農林水産委員会会議記録

農林水産委員長  千葉 伝
1 日時     
  平成18年10月11日(火曜日)     
  午前10時5分開会、午後0時11分散会
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員   
  千葉伝委員長、中平均副委員長、渡辺幸貫委員、吉田昭彦委員、大宮惇幸委員、
 佐藤正春委員、佐々木大和委員、田村誠委員、小野寺好委員、阿部富雄委員
4 欠席委員   
なし
5 事務局職員  
石木田担当書記、大坊担当書記、伊藤併任書記、藤川併任書記、佐久間併任書記
6 説明のため出席した者
  高前田農林水産部長、東大野農林水産企画室長、齋藤農政担当技監、
 千田林務担当技監、沢田農林水産企画室特命参事、宮農林水産企画室特命参事、
 浅沼農林水産企画室特命参事、杉原農林水産企画室企画担当課長、
 小原農林水産企画室管理担当課長、松岡団体指導課総括課長、
 平澤団体指導課指導検査担当課長、佐々木流通課総括課長、及川農業振興課総括課長、
 平賀農業振興課担い手対策担当課長、宮下農業普及技術課総括課長、
 佐々木農村計画課総括課長、須藤農村建設課総括課長、小原農産園芸課総括課長、
 山田農産園芸課水田農業担当課長、樋澤畜産課総括課長、
 三浦畜産課振興・衛生担当課長、西村林業振興課総括課長、及川森林整備課総括課長、
 石川森林整備課整備担当課長、藤原森林保全課総括課長、藤沼森林保全課特命参事、
 大森水産振興課総括課長、渡部水産振興課漁業調整担当課長、
 佐々木漁港漁村課総括課長
  今泉理事
7 一般傍聴者         
  なし
8 会議に付した事件 
 (1) 議案第1号 平成18年度岩手県一般会計補正予算(第2号)
 (2) 議案第2号 平成18年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)
 (3) 議案第3号 平成18年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)
 (4) 議案第4号 平成18年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)
 (5) 議案第5号 平成18年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)
 (6) 議案第9号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する
         議決の変更に関し議決を求めることについて
 (7) 議案第11号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議
         決を求めることについて
 (8) 議案第12号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議
         決を求めることについて
9 議事の内容
○千葉伝委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 この際、本日付の人事異動により、新たに就任された執行部の職員を御紹介いたします。高前田農林水産部長から御紹介願います。
○高前田農林水産部長 農林水産企画室特命参事、宮一夫でございます。
○宮特命参事 よろしくお願いいたします。
○千葉伝委員長 以上で人事紹介を終わります。
 次に、この際、執行部から10月6日から8日にかけての大雨と暴風による農林水産関係の被害状況について発言を求められておりますので、これを許します。
○杉原企画担当課長 10月6日から8日にかけての大雨と暴風による農林水産関係の被害状況について、御報告させていただきたいと思います。
 まず、被害状況でございます。6日から8日、金曜日から日曜日にかけてでございますけれども、本県の東方沖を発達しながら通過した低気圧の影響によりまして、32市町村で農作物や漁港施設等に大きな被害が出ているところでございます。
 被害状況でございますが、昨日の夕方の5時現在というところでございます。まず、農業関係でございます。農業関係の被害金額の合計は、5億9,000万円でございます。そのうち農作物関係でございますが1,168ヘクタール、2億1,500万円程度でございます。リンゴが711ヘクタールで1億4,400万円と大きくなっております。それから、家畜等につきましては、ブロイラーの関係の鶏舎に影響が出ていまして、1万2,300羽、560万円程度でございます。それから、大きなところでは、農地・農業用施設でございますが、318カ所で3億1,700万円程度の被害となっております。
 次に、林業の関係でございますけれども、森林関係10ヘクタールということで2,200万円程度でございます。
 農業、林業関係は、まだ調査を進めておりまして、大体8割程度の状況ということでございます。
 次に、水産業の関係でございますが、波が高くてまだまだ被害金額等、被害状況を把握できていないところでございまして、半分程度というところでございます。定置網等の破損とか流失とか、そういった漁具等に大きな被害が出ております。25カ統で2億2,000万円程度の被害が出ています。
 それから、漁港施設の関係でございますけれども、91カ所で3億5,000万円ということで書いておりますけれども、これはまだまだ被害金額がふえるというふうに見られているところでございます。
 以上のとおり、昨日の5時時点では農林水産業関係12億5,000万円程度ということで、まだまだ金額が大きくなるのではないかというふうに見ているところでございます。
 次に、被害への対応でございます。まず、農業関係でございますが、技術対策ということで、農作物技術情報を10月10日に発行しておりますけれども、落果した果実の処理だとか、圃場の排水等の技術対策を徹底したところでございます。
 次のページをお開き願いたいと思います。被災農家への対策でございますが、10月7日時点で農業共済団体に早期に共済金を支払うよう指導しているところでございますが、共済の引受率でございますけれども、リンゴで34.2%、園芸施設は35.1%ということでございますが、園芸施設につきましてはこれは4月から8月の引受の累計ということで、まだまだ引受がふえているというところだと思います。4月から8月時点で35%ということでございます。
 それから、災害関係資金の融通ということで、公庫資金の関係でございますけれども、融資機関と協力して融資相談に対応してまいるということでございます。
 それから、農地・農業用施設の復旧ということで、これは被害状況を速やかに調査しまして、早期に国の災害査定を受けて復旧対策を実施してまいりたいというところでございます。
 それから、林業関係でございますが、被災林木の所有者に対しましては、国庫の森林整備事業等で復旧造林を指導しているところでございます。
 それから、被災木のうち松くい虫の被害木の防除処理については、関係市町村と協議してまいるというところでございます。
 それから、県有防潮林の枯損状況に応じまして、被害木の整理と補植等を検討してまいるということでございます。
 それから、(3)としまして、水産業関係ということで、多大なる被害が出てきているところでございますけれども、被災漁家への対策ということで、養殖施設については漁業共済金、漁船については漁船保険金ということで、10月10日時点で関係団体に早期支払いを要請しているところでございます。
 それから、災害関係資金の融通につきましても、融資機関と協力して融資相談に対応してまいりたいというところでございます。
 それから、漁港施設の復旧ということでございますが、これも被害状況、なかなか調査に入れないような状態でございますけれども、早期に国の災害査定を受けまして復旧対策を実施してまいるという計画でございます。
 それから、9月の5日から6日にかけまして台風12号があったばかりでございます。災害に遭ったばかりで、さらに追い打ちをかけるようなことになっているところでございますが、被災した施設の増破箇所ということで、今後、災害査定日程を国の方と協議しまして対応してまいりたいということでございます。
 国の災害復旧事業採択基準につきましては、下のところに採択基準工事費ということで、県管理が120万円以上、市町村管理が60万円以上という基準がございますけれども、その基準に満たない被害につきましては県管理部分は県単事業で対応していく、市町村管理分については早期復旧を指導してまいるということで10月8日に行っているところでございます。
 いずれ、まだまだ調査に入れない状態のところも、高波があったりして大変厳しい状況でございますけれども、以上のとおりでございます。
○千葉伝委員長 ただいまの分につきましては、質問等がある場合は議案審査の後に発言の機会を設けます。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり、議案の審査を行います。
 議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費、第2条第2表債務負担行為補正中、2変更中2、議案第2号平成18年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)、議案第3号平成18年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)、議案第4号平成18年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)、議案第5号平成18年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)、議案第9号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、議案第11号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて及び議案第12号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて、以上8件を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○東大野農林水産企画室長 それでは、農林水産部予算関係議案につきまして御説明申し上げます。
 まず、議案(その1)の冊子でございますけれども、5ページをお開き願います。議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第2号)でありますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、農林水産部が所管する予算は、6款農林水産業費の補正予算額1億2,383万7,000円の減額のうち、県土整備部に移管いたしました農道整備事業等が2億669万6,000円の増額となっておりますので、差引きで農林水産部所管分は3億3,053万3,000円を減額しようとするものであります。
