総務委員会会議記録

総務委員長  佐々木 順一
1 日時
  平成18年10月11日(木曜日)
  午前10時5分開会、午後0時10分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  佐々木順一委員長、平澄芳副委員長、藤原良信委員、川村農夫委員、千葉康一郎委員、
 佐々木俊夫委員、嵯峨壱朗委員、小原宣良委員、柳村典秀委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  佐々木担当書記、三上担当書記、互野併任書記、佐々木併任書記、津田併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
   相澤総合政策室長、千葉首席政策監、中村政策調査監、熊谷政策推進課総括課長、
  岩間政策推進課政策担当課長、吉田政策推進課管理担当課長、
  高橋経営評価課総括課長、保経営評価課政策評価担当課長、岩渕調査統計課総括課長、
  豊岡広聴広報課情報公開担当課長、菊池報道監
 (2) 地域振興部
   藤尾地域振興部長、望月地域企画室長、谷地畝地域企画室企画担当課長、
  浅沼地域企画室管理担当課長、齋藤地域企画室交通担当課長、浦上市町村課総括課長、
  稲葉NPO・国際課総括課長、佐々木IT推進課総括課長、
  中野IT推進課行政情報化担当課長、田中地域振興支援室長、
  吉田地域振興支援室県北沿岸振興担当課長
 (3) 総務部
   川窪総務部長、瀬川総務室長、小向総務室入札担当課長、高橋人事課総括課長、
  菅野参事兼予算調製課総括課長、柴田税務課総括課長、中里管財課総括課長、
  小野総合防災室長、大森総務事務センター所長
 (4) 出納局
   平澤副出納長兼出納局長、佐藤出納局総務課総括課長
 (5) 議会事務局
   駿河議会事務局次長、宮川議会事務局総務課長
 (6) 警察本部
   瀬戸警務部長、小舘参事官兼警務課長、元吉会計課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (人事紹介)
  議案の審査
   (1) 議案第1号 平成18年度岩手県一般会計補正予算(第2号)
   (2) 議案第16号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に
            関する条例の一部を改正する条例
   (3) 議案第17号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
   (4) 議案第18号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
   (5) 議案第26号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
   (6) 議案第28号 財産の処分に関し議決を求めることについて
   (7) 議案第30号 公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて
9 議事の内容
○佐々木順一委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 この際、本日付の人事異動により新たに就任された方を御紹介いたします。藤尾地域振興部長から、地域振興部の新任の方を御紹介願います。
○藤尾地域振興部長 地域企画室、浅沼康揮管理担当課長でございます。
○浅沼地域企画室管理担当課長 よろしくお願いいたします。
○佐々木順一委員長 以上で人事紹介を終わります。
 次に、この際、総務部から、10月6日から8日にかけての大雨と暴風による被害状況について発言を求められておりますので、これを許します。
○川窪総務部長 それでは、お手元の被害状況について、という資料を御覧いただきたいと存じます。県内では、10月6日から8日にかけまして、低気圧が猛烈に発達をしながら関東の南海上から三陸沖へ進みました。この影響によりまして、海岸や海上では暴風、それから猛烈なしけということになりまして、沿岸部や二戸、盛岡地域で大雨となったところでございます。
 10月6日の午前零時から8日の10時までの総雨量でございますけれども、資料にございますように、葛巻町の袖山で376ミリ、久慈市の下戸鎖で343ミリ、山田町において250ミリなどを記録しております。
 また、最大瞬間風速は、大船渡市におきまして40.2メートル、宮古市においては31.1メートル、盛岡市でも25.5メートルを記録しております。
 また、波浪の状況でございますが、田野畑村島の越漁港の波高観測所におきまして、最大波高12.6メートルを記録しております。
 また、河川の水位状況につきましては、馬淵川、瀬月内川、長内川など、9河川におきまして警戒水位を超過したところでございます。
 2ページでございますけれども、県におきましては、10月6日の午後1時4分の波浪警報の発表に伴いまして、直ちに災害警戒本部を設置し、地方支部につきましても順次警戒態勢をしいたところでございます。
 また、資料にございますように、市町村におきましても、久慈市など31の市町村で災害対策本部、または災害警戒本部を設置しまして、災害の予防並びに災害応急対策の実施に当たったところであります。
 次に、3ページでございますが、この低気圧による被害の状況でございます。人的な被害につきましては、重傷の方2名、軽傷の方4名、また住家の被害が半壊2棟、一部損壊166棟、床上浸水92棟、床下浸水202棟などとなっております。
 次に、通行規制の状況でございます。4ページでございますが、通行規制の状況につきましては、全面通行止めが46カ所、大型車の通行止めが2カ所、片側通行規制12カ所ということが生じたところでございますが、現在ではそれぞれ8カ所、2カ所、6カ所の規制ということになってございます。
 そのほか、物的被害につきましては、現在、各部局におきまして被害状況の詳細について調査中でございます。この調査を進めるとともに、早期復旧に向けた取り組みを進めることといたしておるところでございます。私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐々木順一委員長 それでは、これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり、議案7件について審査をいたします。
 議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第1款議会費、第2款総務費及び第9款警察費、第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中2並びに第3条地方債の補正を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 議案(その1)の1ページをお開き願います。議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。
 まず、第1条は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ73億6,713万9,000円を追加いたしまして、その総額をそれぞれ7,472億2,942万8,000円としようとするものでございます。その概要は、後ほど予算に関する説明書により御説明を申し上げたいと存じます。
 第2条は債務負担行為の補正でありますが、7ページをお開きいただきたいと思います。7ページでございますが、第2表債務負担行為補正のうち、1追加についてでございますが、当委員会に係るものは、2地方債証券の共同発行、いわゆる北東北みらい債でございますが、これによって生ずる連帯債務について、地方財政法に基づき債務を負担しようとするものでございます。
 2の変更につきましては、当委員会に係るものはございません。
 恐縮でございますが、戻っていただきまして、1ページをお開きいただきたいと存じます。第3条は地方債の補正についてでございますが、9ページをお開きいただきたいと存じます。第3表地方債補正のうち、1追加についてでございますが、これは除雪機械等整備を追加しようとするものでございます。
 次に、2変更についてでございますが、土地改良事業など6件について、その起債の限度額等を変更しようとするものでございます。
 次に、補正予算の概要について、予算に関する説明書により御説明を申し上げたいと存じますので、予算に関する説明書の3ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入についてでございますが、5款地方交付税の補正は11億3,277万8,000円の増額をしようとするものでありますが、これは普通交付税に係るものでございます。
 4ページをお開き願います。4ページから5ページにかけましては、7款分担金及び負担金の補正でございますが、これは事業費の変更等に伴うものであり、2,285万8,000円の増額をしようとするものでございます。
 6ページをお開き願います。8款使用料及び手数料の補正は、1,085万4,000円の増額をしようとするものであり、7ページから11ページにかけては、9款国庫支出金の補正でございますが、これは国庫補助金等の額が判明したこと等に伴う補正であり、25億5,853万1,000円の増額をしようとするものでございます。
 12ページをお開きいただきたいと存じます。12ページから13ページにかけては、10款財産収入の補正でございますが、61万4,000円の減額をしようとするものでございます。
 14ページをお開き願います。12款繰入金の補正は、基金からの繰入金であり、9,240万8,000円の増額をしようとするものでございます。
 15ページから17ページにかけましては、14款諸収入の補正でございますが、これは歳出予算案に盛り込まれております県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付金の増額及びいわて建設業経営革新特別資金貸付金の新設に伴い、貸付金に係る元利収入の増を見込んだこと等によるもので、18億1,732万4,000円の増額をしようとするものでございます。
 18ページをお開きいただきたいと存じます。15款県債の補正は、17億3,300万円の増額をしようとするものでありますが、これは災害復旧等に伴う起債の増等を見込んだものでございます。
 以上、今回の補正に係る歳入の補正の合計は73億6,713万9,000円の増額をしようとするものでございます。
 次に、当委員会所管の歳出について御説明を申し上げたいと存じます。19ページをお開きいただきたいと存じます。1款議会費の補正は139万円の増額をしようとするものであり、議員会館のインターネット回線の高速化を行おうとするものでございます。
 20ページをお開き願います。20ページから23ページにかけましては、2款総務費の補正でございますが、1,791万8,000円の増額をしようとするものでございます。その主なものは、21ページでございますが、3項地域振興費において、岩手への移住促進を図るための経費として171万5,000円を増額しようとするものでございます。
 次に、57ページをお開きいただきたいと存じます。9款警察費の補正は2億2,307万6,000円の増額をしようとするものであり、その主なものは、警察情報流出事案の防止を図るため、パソコン端末等を整備する経費として措置しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 警察費のところ、聞いていいですか。パソコン整備に2億円余と。
 これは、予算化するということは、購入先も決まっているわけですか。これからですか。
○瀬戸警務部長 これから検討することとなります。
