農林水産委員会会議記録

農林水産委員長  千葉 伝
1 日時     
  平成18年12月7日(木曜日)     
  午前10時5分開会、午前11時54分散会
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員   
  千葉伝委員長、中平均副委員長、渡辺幸貫委員、大宮惇幸委員、佐々木大和委員、
 田村誠委員、小野寺好委員、阿部富雄委員
4 欠席委員   
  佐藤正春委員
5 事務局職員  
  石木田担当書記、大坊担当書記、伊藤併任書記、藤川併任書記、佐久間併任書記
6 説明のため出席した者
  高前田農林水産部長、東大野農林水産企画室長、齋藤農政担当技監、
 千田林務担当技監、沢田農林水産企画室特命参事、宮農林水産企画室特命参事、
 浅沼農林水産企画室特命参事、杉原農林水産企画室企画担当課長、
 小原農林水産企画室管理担当課長、松岡団体指導課総括課長、
 平澤団体指導課指導検査担当課長、佐々木流通課総括課長、及川農業振興課総括課長、
 平賀農業振興課担い手対策担当課長、宮下農業普及技術課総括課長、
 佐々木農村計画課総括課長、須藤農村建設課総括課長、小原農産園芸課総括課長、
 山田農産園芸課水田農業担当課長、樋澤畜産課総括課長、
 三浦畜産課振興・衛生担当課長、西村林業振興課総括課長、及川森林整備課総括課長、
 石川森林整備課整備担当課長、藤原森林保全課総括課長、藤沼森林保全課特命参事、
 大森水産振興課総括課長、渡部水産振興課漁業調整担当課長、
 佐々木漁港漁村課総括課長
  今泉理事
7 一般傍聴者         
  なし
8 会議に付した事件 
 (1) 委員席の変更
 (2) 議案第1号 平成18年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
 (3) 議案第2号 平成18年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第2号)
 (4) 議案第10号 岩手県漁港管理条例の一部を改正する条例
 (5) 次回の委員会運営について
9 議事の内容
○千葉伝委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。佐藤正春委員が療養のため欠席とのことでありますので、御了承願います。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり、議案の審査を行います。
 まず、委員席の変更についてお諮りいたします。平成18年11月6日に委員の辞職があったことに伴い、委員席につきましては現在御着席のとおりとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 それでは、これより議案の審査を行います。
 初めに、議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費のうち農林水産部関係、第2条第2表債務負担行為補正中、追加中2及び3、並びに議案第2号平成18年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第2号)、以上2件の予算議案を一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○東大野農林水産企画室長 それでは、農林水産部関係の予算関係議案について御説明申し上げます。
 まず、議案(その1)の冊子の議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第3号)でありますが、4ページをお開き願います。第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、農林水産部が所管する予算は、6款農林水産業費の補正予算額4,920万8,000円の減額のうち、県土整備部移管分の3,090万4,000円の減額を除いた1,830万4,000円を減額しようとするものであります。
 今回の補正は、低気圧災害に伴う定置網被害対策関係のほか、給料、職員手当等に係る年間の過不足額の調整に伴い、農林水産部関係の職員の給与費について補正しようとするものであります。
 この結果、当部が所管する一般会計予算額は、補正前の予算額と合わせて、6款農林水産業費773億8,483万6,000円のうち、県土整備部移管分を除きまして687億2,002万2,000円となり、今回補正はございませんが、災害復旧費を合計いたしますと707億8,172万6,000円となるものでございます。
 それでは、今回の補正のうち、定置網被害対策関係の予算につきまして、予算に関する説明書により御説明申し上げます。予算に関する説明書の35ページをお開き願います。
 6款農林水産業費、5項水産業費であります。3目水産業振興費の説明欄、2つ目の定置網復旧支援資金貸付金でありますが、9月5日から6日にかけての台風12号及び10月6日から8日にかけての低気圧により、定置網に被害を受けた漁業者等の経営の早期安定化を図るため、漁業者等に資金の貸付けを行う岩手県信用漁業協同組合連合会に対し、その原資の一部として、融資枠の8億9,000万円の4分の1の2億2,250万円を預託しようとするものであります。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。議案(その1)に戻っていただきまして、7ページをお願いいたします。第2表債務負担行為補正の追加の表でありますが、2の岩手県漁業信用基金協会が行う定置網復旧支援資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償は、融資機関と岩手県漁業信用基金協会とが締結する信用保証契約に対し、損失補償を行おうとするものであります。
 3の定置網復旧支援資金の融通に伴う利子補給は、定置網復旧支援資金の償還において、漁業者等の負担の軽減を図るため、利子補給を行おうとするものであります。
 続きまして、特別会計について御説明申し上げます。8ページをお開きください。議案第2号平成18年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ287万6,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ25億5,048万1,000円とするものであります。その内容でありますが、9ページの第1表歳入歳出予算補正の表中、歳入の繰入金287万6,000円の減額は、一般会計からの繰入金を補正しようとするものであります。
 次に、歳出の県有林事業費287万6,000円の減額は、一般会計と同様、給料、職員手当等にかかる年間の過不足額の調整に伴い、県有林事業の関係職員の給与費を補正しようとするものであります。以上で予算関係議案の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○千葉伝委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○阿部富雄委員 今回出された一般会計補正予算は、定置網に限った補正予算のようでありますけれども、9月議会で委員会に報告がありました、いわゆる10月6日から8日にかけての大雨と暴風雨による被害状況については、水産関係は17億円という被害額というふうに報告を受けているわけでありますが、これはまだ確定の数値ではなくて、その後の調査などにもよったと思いますけれども、定置網以外の被害もかなり甚大なものがあったというふうに思うわけであります。その被害の実態というのはどういう状況にあるのか。それから、定置網以外の被害に関わる、いわゆる復旧に係る補助なり、あるいは支援の要請というのは出されてきていないのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、特にその中でホタテとかカキとか、個人がやっている養殖施設といいますか、そういうものの関係についてはどういう状況にあるのかお尋ねします。
 それから、もう1つは、市町村に対して利子補給を要請しているということですけれども、協調融資というか、協調してやるということですが、それぞれ関係市町村の意思、対応というのは、どのような状況にあるのでしょうか。
 一括でお聞きします。県有林の特別会計も提案されましたのでお尋ねをいたしますが、機関造林については、経営改善の方針案を策定して取り組んでいるわけでありますが、特に県行造林については平成13年末でも元金が502億円、それから今後の支払利息が410億円というふうに出されているわけであります。今度の予算案を見ても、特別会計とすれば、維持するために毎年25億円の予算を計上しているわけですよね。そうすると、今後、長伐期、50年から80年に変更しているのだというふうになると、毎年25億円の事務経費だとか、あるいはそのほかに保育にかかわる費用だとか、相当の金額が見込まれるというふうに思うわけでありますが、その長伐期で対応した場合、最終的にどの程度の費用がかかるというふうに見込まれているのでしょうか。具体的にいえば、例えば利子が幾らになるとか、保育等に係る経費が幾ら見込まれるのか、あるいは人件費等の管理費はどう見込まれるのかということについてお聞きしたいと思います。
 それから、機関造林の経営改善の中では、収支の改善をするのだということで計画を出しているわけですね。例えば低利資金への借りかえをするということ、これは平成16年度からやるというふうにしていますが、一体それはどういう状況になるのか。
