましては、国の改定に合わせて増額を行うなど、可能な範囲で助成に努めさせていただいているところでございまして、今後とも所要の予算の確保に精いっぱい努めてまいりたいと考えてございます。
 項目2の運営費補助の計画的な増額についてでございますが、本県におきましては私立学校振興助成法の趣旨に準じまして、私立学校における標準的な経常的経費の2分の1以内の補助という考え方を基本として予算の範囲内で助成しているところでございます。今後とも、財政状況が厳しいという制約は伴いますが、必要な運営費補助の確保に精いっぱい努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、項目3の40人以下学級への補助の増額についてでございますが、平成16年4月から高等学校設置基準が改正されまして、40人以下とする学級編制が、望ましい基準から最低基準に変更されているところでございます。なお、既存の高等学校におきましては、当分の間、なお従前の例によることができるとされているところでございまして、この経過措置規定によりまして、40人を超える編制をしている学校もあるということでございます。これによりまして、各学校は原則として40人以下学級を編制しなければならないということでございます。40人以下学級の編制を理由として補助制度を変えることは難しいことでございますが、御要望につきましては、各学校が40人以下学級を行っている実態を踏まえまして、運営費補助全体の増額をお願いしたいという趣旨と理解いたしまして、その確保に努めてまいりたいと考えてございます。
 項目4の生徒急減期対策についてでございますが、後の項目6のところで述べます過疎地域私立高等学校運営費補助のほか、県単独でも、特色ある学校づくり推進事業費補助などにより、生徒急減期に対応した経営基盤の強化を図っているところでございます。
 次に、項目5の学費補助制度についてでございますが、平成18年度9月現計予算におきます私立高等学校等授業料減免補助は総額7,600万円余となってございます。昨年度と比較いたしまして8.4%、589万円余の増額となっているところでございます。このうち岩手育英奨学会の奨学金貸与基準につきましては、あくまでも返還を前提とした貸与制度についての基準でございまして、公費で助成を行い、返還を前提としない制度である授業料減免制度の基準をこれと同列に論じることは難しいものと考えてございますが、授業料減免補助単価の増額や入学金に対する補助制度の創設など、授業料減免補助制度全体につきましては、厳しい財政状況も踏まえながらということになりますが、減免対象となる世帯の負担の状況や対象生徒数の推移、県内私立高等学校の授業料などの状況を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えてございます。
 次に、項目6の過疎特別助成につきましては、国庫補助の制度のもとで助成に努めているところでございます。厳しい財政状況のもとでは大幅な増額については難しいものと考えているところでございますが、今後とも過疎対策対象地域にある高校の教育環境の充実が図られるよう、運営費に対する助成に努めてまいりたいと考えてございます。
 項目7の経営困難校に対する傾斜配分についてでございますが、経営困難校という定義は明確ではございませんが、一般的に小規模校は経営環境が厳しい状況にありますことから、従前から小規模な学校に対して運営費補助の傾斜配分を行っているところでございます。
 最後に、項目8の国の私学助成制度の充実についてでございますが、国の私学助成の大宗を占めます私立高等学校等経常費助成費補助金の平成18年度の生徒1人当たりの国庫補助の単価につきましては、前年度に比較いたしまして、小中学校が1.3%、高等学校が1.8%、幼稚園が1.9%といずれも増額となってございます。県におきましても国庫補助単価等の改定に合わせまして、運営費補助の生徒1人当たりの単価の増額改定を行ってきているところでございます。以上で説明を終わらせていただきます。
○樋下正信委員長 請願者からは、過去にも同様の趣旨の請願が提出されており、その採択状況等は、皆さんのお手元に配付しております資料のとおりでございます。
 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○佐々木博委員 請願の趣旨については了とするわけですが、1点お伺いしたいのです。大学の場合ですけれども、大学ですから県と直接は関係ないわけですが、いわゆる定員割れの大学に対して、これから補助金を大幅に削減していくという国の方針が打ち出されております。大学全入時代を迎えて、魅力のない大学、学生が集まらない大学には補助金を大幅にカットしていくのだということのようでありますけれども、こういった流れが、いずれは高等学校の方にも及んでくるのではないか。要するに、財政立て直しという名前のもとに、そういった動きが来るのではないかなとちょっと懸念されるところでありますけれども、その辺についてはどのような御所見なのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木総務室法務私学担当課長 大学につきましては、御案内のとおり文部科学省で所管しているところでございます。国レベルでさまざまな議論が展開されていることは承知しておりますが、県として所管しております高等学校以下の学校の振興につきましては、まさに先ほども申し上げましたとおり、本県の教育の振興を図る上で大変重要なものと考えているところでございます。