 今回の補正は、国庫補助事業等の内示、決定に伴う事業費の確定等によるもののほか、農業農村整備事業等において使用された石綿を含有する製品の利用実態調査に要する経費など、当初予算編成後に生じた事情による所要額を補正しようとするものであります。
 この結果、当部が所管する一般会計予算額は、補正前の予算額と合わせまして、第6款農林水産業費774億3,404万4,000円のうち、県土整備部に移管いたしました分を除きまして、687億3,832万6,000円となります。今回補正はございませんけれども、災害復旧費を合計いたしますと708億3万円となるものであります。その内容につきまして、予算に関する説明書で御説明申し上げます。なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明申し上げます。
 予算に関する説明書35ページをお開きください。6款農林水産業費、1項農業費であります。まず、農業総務費でありますが、償還金は国庫補助事業に係る事業中止等に伴う国庫補助返還金など8件の国庫返還金について所要額を補正しようとするものであります。
 次に、農業金融対策費の農業改良資金特別会計繰出金は、同特別会計の前年度からの繰越金の確定に伴い、一般会計からの繰出金を減額しようとするものであります。
 次に、農業改良普及費は、国庫交付金及び委託金の内示等に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 次に、農業振興費の主なものでありますが、説明欄の3つ目の中山間地域等直接支払等交付金は、中山間地域等において農業生産活動を行う農業者等に対し、平地地域との農業生産条件の格差の範囲内で直接支払交付金を交付しようとするものでありますが、交付対象面積の増加に伴いまして所要額を補正しようとするものであります。
 次に、畑作振興費の主なものでありますが、説明欄の2つ目、青果物等価格安定対策等事業費補助は、青果物等の価格が著しく低下した場合に生産者に対して交付する価格差補給金の基金造成に要する経費に対し補助するものでありますが、当該基金に不足を来しましたので、所要額を補正しようとするものであります。
 次に、36ページをお開き願います。植物防疫費は、国庫交付金の内示に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 次に、農業大学校費でございますけれども、暖房設備の修繕に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、37ページにお移り願います。2項畜産業費であります。畜産振興費は、説明欄4つ目の強い農業づくり交付金は、国庫交付金の内示等に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 次に、農業研究センター費は、畜産研究所種山畜産研究室の消火栓設備の修繕に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、38ページをお開き願います。3項農地費であります。農地総務費は、農地保有合理化促進対策事業費補助金の資金導入助成に係る利子補給補助金の精算に伴う国庫補助返還金など2件の国庫返還金について所要額を補正しようとするものであります。
 次に、土地改良費は、国庫補助金の内示及び地区間の調整等に伴い、公共事業費等の所要額を補正しようとするものであります。
 39ページにお移り願います。農地防災事業費の主なものでありますが、説明欄の2つ目、特定農業用管水路等特別対策事業費は、新規事業でありまして、農業農村整備事業等において使用された石綿を含有する製品の利用実態の調査、点検、診断等を緊急的に実施するために要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、農地調整費は、国庫交付金の内示に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 40ページをお開き願います。4項林業費であります。林業総務費の説明欄2つ目、県有林事業特別会計繰出金及び3つ目の林業改善資金特別会計繰出金は、同特別会計の前年度からの繰越金の確定に伴い、一般会計からの繰出金を減額しようとするものであります。
 次に、林業振興指導費の主なものでありますが、説明欄の3つ目、強い林業・木材産業づくり交付金は、国庫交付金の内示に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 次に、森林病害虫等防除費は、国庫補助金等の内示に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 41ページにお移り願います。林道費は、公共事業の一元化に伴い、県土整備部に移管となっております。
 次に、治山費は、国庫補助金等の内示に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 次に、林業技術センター費は、試験研究に係る国庫委託金の内示等に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 次に、43ページをお開き願います。5項水産業費であります。水産業総務費の沿岸漁業改善資金特別会計繰出金は、同特別会計の前年度からの繰出金の確定に伴い、一般会計からの繰出金を減額しようとするものであります。
 次に、水産振興費は、調査事業の受託等に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 次に、水産技術センター費は、独立行政法人水産総合研究センターからの受託費の確定に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 次に、漁港漁場整備費は、国庫補助金の内示及び地区間の調整等に伴い、公共事業費等の所要額を補正しようとするものであります。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。申しわけございません、議案(その1)に戻っていただきまして、7ページをお開き願います。第2表債務負担行為補正の2変更の表でありますが、2つ目の農林漁業金融公庫が社団法人岩手県林業公社に融通した造林事業資金について元利金の償還がない場合の不足額の損失補償は、国が平成18年4月に施業転換資金の借入れ要件を緩和したことから、岩手県林業公社の農林漁業金融公庫からの借換えに伴う損失補償を行うため、債務負担行為の限度額を補正しようとするものであります。
 続きまして、特別会計予算について御説明申し上げます。恐れ入ります、11ページをお開き願います。議案第2号平成18年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ2億7,223万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ4億7,782万4,000円とするものであります。
 12ページをお開き願います。第1表歳入歳出予算補正でありますが、前年度からの繰越金が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金等を減額し、農業改良資金貸付費等を増額しようとするものであります。
 次に、13ページをお願いいたします。議案第3号の平成18年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ2,011万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ25億5,335万7,000円とするものであります。
 14ページをお開き願います。第1表歳入歳出予算補正でありますが、前年度からの繰越金が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金を減額し、県有林事業費は分収交付金等の所要額を補正しようとするものであります。
 次に、15ページをお開き願います。議案第4号平成18年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ4億5,550万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ11億3,554万6,000円とするものであります。
 16ページをお開き願います。第1表歳入歳出予算補正でありますが、前年度からの繰越金が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金等を減額し、林業改善資金貸付費等を増額しようとするものであります。
 次に、17ページの議案第5号をお願いいたします。議案第5号平成18年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ6億3,760万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ9億4,071万円とするものであります。
 18ページをお開き願います。第1表歳入歳出予算補正でありますが、前年度からの繰越金が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金等を減額し、沿岸漁業改善資金貸付費を増額しようとするものであります。
 次に、予算以外の議案につきまして御説明申し上げます。恐れ入ります、25ページをお開き願います。議案第9号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは経営体育成基盤整備事業及びため池等整備事業の農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであります。
 次に、28ページをお開き願います。議案第11号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは経営体育成基盤整備事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであります。
 次に、29ページにお移り願います。議案第12号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは県単独治山事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであります。
 以上で予算関係議案の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○千葉伝委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○吉田昭彦委員 何点か教えてください。予算に関する説明書の37ページの畜産振興費ですけれども、強い農業づくり交付金、これの内容を教えてください。
 まとめてお伺いします。それから40ページ、強い林業・木材産業づくり交付金、それから次に43ページ、強い水産業づくり交付金、大変力強い交付金の名称になっておりますが、それぞれについて、不勉強で申しわけないのですけれども、改めて。