 それから、繰り上げ償還については、平成17年度以降にやっていきますよと、こういうふうにしているわけでありますが、その繰り上げ償還の見通しはどういう状況にあるのか。
 それから、経費の節減ですね、徹底した施業の見直しによる事業費の削減とか、要員の削減、組織の統合などにより管理費を縮減していくのだと、こういうふうな方針を出しているわけでありますけれども、それらの具体の計画というのはどのように策定されておられるのかお聞きいたします。
○高前田農林水産部長 私の方から、このたびの低気圧被害等の状況について、その被害額と、その対策のあらましについてお話をさせていただきます。その他につきましては、関係の総括課長の方からお答えを申し上げます。
 まず、今回の被害額でございますけれども、水産関係の被害が非常に大きくなってございまして、最終的には55億3,100万円ほどの被害額となってございます。簡単に内訳を申し上げますと、そのうち漁港関係が18億1,300万円ほどとなってございます。そのほか水産関係が37億1,900万円ほどでございまして、このうち定置等の漁具被害、これが30億800万円ほどの被害という状況でございます。この定置の被害につきましては、過去に類を見ないような被害という状況でございまして、今回御提案申し上げておりますような資金制度の創設が必要と判断して、新たに創設をしようとするものでございます。
 この対策でございますが、定置関係につきましては、今お話し申し上げましたような資金を新たに創設をして対応したいということでございますし、その他の、例えば養殖施設等の被害につきましては、復旧に当たりまして既存の補助事業がまず一つございます。補助事業を活用して、今年度計上している補助事業の中で、できるものをやっていくというのが一つございますし、その他さまざまな制度資金がございまして、農林漁業金融公庫、それから漁業近代化資金といった制度がございます。そういったような災害対応資金がございますので、こういうもので手当てをして災害復旧に万全を期すということでございます。
 それから、漁港関係につきましては、これは国の事業等を活用して、災害復旧事業を活用して対応するということでございます。
○松岡団体指導課総括課長 定置網復旧資金の市町村の対応でございます。市町村の方には、現在、漁業近代化資金でも利子補給の上乗せというのをお願いしてやっておりましたので、それと同じような形で今回の定置網の資金についてもお願いできないかということで、11月に要請をしてございます。
 また、信漁連とか県漁連の方も、市町村と市町村議会の方にお願いに歩いたということで、市町村の方からはこの制度の趣旨を御理解いただきまして、御協力いただけるのではないかなと考えてございます。ただ、これは市町村議会の方に提案して決めるものと考えてございます。12月議会あるいは2月議会の方に御提案いただけるのではないかと考えてございます。
○小原農産園芸課総括課長 前回の低気圧、暴風雨被害でリンゴの落下被害もございました。農産物災害復旧対策事業につきましては、既に当初予算の方で予算措置をしているわけでございまして、特に被害のひどかった陸前高田市にも事業の導入について働きかけをしたわけでございますが、内部の話の中で、事業の導入には至らないということで、現在は農産物災害復旧事業の対象となるところはございません。
○藤原森林保全課総括課長 たくさんのお尋ねがありましたけれども、まず利子がどの程度になるかということでございます。総額では、先ほど委員の方からもお話がありましたように、平成18年度の利息につきましては11億7,800万円となっております。以降、毎年減少を続けまして、平成67年度をもって償還が終了するということになっております。18年度以降の利息の総合計は320億2,800万円ということになります。これは、これから借入れをしないという前提でございます。
 それから、わかる部分から申し上げたいと思います。収支の改善にどのように取り組んできたかということでお話がございました。いろいろ施業の見直しをして、事業費の削減にも取り組んできておりますが、従来ですと何年生になればどういう施業をするというようなことで、ある程度一律に事業をやってきた面がありますけれども、実際に山の状況を見まして、施業が必要な部分にだけ実施をするというようなことで、事業の削減に取り組んできたところでございます。ちなみに、いわゆる施業の見直しということで直接的な事業費の投入の経緯でございますけれども、平成13年度につきましては森林整備の費用として18億6,900万円ほどございました。それを順次減少させまして、平成17年度におきましては5億3,600万円、今年度は5億4,900万円ということで、5年前の3分の1以下に施業の見直しをしながら進めてきているというところでございます。
 それから、その他の改善でございますけれども、施業転換資金というものがありまして、既往の造林資金を借り換えております。低い金利に切りかえてきているわけですけれども、平成14年度以降154億7,000万円借換えをしておりまして、26億円の利息軽減を図っているところでございます。
 それから、繰上償還の実績はいかにということでございましたけれども、当初の計画では早い時期から繰上償還に取り組む予定でおったわけですけれども、これは分収造林契約者の一方であります土地所有者の御理解をいただかなければならないということで、まだ実際のところはそこまで手がつけられていない状況にございます。一元化をしながら、平成20年度以降になろうかと思いますが、森林所有者と十分話し合った上で、繰上償還等の手続を進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、いろいろ今後の県の負担ですとか、そういった部分でありますが、長期収支見通しというものを林業公社の事業と一緒に加えまして、現在作業を進めているところでございます。森林の現況調査をした上で、そういったものに基づきまして、これからどれくらいの経費がかかるのか、あるいは人件費がどうなのか、そういったことを含めまして、現在作業を進めているところでございます。年明け後には具体的な数字をお示しできるかと思いますので、御了解願いたいと思います。
○阿部富雄委員 定置網以外の対策については、既存の補助制度だとか制度資金等の活用で対応できるということですから、それはそれでわかりました。
 次に、機関造林の関係ですけれども、私どもに示されてきている問題というのは、借入残高が幾らあるとか、それから今後の借入利息が幾らかとかという程度だけしか見えてこないのです。今までの、また今回の補正でもわかるとおり、最終だと思うのですが、25億かかっているのですね、特別会計で毎年この県有林事業を維持するのにね。今までだって相当数の金をかけてきた。恐らくこれ以上の金をかけてきたと思うのです。これから以降だってこのままの体制でやっていくとすれば保育経費、人件費、膨大な金額になるのだろうなと私は思うのです。やはり早急にここに手をつけないと実態が見えてこない。今後は保育料はこのくらいかかる、それから人件費等の管理費等にはこれくらいかかるという見通しをきちんと示さないと、機関造林の経営に今後どれだけの県費を投入しなければならないのかというのがわからないわけですから、そこは早急に示しておく必要があるだろうと思います。ぜひそういう作業を急いでいただいて、私どもにもお示しをいただきたいというふうに思うのですが、その辺だけをお聞きして終わりたいと思います。
○藤原森林保全課総括課長 ただいまのお話ですけれども、できるだけ早くそういったとりまとめをしていきたいなというふうに思っております。
 なお、経費の関係ですけれども、特に直接的な森林整備に要する経費、これは投入する時期というのは20年生くらいまで集中的にかかります。今の公社も、それから県有林も、大体その時期は過ぎつつあるということで、今後は直接的な経費は相当減っていくということで今進めております。
 それから、人件費につきましても、今までの県有林と同じような事業をやっている公社と一緒になって進めることで管理費の節減を図るということで、これも今具体的に詰めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○佐々木大和委員 今のに関係しますけれども、先ほど高前田部長から今回の低気圧被害55億3,100万円ほどということですけれども、その中で漁港その他を除いて、特に漁具の関係で30億円ぐらいということなのですが、その漁具の関係で、定置網等を組合でやっている部分と、漁業者個人がやっている部分の被害の割合はどんな状況なのでしょうか。
○高前田農林水産部長 手元に漁協と、それからその他の事業体の内訳の詳しい資料はございませんが、ほとんどは漁協の定置ということでございます。詳しいデータは後ほど皆様にお示しをしたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
○佐々木大和委員 定置網の対策というのは、結局漁協の対策ですが、現場で聞きますと今度のような被害が続いているものだから、漁民の方々が漁業後継者問題に直結する問題だというとらえ方もしているのです。そのとおりだと思っております。そういう意味では、きのうでしたか、一般質問で共済の関係の質問が出ましたけれども、加入率が10%台から40%台に上がっているというのですが、どちらかというと浜の方々は余りそういうのに頼らないで今までやってきているものですから、感覚的に共済でフォローしてもらうという発想は、これまで余り持っていなかったのです。最近被害が続くようになってきて、こういうのも必要なのだなというのが今の加入率上昇の理由の一端だと思うのですけれども、実際、県の方が対応するには、個人への対応というのはなかなか現実的には難しい。そういうことでやっているのですが、実際は定置網等なんかはこうやってフォローできるのですけれども、漁業者の意欲減退に対する本当の支援の方法というのは、実際には成果として上がってこない。そういう課題が出てきているのが実態だと思うのです。