○嵯峨壱朗委員 以前、警察ではなく、教育委員会か、ちょっとどこか忘れたのですけれども、相場的に極めて高い買い物をしている場合があったのですが、ですからぜひこれについてはよく検討して、初めにここありき、とかという決定ではなく、万全な選択をしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○瀬戸警務部長 委員おっしゃるように、そういった面も含めまして検討してまいりたいと思います。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
○小原宣良委員 先ほど、さきの災害につきまして報告がございましたけれども、これは災害復旧費という点では、これから査定をしながら、それぞれの部局の中での対応ということになろうかと思うのですが、この災害復旧の見込みという点で、総務部長さんでしょうか、どんなふうに取り組んで、見通しておられるのか。あるいは本格的な災害復旧にかかわって、いつの時点で補正等も出てこようかと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。今議会中ということで、なかなか面倒かもしれませんが、その点を1点お伺いをしておきたいと思います。
 それから、地方債にかかわりまして、この償還については以前から、ピーク時がいつ時点、あるいは本格的な起債償還というふうな議論をされてまいりました。現時点と今後の見通しについて、改めてお伺いをしておきたいと思います。
○川窪総務部長 前段の災害の件は私の方からお答えさせていただきたいと存じます。災害の復旧につきましては、まず当面の応急対策につきましては既存の予算等も活用しながら、まず道路で言えば通行できるようにするというような対策をやっていくということになると存じますけれども、基本的な復旧事業につきましては、被害の状況の調査自体がまだ始めたところといいますか、途上でございますので、そちらの被害の状況をなるべく早く把握をいたしました上で、どのような復旧工事が必要かということを精査いたしまして、いずれにしても、なるべく早く対応できるようにということで、関係部局とも連携しながら頑張っていきたいと思っておりますけれども、何分もう少し実態の把握等にお時間をちょうだいしたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 県債の償還見通しでございますが、現在、平成18年度、元利加えまして約1,600億円程度と見込んでいるところでございますが、現在のところ推計いたしますと、平成20年度に一度ピークを迎えると想定しておりまして、約1,640億円程度の償還ベースになるのではないかと見ております。その後、いったん減少いたしますが、平成23年度以降、過去に発行した県債の償還がまたちょっとピークを迎えてまいりますので、その段階からまた今の状況では増え始めまして、直近では平成23年ごろに元利償還で1,900億円程度になるのではないかと、そういうふうに推計いたしてございます。
○小原宣良委員 災害復旧について、今、鋭意把握中ということです。県のそれぞれ振興局の中での現地調査ということもあろうかと思いますし、あわせて関係市町村の災害状況調査並びに被害額の査定ということが出てくると思うのですけれども、通常そういう形で行われていると思いますが、市町村との連携という点で今回の部分はしっかりなさっておられるとは思いますけれども、要望も含めお伺いをしたいのですが、ぜひ市町村との連携を緊密にとりながら、早目に復旧費の査定という形で確定を急ぎながら対応をいただくということが大事かと思います。もちろん関係の漁協等、あるいは森林組合等もあろうかと思うのですが、いずれそういう形での対応をお願いしたいのですが、特に市町村との連携という点で各振興局と、どういう形で連携がなされておるのか、この点をお伺いしておきたいと、こう思っております。
 それから、県債の償還という点で、平成23年度、1,900億という元利償還を含めた額ということは、かなり大変な額になってこようかと思うのですが、実際、これに向けた対応策という点で、現状で基金等の積み立てもあろうかと思うのですけれども、しかしそれだけではなかなか大変という点では、現状の歳出の抑制という部分もどうしても出てこざるを得ない、こういう状況になると思うのですが、このピーク時、平成23年度に向けた対応という点ではどのようにお考えでしょうか。
○川窪総務部長 前段の災害の件につきましてでございますが、今回の災害もそうでございますが、発生以降、速やかに各振興局におきましても市町村分といいますか、市町村が管理しておられる施設の災害状況とあわせまして、現場の状況を速やかに確認をいたしまして、復旧に向けた取り組みを早急にやっていくということで努力をしておるところでございますが、本日の御指摘もまた関係部局にもしっかり伝えまして、なるべく早く復旧が進むようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 やはり今後の財政運営を考える際に、県債償還の重みというのは大きなウエートを占めてまいります。とは言いながら、各年度の歳出をそれだけ大幅に県債の償還のために削れるかという問題もございますので、やはり今後考えなければなりませんのは、県債の償還ベースを、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を維持しつつ、どうコントロールしていくかということだろうと思っておりまして、例えば、借換債の導入ですとか、そういった、いわゆる県債のトータルの将来発行コスト、それから各年度の償還スキルをよく勘案しながら、県債の総額を増やさないという前提のもとに、今後、県債の管理政策を適切に運用してまいりたいと思っています。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
○千葉康一郎委員 私から、歳入、これは繰入金の関係ですけれども、中山間地域等直接支払交付金、これは農林水産業費の中で歳出があるわけですけれども、これは確定した数字なのでしょうか。あるいは今後また若干動く数字なのでしょうか。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 今回中山間の基金繰入金を増額いたしてございますが、これは委員御指摘のとおり、歳出に連動するわけでございますが、農林水産部におきまして、新一関市に係る中山間支払額が増嵩したために当該歳入予算も増額したものでございます。したがいまして、今後は年度末に向けて調整ということになろうかと思いますが、年度末に向けて歳出がどう動くかというのは、まだもう少し農林水産部からいろいろ話を聞いてみないとわからないのですが、今回の補正につきましては、今申し上げましたとおり、一関市において中山間支払いの額が増嵩することに伴っての歳入補正を行ったものでございます。
○千葉康一郎委員 ちょっと論点を変えまして、この補正には載っていないわけですけれども、歳入面で、いわゆる税の関係なのですが、新たに滞納整理のための対策室を設けたわけなのですが、その内容について詳しくお聞きしたいということ。
 それから、もうひとつは、実はさきの一般質問の中で、委員長である佐々木順一議員が一般質問しました基金の関係なのですが、実は県の3基金から、その財源から他の公共団体の債務返済に充てるというふうなそういう手法をとるようでございますけれども、これは果たして、いわゆる3基金条例及び関係諸法令には、地方財政運営の基本原則などの財政規律に照らし合わせて妥当なものかという質問がされたわけですが、私は目的というか、基本原則からして、これはちょっとおかしいのではないかというふうに思っているのですが、この点を確認いたしたいと思います。
○柴田税務課総括課長 ただいまお話のございました県と市町村の共同による岩手県地方税特別滞納整理機構の設置でございます。これは明年度、平成19年度からの三位一体の改革に伴います3兆円規模の財源移譲、これに対応いたすために、県と市町村との共同によります地方税特別滞納整理機構を本年10月1日に私ども税務課内に設置いたしまして、住民税と市町村税の税収確保対策を行うこととしたところでございます。
 これまでも市町村と連携しながら取り組んでまいったところでございますけれども、実際に私ども県の併任職員、市町村から併任発令を受けた職員と、市町村から派遣していただいた職員、これが共に手を携えて滞納整理、滞納処分、差し押さえ、公売等の実務をしていこうということで、現在その業務をスタートさせたところでございます。
 現在、県内23市町村が参加いたして発足をしておりますけれども、明年4月にはさらに32市町村に増えるという予定で、これから税収確保に努めていくこととしているものでございます。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 基金の関係でございますが、今回の競馬のスキームの中で、競馬への融資及び盛岡市、奥州市において、みずからで措置できなかった分について、県からその所要額の貸し付けを行うというスキームの中で、新たに県に基金を造成する。その基金の原資として、当然そのお金を使わなければならないわけなのですが、本会議におきましては基金、もちろん委員御指摘のとおり、それぞれの基金には設置目的がございまして、その目的に応じて基金を取り崩す格好になります。
 したがいまして、基金の取り崩しを行いまして、その目的に沿ったものに充てる。例えば、県債管理基金であれば、県債の償還の資金として充てるという目的がございますので、それに対して基金を取り崩して、ある年度においてその財源に充てます。それによってもともと県債の償還に充てようとしていた一般財源がその分浮く、いわゆる俗に言いますと、浮く格好になりますので、そういった浮いた一般会計を合わせまして新たな基金を造成する。こういった手法は、いわゆる財源対策といたしまして、過去に本県も実施していた経緯がございますし、各県ともそのようにやられているところでございまして、いわゆる地方財政法、地方自治法に照らして、特に違法ということではないというお話を本会議で申し上げたところでございます。
 ただ、確かに財政サイドから申し上げますと、今まで将来に備えるべき基金として四百数十億を苦労してためていたということでございますので、その基金をそういう目的のために取り崩す、結果的に取り崩すということになりますので、将来のいわゆる財政運営についてのフリーハンドといいますか、そういう備えが弱くなる、そういう面は否めないところでございますが、ただ、競馬に関しましては、もう既に一部事務組合として負債が増嵩いたしてございまして、これは将来、構成団体が負担せざるを得ない金額でございます。
 そういった点を考えますと、将来にいわゆる備えとして基金を持っている必要はあるわけでございますが、今そこに、競馬のために、ある程度地方財源を使わなければならないとすると、今既に事業を予定しているお金を使うか、将来の備えとして積み立てたものを使うかという選択になりますと、やはり今執行しつつある事業をとめてまで、非常に県民に御迷惑をおかけするわけでございまして、そういう選択肢はどうしてもとれない。したがいまして、将来に備えておくための基金の財源を活用して、そういった対策に充てざるを得ない、そういう判断をしたものでございます。
○千葉康一郎委員 税に関しましては、これは市町村との連携の中で進めるということで非常にすばらしい取り組みだろうと思いますが、いずれ、税は非常に貴重な自主財源、県の財政上、大変重要なことでございますので、これには市町村とよく連携をとりながら、いわゆる未済がないような方法で進めていただきたいというふうに思います。