○西村林業振興課総括課長 強い林業・木材産業づくり交付金でございますけれども、この内容につきましては、地域材を利用して、それを原料にして合板をつくる工場ですとか、そういったものを設置する際に必要な経費について補助しようというものでございまして、これは地域材を利用するということが事業主体の1つの要件になっております。そういったことの計画であったものですが、国庫交付金の内示がつかないということになりまして補正するものでございます。
○樋澤畜産課総括課長 畜産関係の強い農業づくり交付金でございますが、これはまさにここに書いていますように、強いというか、自立できる畜産経営体を育成したいということで、いろんな補助事業の内容としましては、例えば畜舎整備でありますとか、あるいは機械の導入でありますとか、具体的なものがございますけれども、従前の言ってみれば畜産関係の総合対策の補助金がこういったような強い農業づくり交付金という内容に変わったものでございまして、畜産関係全般に係る交付金でございます。
○大森水産振興課総括課長 強い水産業づくり交付金につきましては、サケ、マスの養殖事業の経営強化を進めるということで、織笠川ふ化場で19年度に井戸の新設を計画するに当たりまして必要となる水源の調査を本年度において実施するという内容でございます。
○吉田昭彦委員 ありがとうございます。水産業を除き、農業、林業、それぞれ強い農業、強い林業、かけ声はいいのですが、上半期でこのような減額をしているというのは、何ですか、周知徹底があまりなされていない結果なのか、どこに原因があると見ておられるかをお伺いしたいと思います。
○西村林業振興課総括課長 強い林業の関係でございますけれども、これはPRとかそういうものではなくて、事業主体の都合によりまして、要するに地域材を利用して工場をつくるという計画ではあったのですが、その合板の市況というものが非常に悪く、業績を考えて事業主体の方で取りやめたいと、こういうことで事業が中止になりまして、それで減額といいますか、国の内示がつかなかったということでございます。ですから、木材の全体的なPRとかそういうものがなくて減額になったということではございません。
○樋澤畜産課総括課長 畜産関係につきましては、国に対しまして強い農業づくり交付金の事業要望をしたところでございますけれども、国の方の採択に当たって幾つかの項目について査定ポイントがございまして、残念ながら、その際に国の採択基準には合っているわけですけれども、その順位からして低位になったということで認められなかったものでございまして、ただこの中で、今回お願いしてございますバイオマスの環づくり交付金につきましては、これは堆肥舎整備が中心でありますけれども、こっちの方に回していただいたといったような経緯でございます。
○吉田昭彦委員 わかりました。林業振興費に関連しまして、もう一点お伺いしますが、いわゆる森林税が、今年度から税の徴収、それからそれの活用が始まっていると思いますが、上半期を経過して、どのような活用実態になっておられるかお伺いします。
○西村林業振興課総括課長 今年度からスタートいたしましたいわての森林づくり県民税でございますけれども、これまで、いわて環境の森整備事業、要するに強度間伐をして荒れている森林を整備するという、そういった事業の内容でございますけれども、41施行地において610ヘクタールの森林をその候補として評価委員会で採択を受けております。残る対象地につきましても、現在振興局で、所有者との話し合いの中で鋭意対象選定を続けております。
 また、県民参加の森づくり事業であります。これは、地域の特性に合った森林の整備の仕方といったアイデアを募集しながら、その内容を評価委員会の方で評価いたしまして、そのアイデアをもってその事業主体にやっていただく、それに対して経費を出すというものでございますけれども、これまで10団体の企画が採択をされております。評価委員会の中で採択をいたしまして、まだ予算に余裕がございますので、第3次の募集を現在行っているところでございます。
○吉田昭彦委員 610ヘクタール、この進捗状況は当初予定した進捗と見てよろしいのか。それから、周知徹底、PR、この点についてはそれぞれ振興局でやっておられるのだと思いますが、これについてはどのように評価をされているかお伺いします。
○西村林業振興課総括課長 今年度のいわての森林づくり県民税による環境の整備については、目標を1,000ヘクタールということに置いております。ですから、大体6割の進捗となっております。そろそろ間伐の時期にもなっておりますので、先ほど御説明いたしましたとおり、振興局の方では鋭意所有者とお話を進めながら、残る事業についても確保したいということで考えております。
 それと、PRについても、スタートいたしました4月、5月、6月に、新聞、テレビ、ラジオあるいは県の広報紙、あらゆる媒体を使いまして周知徹底を図ったところでございます。
○千葉伝委員長 ほかに質問はありませんか。
○小野寺好委員 関連。今の強い農業づくりとか、強い林業、強い水産業、当初予算のときは大した意気込みだなと思っていたのですが、今になってみると何か抽象的で、何にでも使えるようなそういう感じで、後でどんと補正、減額してしまうと。何かこういう予算の組み方は、原案に同意してくれと言ってもちょっと中身がわからなくて、それでは審議のしようがないような感じがします。部長にお尋ねしたいのですけれども、こういう抽象的なものではなくて、きちっと具体的にすべきではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○高前田農林水産部長 交付金の制度についてでございますが、これは御案内のとおり、農林水産省の方のいろんな考え方もございまして、いろんな事業を統合して自由度の高い事業支援ができるような制度ということで、こういった交付金に一本化といったようなものが行われているというふうに承知いたしておりますが、今御指摘がございましたように、あらかじめ年度当初の段階で具体的に事業の内容をもう少し精査して、わかるようにしてやるべきではないかということについては、今後十分留意して取り組んでいきたいというふうに思っています。
○阿部富雄委員 6款1項5目になりますか、中山間地域等直接支払等交付金でありますが、ただいまの説明ですと交付対象面積の増加に伴う補正だと、こういうことでありますが、去年合併した県内の自治体が多いわけでありますけれども、合併に伴って、いわゆるみなし過疎指定を受けたところもあるわけですよね。そういう市なんかでは、18年度から関係者が農地に対する交付金を導入した新たな基本方針を策定して、知事の承認を受けて予算を計上して事業実施を進めているわけです。
 ところが、県はその段階で、県負担分の予算措置を当初予算では行わなかったという、こういう実態もあるわけでありますけれども、こういう部分も含めて今回の補正はなされているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○及川農業振興課総括課長 中山間地域等直接支払等交付金の補正につきましては、今委員御指摘のように、昨年度市町村合併によって、例えば一関市ですが、全域みなし過疎地域になったところで、従来は特認地域でやっておったところが全域になったというようなところもあります。
 そういうことで、そういうのも含めまして今回新たな協定の部分もありますけれども、そういう合併に伴う地域指定の部分、これを十分精査いたしまして計上した中身でございます。
○阿部富雄委員 そこで、18年度のそれぞれの事業主体、市が基本方針を策定した段階では、知事の承認を受けているわけですよね。当然当初予算段階で措置すべき中身であったというふうに私は思うのですけれども、なぜそれが当初予算で措置されてこなかったのかということをまずお尋ねしたいと思いますし、それからこれについては交付済みなのですか。報道によりますと、もう既に中山間地等の直接支払等交付金については交付されたと、こういうふうな報道も目にするわけでありますが、今回の補正部分についても今まで同様の事業と同じような直接交付金とあわせて交付をしたと、このように理解していいのでしょうか。
 それから、もし仮にそれがされていないとすると、17年度までやってきて交付された人たちと今回新たに補正で交付される人たちのタイムラグといいますか、があるわけですよね。同じ事業だということでそれぞれの市の方針を受けてやってきて、片一方は交付される、片一方は2カ月か3カ月おくれて交付されるという、こういう問題もあると思うのですが、その辺についてはどのように把握されているのでしょうか。
○及川農業振興課総括課長 3点ほどのお尋ねだと思いますけれども、1点はなぜ当初予算がないかということなのですけれども、これにつきましては当初予算の事業要望を前年度の10月あたりまでに取りまとめるのでありますけれども、それまでに十分現地での精査ができていないということで、当初予算では計上できなかった経緯があります。
 地元の方では、これは2万5,000分の1以上の縮尺の地図で面積を調査することになっていますけれども、その増加する部分の土地について図面がないということで、地元の方で12月に予算措置して、設定して、そして今年の春からそういう作業が始まったということがありますので、それで当初予算に間に合わなかったということで、当初予算に出なかった経緯がございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
 それから、この増加分の交付金につきましては、17年度はそういうことで間に合わなかったというか、17年度の中途で9月ごろの合併ということで、それから基本方針を定めて作業が始まるということで、そういう現地の精査ができないから17年度の交付ができなかったわけでございまして、18年度からは、今作業を進めてこれから現地確認をしながら交付するということになっております。17年度につきましては中山間地域の生産活動が十分確認できるような状態でなかったので、なかなか事業対象にできなかったという経緯がございます。18年度からは、そういう形で作業をやっていただきまして、対象にしたという経緯がございます。
 なお、18年度につきましては、今協定を結んでいただいておりますので、市町村の方で今回予算措置をやっていただいて、県もこういう形でお願いして、そして生産活動がやられることを十分確認しまして、間違いなく交付されるというような形になっております。そういうことで御了解いただきたいと思います。
○阿部富雄委員 はっきりわからなかったわけですが、私が主張した部分は御理解いただいたと思いますので、ぜひ来年度以降はそういうことのないように対応をお願いしたいというふうに思います。
 それから、次に議案第2号から3、4、5号まで関連する中身なわけで、一括してお尋ねいたします。
 具体例で申し上げますと、例えば農業改良資金、繰越金が当初予算は整理科目ということで1,000円なのですが、今回の補正額で2億9,000万円余です。当初予算で繰越金を計上しないで補正予算で計上するということは、これは出納閉鎖の関係があるためなのかどうかわかりませんけれども、なぜこのような予算措置をしなければならないのでしょうか。これは3号、4号、5号も同じような中身なのです。