 そういう意味で、農林漁業3つとも、農業者も、林業者も、漁業者も、共済のあり方とか、考え方がみんな違う。これは極端なのですね。だから、岩手県の第一次産業として一緒になって部長の所管にあるのだけれども、同じ共済をとらえてもそれぞれ3つの分野を考えても全く意識が違うというのだから、これはやっぱり後継者対策と連動して、事業として考えたときの共済のとらえ方というのはもっと研究する必要があるのかなと思います。そういう意味で、この被害の中で共済の対象になっているのはどういう種類で、どの程度になったか、その辺の分析はされているのでしょうか。
○松岡団体指導課総括課長 共済の関係で、養殖施設につきましては、台数ベースで共済の加入率が54%程度になってございます。それから生産物の方は、加入している漁業者の数ベースでいきますと9割弱、86.9%ということで、大体入っているというようなことになります。それから、あとは漁船、これは保険になりますが、これはだいたい7割が保険に入っています。そのような加入状況になってございます。
○佐々木大和委員 今回の被害は、加入が保険、共済といろいろあるのでしょうけれども、これが結果として、どういう対応になったかというのをフォローして、漁業が非常にいい時期があったのですが、今大変な厳しい環境になっていますので、そういう意味では後継者対策の一環として、やっぱり漁業が継続するためのいろいろなフォローすべき共済、保険等々の実態を把握して、政策の中で研究してもらう、そういうところを要望したいと思います。
○高前田農林水産部長 先日の本会議の際にも、私の方からお答えをさせていただきましたが、私ども今回の災害というものをきちっと分析をして、その反省を今後に生かしていかなければならないという思いがございました。答弁をさせていただいた中でお話をさせていただきましたが、1つは県漁連、それから漁業関係の団体も入れた形で、今後の災害対策のあり方について、漁業共済の加入促進とか、そういうことも全部含めた形で検討していく必要があるだろうということで、早速関係団体とそういう協議の場を設けたいと思っております。
 私どももいろいろと検討したいと思いますし、団体の方でもいろいろ知恵を出していただくということが必要だろうと思いますし、そういった中で、今委員から御指摘がございましたような後継者対策との関係でも、いろいろと検討していきたいと思います。
 それから、確かにおっしゃるとおり、農、林、水ともそれぞれのいわゆる産業、生産のいろんな生い立ち、それから違いというものがございまして、いろいろな共済制度の違いなんかもございます。それから加入状況についても、それぞれ差があるわけですけれども、そういうことも、私どもとしても認識をしながら、これから共済制度のあり方について、いろいろと検討していきたいというふうに考えております。
○千葉伝委員長 先ほど佐々木大和委員から漁具の被害に係る団体、個人の区分ということで、部長からは後ほどということでありますが、委員会終了後でよろしいですか。
○佐々木大和委員 参考でいいです。
○千葉伝委員長 委員会終了後に各委員にその区分をお知らせ願うということで、よろしくお願いします。
 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉伝委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉伝委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉伝委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第10号岩手県漁港管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○佐々木漁港漁村課総括課長 それでは、議案第10号岩手県漁港管理条例の一部を改正する条例について、お手元にA4判1枚の縦型の資料、条例案の概要に基づき御説明申し上げます。なお、条例案は議案(その2)の29ページでございます。
 まず、改正の趣旨でございますが、県の管理いたします漁港施設にある放置車両や放置船舟の対策のため、漁港施設に駐車もしくは停車する車両、または陸置きする船舟に対して移動を命ずることができることとし、これにより漁港の利用秩序の維持を達成しようとするものでございます。
 次に、条例案の内容でございますが、これまでの岩手県漁港管理条例第5条におきましては、移動命令は水域に停係泊している船舟に対して行うことができるとしていたところでございますが、改正案では移動命令の対象として、甲種漁港施設に駐車もしくは停車する車両及び陸置きする船舟を追加するものでございます。これは、下表の参考に示しますとおり、県の管理する漁港におけます放置船舟等の大半が陸域にあることが本年5月から8月に実施いたしました調査結果によりまして判明したことから、今回の条例改正によりまして、移動命令の対象をこの水域から陸域まで拡大いたしまして、放置船舟等の所有者に対して適正な対応をするよう求めていくものでございます。
 最後に、改正条例の施行期日でございますが、6カ月間の周知期間をとった上で、平成19年7月1日から施行しようとするものでございます。以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○千葉伝委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○阿部富雄委員 今の説明で、参考が出てこなければ聞くつもりはなかったのですが、参考が出てきましたのでお聞きいたします。放置船舟のうち水域において現条例で対応なものが25件あるというのですけれども、なぜこれが対応されてこなかったのか。条例を見ますと、特に必要があると認めるときはという表現がついているのですね。特に必要があると認めるときはというのは、具体的にはどういうことを指すのでしょうか。
○佐々木漁港漁村課総括課長 今般この調査につきましては、昨年施行いたしましたプレジャーボート条例に基づきまして、放置船舟等の対策のために調査を実施いたしました。これまでも、適宜事業者等に対しましては、漁港管理者といたしまして指導等は行っておりましたが、なかなか措置されていないということが実態でございます。それで、この調査によりましてわかりましたのが8月ということでございますので、今議会の中で御審議いただいて、陸域についても改正しようというものでございます。
 それから、特に必要というものにつきましては、水域につきましては、海上保安部が放置している場合は対応するものでございますが、それが対応しないようなものにつきまして、管理者として対応するというものでございます。
○阿部富雄委員 海上保安部が対処しないものを管理者として県がやるということですね。特に必要があるとは、そういうことを指すのだというのですね。わかりました。
 それから、放置船舟のうち水域部分は、現在の条例の中で対応できるのですよね。8月時点までの調査で、この数字だということですけれども、必要であれば、まずここの部分をきちんと対応すべきではないのでしょうか。なぜ25件もそのまま放置してきたのか。特にその必要を認めなかったということなのですか。
○佐々木漁港漁村課総括課長 今回の25隻につきましては、特に必要と認めなかったということでございます。
○阿部富雄委員 そうすると、海上保安庁も撤去の必要は認めないし、さっきの答弁では海上保安庁が認めないものを県がやるのだと、それがこの条例だということですね。ちょっと私はつじつまが合わないというふうに思うのですけれども、もう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。
○佐々木漁港漁村課総括課長 水域につきましては、これまで漁港管理者として、種々漁業者等につきましては指導してきたところでございますが、25隻につきましては措置できていないということでございます。
○阿部富雄委員 できていないというのであれば、わざわざ今度こんな新たな条例を加える必要がないのではないですか。条例できちんとこういうことをできるというふうにしているにもかかわらず、やらないというのであれば、あえてまたこれを陸域にも追加する必要はないのではないですか。
○佐々木漁港漁村課総括課長 25隻のうち、現在海上保安部が対応中のものもございますし、8月に調査結果がわかったということで、所有者を現在検索しているものもございます。そういうことで、8月時点でわかったものでございますので、そういう対応でございます。
○阿部富雄委員 やるということですか。撤去をちゃんと求めてやるということでしょう。
○佐々木漁港漁村課総括課長 管理者として、各振興局の方で移動について所有者を調べたり、現在やっているところでございます。
○阿部富雄委員 これは、たしか違反した場合は過料5万円という規定があるのですね。そういう規定があるのだから、やっぱりきちんとやらないと、何かやっているような話しぶりだけれども、現実には成果があらわれないというのであれば意味がない。しかも、また同じようなことを、陸域まで広げたって全く意味がないのではないですかということを私は言っているわけです。きちんと対応するということですか。