 それから、もうひとつ、今の基金ですけれども、つまり3基金から捻出して、新たに競馬のための基金をつくると、こういうことになるわけですか。それが私はやはりちょっと。そのもととなる基金の設置目的からすれば、これは問題ではないのかなというふうに思うのですが、もう一回そこを、ちょっとくどいのですけれども、聞きます。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 すみません、説明が不十分で恐縮でございますが、あくまでもそれぞれの基金には基金の設置目的がありまして、それに充てることになります。いったん取り崩したものについては、その目的に充てる格好になります。したがいまして、今回考えておりますのは、いったん取り崩しまして、それぞれの目的に沿った財源に充てると。例えば、県債管理基金であれば県債の償還に充てます。公共施設等整備基金であれば公共施設の整備にその取り崩したお金を充てます。それによりまして、県債の償還はやらなければなりませんので、もともと充てようとしていた一般財源が基金からの取り崩しを入れることによって、その部分、いわゆる俗に言えば浮く格好になります。
○嵯峨壱朗委員 オーバーフローの分。
○佐々木順一委員長 ちょっと今答弁中ですので。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 いわゆるオーバーフローということになりますので、そのオーバーフロー、浮いた分をその新たな競馬のための基金に一般財源として積み立てる。ですから、俗な言葉で言うと、ところてんかもしれませんが、いったん基金からの取り崩しをその財源に入れて、それで浮いたものを使って新たな基金の繰出金として歳出計上を行って新たな基金を造成するということを想定いたしてございまして、結果的にはそれぞれの基金の目的に合った財源として取り崩して、それを充てたということになる。ただ、それによって浮いた一般財源によって新たな基金を造成すると、いわゆる財源対策としてこのような方法によって基金を活用するということは、各県においても行われているところでございまして、このやり方をもって各種法令に照らして違法ということはできないのではないかと考えております。
○千葉康一郎委員 地方自治法でこれは認められているのでしょうか、このやり方は。私も随分経験してきたのですけれども、そこまでは苦しくなかったから、やらなかったわけなのですが、初めてこういう方法を聞いたもので、各県でもやっているということなので、できるのかなと思いますけれども、ただ、これはやっぱり目的外のことではないかというふうに、私はどうも納得いたしかねるのですが、一応調べてやっていることですから、わかりますが、あとほかからいろいろとお話が出れば。一応、私はいまだに納得できない状況なのです。以上、終わります。
○藤原良信委員 今のに関連と、それから先ほどの県債にも関係してきますけれども。菅野さん、大変ゆるくない答弁をしていたのではないかと思うのですけれども、他県もやっているという例を言いましたけれども、やっぱり県、それから地方自治体それぞれ財政の中身が違うのです。ですから、目的については、これは基本的には目的に沿った形での活用ということになるのだと思います。これは基本です。やりくりの中で、どこまでが許されるということなのだと思うのですけれども、あと判断は議会です。その中身の中で、ちなみにお聞きしておきたいのですけれども、先ほども県債でお話がございましたけれども、プライマリーバランスのお話もありましたけれども、要は県債発行と支払いとの、黒字の話が出ましたけれども、その差なのです、中身では。ですから、支払いが多くなって県債の発行が少ないと、それだけ借金が多いということの意味なのです、実は、黒字化といっても。そういう意味でしょう、実際は。その点が1点です。言葉のあやみたいになってしまうから、プライマリーバランスの黒字というと。だから、黒字という言葉ではなくて、支払いが多くなっていますよと。公債費比率が高まっていますよということの意味なのです、岩手県は。したがいまして、財政支出という言い方が適当なのかもしれませんけれども、例えば、川窪さんの御出身の香川県も基金をゼロにしたこともあるのです。主要3基金をかなりゼロに近づけたときがあるわけです。他県でもあるのですが、それは県税の収入とか、岩手県と違うのです。直ちに盛り返せる要素があるわけです。だから、そういう意味の財政支出の問題が出てきます。
 それから、もう1点お聞きしておきたいのですけれども、借換債の話が今出ましたけれども、借換債の、私は硬直化していると思いますよ。ここでは中身のことはあまり言わない方がいいのかもしれませんけれども。20年で借りているもの、それから10年で借りていて、それを借換で延ばせるところの要素を持っているのは何割あるのか、その中身の問題があるのだと思うのですけれども、言ってはならないことなのかもしれませんけれども、そういうような状況からいったら岩手県は相当硬直化している中身だと思うのです。借換債というのは極めて厳しいのではないかと思います。
 ですから、そういう意味のところで、今の千葉康一郎委員の話になったのですけれども、基金に手をつける場合、それだけの説得力が必要になってくるのです。目的の基金に手を付ける場合は。それを用意していて、競馬なら競馬の基金に持ってくるということを提案してこないと、あと決めるのは議会ですから、議会が後世に責任を持っていきます。私らは臨時議会を招集しましたけれども、今になってわかると思いますけれども、これは黙認というわけではないのだけれども、対応がきちんとしていかないとやっぱり我々議会が問われます。
 そういう意味で、言葉のあやではないのですけれども、菅野さんも大変ゆるくない立場かもしれませんけれども、答弁で。借換債とか先ほどのプライマリーバランスの黒字の話出ましたけれども、そう言われると一般の人はそうなのかなと思うけれども、中身は黒字ではないですよと、支払いが大きくなっていることですよと、そういうことだと思うのです。その点で、私は申し添えておきますけれども、大変厳しい環境ではないかと思います、財政事情は。菅野さんではゆるくない、何度もあれですから、川窪さん、簡単でいいですから、私の今までの質問に対しての見解をお示しいただければと思います。
○川窪総務部長 まず、プライマリーバランスの黒字の関係でございますが、まさに御指摘のとおり、プライマリーバランスが黒字だというと財政状況がよくなったというような印象をお持ちになる県民の方もおられるかもしれないのですけれども、プライマリーバランスが黒字であるということは、過去の借金で今年返さなければいけない額の方が、今年新たに借り入れを行う額よりも大きいということでございまして、だからこそ残高がこれから減っていくということになるわけですが、ということは当該年度、今年の収入で申しますと、地方税でありますとか、地方交付税でありますとか、本来ならば、この年に地域に住んでおられる方々のサービスに充てたいというフローの財源をそのサービスに充てることができなくて、過去の借金返しに充てざるを得なくなっているという状態がいわばプライマリーバランスの黒字という状況でございますから、そのこと自身は将来に向けた財政運営としては、いわゆる孫子の代に借金をたくさん残さないという意味では望ましい姿ではあるのでしょうけれども、一方で当該年度の財政運営資金繰りという意味で見れば、プライマリーバランスが黒字になってきたということは、それだけ苦しくなっているということでもあるわけでございます。そういうことを正確に理解、把握をしながら、平たい言葉で申し上げますと将来のために歯を食いしばって頑張っているという状態というのがプライマリーバランスの黒字状態ということでございますので、それは重要なことである一方、苦しいこと、あるいは当該年度にお住まいの皆さんの立場から見れば、行政サービスが十分な状況になっていないのではないだろうかということにもつながるわけでございまして、その両面があるというのが正直なところでございます。そういったことを考えながら、先ほど参事の方からも御説明申し上げましたように、将来にわたっての起債償還の見通しなどを踏まえながら、そこのバランスをとりながらどうやって財政運営していくかというところに、さらに頭を悩ませて頑張ってまいりたいというのが1つ目のポイントでございます。
 それから、基金に手を付けることについての説得力という御指摘がございまして、これもまた全くごもっともでございまして、先ほど来、まず既存の基金を取り崩す側の方からの説明を申し上げたわけでありますが、もともと他の団体、あるいは岩手県でもそのような財政運営を実はやっておりましてという御説明がございましたように、当初予算におきましても、いわば減債基金、県債管理基金を200億とかいう規模で実は取り崩すという予算を当初予算に計上いたしております。これは結局、必要な歳出をずっと積み上げてまいりまして、それはもちろんいろいろ歳出削減の努力とかするわけでございますが、やはりこれは必要だろうという歳出を積み上げていって歳入を見込んだときに、どうしても足りないというお金が仮に200億あれば、その200億を、なかなか天からは降ってこないものですから、既存の基金を目的に合わせて取り崩すことによって賄わざるを得ないということが起きているわけでございます。その目的というのが、1,000億の規模がある県債償還という歳出のすべてを一般財源で対応できなくて、目的どおりの使い方ではあるけれども、県債管理基金を200億なら200億取り崩すということをやっております。
 それと同様に、補正で行わなければならないであろうと今考えております競馬組合関係への貸し付けのための基金を造成するという歳出、この歳出が必要であるということの説得力が必要だという、まさに御指摘のとおり、これが必要であるということについて、県民の皆様の御理解、また県議会の皆様の御理解が得られるような説得力がある説明をしていくという責任が我々にはあるということでございますけれども、そこに仮に御納得いただけて、この歳出はやっぱり必要だなということになれば、その歳出を賄う財源をどう確保していくかということにつきましては、当初予算で計上させていただいている手法と同様に、目的に沿った使い方で既存の基金を取り崩すことによりまして、最終的な歳入歳出全体のバランスをとるというような方法をやっていかざるを得ないというような、これもまた苦しい財政運営でございますけれども、事情があるわけでございまして、そういった事情を考えながら、御指摘にあったとおり、そもそも、これはどちらかといいますと、基金を取り崩すことの手法としての是非も、もちろん議論としてあろうかと思いますが、その歳出がそもそも必要なのかという議論、その説得力というところが最終的にはポイントになるのではないかというふうに思っておりますので、御指摘を踏まえまして、説得力がある説明をできるように、これからもまた努力をしてまいりたいと考えております。
○藤原良信委員 今までの知事さんを含めまして、当局からの理由については、議会並びに報道を通じまして聞いておりますけれども、今、他の委員からもありましたように、説得力としてはこれはそれだけでは厳しいのではないかなと。県民の理解を得られるようなことで県議会も判断をしていかなければならないということだと思いますので、今後、詰めて、また出してくるかと思います。
 そこで、物理的な話ですけれども、岩手県のいわゆる財政規模、財政指数からいきまして、基金については赤字団体にいかない限度の範囲というのを幾らというふうに目安を持っていますでしょうか。
 ちなみに、私は400億は守りたいということ、過去からそういうふうにとらえてきている一人ですけれども。災害は年間どのくらい見込んでいるのでしょうか、例えばですね。そして、最低2カ年として幾らなのか。それらの中でおよそ守るべき数字が出てくると思うのです。これをどうとらえているか、お示しをいただきたいと思います。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 基金の規模について、委員からお話がございました。どのくらい基金を持っていればいいかという、法定の額というのはございませんし、なかなか各県、先ほど委員御指摘のありましたとおり、基金がほぼ枯渇している団体が、ないわけではございませんので、どのくらいが適正かというのは非常に難しいのですが、過去に私どもの方で御説明を申し上げておりますのは、やはり本県の財政規模からいいまして、いわゆる赤字再建団体に転落するライン、これが各年度で約180億円程度の赤字でございます。180億円程度、単年度で赤字を出すと、本県も赤字再建団体になってしまうというところでございますので、今、委員御指摘のとおり、緊急的なものがあった場合に、当該年度の歳出減、もしくは歳入増だけでは対応できないとすれば、やはり赤字再建団体に転落しないように2年くらいは何とかやりくりをやりたいと。そうしますと、180掛ける2でございまして、大体360億円程度、若干の余裕を見まして400億円程度は何とか基金として維持させていただきたい、そういうお話を申し上げたところでございまして、基本的に財政サイドとしては、やはり余裕を持ってやりたいという気持ちは変わっておりませんので、極力、基金はその程度は持っておきたいという考え方は、現在も私ども持っております。