 それから、問題は、それで済むだけならいいのですが、歳出の貸付金にいけば約2億円の貸付けを補正するわけでしょう。ということは、当初予算を組んだ倍以上の貸付金を見込むということは、当初段階で貸付金が増大するというそういう見込みが立たなかったと、こういうふうなことでこのような予算計上をされているのでしょうか。その2点についてお尋ねします。
○松岡団体指導課総括課長 特別会計の関係でございますが、この農業改良資金、林業改善資金、沿岸漁業改善資金、これはいわゆる貸付けの原資というものがあります。これは、国と、それから県の財源で措置しております。そして、そのうち、今貸しているものを差し引いた額を予算という形に計上して特別会計を運用している、そういう仕組みとしてございます。それで、この繰越を当初はまず形だけのせて、今回補正するというのは、いわゆる財源は総枠の中から貸付残高を引いた分の繰越金というのが確定した段階できちっと整理したいということで、そういう措置をとっているものでございます。それで、実際に特別会計の中からこれぐらい今年度は貸し付けるという見込みはございますけれども、歳出の方の貸付額がふえているのは、その原資から融資残高等を引いた額をもって歳出という形で整理する関係上、貸付額、歳出の方も実際に貸し付けようという額よりもふえた形で整理をすると、そういう形でこの特別会計は整理させていただいているものでございます。
○阿部富雄委員 それは考え方ですから、そういうやり方もあるかもしれませんけれども、一般的にこの予算の中身を見せられると、その繰越金は当然3月31日でわかるわけですよね。出納閉鎖の関係で5月いっぱいまでだと、そういうことで繰越が確定できなかったのだというのであればわかるのですが、少なくとも3月31日時点で締めてやれば済む話ではないのでしょうか。そういうふうな対応というのはできないのでしょうか。
 それから、歳出も繰越金を財源にして新たな貸付けに対応するためにやっているのだということですけれども、これだってやっぱり考え方がおかしいのではないですか。当初農業改良資金については、これだけの貸付け要望があるというのをきちっと把握していないから、こういうふうな形になってくるのではないでしょうか。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○松岡団体指導課総括課長 確かに3月末あたりは、おおよその繰越の額というのは大体わかってくる部分があるかと思いますけれども、ただそれが正確な数字の額ということでは押さえ切れない部分があるものですから、それを決算の時点で確定し、それによって整理するという、そういう形をとらさせていただきたいというものでございます。
 それから、歳出の方の件でございますが、一応当該年度ごとの貸付けの見込み額等々は整理してございます。ただ、先ほどの繰り返しになりますけれども、いわゆる特別会計の総枠から融資残高を引いた分、これをもって歳出額という、そういう貸付可能額のとらえ方をしているものですから、実際に貸付けをしようとしている額との開きが出てくるという、そういう仕組みになってございますので、そこは御了承いただければと思います。
○阿部富雄委員 そうしますと、いわゆるその基金の繰越金が確定する、それから借入金なんかの差額の調整の最終というのは、いつの時点で決まることになるのですか。その年度の、例えば平成17年度の繰越金が確定するというのは、いつの時点で押さえているということになるのでしょうか。
 それから、そういう考え方に立つから貸付けもそうするのだと言えばそれまでですけれども、やっぱりちょっと私とすればこういうのはなかなかなじまないような会計方式ではないかなというふうに思うのですが、予算の書き方というのは、もう少し当初予算で実態がわかるような形にすべきではないかなというふうに思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○松岡団体指導課総括課長 繰越金の額がいつの時点でわかるのかということですが、これはその決算作業を進める中で確定するというものでございます。
 それから、ちょっとなじまない会計方式ではないかというお話でございますが、いずれこの仕組み自体を変える云々等々まではちょっと言えないかもしれませんけれども、この特別会計の仕組みなどが御理解いただけるような、そういう手だてみたいなものは検討してまいりたいと思います。
○大宮惇幸委員 今質問されました阿部委員に関連しますけれども、議案の2号、4号、5号の改良資金なり改善資金を貸し付けて、それぞれの振興を図るという資金であるという中身については理解いたします。
 貸付けを行って振興策を図っていただく内容はさっき申し上げたとおりでありますが、償還が果たして計画どおりなされておられるのか、この1点についてお尋ねいたします。
○松岡団体指導課総括課長 償還の件でございますけれども、農林水の基金、県有林はちょっと除きますけれども、17年度末で3,000万円ほどの延滞がございます。ただ、私どももやっぱり回収をきちんとしていかなくてはいけないということで、平成17年4月から、非常勤ですけれども、前に金融機関にお勤めになられていた方に債権管理指導員という形で来ていただきまして、そして専ら債権回収ということに当たってございます。そういう結果もあって、17年度は例年よりも倍以上の債権を回収したということで、なかなか農林漁業者、借りている方の経済事情等もあるわけですけれども、粘り強く回収というものを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大宮惇幸委員 農業を初め林業、漁業とも景気が低迷している状況の中での償還というのは、大変厳しい部分もあろうかと理解しますけれども、これが滞っていくと大変な問題になってくるのではないかというふうな心配がされます。貸付けもそれは当然やっていただきたいわけでありますけれども、やはり約束どおりの償還は履行していただくような徹底した指導なり、今お聞きしますと3,000万円ほどの未収があるというお話でしたが、早期の回収に努めていただきたいというふうに思います。
○松岡団体指導課総括課長 失礼いたしました。今3,000万円とお話ししました。これは農業改良資金だけの部分でございます。林業と沿岸漁業を含めますと、全部で1億1,500万円の延滞ということでございます。いずれこの債権回収につきましては、先ほど言ったような形で、あと振興局の方とも一緒に直接債務者の方にお伺いするとか、そういう形で債権回収に今後とも努めてまいります。
○渡辺幸貫委員 さっき中山間地域等直接支払等交付金のことがありましたけれども、対象地域は過疎地域との話が出たわけですが、過疎に関係なく私は交付されるものだというふうに思っています。要するに条件不利地域に対して出されたものだと思っていますので。さっき市町村で地図が用意できていないから採択がちょっとおくれたという話がありましたが、まだまだこれに該当する地区が多いと見ているのかどうなのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
 あともう1つ、水のことなのですけれども、38ページの地域用水環境整備事業費の中身をちょっと教えていただきたいと思います。
○及川農業振興課総括課長 中山間の直接支払制度につきましては、当県の場合は対象地域は、3法と言われ、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、山村振興法、それから過疎地域自立促進特別措置法の指定を受けた地域が該当するわけですけれども、今の状況では対象地域はいろいろと検討し拾っておりますけれども、ほぼ9割以上は拾っているという認識をしてございます。対象地域に対する実施率というのは9割以上で、大幅な増加はもうないのかなと考えております。法指定の関係も今回みなし過疎ということになりましたので、あとは地域指定の関係でどうなるか、これは先のことはわかりませんけれども、今検討している中では9割以上はカバーしていると認識しております。
○須藤農村建設課総括課長 地域用水環境整備事業の事業内容についてでありますが、これは用排水路の改修事業でございます。この改修を行う際に、通常の事業とは別に、環境に配慮した方法をもって地域の環境とマッチするような工法で整備するというものでございます。具体的には、護岸も石積みの護岸を使ったり、植生に配慮したような法面を整備したりといった、環境配慮型の水路の整備の事業でございます。
○渡辺幸貫委員 最初の中山間の件については、9割以上カバーしていると思っていながら、これは受益する集合がないと交付されない、申請されないと出てこないお金ですから、それがこうやって1億何千万円もふえてくるということになりますと、確かに把握されているのかということに対して不安を感じるのです。ですから、大いに改めてまた需要喚起をしないと、4町歩、20町歩の担い手に絞り込んだ圃場の時代になりますと、これは大変貴重な農家にとっての財源ですので、ぜひ配慮と啓蒙をお願いしたいと思います。
 あともう1つ、今の用水環境整備の改修事業は、自然に配慮したという、大変ありがたい、立派に見えますけれども、ただ逆に言うと、昔用水をつくったものが現在はもう大分壊れてしまって、保全のことは常に各地区から言われ続けているのだろうと思います。その言われ続けていることに対して、どうもそういうものが減額になって5,200万円とか、立派につくろうということの対象が減ったのかどうかわかりませんけれども、いずれこういう足りないと言われ続けているものが減額されるということに対して、ちょっと私は不思議に思っていたところです。その点について御説明ください。
○須藤農村建設課総括課長 この事業は、県内で1地区だけ実施しておりまして、北上市で実施しております。何年間かの継続事業でやっておりまして、今年度が最終年度になっております。それで、事業内容を精査いたしまして、地元と調整した結果、ここの部分は工事は必要ないというのを出していきまして、減額になったものでございます。
 一番大きな減額の理由は、入札した結果、かなり低い率で落札したというのがございまして、当初1億5,000万円ほどの予定で事業実施を考えておりましたが、それが5,000万円ほど減額するという内容のものでございます。
○渡辺幸貫委員 そういう場合には、新規採択の芽をどんどん広げて採用していってもらわないと、5,000万円というのは大変な金額ですので、すぐさまそれでは対象になりますよというようなことをやっていただかないと、さっぱり次の人には回ってこないという不満を排除しないということに対して、私はちょっと不自然に思っているのですが。
○須藤農村建設課総括課長 今回減額した予算につきましては、事業間の調整をいたしまして、重点的に進めている経営体育成基盤整備、圃場整備事業の方に予算を回して使っていただくというふうなものでございます。
 それから、水利施設の老朽化が県内全域で問題になってきておりまして、これを計画的に整備を進めていかなければならないということがございます。そのために、今、県内全体で改修要望を出されている地区を調査しまして、これに優先順位をつけながら順次整備を進めていこうというふうなことで、調査を進めているところでございます。