○佐々木漁港漁村課総括課長 今後、陸域も含めまして、水域もきちんと対応してまいりたいというふうに考えております。
○千葉伝委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉伝委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉伝委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉伝委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、議案の審査を終わります。
 この際、執行部から岩手県競馬組合平成18年度事業の進捗状況についてほか1件について発言を求められておりますので、これを許します。
○沢田農林水産企画室特命参事 それでは、岩手県競馬組合平成18年度事業の進捗状況につきまして、お手元の資料により御説明させていただきます。
 まず、対象期間でございますが、通算18回終了時、4月8日から12月4日まで、延べ107日間。成績でございますが、発売金額231億7,300万円、前年比93%でございます。計画比につきましては、注1に記載してありますとおり継続性を保つため、これまでの報告と同じ改訂実行計画と比較しており、86%となります。入場人員34万2,000人、前年比95%でございます。
 主な内訳でございます。水沢競馬場、発売金額40億1,900万円、前年比85.6%。入場人員27万3,641人、前年比94.7%。盛岡競馬場は、発売金額40億3,400万円、前年比89.2%。入場人員34万9,389人、前年比97%。県内施設の合計は111億7,300万円、前年比86.9%。入場人員は79万183人、前年比96.8%。県外施設の合計は52億900万円、前年比86.6%。入場人員64万2,087人、前年比89.1%となります。
 以上で岩手県競馬組合平成18年度事業の進捗状況について御説明を終わらせていただきます。
○山田農産園芸課水田農業担当課長 それでは、平成19年産米の需要量に関する情報等について御説明いたします。2枚組みの資料でございます。
 1枚目でございます。去る11月30日に、国から平成19年産の米の需要量に関する情報の提供がございました。これは、平成18年産までは生産目標数量として、国から県に配分通知されていたものですけれども、対策が変わりまして、生産者団体が主体となるシステムに移行することとなった結果、情報という形で提供されたものでございますが、内容的には、前対策とほぼ同じとなっております。
 これによりますと、全国の19年産の需要量は828万トンで、本県には前年に比べて8,034トン、2.6%少ない29万7,290トンが通知されております。表には参考として東北各県の需要量の情報も記載しております。また、その下の表には平成15年以降の全国及び本県の生産目標数量と需要量の情報の推移を表にしてございます。
 次に、本県の需要量が減少した要因でございますけれども、今回提供された情報によりますと、16年産米の対策から国が卸や小売り、農協の倉庫などの在庫量調査から算出しました過去6年間の需要量実績のうち、最高と最低を除いた中庸の4年間の平均需要、都道府県ごとの需要見通しとしてございます。また、この需要見通しを情報の需要量に反映する割合ですけれども、16年以降毎年度引き上げられておりまして、18年産は9割でしたが、19年産は10割で、すべてをこの需要量の見込みからつけるという算出方法となりましたので、18年産で、本県にとって数量算出のプラス要素となっておりましたが、生産調整の達成状況が加味されなくなった計算方式というのが1点目と考えております。
 また、2点目としましては、本県産の米の在庫量が、残念ながら本年6月末で若干増加しておりまして、過去6年のうちの4年をとる方式をとりましても、1年ずつずれていくわけですが、前年よりも実績が、在庫量が増加したということがございます。この2点が主な要因と考えてございます。
 次に、2枚目の産地づくり交付金等の本県への内示額についてでございますが、生産調整のメリット措置として、平成16年度から交付されている産地づくり交付金等につきましては、19年度以降も3年間の対策として措置されるところでございますけれども、品目横断的経営安定対策の導入もありまして、一部見直しがなされたところでございます。基本となる産地づくり交付金につきましては、内容的には大きな見直しはございませんでした。本県には前年対比で0.8%減の54億4,241万2,000円が内示されました。また、その他の交付金等につきましては表のとおりでございますけれども、中身が大きく見直されたり、金額が増減、国の予算が増減したりしておりますので、単純に比較はできませんけれども、おおむね類似する前対策の交付額、もしくは全国におけるシェアを確保していると考えております。各交付金の内容については、参考としてお示ししてございます。
 次に、今後のスケジュールでございますが、初めに市町村ごとの需要量に関する情報というのを出していますが、これは従来は生産目標数量として、県から市町村に通知されていたものに相当しますけれども、これを県で参照としまして、県の水田農業改革推進協議会という協議会がございますが、これに諮り助言を得まして、県が決定をして市町村に提示することになっております。
 また、交付金等の配分予定額につきましては、国から県の協議会に内示がございますけれども、協議会総会の議決を経て地域ごとに設置されている地域協議会というものがございますが、これに対して内示することとしております。これらにつきましては12月22日に各市町村及び各地域協議会に提示する予定でございますけれども、当日市町村と協議会の関係者を対象とした会議を開催し、同時に説明をすることとしてございます。
 以上でございます。
○千葉伝委員長 この際、何かありませんか。
○渡辺幸貫委員 最初に、米について伺います。米については、農林水産統計いわてというのを今回配付していただいて、前年に比べて産出価格は6.4%減少したと、それは価格低下によるものだと書いてあります。そして、さらに今言われた配分額で、特に産地づくり交付金について、担い手育成の取り組みに対する助成というものが大きなものだと思います。それに伴って、米以外の作物を作付していくのも担い手が中心になってやるという形になっているようですから。そうしますと、生産者みずからが主体的に取り組む転作ですから、主体的に取り組んで、ある実績の数字が出ているわけですね。どれだけ組織ができ上がっているとか、4ヘクタールの農家はどれぐらいあるとか報道されておりますが、今後市町村ごとに配分していく中で、それらのことについては加味して配分されていくのかどうか。これは主体的ですから、県がするのか、全農いわてがするのかわかりませんが、その辺の動向について把握していればお知らせ願います。
○山田水田農業担当課長 産地づくり交付金につきましては、前対策においても担い手部分というのがありまして、担い手の育成に考慮した配分をしてきておりますが、これは協議会で決定する事項でございますので、県としてどうこうというお話はできませんけれども、そういう考え方については、国も継続した考え方をしておりますので、こういう形で考えてもらうということになります。いずれ協議会の総会において、内容については決められます。
○渡辺幸貫委員 そこで、県の水田農業改革推進協議会というのは、岩手県全体の協議会ですから、明らかに多勢に無勢ということがありますね。偏りがありますからね。組織ができているところとできていないところ、極端な差がありますね、見ていますと。それでも、国の今回の新しい米に対する取り組み姿勢、担い手を中心とするものに対応できているのか。むしろできないのではないかと私は思って質問をしているのです。国の方針はわかったけれども、県に至って、そしてまた県の水田農業改革推進協議会にいくと、ほとんど市町村に公平にというふうになりはしまいかという実態を私は心配しているのですが、いかがですか。
○山田水田農業担当課長 地域協議会は全部で24ありますけれども、これの中で配分の仕方を見ますと、確かに作物に対して幾らという単価で配分している協議会もありますが、全体として、ほとんどの協議会のところで、担い手の支援とか、利用集積に対する支援、担い手育成に対して、配分の手法に組み入れているところでございます。
○渡辺幸貫委員 それはそれで加味してやってください。
 その次は、岩手県競馬組合。発売額が231億円だったと、12月4日までですね。もう寒くなりましたから、これからアノラックを着てしか競馬に行かれないわけですが、こういう数字であれば、構成団体融資330億円の計画が2月に向けて非常に危ぶまれるというふうに、論理はどんどん330億円から進んでいるのだけれど、実態が伴わないという心配が日々増していると思います。
 そして、現在、競馬組合から出されているのは、330億円の中身を一生懸命に吟味しているように見えるのですね。けれども、本質は、もしだめだったら、やめたらどうなるかということの議論は、果たして進んでいるのか。廃止の場合の債務見込み額は372億円では足りない、400億円にも及ぶかもしれないなんて、場合によってはときどきちらっとそんなことを言いながら、372億円と、こう言っているわけですね。