 ただ、これが先ほど部長が御答弁申し上げましたとおり、これから競馬の関係の歳出についての御理解をいただく努力をしていかなければならないわけでございますが、そこで、もし、それが必要だとなった場合におきましては、現在その歳出、今、歳出予算に組んでおります現在のお金を事業をやめてまでそれに回すという手法は、どうしてもやはり県民に大きな御迷惑をおかけしますのでとれない、といたしますと、万やむを得ず将来の備えは非常に弱くなるわけでございますが、将来の備えというところに持っている基金を取り崩して、どちらかというとやらざるを得ないのではないかと、そのように考えているところでございまして、基金はなるべく財政サイドとしては持っていきたいという気持ちは引き続き変わらないわけでございますが、どうしても必要な歳出が生じた場合においては、やむを得ず基金を取り崩さざるを得ないということもあり得るのかなと思っております。
○藤原良信委員 これで終わりにいたします。競馬の基金に関しては、ここでは論ずることではないと思いますので、ここについては深くは申し上げません。ただ、今までの話の流れの中でどうしてもそこが出てきますので、今の赤字再建団体に転落をしない規模の話、お示しありましたけれども、これらをもとにいたしまして岩手県の財政の規模、それから財政の指数といいますか、トータルの中で基金に手を出す場合、目的基金に手を出していく場合の説得力は、これは今までの理由だけではかなり厳しいということは感じます。これは、例えば、建設業関係でも相当なリストラがあります。競馬では2,500人の雇用の問題を知事さんも言っていますけれども、それ以上の失業者が、例えば、1つの業界でも出ています。業界といいますか、1つの分野でも出ています。それから、さまざまな生活に関係するような初歩的なことの整備、これらについても、まだまだ手の届かないところが多々ある。具体的なことを言えば、きりがないのですけれども、そういうことの中で生命、財産に関係する基金を手をつけるというのはよほどのことなので、財政的な規模的なことから等々いって、よほどの説得力を持ったものを用意していかなければならぬと思っております。そういうことを、提案する場合には用意をして出していただくことが、私どもとしては議会として判断をする大きな材料にしていかなければならぬわけなので、そのことを申し添えておきます。御答弁は結構でございます。以上です。
○佐々木順一委員長 ただいまは意見であります。ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第16号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○田中地域振興支援室長 議案第16号の岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の2ページをお開き願います。内容等につきましては、便宜、お手元に配付しております条例案要綱により御説明申し上げます。
 第1の改正の趣旨についてでありますが、身体障害者相談員の委託等に係る事務を新たに宮古市が行うこととするとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、1つには次の事務を宮古市が処理することとするため、所要の改正を行うものであります。具体的には、ア、身体障害者福祉法第12条の3第1項の身体障害者相談員の委託に係る事務。イ、知的障害者福祉法第15条の2第1項の知的障害者相談員の委託に係る事務。ウ、母子保健法第18条の低体重児の届け出の受理等に係る事務。
 2つには、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、所要の整備をするものであります。
 次に、第3の施行期日についてでありますが、この条例は平成18年11月1日から施行しようとするものでありますが、表2の項に係る改正部分、つまり特定非営利活動促進法の一部改正に伴う所要の整備につきましては、公布の日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 権限移譲ということなのですが、一括移譲という視点で見るとこれはどういうレベルになるのでしょうか。
○田中地域振興支援室長 これにつきましては、ちょっと今、具体的な資料は手元に持ち合わせございませんが、この3つの事務を合わせまして1人分の事務量には達しないということになりますので、一括移譲には該当しないものというふうに考えております。
 ただ、人的支援制度の中での構成する事務には該当いたしますので、これが平成19年度4月以降において、この福祉関係のトータル事務が一定のポイントに達しますと、人的支援に該当するというものでございます。
○嵯峨壱朗委員 ということは、今の段階だと宮古市が進んで負担を選択していると、変な言い方ですけれども。そういうふうな理解でいいのですか。
○田中地域振興支援室長 これにつきましては、人的支援はございませんが、いわゆる事務交付金がございます。事務交付金につきましては、この3つの事務でおおむね四十数万円が予定されておりまして、それでもって実費相当分の事務費的な費用は交付されるというものでございます。
○嵯峨壱朗委員 それぞれの事務に該当する事柄というか、仕事というのは、例えば、宮古市あたりだと何件ぐらいあるのですか。想定するところによると。
○田中地域振興支援室長 まず、相談員の関係でございます。身体障害者関係の相談員でございますが、宮古市の場合には全県で247人中、宮古市が12人でございます。これに係る事務費交付金は、今年度分でおおむね27万2,000円というものでございます。
 それから、知的障害者相談員の関係でございます。全県で89人知的障害者相談員がおりますが、そのうち宮古市には3人おります。その関係で事務費交付金が10万8,000円程度を予定されるものでございます。
 それから、いわゆる低体重児、母子保健に関する事務関係でございます。これにつきましては、件数がございまして、年度によってばらつきがございますが、ちなみに宮古市の場合でございます。低体重児は、昨年度、平成17年度は10件でございました。ただ、平成16年度は42件ということで、年度によってばらつきがございまして、おおむね3カ年平均ですと30件程度になるものでございます。
 この関係の事務費交付金は、平成18年度で6万4,000円程度が見込まれるというものでございますが、これは件数の実績によって実際の交付される額は年度末になって確定するものでございます。以上でございます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第17号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第17号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の5ページでございます。なお、説明にあたりましては、便宜、お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 第1の改正の趣旨でございますが、教育委員会におきましては、平成19年度から、栄養教諭の職を設置しようとすることから、当該栄養教諭に適用される給料表及び支給対象とする手当を定めるとともに、学校教育法の一部改正に伴う所要の整備をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございます。ただいま申し上げましたように、大きく2つの改正を行うものでございますが、同一の条例の中であわせて改正する分もございますが、それぞれ分けまして説明を申し上げたいと思います。
 初めに、栄養教諭関係についてでございます。(1)の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、栄養教諭につきまして教育職給料表(1)を適用しようとするものでございます。
 (2)の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでございますが、栄養教諭について教員特殊業務手当の支給対象職員に加えようとするものでございます。
 (3)の一般職の職員の給料の調整額に関する条例の一部改正についてでございますが、盲学校、聾学校及び養護学校、これは後ほど御説明いたしますが、特別支援学校という改正を行いますけれども、当該学校に勤務する栄養教諭につきまして給料の調整額を支給しようとするものでございます。
 (4)の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正についてでございますが、栄養教諭につきまして教職調整額を支給しようとするものでございます。
 次に、学校教育法の一部改正関係についてでございますが、学校教育法の一部改正に伴い、(1)から(4)までに掲げる条例につきまして、規定中、盲学校、聾学校及び養護学校の名称を特別支援学校に改めようとするものでございます。
 第3は施行期日についてでございますが、この条例は平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 栄養教諭の配置の実態というのですか、それと、また今後どういうふうに見込んでいるのかどうか、答えられるだけで結構です。
○高橋人事課総括課長 岩手県におきましてはまだ栄養教諭は配置されてございませんので、平成19年度からということになってございます。
 それから、今後どういう形で、どういう計画で進めるかということについてでございますけれども、当面、現在のところ教育委員会におきましては、今年の3月ごろに配置の希望をとったというふうに伺っております。そういったものを踏まえながら、今後、具体的に配置の人数等を検討してまいるというふうに聞いておるところでございます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
○小原宣良委員 ただいまの栄養教諭ですが、現在、栄養士については教育栄養士が配置されているわけですね。こういう皆さんは、教諭ということでありますと、教諭の免許というものが必要になるのだろうとは思うのですけれども、現在おられる教育職員、栄養士の教育職員とのかかわりというのは、この条例ではどう配置、ただいまの配置というものを含めた、人材の登用ということになろうかと思うのですが、それはどういう役割を持つのか。
○高橋人事課総括課長 委員仰せのとおり、栄養教諭につきましては、それぞれ免許というものは必要でございます。これにつきましては、いろんな学士の学位でありますとか、管理栄養士の免許を持っているとか、そういった資格が必要となってございます。
 ただ、現在、学校栄養職員として配置されている栄養士の方々ですけれども、この方々につきましても一定の資格を持っている、あるいは教育委員会で所定の講習といいますか、それを受けることによって、そういった資格を取得できるといったようなことになっているということでございます。そういったこともあわせまして、教育委員会の方では当面、現在各学校等におられる栄養職員の中から、任命替えという方法でこの栄養教諭を配置したいというふうに考えているというふうに伺っております。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第18号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第18号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。議案(その2)の10ページでございます。なお、これにつきましても、便宜、お手元の条例案要綱により説明をさせていただきたいと思います。