○小野寺好委員 農薬使用に絡めてお聞きしたいのですけれども、前に阿部委員が養蜂業者に被害が出たということで質問したことがあるのですが、今回養蜂業者、業界の方で全農を相手取って訴えるということなのですが、これはどうしようもなかったのでしょうか。これについてお聞きしたいと思います。
 あともう一点、就農支援ですけれども、倍以上になったわけですが、その中身と、あとは支援を受ける側の年代、どういった年代の方たちなのか。今回と、あとはこれまでの例を聞きたいと思います。
○宮下農業普及技術課総括課長 ミツバチの被害の問題なのですけれども、昨年県南部で発生したということで、昨年の経緯を含めまして、今年全県的に養蜂家と生産者が話し合いの場を持つなど、そういうことをして対策を講じてまいりました。残念ながら今回も被害が出たということでございますが、ただ昨年被害が多かった県南部では被害がかなり減っているというような成果も上がっております。
 昨年の場合、お互いに全く、生産者、農家側はミツバチをどこで飼っているかわからなかった、養蜂家の方も防除の時期などがわからなかったというような問題があって、最終的には全農の方で見舞金を出すという決着を見たわけですけれども、今年の場合はお互いに配慮し合って努力して対策をとった、その結果被害が出たということで、ちょっと状況が変わってきているということもあって、現在報道されているような状況になっているということでございます。
 就農支援については、ちょっと確認して後ほど回答いたします。
○小野寺好委員 要するに、農業の場合は、サラリーマンをやめてからするような状況よりも、やっぱり20代、30代の人たちを多く取り込まなくてはならないのではないかなと、そういった観点でどうなっているのか聞いたわけです。後でお願いします。無理だったらいいですよ。
○千葉伝委員長 後ほどわかった時点でお願いします。
 それでは、ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 小野寺委員に確認いたします。先ほどの質問の答弁は、採決に関連するところまでの中身でしょうか。
○小野寺好委員 いや、後刻でいいです。
○千葉伝委員長 わかりました。それでは、採決に影響のない質問ということで進行いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 この際、執行部から岩手県競馬組合平成18年度事業の進捗状況について発言を求められておりますので、これを許します。
○沢田特命参事 それでは、岩手県競馬組合平成18年度事業の進捗状況につきまして、お手元の資料により御説明させていただきます。
 対象期間でございますが、通算14回終了時、4月8日から10月9日まで延べ83日間でございます。
 2、成績でございます。発売金額185億4,900万円、前年比96%でございます。なお、この前年比につきましてですが、発売延べ日数の関係で、前年の発売収入には南部杯の売上げが入っておりません。南部杯につきましては、今年度は10月9日に実施いたしましたが、昨年度は10月10日に実施され、延べ日数の関係で入っておりません。そのことから約3ポイントほど、ことしは前年と比べまして率が高目に出ているものでございます。
 この発売金額の計画比でございますが、86%になります。
 入場者数は25万9,828人、前年比98%でございます。
 主な内訳でございます。水沢競馬場、発売金額31億6,300万円、前年比85.8%、入場者数20万3,277人、前年比95.3%。盛岡競馬場、32億2,700万円、前年比92.3%、入場者数27万373人、前年比101.2%。県内施設の合計は89億1,600万円、前年比88.5%、入場者数60万7,081人、前年比99.0%。県外施設の合計は41億4,800万円、前年比87.1%、入場者数は49万5,696人、前年比88.7%となります。
 以上で18年度事業の進捗状況についての説明を終わらせていただきます。
○千葉伝委員長 この際、何かありませんか。
○中平均委員 災害の件についてお聞きします。
 さっきの御説明、現段階での被害状況ということでお伺いしました。それで、岩手県沿岸ほとんどで被害があったと思うのですが、私の地元が非常に大きな災害ということで、9日の段階で私も見てきましたけれども、漁港関連も非常にひどかったということで、漁港に関しても農地に対しても国の災害査定を受けるということであるのですけれども、まず最初に基本的なことを聞くのですが、国の災害査定にはどれくらいの日数がかかるものなのでしょうか。
○須藤農村建設課総括課長 農地、農業用施設の災害復旧事業につきましては、東北農政局と日程調整して災害査定の日程を決めるわけですが、現地の方の準備にこれまでの例ですと1カ月半くらいはかかるというふうに思っております。今調査をして、それから現地測量、設計して査定を受けるとなると、11月の中旬以降になるのではないかというふうに見ております。
○藤原森林保全課総括課長 林業関係では、野田の前浜の防潮堤が被災しております。これにつきましては、11月28、29日の予定で現在進めているところでございます。
○佐々木漁港漁村課総括課長 漁港関係につきましては、台風12号で被災した箇所も増破しておりまして、これにつきましては当初11月の8、9、10日と3日間で査定する予定でございましたが、ただいま申し上げましたように増破しているということで、現在日程につきまして国と調整しているところでございます。
○中平均委員 それで、この査定の間、災害があったところは応急処置みたいな形でやっているのは見ているのですけれども、これももっと早くできないか。この間の台風12号があって、また今回の災害となっていますし、早くできないかという点が1つ。これは相手が国であるということもあるのですが、早く査定して進めていかなければならないと思うのです。査定まで1カ月はかかるというのはわかりましたので、一日でも早くという点と、あとはこの災害査定をするときに壊れたものをよけなければならないとかいうのは、例えばここのコンクリートが壊れたとか、そういうところは調査をしてどの段階で撤去していいものなのか、写真で終わりでいいものなのか、じかに来て見てもらわなければそれは査定対象にならないものなのか、そこら辺のところはどういうふうにやっているのでしょうか。
○須藤農村建設課総括課長 災害査定の日程につきましては、現地の方の準備もできるだけ早く進めるようにいたしまして、査定の日程調整も農政局の方とも早目に対応できるように調整していきたいと思います。
 あと、コンクリート片が現場以外のところに移ったような場合、農地・農業用施設の災害の場合、今の農作業とか生活に支障がある、あるいは例えば道路の真ん中にコンクリート片があったような場合ですが、応急工事という制度がございます。災害査定を受ける前に現地の写真を撮って、これはもうすぐにやらなければならないから応急的にやらせてほしいというふうに農政局に話をして、それで書面だけでも了解をもらって応急的に工事をする、そのときに必要となった金額については、後で災害査定を受ける際に応急仮工事費というふうな計上の仕方ができるようになっております。
○藤原森林保全課総括課長 野田の前浜の防潮堤の件でございますけれども、これは台風12号で1回被災しております。被害の主な内容といたしましては、堤体が沈下したり、あるいは亀裂が入ったというような状況でございました。今回は、さらにそれに追い打ちをかけて被害が出たということで、かなり陥没だとかなんかも激しくなっております。応急措置の必要性等につきましては、本日コンサル等が現地調査をしておりまして、早急にそこは結論を出したいと考えております。ただ、現在そこへの立ち入りを規制し、住民の皆さんの安全を確保しなければならないということで、現在周辺にバリケードを設置しております。消防による見回り、あるいは防災無線によるPRといいますか、周知徹底、こういったことを図っているところでございます。
○佐々木漁港漁村課総括課長 漁港関係施設につきましては、沿岸12市町村、91カ所ということで被害が及んでおりまして、先ほど杉原企画担当課長から報告がございましたように、調査がまだ4割程度しか進んでございません。昨日、私も現地調査をしてまいりましたけれども、うねりがまだ高くて海中部の調査ができないというような状況になってございます。海岸部は非常に波が高くて危険でございますので、安全に配慮しながら、被害の把握に早急に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、被害があった場合の早急な復旧の関係でございますけれども、災害の現地悉皆という、現地で災害査定を受けるというのが原則でございまして、応急的に復旧することも可能でございますが、新聞で報道されておりました下安家漁港の埋塞災につきましては当初応急で対応しようということで考えてございましたが、昨日は引き波の影響で全部沖の方に出ておりました。それできれいになってございます。陸側にございました大きな流木等につきましては、現在早急に片づけております。以上でございます。
○中平均委員 わかりました。まず、早期復旧ということで、さっき言いましたが、私も月曜日に現地に行って漁港の方を見てきましたけれども、確かにまだ非常にうねりが高かった。ただ、例えば漁港、久慈の一番下の方から見てきましたけれども、漁港の中に消波ブロックがもう入っているのです、この間のうねりで来ている。例えばその漁港の先の方からのが壊れて、コンクリートを敷いているものが壊れて、それが船を上げるところまで来ていると。そういうものは、うねりが終わってすぐに撤去していかないと、これからの時期、今度は漁に船を出せない、出られないという状況にもなってくる。恐らくこれは農業の方も同じような状況があると思いますので、そういった点、現地で見て、あるところではそのままにしておかないと査定にならないよと言われて、片づけたいけれども片づけていないところもまだあるというふうな話も聞いていますので、そういったことがないように、因果関係は写真だけ撮っておけばある程度わかるというところは、査定までそのままということにはできないことですので、生業の関係でもありますから、最低限の応急的な措置をこれからもきちんとやっていっていただかなければならないと考えておりますので、その点はよろしくお願いいたします。
○佐々木大和委員 災害に関係して私も。今回2回続けて来たものですから、やはり大変でしたし、後半の雨の方なのですけれども、どうやら袖山高原あたりを中心に350ミリと、あの辺ではなかなかないので、この間現地で聞いてみたら、やはり何十年来の災害のようでして、川の周辺、沢の周辺に出た小さい木が全部流されたと、それで災害が大きくなったと。しょっちゅう流れているとそんな木は出てこないのですけれども、今回は何十年ぶりの災害なわけでして、それが一定の大きさになっていたために、さっきの野田の方にも一気に流れていったというようなことです。