 ところが、その372億円は適切な数字ではないと私は思っています。中身が数項目しか書いてありません。それで、これを吟味する必要があるのではないかということ。なぜかと言いますと、2月に予算案が出ます。2月に予算案が出ると同時に、競馬組合議会の議決が出てきます。万が一廃止になったというときに、廃止シナリオも一応書いてあればあるなりに、予算案の中で、予算調製課かどこかわかりませんが、どこかで予算調製をしながら、やはりゆとりを持った予算を組むのかもしれません。それが全く示されず、両市を含めて全く予算に余裕のない計画を立てて、否応なく賛否を議会に問うということがあってはならないと思うので、その辺についてお答えを願います。
○今泉理事 御質問の前段、廃止になった場合、もう少し中身を吟味したものを出すべきではないのかということですが、確かにこれまでは資産処分を含まない一定の前提条件を置いた上での試算でございますとお断りした上で出してきているわけでございますが、今御指摘のように、やはりもう少し吟味すべきではないのかということであれば、例えば一定の前提条件を置いていくという、その一定の前提条件の幅を広げるというようなことで試算が可能かどうかということになろうかというふうに思います。
 いずれ、そのあたりにつきまして、確かに一定の前提条件を置くということは、直接的な部分に関して言えば把握しやすいという部分があります。間接的なところになると、なかなか把握が難しいという部分があるわけでございますけれども、どこまで吟味というものが可能なのか、これは早急に内部で詰めていきたいというふうに考えております。
○渡辺幸貫委員 つまりですね、例えば372億円の中身を見ますと、県はあくまでも2場体制の堅持、そうでなければ成り立たないという姿勢で今回まで出ているわけですね。ところが、廃止する方では、水沢競馬場の廃止に向けての費用は見ているけれども、盛岡は全く見ていないとか、論理が一致していない。2場でなければだめですよというのだったら、廃止する方も2場を書いていなければだめですね、当然。330億円の論理と廃止案とは論理が一致していないのですね。競馬場の廃止案だけ1つ取ってみてもですよ。そして、借入金がどれくらいかということについても、人数掛ける何とかという、基本的なことも論理が一致していないですね。
 そういうふうなことを考えて、やっぱりある程度その辺を今おっしゃるように出してください。そうでないと、2月に向けて、両市も含めて予算全体に、競馬組合イコール農林水産部に関わらなければいいけれども、農林水産部の予算にも影響するのではないかと思うのです。その辺は、副管理者だけではなくて農林水産部長にも、同時期に出すということについて不安を感じないかどうかだけお答え願いたい。
○高前田農林水産部長 今御指摘がございました廃止の場合の試算でございますけれども、これも先ほど今泉理事がお答え申し上げましたように、しっかりとまた見直しをするべき点は見直しをしなければならないのかなというふうに思いますし、そういうことを踏まえて、私どももしっかりとした議案という形でお諮りできるように、これから詰めていきたいというふうに思います。
○大宮惇幸委員 2点お尋ねをするわけでありますけれども、この問題は、きのうまでの一般質問でも取り上げられた内容でありますが、具体的にお尋ねをいたします。最初に、農地・水・環境保全向上対策、これについて、答弁では県内30市町村が手を挙げているということですが、具体的に平成19年度は場所的には何カ所ぐらいできるのか、それをお示しいただきたいと思います。
 もう1点は、集落営農の経営体づくりでありますが、私が聞いている範囲では340経営体ができたというお話でありますけれども、県内の集落数をお尋ねしたところ3,600集落がある。その中で市街地に含まれる集落が250ぐらい出た。3,350の集落が農地を持っている集落になるわけでありますが、そうした中での340集落に経営体ができたと。1割弱なわけでありますけれども、やはり集落営農経営体にいろいろな指導者も張りついているわけでありますけれども、依然としてそういう状況にあるわけでありますが、その原因は何かということを担当の方々がどのように分析しておられるのか、その点についてお伺いをいたします。
○佐々木農村計画課総括課長 農地・水・環境保全向上対策の来年度に向けての取り組みでございますけれども、一般質問でもお答えしていますけれども、現在30市町村、4万7,000ヘクタールということで、今後、年度末にかけて集落説明あるいは地域に入っていろいろと促進、啓蒙を図りながら進めていきたいと思っております。
 いずれ、現在のところ、地区数でいきますと、それぞれ市町村あるいは地域によって異なりますけれども、約540地区で要望が出されておりますので、これからまたふえていくかと思っております。
○平賀担い手対策担当課長 集落営農の組織化の問題でございますけれども、まず、センサス集落につきましては、先ほど委員がお話ししておりましたように、全センサス集落は3,600、それでそのうち田のある集落が約3,300。その中で耕地面積が20ヘクタール以上、いわゆる今回の対策要件にかかるものが大体1,900、センサス集落で要件に満たないものが約1,000、さらに、田のない集落が260程度、都市的な集落が250という内訳となっております。
 それで、今回の集落営農組織の数とセンサス集落3,600の違い。かなり差がありますけれども、センサス集落をかなり含んだ形で大規模な集落営農が組織化されているところもございますし、センサス集落の中で数カ所だけで組織化されているところもございますので、全体として3,600に対して1割程度なのですけれども、実態的に広域的に取り組んでいる事例でございますので、それ以上の割合になっているものというふうに推察されています。
 それと、組織化のおくれている原因でございますけれども、特に米につきましては、本会議の方でも御答弁させていただいておりますけれども、組織に対する農家の経費の一元化に対する負担でありますとか、米の個別生産へのこだわり、そういったものが要因ではないかというふうに推察しております。
○大宮惇幸委員 農地・水・環境保全対策について、先ほど540地区というお答えがありましたけれども、これが全部来年度対象になるというようなとらえ方でいいのか、どういう内容の540地区ですか。
○高前田農林水産部長 私どもの方で現時点で把握している来年度の施策の情報、これを踏まえまして市町村に説明会を行いまして、10月末現在で市町村から要望が出された面積、これが先ほど申し上げました約4万7,000ヘクタールということでございます。これから具体的にどうなるのかということになるわけですが、今、国の方では御承知のとおり予算編成が大詰めを迎えております。それからもう1つ、私どもが関心を持っている、国が地方財政措置として具体的にどういう措置を県、市町村に講じていただけるのかといったようなことが、今、国の方で、内部で議論になっています。これが最終的に、具体的にわかりますのが12月末ということになりますことから、最終的にはそういった国の予算の内容、それから地財措置の内容を踏まえて、また市町村と相談をして、委員が御指摘のような具体的な箇所づけというか、面積的なことが最終的に固まってくるという流れになろうかというふうに思っております。
○小野寺好委員 最初に農協合併なのですけれども、ひところ一生懸命進んだようなのですが、もうこれ以上無理だなという段階なのか、あるいはもっと合併を進めなくては生き残ることができないというような、そういった状況にあるのかお尋ねしたいと思います。
 2つ目は競馬なのですけれども、ことしもずっと開催してきて107日目になって、対前年比93%ということなのですが、そろそろ年間の見込みが出るかなと思うのですが、私ずっと見てきて、ことしは対前年で大体20億円下がって275億円ぐらいで終わるのかなと、そんな気がしますが、去年の場合、例年120日間だったのを133日間にして、何とか帳じりを合わせるよう、相撲の土俵を広げるようなことをやったのですが、今年も帳じりを合わせるにはそういった追加開催があるのかななんてちょっと思うのですが、その辺をどう考えているかお聞きしたいと思います。
 その上で、平成18年度の赤字見込みは大体どのくらいなのか。18億円の資産売却もだめだったのだし、大体見えてきているのではないかなと思うのですが、その辺をお聞きしたいと思います。
 あと、ことしは本来31億円の地方債の元利償還だったと思うのですが、これはいつまでに払うことになっているのか、ちゃんと払えるのかお聞きしたいと思います。
○松岡団体指導課総括課長 農協合併の関係でございます。現在17の総合農協がございます。それを6つの農協に再編するということで、ことしの6月に中央会の方で決定いたしまして、去る11月17日にも農協大会で決議をしたということで、ここ3年、21年の3月までに6つの農協に再編、統合するという形で系統の方では取り組んでいるところでございます。さまざまな背景、事情がございまして、組合員に対して信頼に足る農協としてさまざまな活動、事業をやっていくためには、やはりきちんとした経営基盤をつくらなくてはいけない。そういう形で、農協系統といたしましては、6つの農協ということで今進めているところでございます。
○今泉理事 競馬の関係で3点御質問いただいたわけですが、最後の地方債の元利の関係につきまして宮参事の方から報告させます。