 第1の改正の趣旨でございますが、国の例に準じまして、現在勤務時間の中に休息時間というものを設けておりますが、これを廃止しようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますが、休息時間を廃止しようとするものでございまして、現在の条例の中に休息時間を規定しております第7条を削除しようとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日についてでございますが、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小原宣良委員 まずは現状ですね、休息、それと休憩とのかかわりが出てくると思うのですが、そういう点で現状の休息時間というのは午前何時から何時何分、それから午後は何時からなのか。昼の休憩時間というのは何分で、何時からいつまでと、こういうふうに今運用されているのか、まずそこをお知らせください。
○高橋人事課総括課長 各職場によって多少、多少といいますか、違いがある場合がございますが、知事部局の例で申し上げたいと思います。全く勤務をしなくてもいいといいますか、そういったことで設けられている休憩時間、お昼休みに該当しますが、これは知事部局の場合、12時15分から13時までの45分となってございます。
 それから、勤務時間に該当しますが、その場で手を休めていいというような形で設けられております休息時間につきましては、2つございまして、1つは12時から12時15分までの15分間、それから、もう1つは15時、午後3時ですが、15時から15時15分までの15分間、合わせて30分というような状況になってございます。
○小原宣良委員 そこで、この休息時間をなくするという根拠、きのうも本会議でありましたが、国家公務員が既になくしておると。これは人事院勧告の中身に沿って是正をされたということなのでしょうかね。本県は人事委員会ということになるのか。この廃止の根拠、民間比較の中で民間現状に合わせますよという根拠なのか、その辺。あるいは労働基準法上問題はないか、こういうことです。
 それと、公布の日から起算して6月を超えないということになっていますが、例えば、新年度、平成19年4月1日というふうにしていないですね。あるいは、平成19年1月1日ともしていない。ということは、関係職場の中で、知事部局、あるいは教育委員会事務局等々あると思うのですが、その点で職場の皆さんと休みのあり方ということについての話し合いがまだ続いておるというふうに理解していいのでしょうか。その点どうなのですか。
○高橋人事課総括課長 3点ほどございました。国が廃止をしたことについてでございますが、これは特に人事院からの勧告に基づいてということではございませんで、民間の実態に照らして廃止することが必要だろうというふうに判断したというふうになっているものでございます。
 それから、労働基準法上の関係でございますが、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を設けなければならない、与えなければならないということでございますので、現状で申し上げますと、先ほど御説明しましたように、休憩時間45分ということでそれは満たしておりますし、特に労働基準法上、休息時間なるものを設けなければならないというような規定はないものでございます。
 それから、3点目、公布の日でございますが、休息時間を廃止するという勤務時間に関係するものでございますので、相応の周知期間も必要だろうということ、それから国の方で2月、3月に法律を改正いたしまして、この7月に施行しているといったような、そういった期間を設けているということもございますので、できるだけ早く改正することということで、基本的には1月1日を基本に考えたいというふうに思っておりますが、なお調整をしたいというふうに考えているものでございます。
○小原宣良委員 休憩時間、先ほどの説明でも12時15分まで休息ですから、実質は60分、区分けは15分と45分ということになるのですが、12時から1時まで休息、休憩時間というふうにとらえることができるのですね。
 したがって、その間じゅうに皆さんも含めて地下の食堂で昼御飯をおとりになるか、あるいは桜山かいわいで昼食をおとりになるか、いずれにしても今までは1時間、60分の中で昼食休憩はとれたし、昼食もとれた。これからはどうなのですか。12時から12時45分ということにするのか、12時15分から1時までということにするのか、12時15分まで勤務というふうにするのか、ということを確認をしておきたいということです。
 いずれにしろ、今まで休息時間を含めて60分のいわば自由時間があったということなのだけれども、これからは45分と。これは本庁にかかわる部分でイメージ的にそう私は思ったのですが、出先の場合にもさまざまなケースがあると思うのです。弁当を持ってくればいいではないかという話になるかもしれませんが、いずれにしてもそういうこと。
 それから、学校については、これまたさまざまだと思うのです。子供たちと一緒に、先ほどの栄養教諭が配置されれば、その方が一緒に給食を食べて、これはこうですというふうにやるのかわかりませんが、いずれにしても学校はまた大変。あってないような状況と言ったら語弊があると思うのですけれども。
 そういう形の中で、1月1日あるいは4月1日、今は1月1日の方向としてお話しなさったようですが、どうなのですか。これはもう少し、出先を含め、あるいは学校の先生方を含めてのことでしょうから、あわせてやっていけるような形では、年度初めからでもいいのではないかと思うのですが、どうなのでしょうか。
○高橋人事課総括課長 最初のお昼休みの関係でございます。先ほど説明いたしましたように、12時から12時15分まで休息時間、それから12時15分から1時までが休憩時間、昼休みということになるわけでございます。先ほど労働時間8時間というようなお話を申し上げましたが、県の方でも8時間の勤務の中、内数としてこの休息時間が入っているものでございまして、そういう状況にございます。
 それから、条例上、休息時間を廃止するということにとどまってございまして、休憩時間をどうするかといったものにつきましては、それぞれの任命権者で決めるというスタイルになっております。その2点がございます。
 それから、仮にお昼休みであります休憩時間を1時間とるということになりますと、その分の勤務時間をどこかに15分足さないといけないというような状況になります。仮にお昼15分間休息をとりますと、その上の部分といいますか、12時から12時15分の部分を、例えば、現在勤務の終了が知事部局の場合ですと5時15分になってございますが、その後に足さなければいけないといったようなことになりますので、仮にそういうお昼時間を1時間とるというような形になりますと、勤務の終了時間がそれだけ遅くなるといったようなこともございますので、そういったことも含めて、職員組合等も含めて調整をしているといったようなところでございます。
 それから、学校現場等に関連してでございますが、先ほど申し上げましたように、休息時間につきましては、勤務時間ということでございますので、理屈の上からいきますと、例えば、学校現場でも授業の時間割を例にとりますと、休息時間は勤務時間の中ですので、そこに授業を充てているといったことは理屈上ないということですので、今まで例えば手を休めていた時間を引き続き勤務をするというような形になりますので、実際には、理屈上といいますか、理論上といいますか、その休息時間をなくすことによって、すぐカリキュラムを変えなければならないといったような状況ではないというふうに感じているところでございます。
○小原宣良委員 最後です。これは要望にしておきますが、これから冬場に向かっていきますから、そういう意味で先ほどの15分を午後5時15分の下にその勤務時間を増やしていくということになれば、5時半の退庁、退勤ということになるのだと思うのですね。そういうことになるのか、ならないのか、今よく話し合いをしておるということですから、これから冬場を迎えますので、6月を超えない範囲で実施ということになっておりますから、十分に関係の皆さんと話し合いをして決めていただきたいということを要望しておきます。
○藤原良信委員 この提案理由は、国に準じてということの理由なようでございますけれども、地方分権ですからそれぞれの地方自治体で、これは決めていくべきものの基本的なことなのだと思います。しかし、今回は国に準じてということなのだと思います。それはそれとして理解をいたしますが、ちなみになのですけれども、今のお話が出たから改めてお尋ねをしなければならなくなりましたけれども、管理体制についてお伺いをしたいのですけれども、委員の皆さん方もたばこ、喫煙の方々たくさんおりますけれども、よくエレベーターのところで、あるいは喫煙室でのたばこをしょっちゅう見かけます。それは休憩時間なのか。例えばですよ。厳密なことを言えば。これは実は大変重要なことなのですけれども、日本除きの諸外国の先進国では、ほとんど厳しいです。それは基本的なルールです。ですから、そういう管理体制ということ、トータルでこういうことを考えなければならないと思うのですね。
 それから、僕は夜、これはあまり言いたくなかったのだけれども、いつも気になっていたのですけれども。いろいろ私もお伺いをしていまして聞こえていたのですけれども、夜に電気がついていて、御苦労さんだなと、いつもそう思っていました。ところが、いろんなゲーム等をやっている人がいるところがあるとか。そういうことは、僕は管理の問題だと思うのです。
 これは、やはり複数のいろんな調査機関が出しておりますけれども、民間会社では喫煙の人としていない人とでは相当仕事量が違うというデータ出ているのです。ですから、これは笑い話ではないのですけれども、たばこをのむ人たちはたばこをのむ人たちの理由を言いますけれども、それはそれの理由でございまして、全体の社会のルールの中でそういうようなことを含めたトータルの管理というのはあるべき姿だと思うのです。これらをどうとらえていらっしゃるのか、これは重要なことだと僕は思います。
 夜の仕事で御苦労さんな面もあって、時たま骨休みをしながらというところもあるときもあるでしょうが、やはり公費ですから、全体的には。だから、民間と比べた場合の対比を、公共の公務員の場合は対比をされますけれども、そういうことの管理をきちんとしていかなければならないような環境の日本になっていると思います。
 それから、もう1点つけ加えますけれども、教員の話が今出ましたけれども、私、学校教育現場で生徒の前でたばこを吸うとか、あるいはこれもよく言われたことですけれども、放課後のクラブ活動で、よく強いところほどそうだと言われますけれども、指導者が天皇になっていますから、そして子供にライターでたばこに火をつけさせると、そういうことが実態としてあったところもあるのですけれども。いろんな保護者から指摘をされたのですけれども、やっぱりそういう、これは教育委員会の所管ですけれども、教育分野なんか特にそういう教育に大きく影響するような喫煙については、私はしかるべくルールの中でやるべきだと思うのですけれども、そういうようなこと等含めた管理体制は、高橋課長さん、いかがでございましょうか。こういうトータルの中でこういう話が出てこなければだめなのです。このことだけ言うのではなくて。だから、そういうことだと私は思います。いかがでしょうか。
○高橋人事課総括課長 たばこの件についてでございますが、委員仰せの趣旨も、たばこはたばことして吸うということを、社会的風潮はまた別として一概にだめというふうには・・・。
○藤原良信委員 そういう意味で言っているのではないのだけれども。