 ここに出てきた林業関係の災害なのですけれども、林道と作業道の関係、その辺の災害実態がまだこれからでしょうけれども、これをとらえなければやっぱり問題ではないかと思いました。特にこれから用材関係は作業に入る時期で、毎回そうなのですけれども、台風というのはその時期来るものだから、これから山に入る時期に林道とか作業道がみんな壊されるというので現地は困っているようでありますので、そこの調査のこれからの予定と、そしてまたこれは60万円以上という採択基準では対応できない細かいものになっていくのだと思うのですけれども、どんな対応を考えているかお伺いします。
○及川森林整備課総括課長 作業道関係の災害調査については、今、鋭意振興局あるいは市町村と連絡をとって調査中でございます。まだ額はわからないのですけれども、今まで作業道2路線という情報は入ってございますが、詳細なものはまだです。いずれ今後も調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木大和委員 それぞれ山の災害とか、施設の災害というのは見えるのですけれども、現実に林業者が困るのは林道と作業道なのです。それが実態ですので、その辺をぜひやってもらいたいということでお願いします。
○吉田昭彦委員 通常行われている条件だと思うのですが、災害関係資金の融通について、どういう条件で対処されるお考えか、これは確認の意味でお伺いいたします。
 それから、もう一点、先ほどの海、それから陸域それぞれ大きな被害になっておりますが、これからの台風の際に内陸部からの流木の流出とか、そういうものが海に押し寄せて、海で対処しなければならない大変なごみが出てくることがあるわけですけれども、海岸部に位置する漁協の関係者を中心に、そのごみの撤去に大変な費用がかかっておるわけでありますが、その際にごみを海浜で焼却したい、そうすれば一番撤去が素早くやれるわけですので、そういうことについては今どのような対応をされるということになっておるか、参考までに教えていただきたいと思います。
○松岡団体指導課総括課長 災害関係融通資金の関係でございますけれども、資金をまず大まかに言いますと、1つは経営の再建とか、それから当座の生活資金対応ということで、農業経営維持安定資金とか、漁業経営維持安定資金という公庫資金がございます。それは農協さんとか金融機関等を通じて被災の農林漁家の方の御相談等に対応できるというような形になります。
 それから、いろんな施設が被害を受けたとか、そういうものについて、復旧のために要する経費ということで、これも公庫資金で農林漁業施設資金とか、あとは農業近代化資金とか漁業近代化資金、これらを活用する方法がございます。
 それから、天災融資法の発効が認められれば天災資金とか、そういうことでいろんな融資の資金がございますので、それらにつきましてはいずれ振興局、農協、それから市町村等々といろいろと連携を図りながら、被災の農林漁家に対しての御相談に対応していきたいと思います。あわせて、現在借りている部分について償還の猶予とかというような制度もございます。どうしてもなかなか返せないとかというときには、そういう御相談にも対応してまいる予定にしてございます。
○大森水産振興課総括課長 廃棄物のことですが、流木等についてですけれども、排出者が特定できない、そういった台風などで流れ着いたりして寄ってきたごみについては、市町村が処理をするということになっていると思います。
 それで、海岸で燃やすことについてはちょっと確認できませんけれども、養殖のロープとかはプラスチック製ですので、それは市町村を通して廃棄物として処理をするという形になっているものでございます。
○吉田昭彦委員 台風が来て、それでそういう災害になって、それで内陸の方から流れてきた流木をどう処理するか、ごみをどうするか、少しばかりのごみではないのですよね。だから、そういうのを処理するときに、そのときになってから考えましょうではなく、やっぱり漁業関係者にとっては大変な負担なのですよ。だから、今総括課長は、それぞれ市町村で対応することになっていますと言うけれども、これは災害の後処理ですよ、まさに少しばかりの費用ではないのですよ。そういうことに対してどういうふうに漁業関係者に手当てをするか、市町村にどういう支援をしてやるか、これは事前に関係部局と協議の上でこういう対応をしましょうと、漁業者の立場に立って、どういう支援をしてやらなければならないかということを、市町村を指導する意味でも、県の方でもよく考えていただきたい。これはお願いをしておきます。災害が起きたときに考えましょうでは遅いのですから。今回たまたま低気圧の災害が起きたわけですけれども、これから台風シーズンですから、どういう大きなのが来るかわからない。そういうのにぜひ支援策を講じてもいいのではないかなと思いますので、考えていただきたい。
 それから、海岸線でのごみの焼却、これは災害時の緊急避難というか、災害対応ということで、環境との関係でいろいろクリアしなければならない事項があると思いますけれども、臨時的に認めてやるとか、これも環境サイドとよく相談をしておいていただきたい。そのことをお願いします。何かあれば、部長、答弁して下さい。
○高前田農林水産部長 ただいま吉田委員から御指摘がございました。いずれにしても災害対応ということですから、基本は事業者の方、漁業者の方、そういったような方の経営に支障がないようにするというのが基本だと思っております。今御指摘いただきましたごみ処理の問題、それから海岸でのごみの焼却の問題につきましては、環境生活部を初めとする関係部局とよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○大宮惇幸委員 災害に関連して1点だけお尋ねをし、お願いしたいわけでありますが、8月18日に雫石町の御神坂で発生した土石流に関して、道路については早急な対応をして10月2日から開通をしていただいておるわけですけれども、その上流部の土石がそのままの状態ということであります。それは、国有林内だということで林野の担当ということは承知しておりますが、やはり災害復旧を早期にやっていただかないと、二次災害のおそれがあるというふうに予想されます。そういうことで、県としても国に強く働きかけをお願いしたい。それで、部長も農林水産省の出身の方でありますから、何とかひとつ早い復旧対策を講じていただくように、県としても動いていただきたいというふうに思いますけれども、どのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○藤原森林保全課総括課長 御神坂の土石流被害の復旧についてでございます。委員からお話がありましたように国有林地内ということでございまして、基本的には盛岡森林管理署の方で今復旧に向けて動いているという実情にございます。
 ただ、やはり我々、その下流の方には民有林もございますし、いろいろと御意見を申し上げる場面もあるのではないかということで、森林管理署の方にはそういった復旧に当たっての情報を逐一いただきたいというような申入れをいたしております。
 なお、工事の着工の方ですけれども、特に重要な保全対象、これは県道ですとか、あるいは駐車場があるわけですけれども、その近くのダムから着工したいというふうに伺っております。今年度は11月初めには測量を実施して、そして来年1月ころから着工したいというふうに伺っております。なお、盛岡森林管理署の方で林野庁との協議もあるということで、復旧に向けての情報につきましては、私どもの方でも十分情報収集しながら、関係者に提供してまいりたいというふうに思っています。
○千葉伝委員長 先ほど議案審査で保留しておりました小野寺好委員の質問に関し、発言を求められておりますので、これを許します。
○宮下農業普及技術課総括課長 失礼いたしました。新規就農者の状況なのですが、平成17年は143名の新規就農者がございました。平成13年以降110名前後で推移していたものが、平成16年123名、平成17年143名というふうに増加してきております。
 増加の内訳を見ていきますと、増加率が高いのはUターンの方が多くなっております。年代別なのですけれども、30代以下のところが平成17年の場合143名中103名、40代、50代が40名ということになっています。推移としますと、中高年、40代、50代が少しずつ割合が高まっているような状況になっております。
○千葉伝委員長 ほかにこの際ございませんか。
○渡辺幸貫委員 それでは、ふだん聞けない競馬をお聞かせください。
 新たな財政負担を生み出さない案は現在検討されておりますけれども、この発売金額は計画対比80%という大変低い数字になっております。その中で、今説明をされなかったのですが、3連勝投票が40.2%という、どこにもないような高いシェアだと思っております。これは、私は競馬ファンが楽しくないといいますか、普通の単勝、複勝では楽しくないので3連勝ということは、逆に言うと、番組のというか、馬的資源のというか、そういう意味の枯渇を示す危機的な数字と感じるような気がするのです。そういうふうな分析の結果はないのか。なぜかというと、特に水沢競馬の場合には盛岡競馬場の6割の入場者数にかかわらず、発売金額では盛岡に伍している金額があるわけです。ところが、そういうところが一気に入場者数が前年比78.2%とここに出ておりますが、1人当たりの発売金額の高いところが減っているということは、発売面で今までの改革案が非常に裏目に出ているという心配をしながらお聞きするのですが、この40.2%についていかが考えていらっしゃるか、分析結果をお聞かせ願いたい。
○今泉理事 確かに渡辺委員御指摘のとおり、回数を重ねるに従って3連物の割合がふえてきているが、と同時に、やはり発売金額そのものが現在対前年比あるいは対計画比に対して低迷している理由がここだけというふうには一概には言えないわけでありますけれども、ただやはり何らか影響しているのかなというふうにはとらえてございますし、また来場されるお客様の中からも、そういった意見が最近出されてきているというようなこともございまして、まだはっきりとした因果関係あるいは相関関係があるということまでは言い切れませんけれども、幾らかやっぱりそういった影響も出てきているのかなというふうには考えてございます。
 とりわけ盛岡と水沢の場合の来客構成というのは、これは委員も多分御承知のことかと思いますけれども、割と水沢の方はいわゆるヘビーな方が来られる。盛岡の場合は、最近非常に入場者がふえてきていますけれども、言ってみればライトというか、新しく入られる方、あるいは若い方、あるいは若い家族連れが入られるということで、そういった方々がどちらかというと3連物を好んで使われているというような、そういった傾向がこういった形になってきているのかなというふうには考えてございます。
 ただ、これにつきましても、私どもでももうちょっといろんな勝ち馬投票券、種類がございますので、そちらにどういうふうに誘導していくかです。必ずしも3連物だけではなくて、いろんな遊び方があるわけでございますので、その辺の誘導の仕方というものも今後考えてまいりたいと、そういったことにも取り組んでいく必要があるだろうというふうには考えております。