 私立学校につきましては、建学の精神に基づいて運営が行われているところでございますが、本県といたしましては、各学校の自主的な努力もありながら、各学校をさまざまな形で支援をいたしまして、私立学校の魅力を高める中で生徒確保も図られるように支援してまいりたいという考え方で、今後もまいりたいと考えているところでございます。
○斉藤信委員 私も、従来どおりこの請願を採択してほしいのですが、若干の点について。私学助成は厳しい財政状況の中では大変努力をされているというふうに受けとめていますけれども、1人当たりの運営費補助単価が増額をしていると、全体ではことし3,000万円ぐらい減額だったと聞いていますが、正確な実態はどうだったのか。そして、減額された具体的な理由、項目というのは何だったのか。
 それと、最後ですけれども、授業料免除のところで、現行の月額補助は9,600円、これは公立高校の授業料分を免除するというふうになっているのですけれども、岩手は対象が広いのだという話も伺っているのです。例えば東北6県で、授業料免除の対象の生徒数とその額について比較ができるものかどうか。
 ちなみに、ほかの県を見ると、減免でいうと額そのものが高いところは幾つかあるわけですね。その点で、岩手県の9,600円、公立の授業料分だけの補助というのは、本当に実態に合ってあるのかどうか。総額としてどういう位置にあるのか。そのことを教えてください。
○鈴木総務室法務私学担当課長 まず、予算総額の話についてでございますが、私学関係予算につきましては9月現計予算で、総額で54億5,841万円となっているところでございます。
 昨年度同期の予算ということでございますけれども、昨年度の9月現計予算は総額で54億358万7,000円で、5,482万3,000円増となっているところでございます。これにつきましては、実は施設整備の関係の単年度の補助の分のプラスということでございまして、いわゆる例年分の運営費のものについては、児童生徒数の減少等がございまして減っているという状況にございます。
 特に大きいものといたしましては、高等学校の関係でございます。通常、特色分と申しておりますが、私立高等学校の運営費補助の中で、新時代を開く特色ある学校づくり推進事業費というものがございます。これにつきまして、昨年度3億2,000万円で計上いたしましたが、財政状況等を踏まえまして、5,000万円減額をいたしまして2億7,000万円の計上になっているところでございます。その分の減額が大きいものでございます。
 次に、授業料減免の関係でございますけれども、本県の授業料減免の額につきましては、県立学校の授業料と同額ということで、9,600円で措置をさせていただいているところでございます。授業料減免の額なり対象範囲なりにつきましては、各県でそれぞれでございます。そういう中で、実態がどうなのかということでございますけれども、例えば東北6県で、生徒数に占める授業料減免ということで受給している生徒の割合でお答えをさせていただきますが、本県は対象生徒数の割合では東北6県の中で5番目ということでございます。一番対象生徒数の割合が高いのは青森県でございまして10.1%、2番目宮城県が9.9%、3番目が山形県で9.8%、4番目の秋田県が8.6%、本県が5番目で8.4%、6番目が福島県の6.4%でございます。
 しかしながら、単純に比較できないと申しますのは、授業料減免控除の要件でございますが、対象生徒数の割合が一番高い青森県につきましては、3つございます。生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、市町村民税所得割非課税世帯の3つがございますが、これにつきましては、本県も支給対象要件に全部入っているものでございます。本県はそれに加えまして、国民年金保険料免除世帯でありますとか、所得税非課税世帯でありますとか、重なっている部分もありますけれども、制度的には対象が広くなっているところでございます。そういう意味で単純には比較できないところでございます。
○樋下正信委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 採択との意見がありますが、御異議はありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたします。
 なお、本請願の項目8につきましては、意見書の提出を求めるものでございますので、今定例会に、委員会発議にしたいと思いますが、申し合わせがございまして、おおむね1年以内に提出されている意見書と同じような趣旨の意見書につきましては、提出を避けるものというのが、昭和59年に議会運営委員会で決定しているようなのです。
○斉藤信委員 昨年は3月議会だろう。今回それが12月になったのだろう。年1回のパターンなのだよ、これ。ことしは、予算編成に間に合うようにというので、ちょっと早めたのだから。