○高橋人事課総括課長 ということはなかなか・・・。たばこを吸うと称して、例えば、喫煙場所に長時間滞在して、実質的に席を離れる時間が長いというようなことが生じますれば、それはそれできちんと是正すべきものというふうに考えてございますので、委員のその趣旨も踏まえて十分検討していきたいというふうに思っております。
○藤原良信委員 では総務部長さん、今の管理の問題、これはたばこだけの話ではなくて、今トータルの中で話をしたつもりなのですけれども、管理体系について今の現状と、将来に向かってのそれらを踏まえた上での対処の仕方について所感を述べていただきたいと思います。以上です。
○川窪総務部長 御指摘のございました、例えば、パソコンでゲームをするというようなことにつきましては、まさに問題事例ということで、仮にそのようなことがありましたら私どもまずは注意をするとか、そういうことをやめさせるような対応をしていく必要があると考えておりますし、また、今人事課長からも話し申し上げましたように、たばこを理由に平たい言葉で言う、サボるようなことも許されないことであろうというふうに考えております。同様に、先ほど現場におけるいろいろな問題事例についても御指摘いただきましたが、今回の条例改正も含めまして、私どもは地方公務員が仕事をしていく仕事ぶりにつきましては、襟を正して与えられた仕事時間はきちんと仕事をするという一環としての今回条例改正でございますので、御指摘のような問題事例が起きないような管理体制をしっかりするというふうなことも含めまして、襟を正して県民の信頼にこたえられる仕事ぶりを県庁職員が一丸になってやっていくというような方向で私ども努力してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第26号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第26号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案(その2)の40ページでございます。なお、これにつきましても、便宜、お手元の条例案要綱により説明をさせていただきたいと思います。
 先ほどの2つの条例と関連するものでございますが、第1の改正の趣旨でございます。国の例に準じて休息時間を廃止し、及び教育委員会におきまして平成19年度から栄養教諭の職の設置をすることから、市町村立学校に配置される栄養教諭に適用される給料表を定めようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございます。(1)は、国の例に準じて休息時間を廃止しようとするものでございますし、(2)につきましては、栄養教諭につきまして教育職給料表を適用するものでございます。
 第3の施行期日についてでございますが、この条例は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものでございます。ただし、上の(2)で申し述べました栄養教諭に関する項でございますが、表2の項の改正部分につきましては、平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第28号財産の処分に関し議決を求めることについてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○瀬戸警務部長 議案第28号財産の処分に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。議案(その2)の44ページをお開き願います。
 本件は、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、財産の処分に関し議会の議決を求めるものであります。
 まず、処分の目的でありますが、この建物は旧警察共済会館イーハトーブこずかたの宿泊施設であった建物であり、同会館は本年3月末で閉館しております。この施設の再利用計画については、警察本部を含む県の各部局及び盛岡市に調査、照会を行いましたが、公用または公共用として利用の見込みがなかったことから、県が所有する未利用財産の活用を図るため、一般にも広く公告の上で一般競争入札による売り払いをすることにしたものでございます。
 次に、処分する財産の内容でありますが、お手元にお渡ししております資料を御覧ください。平面図の斜線で塗りつぶした部分が売り払い予定地であります。処分する建物の所在地は盛岡市大沢川原三丁目地内、種別は建物で、旧宿泊施設の建物及び受水槽室であります。旧宿泊施設の建物は、細目が住宅建、数量が2,205.39平方メートルです。受水槽室の建物は、細目が雑屋建、数量が16.23平方メートルです。処分予定価格は7,712万2,500円でございます。処分の方法は売り払いでございます。
 以上、県が所有する未利用財産を一般競争入札にし、学校法人龍澤学館に売り払いしようとするものであります。よろしく御審議をお願いいたします。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○柳村典秀委員 これ、建物だけしか載っていないのですけれども、この土地というのは実際どうなったのかということと、警察共済会館ということであったということなのですが、ということは建てるときにはこれは警察費からお金が出て建てられたものかどうか。そうすると、収入は警察にいくのかどうかというあたりをお願いします。
○瀬戸警務部長 まず最初の土地についてですけれども、こちらの方は条例の規定によりまして、議会の議決を要する財産の取得又は処分は、条例で定める種類及び金額の双方の要件を同時に満たすものであることを必要とする。したがって、土地の取得または処分については、価格または面積のいずれかが該当しない場合、議会の議決を得る必要がないとされておりまして、土地につきましては1件が2万平方メートル以上のものに限るとされておりまして、この場合2万平方メートル以上に達していませんので、議決をいただくのは建物だけにしているということです。
○元吉会計課長 イーハトーブこずかたですが、これは警察共済組合の不動産事業として警察共済組合がまず建てまして、それを県が償還しまして、今現在は県の所有になったという事業でございます。これにつきましては、収支は警察共済組合の収支でございまして、県の方からは一切入っておりません。
○柳村典秀委員 建物だけ売って、土地は県の土地なのかどうかというあたりがちょっとこれだけだとわからないのです。当然買う方にしてみれば、土地がついて建物も一緒にということだと思うのです。そこで知りたいのは、土地は議決事項ではないからこれには当然出てきていないけれども、処分として幾らでどういうふうに売ったのか、それをこの建物を買ったところが所有することになっているのかということ。
 それと、共済組合が建てて、県からはお金がいっていないという話を今されましたよね。償還という意味がちょっとよくわからないのですけれども。先ほど聞いたのは、この売り払ったお金はどこに入るのかと。県の収入として県が自由に使えるお金なのかどうか、それを含めて説明をしてください。
○元吉会計課長 すみません、今回の売り払いにつきましては、建物と敷地一体で売り払っております。議決事項には、建物が7,000万円以上ですので議会の御承認をいただくのですが、売り払いにつきましては建物と敷地一体で一般競争入札で売り払いをしております。金額は、土地が2カ所、建物は1カ所なのですが、総額で4億893万2,500円ということで売り払いになっています。
 それと、先ほど申し上げました売り払いした金額ですけれども、この4億ですか、これは県警ではなくて県の一般財源として収入となります。
○柳村典秀委員 今4億と言われましたが、これは土地だけですか。それとも一括で4億。ということは、そもそもこの土地は県の所有地であったということでいいわけですね。
○元吉会計課長 土地及び建物については県の所有でございました。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第30号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○浦上市町村課総括課長 議案第30号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。議案(その2)の46ページをお開き願います。
 本議案につきましては、県の人事委員会が岩手沿岸南部広域環境組合の公平委員会の事務を受託することの協議について、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 具体的には、お手元に配付しております資料により御説明したいと思いますので、資料、公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてを御覧願います。
 資料1、委託者の概要でございますが、岩手沿岸南部広域環境組合、釜石市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、住田町の3市2町を構成団体といたしまして、資料1の(5)、組合の処理する事務にございますように、一般廃棄物処理施設の設置、管理等についての事務を共同で行うため、平成18年4月14日に設立されました。
 一部事務組合につきましては、職員の勤務条件に関する措置要求の審査等を行うための公平委員会を設置することが地方公務員法上義務づけられておりまして、岩手沿岸南部広域環境組合につきましても、公平委員会の設置が必要となるところでございますが、同組合から、資料の2、委託する事務の概要にございますように、公平委員会の事務を県の人事委員会に委託したいという申し出があったものでございます。
 県の人事委員会は、従来から一部事務組合等の公平委員会の事務を受託してきたところでございまして、資料の裏面の方になりますが、2の下の方に県内の公平委員会の設置状況がございますが、盛岡市及び盛岡市を構成員とする一部事務組合の2団体については単独で公平委員会の事務を行っておりますほかは、34市町村と25組合の59団体、ほぼすべての団体が県の人事委員会に公平委員会の事務を委託している状況でございます。
 本県の岩手沿岸南部広域環境組合の公平委員会の事務の受託につきましても、当該組合の職員数は6名ということでございまして、公平委員会の事務を単独で処理することは、その体制及び能力において困難な状況にあるところでございまして、組合の人事行政の公正かつ効率的な運営を図るためにも、県の人事委員会が受託することが適当と考えられているところでございますので、地方自治法の規定により、受託の協議に関する議決を求めるものでございます。
 なお、本件の受託につきましては、事前に県人事委員会と協議済みでございます。また、議決をいただきましたならば、岩手沿岸南部広域環境組合と規約を定めた後に告示をいたしまして、本年11月1日から受託を開始したいというふうに考えております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 この際、地域振興部から、いわて県民情報交流センター(アイーナ)のエレベーター・エスカレーターの停止状況等について発言を求められておりますので、これを許します。
○藤尾地域振興部長 今年の4月にオープンいたしました、いわて県民情報交流センターアイーナのエレベーター、エスカレーターが停止するなど、合わせて26件の不具合が発生いたしました。けが人などの人的な被害は出ておりませんが、安全確保のため9月22日から展望用エレベーター3基の運行を停止しており、利用者の皆様方には大変御不便をおかけし、おわび申し上げる次第でございます。
 このような状況を踏まえ、県といたしましては、アイーナの施設を管理委託している指定管理者代表団体の株式会社NTTファシリティーズ東北支店長に対し、安全な施設管理運営を行うよう、9月27日に文書で是正勧告を行ったところでございます。