○渡辺幸貫委員 JRAでも3連物はとっくに入っているのですが、40%になったことがない、一時的にはちょっとふえるのですね。要するに私たちは計画の中の売り上げ増の部分に入れていた。ところが、増ではなくて減額の中でその40%を占めているということに、非常に私は危機的なものを感じます。なぜかというと、3連勝式というのはほとんど当たらない馬券でありますから、それが競馬ファンが逃げていく何か足音に聞こえてしようがないのです。ですから、その辺についての分析をよくしていただいていかないと、今回の新たな財政負担どころか、発売額の危機が訪れているような気がしてしようがないので、その点もし配慮があれば、何か考えていらっしゃればお答えください。
○今泉理事 私どもも、もう少しこの辺の相関関係を検証した上で、先ほど申し上げましたように、今さまざまな勝ち馬投票券がございますので、そちらの方へどういうふうな誘導の仕方ができるか、あわせて検討してまいりたいと思っております。
○阿部富雄委員 それでは、競馬の関係についてお伺いいたしますが、新しい改訂計画案が示されて、県議会あるいは構成する両市議会でもいろいろ議論されて、賛成、反対は別にして、かなり内容については討議が進んでいるというふうに思っています。問題は、これを成功させるかどうかというのは、県が言っているように存廃の基準を設定したことによって金融機関からの融資が望めなくなる、したがって、県そして両市の融資に頼らざるを得ないのだという部分ですよね。ですから、私は、まずこの部分を早くめどをつけないと、存廃そのものも危ぶまれてくるのだろうと思うのです。
 そこで、県それから両市の基金造成の状況はどういうふうな段階にいっているのでしょうか。何か新聞報道を見る限りでは、盛岡市も水沢市もまだ他人事のような議論しか見えないのです。やっぱりここに本気になってもらって、両市に基金をどうするかということをきちっと枠組みを決めてもらう。もちろん県自体も基金の枠組みをきちっと決めてもらうという、まずそれがなければならない。
 それから、もう一つは、両市は財政的に厳しいということで、県の融資に頼らざるを得ない部分があると言っているわけですから、では県が両市の要請に対してどれだけの融資ができるのか、そこをきちっと私は煮詰めるべきだと思うのです。まず、その状況はどういうふうになっているのか。それで、その基金の造成なり融資の枠組みというのは、一体いつごろまでに、決定までいかなくても案としてできるのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○高前田農林水産部長 ただいま競馬組合への融資の割合、それから基金造成等の検討の状況というお尋ねでございますが、これにつきましては本会議でもお答えをさせていただきましたところでございますが、いずれ、今、競馬組合管理者、副管理者の立場ということで、県それから両市とも議論が始まっているという状況でございます。
 今後、具体的な融資割合につきましては、平成18年度のそれぞれの構成団体の決算見込みでございますとか、19年度以降の財政運営の見通し、こういったようなことも十分考慮しなければならないといったようなことから、やはり調整に時間を要するというふうに見込まれておりますけれども、できるだけ速やかに明らかにしたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、これらを踏まえて、融資スキームに係る新たな基金条例でございますとか、関連の予算、こういったようなものの検討を急ぎまして、平成19年2月定例会には議案としてお諮りをするということで考えておるところでございます。
○阿部富雄委員 平成19年2月ということですが、私は遅いと思うのです。仮に、そこで3つの議会の同意が得られないということだってあり得るわけです。私は、やっぱり12月前にはその案を出して、それぞれの議会なり関係団体の意見を聞いて、修正できるものであれば修正をして、より実現可能なものをつくっていくという、そういうことがないと。2月に一遍に提案しては、1回否決になったら終わりでしょう。もっと早めてやっていいのではないでしょうか。だって、そうしないことには、この計画案そのものが実効性が伴わない計画案になってしまうと私は思うのです。12月議会に案を出して、そして意見を聞く、そういうふうな対応というのはやるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○高前田農林水産部長 12月議会に早くそういうものを出して議論をするべきではないかという御指摘でございます。繰り返しになってしまうのでございますけれども、いずれ各構成団体もさまざまな事情等がございます。そういったようなことも踏まえて、これから鋭意とにかく協議を進めて、できる限り速やかにお示しできるように努力していきたいというように考えております。
○阿部富雄委員 構成団体の財政事情がある、それはそのとおりです。ただ、皆さんの言っているとおり、借金を払わなければならないのです。今、融資という形で乗り切るか、3月に廃止をして不足金の分賦でやるかという、これしかないわけでしょう。そんな甘い段階ではないでしょう。いずれ払わなければならない、そういう前提が必ずあるのですから、そこを考えたら、速やかにだとか、できるだけとかという、そういう事態ではないと私は言っているのです。本当に競馬を再建するという考えに立てば、早く案を出して関係する方々の理解を得られるという、そういう取り組みに進めるべきだということを私は言っているのです。その点はどうですか。
○高前田農林水産部長 いずれ、私ども、そういう意味では非常に危機感を持って議論をしているつもりでございますし、できる限りそういった危機感を踏まえながら速やかな協議ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○阿部富雄委員 それから、平成19年度の競馬事業の存廃の関係ですけれども、改訂計画案では極めて抽象的な表現なのですね。これは、新しい改訂実行計画案説明会で説明いただいたときにも申し上げましたけれども、ああいう抽象的な表現で存廃を判断するということ自体、おかしいといいますか、だれも納得しないと思うのです。やっぱり平成19年度の存廃を判断する具体的なもの、数量的なものでもいいでしょう、そういうものをきちっと明示すべきだというふうに私は思うのです。それに基づいて、ああ、なるほど、これであれば廃止せざるを得ないな、いや、存続可能だと、こういうふうに思われる中身を出すべきだと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○今泉理事 平成19年度の収支均衡の見通しが得られるということが、19年度やるかやらないかということの判断基準になるというふうに考えています。今我々さまざま取り組んでいますコスト削減で、幾つか大きな項目があります。例えばそういったことがきちんとできる、あるいは発売形態の見直しのところで、ちょっと名前は出すわけにはいかないのですが、今他の主催者等と内々の協議を始めています。来年度どうやろうかというようなことを始めています。こういったものがすべてでき上がってくると了解も得られる。そういったとき、発売形態もこうなります、さらにコストの方がこう減ってきます、これで平成19年度収支均衡の見通しが立つ、あるいは収支均衡したものでスタートできますという見通しができたときが、19年度やるやらないの判断の時期だというふうに私どもは考えております。今、それに向けて努力しているところでございます。
○阿部富雄委員 やっぱり抽象論ですよね。言葉だと私は思うのです。みんなそれで納得するでしょうか、県民も議会も。やっぱりこういう存廃の基準を出したように、平成19年度もこういう存廃の条件で判断しますよというものがないと、私はちょっと理解が得られないと思うのです。ですから、19年度以降に係る存廃の基準のような具体的なものを、19年度の存廃の判断に当たってもきちっと出すべきだというふうに私は思うのですが、どうでしょうか。
○今泉理事 平成19年度の損益の見通しというか見込みということで、例えば今言ったような取組みをやった結果、こういう損益見通しが立ちますというところで、表というか、それは先般計画を出したときにお示ししているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、一応ケース1、ケース2ということはございますけれども、どちらにしてもその中におさまるのだといったときが、そこで言ってみれば収支の見通しがこういうふうになりますよ、経常損益のところで一応黒字になりますよという見通しを立てているわけでございますので、こういった姿におさまるということが、やはりやるかやらないかの判断なのだというふうに考えています。
○吉田昭彦委員 済みません、1点だけ。今収支均衡のお話のやりとりがありましたが、平成18年度の収支均衡の決め手は釜石、種市の場外馬券場の売却にかかっているというふうに見ておるやに聞いておりますが、10月6日に公告を出されたようでありますが、その後反応はどのようになっているか、それが第1点。
 それから、コスト削減をいろいろ言われているわけですが、その中でいろいろ御苦労があったと思うのですが、委託費、報奨費、人件費、これが今後のコスト削減の決め手ではないかと思うわけですが、このことについてはさらに切り込める状況にあるのか、その感触というか、考え方をお聞かせください。
○今泉理事 今、公告しているテレトラックの関係でございますけれども、きのうの時点ではまだどこからも申込みなり、そういう反応は出てございません。
 それから、コストの関係でいけば、先般お示しした、1つの目標として我々掲げておりますけれども、あそこに掲げているところを1つの目標として、その具体化に向けて、今鋭意取り組んでいるということでございます。
○千葉伝委員長 ほかにございませんか。
○佐藤正春委員 それでは、時間はあしたまであるのですが、本当は。でも、お昼が近いから簡単に。
 まず、質問の前にちょっと伺いたいのですが、先ほど宮さんという方の人事紹介があったのですが、特命参事というのですね。この特命参事というのを見ると、浅沼さん、藤沼さん、さまざまある。私が議員になったときは、特命参事というのはなかったのです。これはどういう仕事をやるのか聞かないと質問ができないわけです。おのおの1分以内で説明してください。どういう仕事をするのですか。
○高前田農林水産部長 特命参事の件でございますけれども、特命参事は競馬組合の経営改善ということの特命を受けて業務をいたしておるわけでございますけれども、それぞれ県の農林水産企画室に勤務しておる特命参事と、それからいわゆる新庄駐在という形で競馬組合で経営改善に当たっている者、こういったような業務の内容になっております。
○佐藤正春委員 後ろの方で自信がある人は、手を挙げてから1分以内に答えなさい。
○藤沼特命参事 森林保全課で林業公社の経営改善の方を担当しております。
○浅沼特命参事 新庄の方、競馬組合に駐在しておりまして、競馬組合の計画づくり等を担当しています。
○宮特命参事 本日から競馬組合の事務局長として、新庄の方に駐在しております。
○沢田特命参事 農林水産企画室におりまして、構成団体として競馬組合の支援を担当しております。
○佐藤正春委員 わかりました。知事は好きだから組織を一生懸命動かすのだけれども、レッテルだけではだめなのだから、本気になってやってくださいよ。