○樋下正信委員長 出してもいいのです。ただ、こういうものもありますよということを皆さんに御理解、御承知おきしていただきたいということです。では、委員会発議をしたいと思いますので、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 これより意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 (「意見書案」配布)
○斉藤信委員 ここに、タイトルに過疎特別助成の継続とあるけれども、これは国の補助項目なのか。
 (「はい。」と鈴木総務室法務私学担当課長)
○樋下正信委員長 御覧いただいたと思いますけれども、よろしいですか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 はい。異議なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。なお、文言の整理等については当職に御一任願います。
 以上をもって総務部関係の請願陳情についての審査を終わります。
 この際、ほかに何かありませんか。
○三浦陽子委員 認定こども園のことにつきましてちょっとお伺いしたいと思います。条例が可決されまして、先日は、岩手型の認定こども園を少し考えていただきたいということも言わせていただいたのですが、その後、今モデルでやっている認定こども園の状況と、それから認定こども園に向けて、今までの保育園の方々のいろんな思いがありますけれども、そういう意見を聞く場があったのかどうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木総務室法務私学担当課長 認定こども園についてでございますが、9月議会で可決をしていただきまして、条例については公布させていただいているところでございます。その後説明会を開催させていただいたところでございます。10月19日に条例の公布をさせていただきまして、その際、条例の施行について、いろいろな留意事項について通知を出させていただいたところでございます。それにつきまして、11月2日に市町村と幼稚園、保育所の設置者に対する認定基準等についての説明会を開催させていただきました。その中で、認定こども園の手続等についての説明させていただいているところでございます。
 先般議会の議事の際に、さまざまな御意見をちょうだいしたところでございまして、現在内部で継続的に、幼稚園とか保育所の皆様方と、認定こども園の関係で意見交換をする場を設けたらいいのではないかということで、意見交換の場の設置に向けて検討させていただいているところでございます。11月2日の説明会の際には、それなりに制度の内容についての御質問をいただいたところではございますけれども、制度が施行されるということでございますので、意見交換の場を持ちたいということで、今詰めている最中でございます。
 次に、質問への回答が前後いたしますが、モデル事業の関係についてでございます。まず1つは、昨年度国のモデル事業ということで、奥州市の駒形保育園さんが認定をされたところでございます。それと、今年度県単独で、幼稚園型ということで盛岡市の盛岡幼稚園さんと、この2つにお願いをしていたところでございます。そのうち、昨年度お願いをしておりました駒形保育園さんにつきましては、実は昨年はモデル事業ということで子供たちを受け入れいただきました。受け入れに当たってのいろいろな課題とかについて、2月の予算特別委員会でも御質問がございまして、お答えをさせていただいたところでございますが、駒形保育園さんが所属しております社団法人の全国私立保育所連盟さんによる統一的な見解といたしまして、当連盟の認定こども園の構想と認定こども園制度には見解の相違があるということで、認定こども園への移行については当面差し控えたいというような意見集約が行われたことも踏まえまして、駒形保育園さんにおきましては、連盟の意向に沿う形で認定申請を見合わせることを決めたと。これに伴いまして、今年度のモデル事業の実施につきましては取り下げをするというようなことに相なった次第でございます。
 もう一方の盛岡幼稚園さんにつきましては、現在でも、いわゆる幼稚園型ということでの保育の受け入れ等を行っているところでございます。その中で、いずれ幼稚園としては初めてとなります3歳未満児の受け入れにつきまして、現在まさに取り組みを進めていらっしゃるということでございます。盛岡幼稚園さんにつきましては、認定こども園の認定申請を今年度中に行いたいという話を承ってございます。そして、できれば幼保連携型の認定こども園としての申請を行いたいということで、保育所の認可手続というようなこともございますので、盛岡市の担当部局とも協議を続けているということでございますし、手前どもといたしましても、認定申請に向けてできるだけのサポートをしてまいりたいと考えているところでございます。
○三浦陽子委員 3歳未満児は何人ぐらい入っているのでしょうか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 10月2日現在ということで大変申しわけございませんが、3歳未満児につきましては、合計で10人と伺っているところでございます。