 平成18年度の見通しでございますけれども、確かにかなり低落していることは事実でございます。そういった事実を踏まえまして、今回新しい改革計画をつくったということでございますが、ただ、例年ですと大体10月の南部杯が終わると落ち込みます。その後、また、少しずつ盛り返してきて年を越えていくというのがこれまでの発売パターンでございまして、ここ最近の動きを見ていると、そういった傾向が若干読み取れるのかなというふうに思ってございます。ただ、実際問題でいけば、対前年比93%まで落ち込んでいることを考えますと、やはり先般お示しいたしました新しい改革計画の中でも数字を掲げてございますけれども、大体自場の発売額は280億円弱ぐらいにとどまっているのではないだろうかというふうには考えてございます。ここの数字につきましては、多分今の発売動向を見ていけば、ここは達成というか、クリアできるのではないかというふうには考えてございます。
 それから、帳じり合わせのための追加開催はあるのかというお話でございますが、もう既に132日でやるということで組んでいますので、ことしはそれは考えてございません。ただ、前年度は年度途中で新たに決定したということもあって十分周知できなかった、あるいは他の主催者の御協力がそういう点で十分に得られなかったということがございますが、ことしの場合、既に年度初めでこの部分について周知してございますので、他主催者につきましても、それらを既に発売計画の中に織り込んでいるということでございます。したがいまして、ここは昨年度のようなことはないだろうというふうに考えてございます。
 それと並行いたしまして、1月から3月にかけて他場からの受託発売というのを今回かなり取り込んでおります。そういったことが、逆にいうと去年にはない新しい要素なのかなと思っておりまして、そういったところも含めまして、何とか300億円くらいまでは頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、平成18年度の赤字見込みでございますが、これにつきましても先般お示しした新しい改革計画の中で数字を掲載しているとおりでございまして、今の見込みでは大体17億円から18億円ぐらいまでかなというふうに考えているところでございます。
○宮特命参事 元利償還の御質問にお答えいたします。元利償還につきましては、平成19年3月20日に償還を行う予定で進めてございます。
○小野寺好委員 農協合併の方なのですけれども、17あるものを6にということで、これについて、県から財政支援がないととてもできないよといった要望とかがあるのかどうか。その一方で、不正経理をして職員がちょろまかしていたという、財政支援をお願いしていて、その一方で、ざるから水がこぼれるような、再度チェックしたらもっと出てきたとか、そういうお粗末な報道があったのですが、そういった部分に対しての団体指導の方はどうなっているのか聞きたいと思います。財政支援を県は考えているかどうかですね。
 あと競馬の方ですけれども、南部杯、10月9日に7億2,800万円あったのですが、その後、例年盛り返すよと、そういったお話でしたけれども、例えば去年2億5,000万円売り上げた日数が32回あって、今年は2億5,000万円を超えているのが9回しかない。しかも、武豊が来た南部杯以降は、2億5,000万円になんか全く届かない。そういった状況で、ちょっと明るい見通しはないのではないか。やればやるほど赤字がふえるばかりではないのかと思うのですが、そういった点についての見込みをもう一度お聞きしたいと思います。
○松岡団体指導課総括課長 農協合併の関係でございます。財政支援の要望があるかということでございますが、ございません。過去には、平成10年ころには財政支援した経緯はございますけれども、今回の農協再編につきましては、そういう要請は今のところはございません。
 それから不祥事が出てしまったということで、大変申しわけなく思ってございますが、この不祥事等に対しましては、系統の方でも不祥事ゼロ作戦というのを現在やってございます。それから、私どもも指導検査を通じてコンプライアンスの徹底ということで、農協の方には対応してございます。いずれ、こういう不祥事等がないような形で、私どもと、それから系統中央会ともども取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○今泉理事 確かに数字的に見れば、大変厳しいということは、そのとおりでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、またここにきて、少しずつ数字が動き始めてきているということも事実でございます。私どもといたしましても、なるだけ早く来場者、来場ファンの数をふやす、そういった取り組みを通して自場売り、自場発売額というものを少しでも伸ばしていく、そういった取り組みを引き続き進めていきたいというふうに考えております。
○阿部富雄委員 競馬についてお聞きいたします。私は、今議会の議論を通じて話を聞き、知事も部長も競馬組合議会と県議会を一緒くたにして物事を見ているのではないかというふうに思っているのです。というのは、新しい改訂計画をつくるのは競馬組合ですよね。我々、県議会が関わりを持つのは、融資スキームの中で言われている基金をどうつくるか、それから盛岡市、奥州市が行財政運営に支障を来すということで、基金で賄えない部分を県がどれだけ貸付けをするか、ここが県の仕事なのですよね、我々議会のね。そこを一緒くたにして、あたかも競馬組合議会で新しい改訂計画が決定されたからいいような感じで部長も知事も答弁されているようですけれども、そこをきちんとわきまえてもらわなければ困る。
 そういう前提で話をすれば、前の委員会でも、あるいは今度の議会でもたくさん出てましたけれども、基金の造成をどうするのか、あるいは両市に対する貸付けをどうするのかというのが2月議会にならないと出さないと言うのですが、できるだけ努力はするという表現は使っていますけれども、2月議会一発でとおると思っているのですか、本当に。我々県議会は、その部分だけですよ、競馬問題に関われるのは。やっぱりもっと早く基金の造成の案なり貸付け案を出して、議会の考え方なり意向というのを十分聞いて、変えられるものであれば変えるという、そういうふうなやり方をもって、本当の意味での存続ということを考えるべきではないですか。
 あなた方がやっているのを見ると、一発で県議会で否決されれば、競馬は廃止ですよ。それでもいいのですか。そういう配慮がないというか、真剣さがないと私は思っているのです。それは両市も同じだと思うのです、盛岡市も奥州市も。当面の行財政運営だけが心配で、競馬はどうでもいいという考えでしょう、今の対応を見ていると。どちらかというと競馬を最優先しなければならない課題でしょう。両市が言っている中身を見ると、雇用の問題だとか経済効果の問題云々言っているわけですから。そういうものを置き去りにしていて、ほかのものを優先していくという、そういう予算編成の考え方はおかしいのではないかと私は思うのです。県は、何でもっとそのことを言えないのですか、両市に対して。両市の行財政も大事だけれども、競馬問題を抜きにしては来年度の予算は考えられないのだよ、早くつくりましょうと、そういうリーダーシップといいますか、指導性を県が発揮しなければどうなるのですか。廃止しかないでしょう。まず、そのことを第1点お聞きします。
 それから2つ目は、融資スキームの中身ですけれども、融資スキームは、あくまでも競馬事業を存続するという前提でつくるわけですね。そうすると、こういう言い方をすると怒られるかもしれませんけれども、競馬事業が仮に破綻する、あるいは事業を廃止するとなった場合には、この融資スキームは直ちに解消すると、こういう考え方に立っていいのでしょうか。今回、県が考えている融資スキームの中身についてお尋ねいたします。
○高前田農林水産部長 具体的な融資スキームの内容を早く固めて、議会の方にお示しをして議論できるような環境を早くつくるべきだという御指摘でございます。これにつきましては、本会議でも知事から御答弁申し上げておりますとおり、具体的な融資スキームを決めるためのさまざまな要素がございますけれども、例えば決算見通しであるとか、財政見通しであるとか、地財措置であるとか、そういったようなこととの関連もございますので、お時間をいただきたいということを申し上げているわけです。ただ、一方におきまして、知事も申し上げているとおり、できる限り早くお示しできるようには努力をするということでございますし、私どもとしても県議会の皆様に御理解、御了解いただけるような内容を詰めていきたいということで、これから全力で取り組んでいきたいというふうに思います。それから、現在、両市とも既に具体的な協議というものは始めております。したがって、そういった協議を重ねて、できるだけ早くお示しできるようにしたいということですが、一方において、先ほど申し上げましたような融資スキームを固めるためのいろいろな要素があるということも御理解いただきたいというふうに思います。
 それから、融資スキームは存続を前提としたものであって、廃止が決定された場合は融資は必要ないのかということでございますが、これは全くの仮定の議論でございますが、廃止ということに万が一なったということであれば、再三申し上げておるように、廃止の場合の処理ということで、まだ見込みが甘いという御指摘をいただいているにしても372億円と、今の段階で試算されるような処理経費が発生してくるということでございます。