 そこで、質問に入ります。決算特別委員会がこの後であるのですが、私は当該委員でございますので、例の森のトレー問題についてお伺いいたします。
 行政は継続ということになっております。したがって、結果責任は当事者、すなわち農林水産部長、あなたに責任があるわけです。そこで伺います。
 1、森のトレー問題を2年間追跡調査し、3年目に入る。犯人が不明で総額約25億5,000万円がうやむやになっております。この犯人はだれで、どこがこの責任をとるべきだと思っていますか。
 2、あなたは裁判の傍聴に行ったことがありますか。
 3、私は、18年度予算に計上している訴訟費用負担金84万1,000円は違法、不当として訴訟費用支出の差しとめを求めて監査請求をいたしました。御存じのとおりです。その結果、次のとおり監査意見が出されております。
 知事に対する意見。本件訴訟に係る事務に当たっては、前回請求の監査結果に基づき、県、久慈市及び組合の責任分担を明確化して取り組まれるように望む旨の意見を提出したところでありますが、本件請求に基づく監査の結果、久慈市との協議を継続している経緯は認められるものの、いまだ費用負担割合が明確にされていないことについては、まことに遺憾であります。引き続き合意に向けた一層の努力を強く望むとともに、久慈市との合意がなされていないこと等については、今後県民に対し十分な説明責任を果たしていく必要があると考える。こう監査意見を知事に出しているのです。これを見て、当事者であるあなたはどのような見解を持っておられますか。これは質問書がそちらに行っていますから、よく吟味したと思います。まず、その点について。
○高前田農林水産部長 3点のお尋ねでございました。まず、1つ目でございますが、責任の所在ということでございます。この事案に関しては、県、国、市、組合も責任の一端を有しているというふうに考えておりますが、まずもって事業主体である組合に対して欠陥のある製造ラインを供給したトリニティ工業社の責任が第一に問われるべきものであるというふうに考えております。このことについて、私どもは訴訟への支援を通じて明らかにしていきたいというふうに考えています。
 それから、2点目でございます。裁判を傍聴したことがあるかということでございますが、私が4月に着任して以降、2回の弁論準備手続がございました。私自身は傍聴しておりませんが、この状況につきましては担当から逐一報告を受けて承知しているところでございます。
 それから、3点目でございます。監査意見に対しての見解ということでございました。昨年8月と、それから今年6月、この2回の監査意見につきましては非常に重く受けとめております。私自身も久慈市と協議をするなど、費用負担割合の早期合意に向けて鋭意協議を重ねておりますが、双方の考え方が相違いたしておりまして、協議が難航している状況にございます。ただ、久慈市も訴訟の重要性については十分認識をいたしておりまして、連携して訴訟に取り組んでいるところでございます。できる限り早期に負担割合が合意できるよう、さらに努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤正春委員 前農林水産部長はここにおられないと思いますが、トリニティに裁判で勝って全額取り戻し、県民に迷惑をかけない、と、こう答弁して大見えを切って、今、どこか競馬の方に行っているようです。
 平成17年10月31日の総括質疑で、知事は私の追及に対し、裁判で敗訴になった場合は、議会の方々の御理解をいただいて負担を考えたい、と、こう答弁しているのです。これは皆さん、おわかりのとおりでございます。いわば白旗を揚げる準備をしているのです。農林水産部長、あなたはどうなのですか。前農林水産部長の方の肩を持つのですか、知事の方の肩を持つのですか。
 そのことによって、来年度予算にも裁判費用を計上していかなければならない。この監査意見を無視して裁判費用を計上するつもりですか。監査意見では久慈市と十分に合意を持ってやりなさいと、こう言っているのです。今の答弁ですと、まだ合意は得ていないではないですか。久慈の議会は承知していませんよ、これ。いいですか、それでもなお、来年この裁判費用というものを計上するのかどうか、その点についてお伺いします。
○高前田農林水産部長 過去の知事の答弁、それから前部長の答弁を踏まえた見解でございますけれども、知事が昨年の10月の決算特別委員会におきまして、裁判で最終的に敗訴した場合は、その段階で負担をどうするか、議会の方に御理解をいただかなければならないと思う旨の答弁をしたのは承知をいたしてございますが、それはまだ今後の話で、今の段階は勝訴に向けて準備をしっかりと整えていきたい旨のお断わりをした上での答弁であるというふうに承知をいたしております。したがいまして、現段階では勝訴に向けて訴訟に全力を尽くすということについて、知事も、それから前部長も同じ認識でございまして、私としてもそういう認識でこの訴訟に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、もう1つのお尋ねでございました裁判費用の来年度予算への計上の関係でございます。訴訟費用の負担割合につきましては、合意に向けた一層の努力を強く望むという監査委員の意見を踏まえまして、できるだけ早期に負担割合が明確化されるよう、引き続き協議を進めているところでございます。一方、この訴訟の目的は、補助金に係る返還金の回収にございまして、このことに努めることが県の負担、すなわち県民の負担を最小限にするものであると認識をいたしております。したがいまして、私どもといたしましては、この訴訟に最大限の努力をする考えでございまして、必要な経費については御理解を賜りまして予算措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤正春委員 今の答弁だと、あなたは知事を引き入れて、知事も前農林部長も現農林部長も裁判を続けると、勝つためにやると、こう言っているのです。知事はそう言っていないのです、もう半分白旗を上げているのです。もう1回知事に確認してみなさい。あなた方、三者一緒になって裁判をどこまでもやって勝ち抜いてみせるという意気込みは、知事はないですよ。ちょっと知事の答弁を曲解しているのではないの、あなた。身びいきに考えているのではないか。
 それから、今おっしゃるように監査委員の知事に対する意見というのは、これは重いのです。現状で久慈と合意が得られないまま、そろそろ来年度予算を組まなければいけないのです。それを無視して組むのですか。では、監査委員も何も要らないではないですか。何も要らないではないですか。どうなのですか、その点も含めて。いいですか、裁判は現在まで平成16年度は4回、17年度は5回、18年度は3回、計12回やっているのです。あなたは行ったのだか、行かないのだか、さっき行ったような行かないようなことを言ったが、見たことがない、おれは毎回行っているのだから。あなたの顔も見たことがないけれども、裁判所でも見たことがない。そのうち平成16年5月14日、7月16日の2回は口頭弁論、あとはずっと弁論準備手続をやっている。これは民事だからやむを得ないけれども。平成17年度は1年間弁論準備手続で、1回も裁判は開いていない。将来これは和解勧告になると思うのですが、あなたの方では原告は外されたのだが、原告の裁判費用を○○に出しているのだから、この弁論準備手続の内容を知っていると思うのです。どういう内容なのですか、お答え願います。
○高前田農林水産部長 ただいま弁論準備手続の内容についてというお尋ねでございましたが、この弁論準備手続につきましては、裁判所が主催いたしまして、当事者が立ち合って、争点、それから証拠の整理を行うという内容でございます。私が着任して以降2回、6月と8月にそれぞれ弁論準備手続が行われておりまして、この2回の弁論準備手続におきましても、それぞれ争点整理という形での協議が行われているわけでございますけれども、この内容につきましては非公開ということでございまして、対外的に公表できないということでございますので、御了承賜りたいと思います。
○千葉伝委員長 佐藤正春委員にお伺いします。お昼になるのですが、まだまだ時間がかかりそうでしょうか。
○佐藤正春委員 いや、すぐ終わる。そっちがバンザイすれば終わるから。
 農林部長、あなた、1回目の裁判で原告は外されたのだけれども、原告の○○に裁判費用を出して、原告と同様の立場にあるのですよ。いいですか、この弁論準備手続については、当然原告と相談し、弁護士が相談して、あんたの方に来ているわけです。なぜそれがわからないのですか。わからないわけがないではないですか。そうでしょう。県民のお金ですよ、県民にはっきりここで現在の状況というものを述べなさい。この委員会はみんな県民の代表ですから、もう一度きちんとお答え願います。
○高前田農林水産部長 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、弁論準備手続につきましては、裁判所の職権で行われておりまして、民事訴訟法の規定により非公開とされておるものでございます。したがいまして、その詳細な内容について私どもの立場では公開できかねますけれども、ただいま弁論準備手続で争点になっておりますのは、それぞれ原告、被告の立場があるわけでございますけれども、契約の合意内容、それから被告の債務の内容といったようなことでありまして、これらについて現在整理をいたしているところでございます。
○佐藤正春委員 半分旗を上げてきたな。そこで、最後に伺うけれども、いいですか、これはいずれ弁論準備手続を今やっているところだ。民事だから、どこでどういうふうに和解するかと、和解勧告の準備をしているのですよ、それはおわかりでしょう。あなたがわからないわけはないのです、金出しているのだから。ただ、県民にわかられては困るから、はっきり言わないだけだ。いいですか、裁判に勝てるのですか。勝てないと、はっきりおっしゃい。
○高前田農林水産部長 私どもといたしましては、勝訴に向けて、県として最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤正春委員 和解勧告、和解を受け入れた場合は、前農林部長がおっしゃるように全額を取り戻して県民にお返ししたいということはないのですよ、これは。前例、判例を見て、和解というものは全額を取り戻せないのです。そういう状況になった場合に、結果責任はあんたが負うわけだから、現職だから。どうなのですか、負うのですか、負わないのですか。前部長みたいに食い逃げですか、それだけおっしゃってください。
○高前田農林水産部長 私どもとしては、あくまでも勝訴に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○千葉伝委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 なければ、これをもって農林水産部の審査を終わります。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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