 現在、原因究明のため、第三者の検査機関等による点検を行っており、今月下旬には点検結果が判明する見込みでございます。
 今後、点検結果をもとに早急に改善を行い、利用者の皆様が安全に利用できる施設管理運営体制を整備し、県民の信頼回復に努めてまいりますので、よろしくお願い上げます。
○佐々木順一委員長 この際、委員の方から何かありませんか。
○柳村典秀委員 並行在来線の件でお聞きしますけれども、9月26日にいわて銀河鉄道利用促進協議会が開かれておりましたので、この際に通学定期に関して、今後2年間延長することを決めたという報道がなされておりました。この際にニュアンスとして、2年間だけですよということで、1.35倍から1.65倍ということで行われて、さらに2年延長ということなのですが、これが最後だよというような雰囲気の話が伝わってきております。これは事実なのかどうかという点。
 もうひとつ、その協議会の際に知事の方から、青森県側で新幹線が開通した時点で切り離される並行在来線部分、これを独自のシステムで行うという話が出されていたということから、もし青森県側、岩手県側、それぞれにやることになれば、IGRとしてはさらに20億円の追加投資という報道もされていました。
 昨日、青森県知事が記者会見で発表したところによると、運行指令システムを独自に構築する方針を決めたというふうに報道されていました。ということは、もう岩手県側としてこのIGR、運行は独自にやれよと言われれば、今度は岩手がまた独自のシステムを開発していかなければならない。ということからの費用負担ということが出てくると思うのですが、これらが今後どうなっていくのか、それらを、貨物の輸送料を値上げしてコストをその分下げるとかという話もされているのですけれども、どういうふうになっていくのか、そこら辺の説明をお願いします。
○望月地域企画室長 2点お尋ねがございました。1点目は、IGRの通学定期の激変緩和というお話だと思います。IGRにつきましては、平成14年の12月に開業したわけですが、この際、通学定期につきまして、当時の1年生が卒業するまでの間、定期の運賃を抑制しようということで基金をつくりまして、これは本来1.99倍まで上げなければならなかったというものを1.35倍ということで抑制いたしました。これがその1年生が3年生まで、卒業するまでということだったわけですが、その後の県と市町村の協議によりまして、もう少しその激変緩和措置を継続してほしいという話になりまして、平成17年の4月から2年間、この分につきまして1.35と三セク並みの1.99の中間の1.65の抑制すると、こういった再激変緩和措置、これをとってきたところでございます。これが来年の3月に切れる、それについてどうしようかということで、これまで県と沿線の市町村が協議してまいったところでございますが、結論から言いますと来年の4月から2年間、この1.65倍を継続しようということになりました。
 ただ一方で、この激変緩和措置というのはあくまでも経過措置でありますので、経過措置についてはいつまでもやるものではないという共通の認識に立ちまして、この激変緩和措置につきましては平成21年の3月で打ち切りにするということを前提にいたしまして、2年間やるということにいたしました。
 ただ、そうしますと通学定期については、かなり上がるという可能性がございます。これをどうするかということで、今会社の方でいろいろ検討を進めているわけですが、その中の1つとして遠距離逓減、通学定期等につきましては距離が長くなりますと、遠距離になればなるほど安くなる、その率を割引する制度がございます。この制度は、現在JRと同じ賃率でやっておりますけれども、これをさらにIGR独自で工夫できないか、そういった工夫をしようというのが1つ。それから、会社としてさまざまな増収努力をしよう、お客さまをふやす努力をしようと。当然毎日の通勤通学、これにお使いになるのはもちろんですが、あわせて例えば修学旅行であるとか、そういった通常の電車利用以外の営業努力、これをしていきましょう。また、沿線の市町村でもIGRの利用促進策、さまざまな利用促進策がとれると思いますので、例えば学校の体験学習に使うとか、さまざまなことをやりまして、あるいは市町村職員ができるだけ車を使わないで電車を利用しようとか、そういった両面からさまざまな施策を打ちまして、ベストなのは1.65、現在の運賃を維持する。少なくとも1.99ということにならないように会社と沿線自治体が努力しましょうと、こういった前提であと2年間の定期運賃の再々激変緩和措置をとることにいたした、こういうふうに決めたところでございます。これが1点目です。
 それから2点目、青森開業に伴ってというお話がございました。現在、新幹線の八戸以北については、工事が順調に進められております。現在では、平成22年、2010年ですか、青森開業、これが確実になっているという状況です。これが開業いたしますと、八戸から青森までの96キロに並行在来線があるわけですが、これがJR東日本から経営分離されるということになります。これにつきましては、先ほど指令の話がございましたが、岩手県のIGRにも影響する大きな課題というのが4つほどあろうかと思っております。
 そのひとつが先ほどお話のありました指令をどうするかという問題です。現在指令はJR東日本盛岡支社の中で一元的に実施されているわけですが、これをでは青森まで行った場合にどうしようという問題がございます。
 まず大きな課題だけ4つ申し上げますと、それとあと車両運用、現在、盛岡八戸間、IGRと青い森鉄道がプール運用を行っております。IGRの車両が7ユニット14両、それから青い森鉄道が2ユニット4両と、これをプールで運用しているわけですが、青森開業になりますと青森県の車両運用は青森が中心になるのではないかというふうに考えられます。そうすると、このプール運用ができなくなって、それに伴って車両がもっと必要になるのではないかというようなことが考えられます。
 それから、貨物の使用料の問題がございます。JR同士ではアボイダブルコストルールという非常に貨物にとって有利なルールで運用されているわけですが、前回の盛岡八戸間の並行在来線の経営分離の際、国と掛け合いまして調整金制度というのをつくっていただきました。国に新たな制度をつくっていただきまして、JR同士のルールに、概算でいって3倍ぐらい、プラス寝台特急の走行によってその使用料が入ってくるわけですので、それによって貨物が走ることによって生ずる、さまざまな修繕料であるとか、そういったものを賄う、そういった仕組みを新たにつくっていただいたわけですが、これが青森まで行きますと、先ほど言いましたその指令のシステムを作る場合の経費、これについても、もし貨物が走らないのであれば、もっと安いシステムでいいわけですから、高いシステムが必要になる。あるいは運行管理も24時間、1年365日必要になるということで経費がかかるわけですので、この分をもっともらう必要があるのではないかとか、こういった協議を進める必要があります。これが3つ目の問題です。
 それから、平成11年7月に、岩手県知事と青森県知事が会談しまして、両県県民の利便性のために相互乗り入れ等を行おうということで合意しているわけですが、先ほど言いましたように、青森中心の運用ということに青い森鉄道がなりますと、この相互乗り入れ、実は、八戸目時という岩手との県境の部分というのが一番お客さんが乗っていないと言われるところでございますので、こういった県民の利便性という部分をどのように扱っていくかと、これ以外にも問題があろうかと思いますが、こういったさまざまな課題があるところでございます。
 指令の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、現在、盛岡八戸間が経営分離後も指令の仕事は盛岡支社の中で、一関市から青森まで一体で運営しております。そのうちの盛岡から八戸の部分はIGRがJRのシステムを、中央装置をお借りして、端末はIGRのもので、青い森鉄道から委託を受けて盛岡八戸間を運用しているということになります。
 先ほど言いましたように、青森県は青森中心の運用になりますので、できれば自前でシステムを持って自分たちで運用をしたいと、青森の方に指令施設を設けて運用したいということで方針を固めたところでございます。これはある程度やむを得ない面もあろうかと思いますが、これに伴って岩手県についても、そういった新たなシステムをつくる必要があるのか。あるいはJRと協議して、仮にシステムをつくるにしても安上がりなシステム、あるいは共同利用的なやり方、こういったことができないか。この点のことを現在検討しているというところでございます。
 ただ、これには大きなポイントがございまして、実は、平成13年の段階で、JR東日本と岩手県、それから青森県がそれぞれ、青森開業時には指令業務、それからシステムの共同利用については、JRとの共同利用を解消する、これを基本に検討を進めるという確認書を結んでおります。したがって、JRとすれば出ていってくれということになるわけなので、このあたりがどうなるかということによって、かなりの金額がかかることにもなりかねないというふうに思っているところでございます。
 こういうところもありますので、今後さまざまな面で協議していかなければならない部分がありますので、まだ金額については何とも申し上げられない状況でございます。
○柳村典秀委員 詳しく説明していただきましたけれども、私は6月にも一般質問で聞きました、このIGRの件に関して。それで、平成17年度分の決算の結果、黒字になったと。本来、青山駅、巣子駅が開業して何年後に黒字になりますよ、というスタートするときのシミュレーションがありまして、それと状況は違ってきている。その開業効果を待たずして黒字になったということは、これは営業努力もあったと思うのですよね。
 今、開業してから、まず半年経過という中で、経営状態がどうなっているのかということなのです。そのときに、今、システムを新たにやると10億、そして青森との相互乗り入れがなくなれば車両の分で10億、トータルで20億かかるという話が出てきている。そうすると、これからの見通しというのが果たしてどうなのかということを聞きたかったわけです。
 ただ、具体的に今言われたように、一体これから幾らかかるのかが、まだ見当つかないということであれば、果たして今後新たに出てくる部分というのは営業努力の中でカバーできるのか。それとも県なり沿線市町村が新たに基金として出してくれということになっていくのか。そこら辺をちょっとお聞かせください。
○佐々木順一委員長 望月室長さんに申し上げますが、親切な御答弁は感謝しますけれども、短く簡潔にお願い申し上げます。
○望月地域企画室長 黒字はたまたまということでございます。これは、新駅設置等で県からの補助金が入りましたので、たまたま単黒になったということで、累積の債務4億数千万円についてはまだ残っております。これについては、開業後19年で解消するという計画になっております。
 先ほど申し上げましたように、協議はまだ始まったばかりでございまして、その協議の内容によって、数億円で済むのか、二十数億かかるのか、これはまさに今後二、三年協議していかないと、相手があることですのでわかりません。その金額によって、あるいは国の貨物の調整金がどうなるか、これによって全く私どもの、私どもといいますのはIGRの負担が変わってまいりますので、このあたりは、これからJR、青森県と協議して、あるいは国と協議して、その内容が徐々に固まっていく、こうなるものと認識しております。
○佐々木順一委員長 よろしいですか。ほかに。
○嵯峨壱朗委員 定期異動ではない人事異動についてちょっとお伺いしたいのですけれども。最近、振興局の人事異動で、だれとは言いませんけれども、部長さんが2人、中途で異動したのですよね。それはそれですけれども、一般的にそういった中途の時期の異動というのはどういう流れで決まっているものか、お聞かせ願いたいのですが。
○高橋人事課総括課長 人事異動につきましては、3月、4月の定期が基本になってございますけれども、年度途中でありましても緊急に対応すべき事案が発生した、あるいは欠員が生じたと、そういった場合にトータルに考えまして、年度途中の異動もあるというようなことで実施しております。