○阿部富雄委員 部長、あなたね、深刻さに気づいてないというか、無責任ですよ。決算の見通し、財政の見通し、そんなこと皆さんプロでしょう。財政担当課は何をやっているのですか。毎日そのことをやっているのでしょう。そんなことを今の時点で見通せない、決算も想定できない、何やっているのですか、県も含め、両市も含めて。そんな能力のない人であればかえてください、担当を。知事に申し上げて、きちんとやれるような人材を配置しなさいよ。できないのですか、そんなこと。今の時期になって決算の見通しがどうの、財政見通しがどうの、そんなことを言っている時期ですか。もう既にそんなことは大体見通せるでしょう。そんなことを姑息な言いわけにして引き延ばそうということ自体が問題ですよ。
 それから、議会の皆さんの理解が得られるようにやりたいと言うけれども、知事の言い方は一貫して、説明して理解を求めるですよ。自分たちの考えを説明して、理解を求める。それはそれでいいでしょう。だけれども、本気になって存続させて、議会で通してもらうという気持ちがあるとすれば、なぜもっと議会の意見を聞かないのですか、自分たちの計画なり、考えだけにこだわって。言っては悪いけれども、議会にも責任を持たせたらいいのではないの。我々はこういう計画を出した、議会からはこういう修正だとか、こういう要望が上がった、これを取り入れた、これで何とかやりましょうと、こういうことができないのですか。私が責任を持つことはどうのこうのは別にしてですよ。少なくとも、議会だって真剣に皆悩んで心配しているのですよ。そうであれば議会の総意というものを取り入れて、あなた方の計画だけにこだわらないで、議会の意向も取り入れながら計画を策定するというのは当然のことではないですか。そこをもう1回聞きます。
 それから、融資の関係ですけれども、私が聞いたのは、最後の融資スキームの中で言っている奥州市、盛岡市の基金造成の際、両市の行財政運営に大きな支障が生じないよう、自己資金で造成しきれない額については県から両市へ必要額の貸付けを行うというが、問題は、競馬事業が最悪廃止となった場合に、この貸付けはその時点で御破算、そして一括返納だと、こういう考え方に立つべきだと私は思うのです、融資ですからね。そういうふうに理解していいですか。理解するというより、少なくともそういうふうに融資スキームをつくる際は、きちっと両市との間で約束をすべきです。いかがでしょうか。
○高前田農林水産部長 具体的な融資スキームの早期の提案ということでございます。私ども、これまでも競馬議会での議論ということも踏まえまして、節目節目に説明会を開催して、議員の皆様に説明させていただいたり、それから議会の場でもいろいろな意見を承っているというふうに認識しておりまして、そういったような御意見を踏まえて、現在具体的な融資スキームといったものを検討させていただいております。これからもいろいろと御指摘をいただいたものを踏まえて、早急に議会の方にも御提案できるようなものを全力で固めていきたいというふうに考えております。
 それから、両市への具体的な融資のお話でございますが、今、両市の財政に大きな支障がないような形での資金の融通ということも具体的に検討しておりまして、そういった中で、今阿部委員から御指摘の点も踏まえて検討をしていきたいというふうに考えております。
○阿部富雄委員 前段にお話しした早急に計画をつくるという融資スキームの造成、貸付けの中身を明らかにするということについては、部長の答弁では私は極めて不安です。私は恐らく反対すると思います。そんな言い方で引き延ばしをしていくのであればね。恐らく議員の皆さんだって納得するという人はいないと思うのです。嫌々ながら納得する人はいるかもしれませんけれどもね。それだけ深刻な問題だということをもっと受けとめてくださいということです。これ以上言ってもあとは答えは出ないでしょうから、この部分についてはやめます。
 それから、両市への必要額の貸付け、これは事業が廃止になる、あるいは破綻したという段階では返してもらうという、そういう約束でこのスキームを両市との間で約束すべきだということを私は言っているのです。そうしないと、仮に廃止がなされても、ではその清算をどうするか、今の話だと融資の枠組みの中でやったらいいのではないかと、恐らくこうなると私は思うのです。それではだめだと、少なくともこの融資スキームというのは存続を前提にしたスキームですから、存続できなくなったとすれば直ちにそれは解消、そのことを両市との間できちっと約束をしてこのスキームをつくるべきだと思いますが、どうですか。
○高前田農林水産部長 先ほどもお答えを申し上げましたが、両市への必要額の貸付けのやり方、それから今御指摘のようなケースの場合の対応といったようなことについて、現在いろいろと議論を進めておりますので、今の阿部委員からの御指摘の点も踏まえて、しっかりと検討していきたいというふうに思います。
○渡辺幸貫委員 今の阿部委員の質問に対する返答について伺います。夕張市がありますね。夕張市が破産して、けさもテレビで報道されました。北海道はどうしたかというと、再建団体が自分でやれということで、何十年もかかって、20年もかかってやるんだということですね。そうすると、競馬組合の経費が足りない場合には関係団体が分賦するという法律になっているわけですから、法律のとおりしかできないのですね。法律のとおりしかできないのに、両市の再建に関わるようなことをちらっと書きながら、競馬組合で議論しろと言ったって、それは夕張市のような市町村の団体そのものと、競馬組合そのものというのは、はっきりと区別されたものだと思うのです。それが何かもやもやっとした答弁をされると、さっきの阿部委員のような質問になってしまうのですね。それはそれとして切り離して、そのときにはそのときなりの対処の仕方を考えるというのならわかります。何かそれをくっつけながら考えますではだめだ、ということを阿部委員はおっしゃっているのだと思うのですね。その辺、再度御答弁ください。
○高前田農林水産部長 今御指摘をいただきましたが、廃止の場合どうなるのかということについては、御指摘のとおり、確かに競馬組合規約に基づく分賦というルールがございますので、そういった対応も当然必要になるというふうに思いますが、いずれにいたしましてもそういったことも含めたいろいろなケースが想定されます。そういった場合の対応についても含めた融資スキーム全体について、きちんとしたものをまとめたいというふうに考えております。
○渡辺幸貫委員 要するに、融資スキームは競馬組合に対する融資ですから、それが終わりですというときには、直ちに分賦になるのですよ。それが法律ですから。融資の方が上位法にあるべきがごとくの表現ではなくて、融資については直ちにその段階で切れます、そして新しい融資か何かのことはそのときに議論されることでありましょうとかという答弁ならわかりますよ。今からそれも含めて考えましょうみたいな雰囲気に聞こえてしょうがないのです。
○高前田農林水産部長 私のお答えがちょっと誤解を招きましたようで大変申しわけございませんけれども、私が申し上げているのは、融資のスキームの中でそういうことをいろいろと議論するということではなくて、具体的にお示しする融資スキーム全体の中で、いろいろなシナリオがあろうかと思います。そういうものも含めて、ルールに基づくものは当然ルールに基づくものとして、きちんと整理した上でお示しをしたいということでございます。
○佐々木大和委員 私も質問させてもらいますが、いろいろ質問で出てきましたけれども、要するに方法論がもう融資が前提になったというような感じで議論されていますが、議会の方の立場からいけば、県財政の中での融資、7,000億円ぐらいの中の300億円ということが審議されることになるのでしょうけれども、そういうときに300億円の効果が5億円、6億円に対し、50倍、60倍の資金を拘束した形をとって、あえてそのような方法論に入っていく。継続することが前提であれば、まだ借入金等の振りかえをするのではなくて、もっともっと資金調達の方法は広範に考えてはどうか。要するに単年度決算の県の予算からいったらば5億、6億で済む予算を、なぜ300億円にするのか。結局議会の方とすれば、県財政の総額の中での割合を議論しなければならないところもあるだろうと思うのです。そこに至るところが、どうしてもこれまでの説明の中でなかなかはっきりしたものがとらえられなかったのです。
 そこについて、なぜ融資総額が一遍にそこにいくのか。現実的に考えれば、競馬組合が継続していくのであれば、基本的にはその効果が上がる部分だけでいいのか、あるいは返済のところが絡んでくるのか、そういうところを一気に飛び越えたように思うのです。結局、議会の方は、例えば補助を5億円出すのか、融資を300億円出すのか、どっちを選びますかという、そういう議論にしかならなくなるのではないか、最終的に詰めていけばですね。そのときには、公共事業をこれだけ切り詰めている中で、一気にそこにもっていくのはどんなものかということに議論が戻るのではないかと思うのです。そこの説明をもう一度お願いしたいと思います。
○東大野農林水産企画室長 融資スキームにつきましての基本的な仕組みということでお答えさせていただきますけれども、現在の競馬組合を見ますと、損益の面では支払利息が6億円強、7億円弱という実態にあります。これは、もともと借入金総額が300億円弱、295億円あるということに起因してございます。それが1つです。
 もう1つは、年々の起債元金償還、これが年度によって違いますけれども、15〜16億円から20億円を毎年返済していかなければならない、そういう約定になっていると。このほかに一時借入金も1年限りで更新して借りている分が150億円ほどあるという、そういった実態にございます。