○三浦陽子委員 経営的なこと、人数的に10人でどうだとか、受け入れの定員とかということはやっぱり設けているのだと思うのですけれども、今のところ10人で大丈夫、やっていけるというような雰囲気ですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 モデル事業ということで、経費を助成しているということもございまして、その中で対応されているということでございます。いただいている御報告によりますと、担当が1、2歳児の保育については2人ということで保育をしているところでございます。
○野田武則委員 未履修の問題でちょっとお伺いしたいと思います。先ほど教育委員会の審査で、教育委員会の責任問題等が出されたところですが、私立高等学校における責任についてちょっとお伺いしたいのです。例えば私立高等学校で該当する学校の校長先生の責任を問うのは、その法人の理事長ということになると思うのですが、理事長に対する指導監督は総務部ということだと思うのです。その辺、法的な流れといいますか、その辺の事情についてお伺いしたいと思います。
○鈴木総務室法務私学担当課長 本県の未履修の私立学校の状況につきましては、既に御報告させていただいているとおりでございますが、県内の私立高等学校13校中4校におきまして未履修の報告があったところでございます。
 その中で、ただいま御質問にございました各学校における責任についてでございますが、私立学校は、学校法人が設置をしている学校でございますので、校長を含めまして関係職員の処分につきましては、まさに学校法人さんの方でお決めになる問題だというふうに考えているところでございます。私学の独自性というようなこともございますので、その辺につきましては、県として一定の指導を行っていくことにつきましては現段階で考えているものではないということでございます。
○野田武則委員 そのとおりだと思うのですが、未履修は、いわゆる指導要綱に沿わないということだったわけですね。そうすると、それは学校長だけの問題ではなくて、その設置者である法人の問題になると思うのですが、その法人の処分についてはどういうふうな指導があるのか、また、そのような指導だけで済む問題でしょうか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 いわゆる強制力のある形での対応というか、そういうものはできないわけでございますが、事態の重大性にかんがみまして、各学校法人の方で適切に御判断いただくようにと、そういう意味では指導してまいりたいということでございます。
○野田武則委員 あわせて、経営面については総務部の指導監督ということだと思うのですが、いわゆるカリキュラムを初め指導要綱の法的な遵守というのがあると思うのです。それは教育委員会とは直接関係ないわけですよね。そうすると、学校法人が責任を持ってそれを進めるという格好になるわけですか。例えば公立学校の場合は教育委員会にその責任があるわけですね。
○鈴木総務室法務私学担当課長 仰せのとおりでございます。教育委員会と県立学校の関係と、学校法人とその所管の高校の関係というのは、基本的にパラレルでございます。こう言うとあれでございますけれども、私どもの立場というのは、県の教育委員会と県立学校の関係からいえば、文部科学省的な立場であると、私立学校の関係に対しましては。そういうふうな御理解をしていただければということでございます。
○野田武則委員 先ほどは県立高等学校の責任論ということで、学校長さんはもちろんだと思うのですが、やはり事の重大性にかんがみますと、教育長さんなり、あるいは教育委員会委員長とかの責任も問われる事態だと思うのです。そうしますと、私学においては、そういう意味では、いわゆる法人の理事長の責任論になると思うのですが、それを問う場所がないわけですよね。
 我々は、教育長さんに責任を問うことはできますが、私立の場合は、その責任を問えないですね。しかし、今言った公金が、公的な助成がたくさん行われているわけですから、そういう意味では県民の監視といいますか、それはやっぱり必要だろうと思うわけで、このような発言をしているわけです。そういう意味で、総務部の責任も大きいと思うのですが、その点どのような御所見をお持ちなのかを聞いて終わりにします。
○鈴木総務室法務私学担当課長 いずれ未履修問題につきましては、保護者なり生徒の皆さんに対して、大変な御迷惑をかけているということでございます。そういう意味で、私どもは私立学校を指導する立場ということで、大変遺憾でありますし、県民の皆様方に対しては、こういう事態を生じさせたことについては大変申しわけなく存じておる次第でございます。
 先ほどの各学校の責任の問題につきましては、県立学校における処分等につきましても、現在検討中というようなことでもございますので、その県の状況が決まりましたらば、私立学校の方にもお伝えする中で、適切に対応していただくように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤信委員 私も2つです。認定こども園については、現段階でタイプ別にどのくらい申請の動きがあるかを教えてください。
 2つ目は未履修問題です。11月29日付の総務室の資料によると、4校、延べ人数で1,165人、実人数は918人と。これが新しい数です。それで、未履修の開始時期というのがあって、例えば岩手高校であれば、家庭基礎が平成8年度入学生から、それと盛岡大附属高校の場合は、体育保健の科目が平成6年度からというふうになっています。音楽は平成7年度からと。盛岡中央高校の場合は、平成9年度からということで、未履修の開始時期がかなり正確に報告されているのです。