○嵯峨壱朗委員 だれが決めるのですか。私はそれも知りたいのです。そして、県北・沿岸振興という立場からすると、全く逆行した人事をしていると。競馬も大事でしょうけれども、私からすれば盛岡近辺から選べばいいと思っているのです、事務局長を。そう思うのですよ。地域振興ビジョンをつくっている段階で振興局の総務部長がいなくなる。
(「人事権の介入では。」と呼ぶ者あり。)
○嵯峨壱朗委員 いや、聞いているだけ。果たして、どういうふうな形で判断しているのか、理解できないのです。だれに答えてもらったらいいのかわからないけれども。地域からも非常に残念なというか、どうするのだろうと。県は本気で県北・沿岸振興を考えているのか、県北に久慈は入っていないのか、というふうに本当に真剣な話。保健福祉部長であったか、途中でいなくなった。それもどうなっているのという、本当に深刻というか、そういう意見があります。どうなのですかね、その辺。
○川窪総務部長 年度途中の異動につきましては、実際に仕事をされている御本人にとりましても、また組織として仕事をしておるわけでございますので、その組織にとってもやはり年度途中での、平たく言う、予期せざる異動が生じますと、いわば仕事の途中でちょっと足踏み状態が起きるというようなことが起きかねないということもございますので、できるだけ定期人事異動を中心にやっていきたいと。また、御本人、あるいはその異動がいわば当たってしまった部署の皆さんにも、正直に申し上げまして心苦しい思いも我々あるわけでございますが、それぞれ、年度の途中の今年の異動につきましては、県北・沿岸振興に対する体制の強化、あるいは医師確保のための緊急的な体制の強化というようなこと、それから先ほど御指摘のありました競馬問題に関する体制の強化というようなことがどうしても年度途中で必要だということで、必要最小限の範囲でやらせていただきたいということでやっておるところでございます。
 また、御指摘のありました県北・沿岸振興をやるためにというのも今回の年度途中の異動の柱の1つでございましたので、少なくとも新たな組織をつくりますと、平たく申し上げまして、どこかは減員になって打ちどめになる場所が出るわけでございますが、そのような減員、打ちどめというようなところを県北・沿岸地域の振興局において生じるようなことは避けようというようなことで、後任をちゃんと手当てするような形でやっていこうというような気持ちでは取り組んだところでございますが、いずれにしても年度途中で異動をかけますと、初めに申し上げましたような影響が起きることにつきましては、正直申し訳ないなと感じているところでございますけれども、県庁全体として年度途中にどうしても体制を強化しなければいけないという事情がある場合に限ってやらせていただきたいということでございますので、それぞれ異動の対象になった方、あるいは異動の対象者が出てしまった職場の皆さんにおかれましては、御理解の上、何とかいい仕事をやっていけるように御協力をいただけたら幸いだというふうに思っております。
○嵯峨壱朗委員 念のため言っておきますけれども、移った人とか、来た人のことを言っているわけではないのです、私は。そういう問題ではないですから。それだけは、本当に。というのは、企画総務部長という振興局の役職というのは、地域振興ビジョンをつくる場合にかなりの情報量を持っているわけです。新しく来た人がいいとか、悪いとかそういうレベルの話ではなくて、来て半年で何ができるのかと思っているのです。そういった面で言うと、果たして、全庁的な話も理解できないわけではないけれども、例えば、盛岡振興局からだれかとか、変な話ですけれども。今、県北・沿岸振興をやろうと県全体でやっているときに何でと。その考え方が私はちょっと。特別優秀な、競馬向きだとか、そういう人だったら別に言わないけれども。ちょっとその発想というか、理解し切れないのです。何て聞いたらいいかわからないけれども、どうなのですかね、その辺。しかも、それで大丈夫、できるのですかね、地域振興について。久慈の方は。
○川窪総務部長 執行部内の人事の話でもございますので、あまり立ち入ったことも申し上げにくいのでございますが、基本的な考え方は、年度の途中でどうしても必要になった仕事、ポストに、その仕事をしていただくのに最も適任の能力のある方におつきをいただいて、そしてその後任の方については、なるべく即戦力でそこの仕事ができるような方にその後任に回っていただけるような考え方のもとに人選をしておるつもりでございますので、そういう気持ちでやっておるというところで、ぜひ御理解を賜ればと考えております。
○川村農夫委員 冒頭、この間の低気圧による災害について御説明がありましたけれども、実は久慈市の避難勧告によっての避難の実態、この数値を私がいただいたところ、228人に避難勧告を出したのに避難された人が67人、93人に勧告したのに26人、大体3割ぐらいしか避難していないという実態があります。これは、情報の伝達がうまくいかなかったのか、それとも地域ひとくくりだから3割ぐらい避難すればあとは安全だったのか、この辺少し検証しながら今後の取り組みに生かしていただきたいなと、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○小野総合防災室長 今の避難勧告の関係なのですけれども、実は私どももこの辺についてはちょっとおかしいなということで、久慈の消防の方に確認しております。要は久慈の消防の方も、当日いろんな状況があって、かなり混乱があって、避難勧告をするとか、避難の指示をするという地域を、今委員がおっしゃったように包括的に出してしまって、そこの住民が大体何人くらいいるだろうというふうな形で出してしまったために、避難された方が少なかったというふうなことがあって、この辺についてはちょっと私どもも、今後の検討課題だなというところで考えておりますので、今回の災害の関係につきましては、今ちょうどその避難の状況も取りまとめている最中ですので、その中身についてもこれから検討していきたいというふうに思っております。
○千葉康一郎委員 私は、県南広域振興局が設置されたことに伴ういろんな問題について少し聞きたいと思いますし、それからちょっと考えを述べてまいりたいというふうに思っています。
 ひとつは、振興局の再編に伴って、特に千厩の行政センターの人数が減りまして、県の職員公舎ですか、これがかなり空いてきていると思うのです。それらは今後どのような処理計画なのか、利活用の計画があるのか。これを早くその処分について、処分といいますか、利活用について検討すべきではないのかなというふうに思っております。利活用の場合もさまざまあるのです、県の内部でもって。いろんな県の施設がありますから、案は担当課の方に提案はしておりますけれども、そういうふうな利活用の方法も検討すべきではないかなということがまず1点。
 それから、もう1点は、実は広域振興局を設置するときに、県民サービスは低下させないということを申し上げているわけですよね。ところが、実際に仕事でもって、私もそういう体験をしていますから実体験から申し上げますと、ある福祉の関係で水沢振興局に書類の記載方法とか提出書類のことについて照会したのです。そうしたら、私は一関におって一関から水沢に電話したのですけれども、水沢に電話しないで一関にかけた方がよかったなと思ったのですが、水沢にかけましたら、「どちらですか。」と言うから、「私は千厩です。ですが、今、一関に来ていますが、一関の振興局の方に確認をしたい。」と言ったらば、「私のところに来てください。」と言うのです。来てくださいというのは、わざわざ時間と金をかけて行くことなのですよ。「私は一関に聞きたいのだが。」と言ったら、そうしたら「一関ではわかりませんから私の方に来てください。」という話がありまして、「これはちょっとおかしいのではないか。」と私は言いました。県民にサービス低下はしないようにするということでやったのです。私はちゃんと名前も言って、そして聞いたものですけれども、私は有名ではありませんから・・・。水沢の振興局に話したらば、全然、普通の県民の扱い、もちろん普通の県民で語りましたからね。「一関ではわからないからこちらに来てください。」ということを強く言われましたので、私もちょっと憤慨しまして、「いや、こういうことではだめではないか。どこにいてもスムーズに県民の要望にこたえられるようにするはずではなかったのか。」ということを言いまして、「どちらさんですか。」と言うから、「さっき名前を申し上げましたが。」と言ったら、「どこのどなたですか。」という話だから、「私は県議会議員の千葉康一郎です。」と言ったら、その電話を受けた職員の態度ががらりと変わりまして、それで私は怒りました。一般の県民に対してはそういう言い方をして、そして県議会議員だから態度を変えて、「ああ」というような形で話した、そのことに私は怒ったのです。そういうことはあってはならないということで。「いや、大変申し訳ないけれども、あなたではなんですから、課長を出してください。」と言ったら、しばらくたってから「課長は今おりません。」という話。これはちょっとまずいから課長を出さないのかなと一瞬思ったのです。「では部長はおりますか。」と言ったら「お待ちください。」と言って、私、時間見ていたのです。恐らく時間がかかるだろうと。1分35秒かかりました、出るのに。恐らくその間、全部内容を説明したと思うのです。そうしたら、部長が「いや、大変すみません。わかりました。一関の方に行ってください。」と、こうですからね。そういうふうな形ではうまくない。どこに行っても用が足せるようにしますと。ただ、担当者がそんなに全部配置されていませんから、聞いてすぐ答えてやるとか。私はそのときに言ったら、一関に聞いたら3日かかりますと言うのです、答え来るのに。何だ、これと思ったのです。「だから私のところに来てください。」と言うから、それで、それはおかしいよということです。
 そういうことがありますので、いわゆる県民サービスは低下させないということを言っていてやりましたので、やっぱりどこにいても、県民が不便を来さないような形でやっていただきたい。しかも、県民が話をしたのに、ああいう応対に、私は非常に憤慨するのです、県議会議員だと言ったら態度を変えると。こういうことがないようにひとつやっていただきたいということを申し上げて、1回目の再編に伴う財産処分の方の関係、それをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○中里管財課総括課長 ただいまのお尋ねでございますが、千厩地区には職員公舎が84戸ございます。現在入居しておりますのは55戸、29戸が空室となっております。入居率が65.8%でございます。確かに職員の再編等で職員が減りましたので、現在空室となっております。来年度の組織がどうなるのか、それらを見ながら、今後、職員公舎をどうするのか。一義的には、庁内各部局に照会をいたしまして、利活用の計画があるのかどうか。それから、次には所在市に利活用の状況を聞きまして、それらを踏まえながら財産処分に取り組みたい、そういう手続でございます。
○藤尾地域振興部長 振興局の再編に伴って県民サービスを低下させないということで、職員一丸となって、いろいろとそのための対応等を進めて腐心をし、さまざまな努力をするべきときに、今、千葉委員がおっしゃったような、そういった非常に情けないといいますか、残念な対応だったということは、心よりおわび申し上げたいと存じます。
 今後、そういったようなことが一切ないように、いわゆる県民本位の、顧客である県民本位のそういったサービスの提供等に努め、いろいろと改善、努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
○佐々木順一委員長 ほかに御発言はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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