 その上で、今の競馬組合の損益状況を見ますと、計画にございますように、言ってみれば、ここ1、2年は少なくても収支とんとんになるのでいっぱいいっぱいであろうというような状況にあります。それともう一方で、競馬事業について存続するのかしないのか、そこら辺を見きわめるべきだという御意見もたくさんいただいている。ただ、計画書にもあるように、もしやめた場合に、地域に与える影響とか、雇用の問題とか、そういったこともやはり考えなければならないというところを考え合わせますと、もともと収支上、構造上の問題になっている300億円の借金をどのようにするかというところでありますけれども、今の競馬組合の損益状況から見たら、約定どおり償還していく能力があると言える状態にはもうないということが1つあると思います。前計画では、そこまで自助努力で返していこうということで計画を決めましたけれども、現実問題として、今となってはそれはかなわないような損益状況にあります。それとあわせて、収支状況を見ると、借入金が非常に収支を圧迫しているという状況にありますが、例えば民間企業であれば金融機関に返済期間を延ばしてもらうという手法もとれるのですけれども、競馬組合は地方公共団体で、そういったことも難しいような状況にあります。
 そういう諸般の要因から、今回の借入れ債務全般について構成団体融資に切りかえる手法によって、まず元金償還については競馬組合のそのときどきの収益能力に応じてという形にし、収支損益上も支払い利息の負担を軽減し、こういうことで存続を図るというところで、今回の融資スキームの提案を競馬組合の方で今回の計画に盛り込んだというところであります。
○佐々木大和委員 競馬の売上げが300億円毎年発生し、それが地域経済に影響するというのが大前提にあると思うのですけれども、そういう中で、逆に言えば、岩手県の、仮に公共事業の300億円が競馬組合への融資に回るということになれば、地域経済への貢献度から、実際どっちが本当に必要なのか。そうなった場合に、今の5億円、6億円の金利の補助とか、あるいは融資とするなら、起債元金償還分の15億円から20億円ぐらいを一定の期間回るまでは県が融資する、そういういろいろな段階があると思うのですけれども、一遍に全額一括融資に入ったことによって、逆に経済効果を下げることになりませんか。県が、行政がそこに一遍に入り込んだことによって、経済活動に対してマイナス要因の方になってきませんか。県の予算をそれぞれ圧縮するということになるのだと思うのですが、そこはどうなっていますか。
○東大野農林水産企画室長 年度、年度で必要な部分を県が補助なり融資なりという形で支援していくという手法も選択肢としては当然考えられますし、そういった方法も実際検討されたわけですけれども、その場合に、仮に競馬事業を廃止された年度においては、それがまとまって負担としてあらわれてくる。その手法を使った場合に、そういった問題も生じるというところもございますので、その辺を考えて今回の全額一括融資という手法を選択し、計画に盛り込まれているものというふうに承知しております。
 今委員からお話があった手法の方が県の経済全体に及ぼす影響が少ないのではないかというお話がございましたけれども、そこら辺までの影響の検討が今回の計画立案の中でされたかというと、正直、そこまでの検討は実際されてございませんでした。
○佐々木大和委員 やっぱり最後に廃止になったときの責任は構成団体がとらなければならないから、どの時点で出ても県と2つの市はその責任を果たさなければならない。これは当然のことです。この競馬の存廃に対して継続したいという一番の理由は、地域経済に対しての影響と雇用に対する影響というのが大前提になるのです。そういう意味においては、最小限の負担で地域経済に対する影響の少ない方法を行政としてとるべきだと、私はそう考えるのです。そういう意味で、今あまりそこの部分が検討されなかったという御答弁をいただいたのですが、やはりこれを正式に出す段階では、県の予算の中に300億円余を一遍に出すということになれば、これは廃止したときに出す案ではないかなというように私はとらえるのです。最小限のところで5年なり10年なり続けていって、やはりだめだったというのであれば、これはしようがないです。けれども、一遍にやれば、後はどうなっていくのか、全然そこがとらえようがないものに変わるのです。議会の立場からいけば、トータル的なものでの判断が一番の基本になると思うので、競馬にとっての楽な方法というのとは全然違うのですね。そういう意味で、できればその辺についての再検討をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○高前田農林水産部長 今、御指摘の点についてお答え申し上げます。いわゆる県の予算を通じたこの支出が果たして地域経済に対する効果といったような点でどうなのだということだろうと思いますが、今私どもが検討しておりますスキームについて申し上げますと、県の基金をある意味で取り崩して活用して、競馬組合の方の融資に充てるということでございまして、そういった意味においては、1つ申し上げたいのは、県の基金というのは、ある意味特定の目的に備えた基金ということでございますから、それを活用するということになりますと、通常の予算の執行とはまた違う意味合いがあるのかなというふうに思います。
 それからもう1つ、先ほど東大野室長も申し上げましたけれども、いわゆるこの問題の処理のトータルコストということもしっかりと考えていかなければいけないのかなというふうに思っておりまして、今委員御指摘のとおり、例えば数年間こういう形で利子補給、もしくは元金の返済の部分について県の方で支出をしていく考え方もあろうかと思うのですが、その場合も将来的な部分も含めたトータルコストについても十分検討する必要があるだろうということでございます。
 いずれにしても、そういったようなことを総合的に勘案した上で、私どもとすれば存廃基準、それから融資スキームといったようなもので、とにかくこれ以上の赤字を拡大させない形で競馬を存続させたいということで考えたのが今回のスキームというふうに私は理解をいたしております。
○千葉伝委員長 ほかにございませんか。
○大森水産振興課総括課長 先ほどの佐々木大和委員からの御質問でございますが、10月6日から8日までの低気圧災害で被災の出た定置網は84カ統ございます。84カ統のうち漁港の単独または共有の部分ですけれども、52カ統ありまして、全体の62%でございます。その他が、個人、民間の部分で32カ統、38%でございます。
○佐々木大和委員 養殖被害、トータルのさっきの数字の中での話。
○大森水産振興課総括課長 養殖の施設につきましては1億3,000万円ほどの被害で、台数としては、養殖施設1,000台ぐらいでございます。
○佐々木大和委員 個人ですね、全部。
○大森水産振興課総括課長 これは、養殖施設につきましては、個人の所有と共同利用施設ということでありまして、漁協が共同利用施設として造成しているものがございますので、そこについての台数の細かいくくり分けはちょっと今のデータではなかなかできないということです。申しわけございません。
○佐々木大和委員 そういう数字をある程度具体的に見て、災害のときに行政が即座に対応して、支援するというスタンスを見せることは、漁民の方々にも応援団としての非常に大きな役割を果たすと思うのです。だから、そういう意味では今回部長も当然行ったと思うのだけれども、現地に直ちに飛んで、直接の現場の人たちに対して、一時期のことでそのあとの処理は時間がかかるかもしれないけれどもと、そういう精神的なものも含めて支援のスタンスは強く出すべきだと思うのです。
 災害が起きたときに初めて制度的な改善の手もつけられる。さっきもちろん手をつけるということを言ったので、そのとおりなのですが、それをやる前段としては、間を外さずに現地の人たちの意見をとらえ、吸い上げるというようなことを、これからもやってもらいたいと思います。
○千葉伝委員長 要望ということで。
○佐々木大和委員 要望でいいです。
○千葉伝委員長 ほかになければ、これをもって農林水産部の審査を終了いたします。農林水産部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
 委員の皆様には、次回の委員会運営等について御相談がありますので、お待ち願います。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回1月に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、産地魚市場の情報化について、水産関係の新たな民間の動きを調査することとしたいと思いますが、以上のとおりとすることについて御異議ございませんか。
○渡辺幸貫委員 1月の今ごろは、きっと競馬が佳境に入っているのではないですか。水産関係だけでいいのかな。
○佐々木大和委員 水産は、本当は、災害のときにばっと委員会が見に行けばよかったのだよ。私はそれが必要だと思った。
○千葉伝委員長 渡辺委員の方から、競馬も加味してという御意見がございました。それも含めまして、委員長の方に一任願えればと思いますが、よろしいでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○千葉伝委員長 ありがとうございます。なお、継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続調査の申し出をすることといたします。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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