 私立高校というのはほとんど、県立高校OBが校長を務めるのですよね。だから私は、県立高校でやっていることを、ある意味でまねをしたということではないかと思います。この調査結果では、そういうことも含めてどうでしょうか、どの時期、どういう経過でこういう未履修がやられてきたのか、調査の中で明らかになっていることは。私はその危険性が一番大きいのではないかと思うけれども、いかがですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 まず、認定こども園の認定申請の予定についてのお尋ねでございますが、あくまでも各幼稚園、保育所等の現段階における予定ということでございまして、手前どもで内容を精査しているわけではございませんが、平成18年度中に認定を受けたいという施設の数は、施設別に申しますと、私立幼稚園が6園、市町村立の幼稚園、保育所は現在のところございません。私立保育所は、現在のところございません。認可外保育施設が1園。合計7施設が18年度中に申請を行いたいというふうに、私どもの照会に対しまして御回答いただいているところでございます。
 次に、未履修の関係についてでございますが、教育委員会の方から説明があったかとは思いますけれども、実は詳細の状況につきましては、文部科学省の方で、11月いっぱいを期限として全国調査を行っております。手前どもの方でも最初は3年生の分だけの調査をしておりましたが、その文部科学省の調査は2年生、1年生を含めてということでございましたので、あわせて調査をさせていただいたということでございます。その中で、未履修の開始時期につきましても照会があったというようなことでございます。
 未履修がいつからかというのは、実は大変難しい話でございます。全校から聞いたわけではありませんが、私立学校の場合は、いずれ斉藤委員が仰せのとおり、校長につきましては、場合によっては県教委の退職校長さんが校長を務められる場合もありますが、基本的には教員の先生方は採用から退職までずっと同じ学校にいらっしゃるというようなことで、そういう意味ではいつから未履修が行われてきたかについて把握しやすいのかなという感じはしているところでございます。県立高校の場合は、人事異動がありますものですから、いつからかということになりますと、なかなか難しい面もあろうかとは思いますが、私立高校の場合は、採用から退職まで基本的に同じ学校で勤務をされているというようなことで、そういうこともあるのかなというふうに考えているところでございます。
○斉藤信委員 そうすると、文部科学省の全国調査の中に開始時期という項目もあるということですね。そして、それが11月中に文部科学省に報告と。主な項目は何ですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 今手元に詳細の資料がございませんが、学校名、学年、コース名、あと履修させていない科目が何なのか、それが本来は何を履修すべきだったのか、履修開始の時期はいつなのか、その人数は何人なのかということについての調査でございます。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、これをもって総務部関係の審査を終わります。総務部の皆様は退席されて結構です。御苦労様でした。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回1月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、今回継続審査となりました請願陳情の審査及び所管事務の調査を行いたいと思います。その調査項目については、産業成長戦略、環境関連産業施設バイオマスパワー雫石を調査したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
○斉藤信委員 継続になった請願の審査があるでしょう。
○樋下正信委員長 1回ここに来ていただいて、それから出て行くということです。雫石町の小岩井に。
 (「雪で大変ではないか。」と呼ぶ者あり。)
○斉藤信委員 県教委でしょう、請願の対象は。県教委は、いろいろ問題があるかもしれないぞ。県教委がここに来れば聞きたいことがたくさんある。
○樋下正信委員長 では、請願だけにしますか。
 (「それがいいのではないか。」と呼ぶ者あり。)
 (「雪で大変なんだ。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 それでは、継続審査となりました請願陳情の件を閉会中の委員会で行うことにしたいと思います。それでよろしいですか。
 (「はい。」という呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 では、そういう形にさせていただきたいと思います。
 なお、今回継続審査となりました請願陳情につきましては、別途当職から議長に対し、閉会中の継続審査の申し入れを行うことといたしますので御了承願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労様でございました。



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